労働者災害補償保険法

第55条　この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。

第57条　労働者災害扶助責任保険法は、これを廃止する。

２　この法律施行前に発生した事故に対する保険給付及びこの法律施行前の期間に属する保険料に関しては、なお旧法による。

３　この法律施行前の旧法の罰則を適用すべきであつた者についての処罰については、なお旧法による。

４　この法律施行の際、労働者災害扶助責任保険につき現に政府と保険契約を締結してゐる者が既に払込んだこの法律施行後の期間に属する保険料は、この保険の保険料に、これを充当することができる。

５　前三項に定めるものの外、旧法廃止の際必要な事項は、命令で、これを定める。

第58条　政府は、当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち当該死亡した日の属する年度（当該死亡した日の属する月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。）の7月以前の分として支給された障害補償年金にあつては、厚生労働省令で定めるところにより第16条の6第2項の規定の例により算定して得た額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の7月以前に生じたものである場合にあつては、厚生労働省令で定めるところにより同項の規定による遺族補償年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額）の合計額が次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該死亡した日が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月1日以後の日である場合にあつては、厚生労働省令で定めるところにより第8条の4において準用する第8条の3第1項の規定の例により算定して得た額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額）に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

２　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序により、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ、当該各号に掲げる順序による。

３　障害補償年金差額一時金の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から5年を経過したときは、時効によつて消滅する。

４　障害補償年金差額一時金は、遺族補償給付とみなして第10条の規定を、第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金とみなして徴収法第12条第3項及び第20条第1項の規定を適用する。

５　第16条の3第2項並びに第16条の9第1項及び第2項の規定は、障害補償年金差額一時金について準用する。この場合において、第16条の3第2項中「前項」とあるのは「第58条第1項」と、「別表第一」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

第59条　政府は、当分の間、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき身体に障害が存する場合における当該障害に関しては、障害補償年金を受ける権利を有する者に対し、その請求に基づき、保険給付として、障害補償年金前払一時金を支給する。

２　障害補償年金前払一時金の額は、前条第1項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後に前項の請求があつた場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金を障害補償一時金とみなして第8条の4の規定を適用したときに得られる給付基礎日額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額）を限度として厚生労働省令で定める額とする。

３　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該労働者の障害に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

４　障害補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によつて消滅する。

５　障害補償年金前払一時金は、障害補償年金とみなして、徴収法第12条第3項及び第20条第1項の規定を適用する。

６　障害補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき障害補償年金の支給が第3項の規定により停止されている間は、当該障害補償年金については、国民年金法第36条の2第2項及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この項及び次条第7項において「昭和60年法律第34号」という。）附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法（以下この項及び次条第7項において「旧国民年金法」という。）第65条第2項（昭和60年法律第34号附則第28条第10項においてその例による場合及び昭和60年法律第34号附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第79条の2第5項において準用する場合を含む。次条第7項において同じ。）、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第13条の2第2項第1号ただし書並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第3条第3項第2号ただし書及び第17条第1号ただし書の規定は、適用しない。

第60条　政府は、当分の間、労働者が業務上の事由により死亡した場合における当該死亡に関しては、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、遺族補償年金前払一時金を支給する。

２　遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額（算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後に前項の請求があつた場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金を遺族補償一時金とみなして第8条の4の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額）の1000日分に相当する額を限度として厚生労働省令で定める額とする。

３　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該労働者の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

４　遺族補償年金前払一時金が支給された場合における第16条の6の規定の適用については、同条第1項第2号中「遺族補償年金の額」とあるのは、「遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額（当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度（当該権利が消滅した日の属する月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、その前年度）の7月以前に生じたものである場合にあつては、厚生労働省令で定めるところにより次項の規定による遺族補償年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額）」とする。

５　遺族補償年金前払一時金の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によつて消滅する。

６　遺族補償年金前払一時金は、遺族補償年金とみなして、徴収法第12条第3項及び第20条第1項の規定を適用する。

７　遺族補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき遺族補償年金の支給が第3項の規定により停止されている間は、当該遺族補償年金については、国民年金法第36条の2第2項及び昭和60年法律第34号附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第65条第2項並びに児童扶養手当法第13条の2第1項第1号ただし書及び第2項第1号ただし書の規定は、適用しない。

第60条の2　政府は、当分の間、複数事業労働者障害年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該複数事業労働者障害年金の額（当該複数事業労働者障害年金のうち当該死亡した日の属する年度（当該死亡した日の属する月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。）の7月以前の分として支給された複数事業労働者障害年金にあつては、厚生労働省令で定めるところにより第16条の6第2項の規定の例により算定して得た額）及び当該複数事業労働者障害年金に係る複数事業労働者障害年金前払一時金の額（当該複数事業労働者障害年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の7月以前に生じたものである場合にあつては、厚生労働省令で定めるところにより同項の規定による遺族補償年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額）の合計額が第58条第1項の表の上欄に掲げる当該複数事業労働者障害年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該死亡した日が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月1日以後の日である場合にあつては、厚生労働省令で定めるところにより第8条の4において準用する第8条の3第1項の規定の例により算定して得た額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額）に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、その差額に相当する額の複数事業労働者障害年金差額一時金を支給する。

２　第16条の3第2項、第16条の9第1項及び第2項並びに第58条第2項及び第3項の規定は、複数事業労働者障害年金差額一時金について準用する。この場合において、第16条の3第2項中「前項」とあるのは「第60条の2第1項」と、「別表第一」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

第60条の3　政府は、当分の間、複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因として負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき身体に障害が存する場合における当該障害に関しては、複数事業労働者障害年金を受ける権利を有する者に対し、その請求に基づき、保険給付として、複数事業労働者障害年金前払一時金を支給する。

２　複数事業労働者障害年金前払一時金の額は、第58条第1項の表の上欄に掲げる当該複数事業労働者障害年金に係る障害等級に応じ、第59条第2項に規定する厚生労働省令で定める額とする。

３　第59条第3項、第4項及び第6項の規定は、複数事業労働者障害年金前払一時金について準用する。この場合において、同条第3項及び第6項中「障害補償年金」とあるのは、「複数事業労働者障害年金」と読み替えるものとする。

第60条の4　政府は、当分の間、複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因として死亡した場合における当該死亡に関しては、複数事業労働者遺族年金を受ける権利を有する遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、複数事業労働者遺族年金前払一時金を支給する。

２　複数事業労働者遺族年金前払一時金の額は、第60条第2項に規定する厚生労働省令で定める額とする。

３　複数事業労働者遺族年金前払一時金が支給された場合における第20条の6第3項の規定により読み替えられた第16条の6の規定の適用については、同条第1項第2号中「複数事業労働者遺族年金の額」とあるのは、「複数事業労働者遺族年金の額及び複数事業労働者遺族年金前払一時金の額（当該複数事業労働者遺族年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度（当該権利が消滅した日の属する月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、その前年度）の7月以前に生じたものである場合にあつては、厚生労働省令で定めるところにより次項の規定による複数事業労働者遺族年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額）」とする。

４　第60条第3項、第5項及び第7項の規定は、複数事業労働者遺族年金前払一時金について準用する。この場合において、同条第3項中「遺族補償年金は」とあるのは「複数事業労働者遺族年金は」と、同条第7項中「遺族補償年金の」とあるのは「複数事業労働者遺族年金の」と、「当該遺族補償年金」とあるのは「当該複数事業労働者遺族年金」と読み替えるものとする。

第61条　政府は、当分の間、障害年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害年金の額（当該障害年金のうち当該死亡した日の属する年度（当該死亡した日の属する月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。）の7月以前の分として支給された障害年金にあつては、厚生労働省令で定めるところにより第16条の6第2項の規定の例により算定して得た額）及び当該障害年金に係る障害年金前払一時金の額（当該障害年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の7月以前に生じたものである場合にあつては、厚生労働省令で定めるところにより同項の規定による遺族補償年金の額の算定の方法に準じ算定して得た額）の合計額が第58条第1項の表の上欄に掲げる当該障害年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該死亡した日が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月1日以後の日である場合にあつては、厚生労働省令で定めるところにより第8条の4において準用する第8条の3第1項の規定の例により算定して得た額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額）に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、その差額に相当する額の障害年金差額一時金を支給する。

２　障害年金差額一時金は、遺族給付とみなして、第10条の規定を適用する。

３　第16条の3第2項、第16条の9第1項及び第2項並びに第58条第2項及び第3項の規定は、障害年金差額一時金について準用する。この場合において、第16条の3第2項中「前項」とあるのは「第61条第1項」と、「別表第一」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

第62条　政府は、当分の間、労働者が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき身体に障害が存する場合における当該障害に関しては、障害年金を受ける権利を有する者に対し、その請求に基づき、保険給付として、障害年金前払一時金を支給する。

２　障害年金前払一時金の額は、第58条第1項の表の上欄に掲げる当該障害年金に係る障害等級に応じ、第59条第2項に規定する厚生労働省令で定める額とする。

３　第59条第3項、第4項及び第6項の規定は、障害年金前払一時金について準用する。この場合において、同条第3項及び第6項中「障害補償年金」とあるのは、「障害年金」と読み替えるものとする。

第63条　政府は、当分の間、労働者が通勤により死亡した場合における当該死亡に関しては、遺族年金を受ける権利を有する遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、遺族年金前払一時金を支給する。

２　遺族年金前払一時金の額は、第60条第2項に規定する厚生労働省令で定める額とする。

３　第60条第3項から第5項まで及び第7項の規定は、遺族年金前払一時金について準用する。この場合において、同条第3項中「遺族補償年金は」とあるのは「遺族年金は」と、同条第4項中「第16条の6」とあるのは「第22条の4第3項の規定により読み替えられた第16条の6」と、「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族年金の額」と、同条第7項中「遺族補償年金の」とあるのは「遺族年金の」と、「当該遺族補償年金」とあるのは「当該遺族年金」と読み替えるものとする。

第64条　労働者又はその遺族が障害補償年金若しくは遺族補償年金、複数事業労働者障害年金若しくは複数事業労働者遺族年金又は障害年金若しくは遺族年金（以下この条において「年金給付」という。）を受けるべき場合（当該年金給付を受ける権利を有することとなつた時に、当該年金給付に係る障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金、複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは複数事業労働者遺族年金前払一時金又は障害年金前払一時金若しくは遺族年金前払一時金（以下この条において「前払一時金給付」という。）を請求することができる場合に限る。）であつて、同一の事由について、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から民法その他の法律による損害賠償（以下単に「損害賠償」といい、当該年金給付によつて塡補される損害を塡補する部分に限る。）を受けることができるときは、当該損害賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。

２　労働者又はその遺族が、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から損害賠償を受けることができる場合であつて、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償（当該保険給付によつて塡補される損害を塡補する部分に限る。）を受けたときは、政府は、労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準により、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。ただし、前項に規定する年金給付を受けるべき場合において、次に掲げる保険給付については、この限りでない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和35年4月1日から施行する。

第2条　けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和30年法律第91号。以下「旧特別保護法」という。）は、廃止する。

第3条　この法律の施行前に生じた改正前の労働者災害補償保険法第12条第2項に規定する事由に係る災害補償については、なお従前の例による。

第4条　旧特別保護法又はけい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法（昭和33年法律第143号。以下「旧臨時措置法」という。）の規定による療養給付、傷病手当その他の給付であつて、この法律の施行の日の前日までの間に係るものについては、なお従前の例による。

第5条　この法律の施行の日の前日において旧特別保護法又は旧臨時措置法の規定による療養給付を受けるべきであつた者であつて、労働省令で定めるところにより、都道府県労働基準局長がこの法律の施行の日以降引き続き療養を必要とすると認定したものは、同日において、労働者災害補償保険法の適用を受ける者であり、かつ、長期傷病者補償の給付の決定があつたものとみなす。

２　前項の規定により長期傷病者補償を受ける者については、改正後の労働者災害補償保険法（以下「新法」という。）の規定にかかわらず、遺族給付及び葬祭給付は行なわないものとし、その者に支給すべき傷病給付（第二種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。）又は第一種障害給付の年額は、それぞれ、新法の規定による年額から平均賃金の40日分を減じた額とする。

３　第1項の規定による都道府県労働基準局長の認定に関する処分に不服がある者は、新法の規定による保険給付に関する決定に対する異議の例により、審査若しくは再審査の請求をし、又は訴訟を提起することができる。

第6条　旧特別保護法又は旧臨時措置法の規定による事業主の負担金であつて、この法律の施行の日の前日までの間に係るものについては、第2項及び第3項の規定によるほか、なお従前の例による。

２　前項に規定する負担金の徴収については、旧特別保護法第21条第2項の有期事業であつて、この法律の施行後も事業が継続されるものは、この法律の施行の日の前日において事業が終了したものとみなす。

３　第1項に規定する負担金であつて、保険加入者である事業主に係るものについて還付すべき剰余額があるときは、政府は、労働省令で定めるところにより、還付の請求があつた場合を除き、これを新法の規定による保険料に充当することができる。

第7条　この法律の施行前に、旧特別保護法第11条第1項の規定による療養給付を受け、かつ、同項に規定する期間が経過した者は、この法律の施行後も、なお従前の例により、旧臨時措置法第1条第1項の規定による都道府県労働基準局長の認定を受けることができる。ただし、昭和35年9月30日までに認定の申請をした場合に限る。

２　旧臨時措置法第1条第1項（前項の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による都道府県労働基準局長の認定に関する処分に対する不服の申立てについては、なお従前の例による。ただし、この法律の施行の日（この法律の施行後に当該通知を受けた場合は、その日）から60日以内に申立てをした場合に限る。

３　訴願法（明治23年法律第105号）第8条第3項の規定は、前項の不服の申立てについて準用する。

第8条　この法律の施行前にした旧特別保護法又は旧臨時措置法の規定に違反する行為及びこの法律の施行後にしたこの附則の規定によりその例によることとされるこれらの法律の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　新法の規定による第一種障害補償費、傷病給付又は第一種障害給付を受ける労働者が、同時に、船員保険法（昭和14年法律第73号）若しくは厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による障害年金の支給を受けることができる場合又は農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号）の規定による職務による障害年金を受けることができる場合（同法第43条の規定により、当該年金の一部の支給を停止される場合を除く。）には、その者に支給すべき新法の規定によるこれらの保険給付（第二種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。以下この条において同じ。）の年額は、当分の間、新法の規定にかかわらず、新法の規定による当該保険給付の年額（附則第5条第2項の規定の適用を受ける者については、同項の規定による年額。以下次項において同じ。）から当該障害年金又は当該職務による障害年金の額の百分の五十七・五に相当する額を減じた額とする。

２　新法の規定による第一種障害補償費、傷病給付又は第一種障害給付を受ける労働者が、同時に、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定による公務による障害年金又は業務による障害年金を受けることができる場合（同法第91条（同法第202条において準用する場合を含む。）の規定により、これらの年金の一部の支給を停止される場合を除く。）には、その者に支給すべきこれらの保険給付の年額は、当分の間、新法の規定にかかわらず、新法の規定による当該保険給付の年額から当該公務による障害年金又は業務による障害年金の額の百分の七十に相当する額を減じた額とする。

第16条　新法の規定による第一種障害補償費又は傷病給付若しくは第一種障害給付を受ける労働者については、政府は、当分の間、命令で定めるところにより、労働省において作成する毎月勤労統計における全産業の労働者1人当りの平均給与額（以下この項において「平均給与額」という。）が当該負傷し、又は疾病にかかつた日の属する年における平均給与額の百分の百二十をこえ、又は百分の八十を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の4月以降の当該保険給付（第二種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。）の額を改訂して支給する。改訂後の第一種障害補償費又は傷病給付（第二種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。）若しくは第一種障害給付の額の改訂についてもこれに準ずる。

２　前項の規定は、附則第5条第2項の規定により新法の規定による傷病給付又は第一種障害給付の年額から減ずべき額について準用する。

第17条　新法第34条の2及び前二条に規定する事項については、社会保障に関する制度全般の調整の機会において検討するものとし、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和40年8月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第13条の規定は昭和40年11月1日から、第3条並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は昭和41年2月1日から施行する。

第2条　第1条の規定の施行の際現に保険関係が成立している事業に関しては、同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下この条から附則第8条までにおいて「新法」という。）第3条の2の規定は、適用しない。

第3条　第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（以下この条から附則第8条までにおいて「旧法」という。）第6条の規定による保険関係が成立している事業（当該事業に関し保険加入者が旧法第28条第1項若しくは第2項の報告をし、又は政府が同条第3項の通知を発したものを除く。）の事業主は、昭和40年8月5日までに、新法第6条第2項に規定する事項を政府に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、6箇月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し同項の罰金刑を科する。

第4条　第1条の規定の施行の際現に数次の請負によつて行なわれている事業の事業主については、なお旧法第8条の規定の例による。

第5条　旧法の規定により支給すべき療養補償費及び休業補償費であつて、第1条の規定の施行の際まだ支給していないものについては、なお従前の例による。

第6条　新法第12条第1項第1号の規定は、第1条の規定の施行前に開始された療養に係る業務上の負傷又は疾病が同条の規定の施行後になおつた場合における同条の規定の施行前の療養についても、適用する。

第7条　新法第12条第1項第2号の規定は、第1条の規定の施行前の休業が7日以内であり、かつ、同条の規定の施行後、同一の事由により休業する者に係る同条の規定の施行前の休業についても、適用する。この場合において、休業が7日をこえるときは、その休業の最初の日から起算して第3日目までの日についても、休業補償費を支給する。

第8条　第1条の規定の施行前に生じた事故に係る保険給付については、旧法第17条から第19条の2までの規定は、なお効力を有する。

２　第1条の規定の施行前に生じた事故については、新法第30条の4の規定は、適用しない。

第12条　政府は、労働者災害補償保険の強制適用事業とされていないすべての事業を強制適用事業とするための効率的方策について、他の社会保険制度との関連をも考慮しつつ、2年以内に成果を得ることを目途として調査研究を行ない、その結果に基づいて、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。

第13条　削除

第14条　第3条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（以下この条から附則第16条までにおいて「旧法」という。）の規定による第一種障害補償費、傷病給付及び第一種障害給付のうち第3条の規定の施行の日の前日までの間に係る分並びに旧法の規定による第二種障害補償費、遺族補償費、葬祭料、第二種障害給付、遺族給付及び葬祭給付であつて、同条の規定の施行の際まだ支給していないものについては、なお従前の例による。

第15条　第3条の規定の施行の際現に旧法の規定による第一種障害補償費若しくは第一種障害給付又は傷病給付を受けることができる者には、それぞれ、同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新法」という。）の規定による障害補償年金を支給し、又は長期傷病補償給付を行なう。この場合において、第一種傷病給付を受けることができる者に対して行なう長期傷病補償給付は、その者が同条の規定の施行後30日以内に政府に申出をしたときは、新法第18条第1項の規定にかかわらず、当該負傷若しくは疾病がなおるまで又は当該負傷若しくは疾病について病院若しくは診療所への収容による療養を必要とするに至るまでの間、従前の例による額の年金のみとする。

第16条　新法第27条又は第30条の2第1項第1号若しくは第2号に規定する保険給付の額に関しては、旧法の規定による第一種障害補償費及び第一種障害給付は、障害補償年金とみなし、同法の規定による傷病給付は、長期傷病補償給付とみなす。

第40条から第42条まで　削除

第43条　附則第45条の規定に基づき遺族補償年金を受けることができる遺族の範囲が改定されるまでの間、労働者の夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下次項において同じ。）、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であつたもの（労働者災害補償保険法第16条の2第1項第4号に規定する者であつて、同法第16条の4第1項第6号に該当しないものを除く。）は、同法第16条の2第1項の規定にかかわらず、同法の規定による遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、同法第16条の4第2項中「各号の一」とあるのは「各号の一（第6号を除く。）」と、同法別表第一の遺族補償年金の項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第43条第1項に規定する遺族であつて60歳未満であるものを除く。）」とする。

２　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、労働者災害補償保険法第16条の2第1項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。

３　第1項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が60歳に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、労働者災害補償保険法第60条の規定の適用を妨げるものではない。

第44条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な事項は、政令で定める。

第45条　労働者の業務災害に対する年金による補償に関しては、労働者災害補償保険制度と厚生年金保険その他の社会保険の制度との関係を考慮して引き続き検討が加えられ、その結果に基づき、すみやかに、別に法律をもつて処理されるべきものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第12条　次に掲げる事業以外の事業であつて、政令で定めるものは、当分の間、第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第3条第1項の適用事業としない。

２　前項の政令で定める事業は、任意適用事業とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新法」という。）別表第一の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

２　新法別表第二の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた遺族補償一時金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた遺族補償一時金については、なお従前の例による。

第3条　削除

第1条　この法律は、昭和46年11月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する新法第7条第1項第2号の通勤災害に関する保険給付について適用する。

第3条及び第4条　削除

第5条　労働者の夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の通勤による死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であつたもの（労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第22条の4第3項において準用する労災保険法第16条の2第1項第4号に規定する者であつて、労災保険法第22条の4第3項において準用する労災保険法第16条の4第1項第6号に該当しないものを除く。）は、労災保険法第22条の4第3項において準用する労災保険法第16条の2第1項の規定にかかわらず、当分の間、労災保険法の規定による遺族年金を受けることができる遺族とする。この場合において、労災保険法第22条の4第3項において準用する労災保険法第16条の4第2項中「各号の一」とあるのは「各号の一（第6号を除く。）」と、労災保険法別表第一の遺族補償年金の項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族年金を受けることができる遺族（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第5条第1項に規定する遺族であつて60歳未満であるものを除く。）」とする。

２　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第43条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する遺族について準用する。この場合において、同条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と、同条第3項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と、「第60条」とあるのは「第63条」と読み替えるものとする。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法別表第一（同法第22条の3第3項及び第22条の4第3項において準用する場合を含む。）及び別表第二（同法第22条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定、第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第42条第1項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定、第4条の規定による改正後の船員保険法の規定、附則第7条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第72号）附則第10条の規定並びに附則第9条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第10条第3項の規定は、昭和49年11月1日から適用する。

第2条　昭和49年11月1日（以下「適用日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険法（以下この条において「労災保険法」という。）の規定による障害補償年金、遺族補償年金、障害年金及び遺族年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた労災保険法の規定による障害補償一時金及び障害一時金については、なお従前の例による。

２　適用日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に労災保険法第16条の6第2号（労災保険法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合の遺族補償一時金又は遺族一時金（以下この項において「遺族補償一時金等」という。）を支給すべき事由が生じた場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下この項及び附則第6条において「新労災保険法」という。）の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

３　適用日前に生じた業務上の事由又は通勤（労災保険法第7条第1項第2号の通勤をいう。）による死亡に関しては、第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（以下「昭和40年改正法」という。）附則第42条第1項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号。以下「昭和48年改正法」という。）附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定の例による。

４　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第17条の規定は、この法律の施行の際現に労働保険の保険料の徴収等に関する法律第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業の施行日の属する保険年度に係る労働保険料については、適用しない。

第4条及び第5条　削除

第6条　適用日の属する月から施行日の前日の属する月までの分として旧労災保険法の規定に基づいて支給された障害補償年金、遺族補償年金、障害年金又は遺族年金の支払は、新労災保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。

２　適用日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金若しくは障害一時金又は昭和40年改正法附則第42条第1項（昭和48年改正法附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の一時金であつて、旧労災保険法の規定又は第2条の規定による改正前の昭和40年改正法附則第42条第1項の規定に基づいて支給されたものの支払は、新労災保険法の規定又は第2条の規定による改正後の昭和40年改正法附則第42条第1項の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。

第1条　この法律は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給すべき事由の生じた休業補償給付又は休業給付については、なお従前の例による。

２　第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（以下「旧労災保険法」という。）の規定による障害補償年金、遺族補償年金、長期傷病補償給付たる年金、障害年金、遺族年金又は長期傷病給付たる年金のうち施行日の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。

第3条　施行日前に同一の業務上の負傷又は疾病につき旧労災保険法第14条の規定による休業補償給付と厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条の規定による障害年金又は旧労災保険法別表第一第2号の政令で定める法令による給付であつて厚生年金保険法の規定による障害年金に相当する給付とを支給されていた労働者で、施行日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、当該負傷又は疾病について支給する第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新労災保険法」という。）第14条の規定による休業補償給付の額は、同条の規定により算定した額が、施行日の前日に支給すべき事由の生じた旧労災保険法第14条の規定による休業補償給付の額（同日に休業補償給付を支給すべき事由が生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償給付を支給すべき事由が生じた日の休業補償給付の額）に満たないときは、新労災保険法第14条の規定にかかわらず、当該旧労災保険法第14条の規定による休業補償給付の額に相当する額とする。

２　前項の規定は、施行日前に同一の通勤による負傷又は疾病につき旧労災保険法第22条の2の規定による休業給付と同項に規定する障害年金又は障害年金に相当する給付とを支給されていた労働者で施行日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものについて準用する。この場合において、同項中「第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新労災保険法」という。）第14条」とあり、及び「新労災保険法第14条」とあるのは「新労災保険法第22条の2」と、「休業補償給付」とあるのは「休業給付」と、「旧労災保険法第14条」とあるのは「旧労災保険法第22条の2」と読み替えるものとする。

第4条　施行日前に労働者が旧労災保険法の規定による長期傷病補償給付を受けることとなつた場合における労働基準法（昭和22年法律第49号）第19条の規定の適用については、なお従前の例による。

第5条　施行日の前日において旧労災保険法第28条第1項の承認を受けていた事業主及び旧労災保険法第29条第1項の承認を受けていた団体は、施行日において新労災保険法第28条第1項又は第29条第1項の承認を受けたものとみなす。

２　前項の事業主若しくは当該事業主に係る新労災保険法第27条第2号に掲げる者又は同項の団体の構成員である同条第3号から第5号までに掲げる者のうち新労災保険法第29条第1項の労働省令で定める者に該当しない者についての新労災保険法の規定による通勤災害に関する保険給付は、施行日以後に発生した事故に起因する新労災保険法第7条第1項第2号に規定する通勤災害について行うものとする。

第6条　新労災保険法第30条第1項の規定の適用については、この法律の施行地外の地域における通勤災害の実情、その発生状況その他の事情をは握することができる期間として政令で定める日までの間は、同項中「この保険による保険給付」とあるのは「この保険による業務災害に関する保険給付」と、「第3章及び」とあるのは「第3章第1節及び第2節並びに」とする。

第7条　施行日の前日において同一の事由につき旧労災保険法の規定による年金たる保険給付と厚生年金保険法の規定による障害年金若しくは遺族年金又は旧労災保険法別表第一第2号の政令で定める法令による給付であつて厚生年金保険法の規定による障害年金若しくは遺族年金に相当する給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給する新労災保険法の規定による年金たる保険給付で施行日の属する月分に係るものについて、新労災保険法の規定により算定した額が、旧労災保険法の規定による年金たる保険給付で施行日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新労災保険法の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる保険給付の額は、新労災保険法の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

２　前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、新労災保険法第15条の2（新労災保険法第22条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定により新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償年金若しくは障害年金を支給されることとなるとき、新労災保険法第16条の3第3項若しくは第4項（新労災保険法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定により遺族補償年金若しくは遺族年金の額を改定して支給されることとなるとき、又は新労災保険法第18条の2（新労災保険法第22条の6第2項において準用する場合を含む。）の規定により新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金若しくは傷病年金を支給されることとなるとき、その他労働省令で定める事由に該当することとなつたときは、これらの事由に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる保険給付の額は、前項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところによつて算定する額とする。

第8条　施行日の属する保険年度（4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。）及び当該保険年度の翌保険年度における新労災保険法の規定による傷病補償年金の額に関する新労災保険法別表第一第1号ハの規定の適用については、同号ハ中「「傷病補償年金」」とあるのは、「「長期傷病補償給付たる年金」」とする。

２　施行日の属する保険年度及び当該保険年度の翌保険年度における新労災保険法の規定による傷病年金の額に関する新労災保険法第22条の6第2項において準用する新労災保険法別表第一第1号ハの規定の適用については、同号ハ中「「傷病年金」」とあるのは、「「長期傷病給付たる年金」」とする。

第9条　第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（以下「昭和40年改正法」という。）附則第15条第2項に規定する者に支給する附則第1条第1項第3号に定める日の前日までの間に係る障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金の額については、なお従前の例による。

２　第2条の規定による改正前の昭和40年改正法附則第15条第2項に規定する者で、附則第1条第1項第3号に定める日前に死亡したものに係る遺族補償給付及び葬祭料については、なお従前の例による。

第10条　施行日の属する保険年度の4月から7月までの月分の障害補償年金、遺族補償年金及び傷病補償年金並びに当該保険年度の4月1日から7月31日までに支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第104号。附則第26条において「昭和55年改正法」という。）附則第10条の規定による改正前の昭和40年改正法附則第42条第1項の1時金の額の改定については、第2条の規定による改正前の昭和40年改正法附則第41条第1項（附則第23条の規定による改正前の労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第3条及び附則第28条の規定による改正前の労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（以下「昭和49年改正法」という。）附則第2条第4項において読み替えて適用する場合を含む。）及び附則第28条の規定による改正前の昭和49年改正法附則第4条第1項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、第2条の規定による改正前の昭和40年改正法附則第41条第1項中「長期傷病補償給付」とあるのは、「傷病補償年金」とする。

第26条　施行日の属する保険年度の4月から7月までの月分の障害年金、遺族年金及び傷病年金並びに当該保険年度の4月1日から7月31日までに支給すべき事由の生じた障害一時金、遺族一時金及び昭和55年改正法附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号。以下「昭和48年改正法」という。）附則第4条第1項の1時金の額の改定については、前条の規定による改正前の昭和48年改正法附則第3条（附則第28条の規定による改正前の昭和49年改正法附則第2条第5項において読み替えて適用する場合を含む。）及び附則第28条の規定による改正前の昭和49年改正法附則第4条第2項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、前条の規定による改正前の昭和48年改正法附則第3条中「長期傷病給付」とあるのは、「傷病年金」とする。

第30条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

第2条　昭和55年8月1日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第16条の6第2号（労災保険法第22条の4第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の場合の遺族補償一時金又は遺族一時金（以下この項において「遺族補償一時金等」という。）を支給すべき事由が生じた場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、新労災保険法の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

２　昭和55年11月1日前の期間に係る遺族補償年金及び遺族年金の額は、前項第2号に規定する場合のほか、なお従前の例による。

３　前条第1項第2号に定める日前の期間に係る労災保険法の規定による年金たる保険給付の額の端数処理及び同日前に発生した新労災保険法第12条の2に規定する返還金債権については、なお従前の例による。

４　昭和55年8月1日から施行日の前日までに支給すべき事由の生じた附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号。以下「旧昭和40年改正法」という。）附則第42条第1項の1時金に関する新労災保険法第65条の規定の適用については、同条中「遺族補償年金前払一時金」とあるのは「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第104号）附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第42条第1項の1時金」と、「遺族年金前払一時金」とあるのは「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第4条第1項の1時金」とする。

５　昭和55年8月から施行日の前日の属する月までの分として旧労災保険法の規定に基づいて支給された障害補償年金、遺族補償年金、傷病補償年金、障害年金、遺族年金又は傷病年金の支払は、新労災保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。

６　昭和55年8月1日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、障害一時金、遺族補償一時金、遺族一時金又は旧昭和40年改正法附則第42条第1項（附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号。以下「旧昭和48年改正法」という。）附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の一時金であつて、旧労災保険法の規定又は旧昭和40年改正法附則第42条第1項の規定に基づいて支給されたものの支払は、新労災保険法の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。

７　新労災保険法第58条及び第61条の規定は、昭和56年11月1日以後に労災保険法の規定による障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者が死亡した場合について適用する。

８　新労災保険法第59条及び第62条の規定は、労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、昭和56年11月1日以後に治つたとき身体に障害が存する場合について適用する。

９　新労災保険法第65条の規定は、昭和49年11月1日以後に支給すべき事由が生じた新労災保険法の規定による障害補償一時金、遺族補償一時金及び遺族補償年金前払一時金（旧昭和40年改正法附則第42条第1項の規定により支給された一時金を含む。）並びに障害一時金、遺族一時金及び遺族年金前払一時金（旧昭和48年改正法附則第4条第1項の規定により支給された一時金を含む。）について適用する。

１０　新労災保険法第66条の規定は、施行日以後において支給すべき事由が生じた労災保険法の規定による遺族補償一時金及び遺族一時金について適用する。この場合において、施行日から昭和56年10月31日までの間における新労災保険法第66条の規定の適用については、同条第1項中「遺族補償年金前払一時金の額（その額が第64条第1項又は第65条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額）」とあるのは「遺族補償年金前払一時金の額」と、同条第2項中「遺族年金前払一時金の額（その額が第64条第2項において準用する同条第1項又は第65条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定により改定されたものである場合には、当該改定がされなかつたものとした場合に得られる額）」とあるのは「遺族年金前払一時金の額」とする。

１１　新労災保険法第67条の規定は、昭和56年11月1日以後に発生した事故に起因する損害について適用する。

第3条　旧昭和40年改正法附則第41条の規定によりされた障害補償年金の額の改定は、新労災保険法第64条第1項の規定によりされた改定とみなして、新労災保険法第58条第1項の規定を適用する。

２　旧昭和40年改正法附則第42条第1項の規定により支給された一時金は、新労災保険法第60条第1項の規定により支給された遺族補償年金前払一時金とみなして、同条第3項、第5項及び第6項の規定を適用する。

第4条　旧昭和48年改正法附則第3条の規定により旧昭和40年改正法附則第41条の規定の例によりされた障害年金の額の改定は、新労災保険法第64条第2項において準用する同条第1項の規定によりされた改定とみなして、新労災保険法第61条第1項の規定を適用する。

２　旧昭和48年改正法附則第4条第1項の規定により支給された一時金は、新労災保険法第63条第1項の規定により支給された遺族年金前払一時金とみなして、同条第3項において読み替えて準用する新労災保険法第60条第3項及び第6項の規定を適用する。

第5条　旧昭和40年改正法附則第41条の規定によりされた障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額の改定は、新労災保険法第64条第1項の規定によりされた改定とみなして、同項後段の規定を適用する。

２　旧昭和48年改正法附則第3条の規定により旧昭和40年改正法附則第41条の規定の例によりされた障害年金、遺族年金又は傷病年金の額の改定は、新労災保険法第64条第2項において準用する同条第1項の規定によりされた改定とみなして、同条第2項において準用する同条第1項後段の規定を適用する。

第6条　旧昭和40年改正法附則第42条第1項の規定により支給された一時金は新労災保険法第60条第1項の規定により支給された遺族補償年金前払一時金と、旧昭和40年改正法附則第41条の規定によりされた遺族補償年金の額の改定は新労災保険法第64条第1項の規定によりされた改定と、附則第12条の規定による改正前の労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第115号。以下「旧昭和49年改正法」という。）附則第4条第1項の規定によりされた改定で旧昭和40年改正法附則第42条第1項の規定により支給された一時金の額につきされた改定は新労災保険法第65条第1項の規定によりされた改定とそれぞれみなして、新労災保険法第66条第1項の規定により読み替えて適用する新労災保険法第16条の6第2号の規定を適用する。

２　旧昭和48年改正法附則第4条第1項の規定により支給された一時金は新労災保険法第63条第1項の規定により支給された遺族年金前払一時金と、旧昭和48年改正法附則第3条の規定により旧昭和40年改正法附則第41条の規定の例によりされた遺族年金の額の改定は新労災保険法第64条第2項において準用する同条第1項の規定によりされた改定と、旧昭和49年改正法附則第4条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定によりされた改定で旧昭和48年改正法附則第4条第1項の規定により支給された一時金の額につきされた改定は新労災保険法第65条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定によりされた改定とそれぞれみなして、新労災保険法第66条第2項の規定により読み替えて適用する新労災保険法第16条の6第2号の規定を適用する。

第16条　附則第2条から第9条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第28条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第116条　施行日の属する月の前月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金、遺族補償年金、傷病補償年金、障害年金、遺族年金及び傷病年金の額については、なお従前の例による。

２　施行日の属する月以後の月分の労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下次条までにおいて「旧厚生年金保険法」という。）の規定による障害年金又は遺族年金とが同一の事由（労働者災害補償保険法別表第一第1号に規定する同一の事由をいう。次項及び次条第1項において同じ。）により支給される場合における障害補償年金、遺族補償年金及び傷病補償年金の額については、前条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下次条までにおいて「新労災保険法」という。）別表第一の規定にかかわらず、同表の下欄の額に、政令で定めるところにより、前条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（次項において「旧労災保険法」という。）別表第一第1号の規定の例により算定して得た率を下らない範囲内で政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）とする。

３　施行日の属する月以後の月分の労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と旧厚生年金保険法の規定による障害年金又は遺族年金に相当する給付（政令で定める法令による給付に限る。）とが同一の事由により支給される場合における障害補償年金、遺族補償年金及び傷病補償年金の額については、新労災保険法別表第一の規定にかかわらず、同表の下欄の額に、政令で定めるところにより、前項の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）とする。

４　前二項の規定は、施行日の属する月以後の月分の労働者災害補償保険法の規定による障害年金、遺族年金及び傷病年金について準用する。

５　附則第28条第1項の規定により支給する遺族基礎年金に対する新労災保険法別表第一第1号及び第3号（新労災保険法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「遺族基礎年金」とあるのは、「遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第28条第1項の規定により支給する遺族基礎年金を除く。）」とする。

６　施行日前に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付及び休業給付の額については、なお従前の例による。

７　施行日以後に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付と旧厚生年金保険法の規定による障害年金又はこれに相当する給付（第3項の政令で定める法令による給付に限る。）とが同一の事由により支給される場合における休業補償給付の額については、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（次項において「平成2年改正後の労災保険法」という。）第14条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に第2項又は第3項の政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）とする。

８　施行日以後に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業給付と旧厚生年金保険法の規定による障害年金又はこれに相当する給付（第3項の政令で定める法令による給付に限る。）とが同一の事由により支給される場合における休業給付の額については、平成2年改正後の労災保険法第22条の2第2項において準用する平成2年改正後の労災保険法第14条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に第4項において準用する第2項又は第3項の政令で定める率のうち傷病年金について定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）とする。

第117条　新労災保険法別表第一第1号に規定する場合における労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金（施行日の属する月から昭和63年3月までの月分に限る。）の額については、同表の規定にかかわらず、同表の下欄の額に次の各号に掲げる同法の規定による年金たる保険給付の区分に応じ、当該各号に掲げるところにより算定して得た率を下らない範囲内で政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）とする。

２　新労災保険法別表第一第2号に規定する場合における労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金（施行日の属する月から昭和63年3月までの月分に限る。）については、同表の規定にかかわらず、同表の下欄の額に、当該年金たる保険給付の区分に応じ、前項の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）を、当該年金たる保険給付の額とする。

３　新労災保険法別表第一第3号に規定する場合における労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金（施行日の属する月から昭和63年3月までの月分に限る。）については、同表の規定にかかわらず、同表の下欄の額に、当該年金たる保険給付の区分に応じ、第1項の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）を、当該年金たる保険給付の額とする。

４　前三項の規定は、施行日の属する月から昭和63年3月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による障害年金、遺族年金及び傷病年金の額について準用する。この場合において、第1項中「新労災保険法別表第一第1号」とあるのは「新労災保険法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第22条の6第2項において準用する新労災保険法別表第一第1号」と、第2項中「新労災保険法別表第一第2号」とあるのは「新労災保険法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第22条の6第2項において準用する新労災保険法別表第一第2号」と、第3項中「新労災保険法別表第一第3号」とあるのは「新労災保険法第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第22条の6第2項において準用する新労災保険法別表第一第3号」と読み替えるものとする。

５　施行日から昭和63年3月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付については、新労災保険法第14条第3項中「同表第1号から第3号まで」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第117条第1項から第3項まで」とする。

６　施行日から昭和63年3月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業給付については、新労災保険法第22条の2第2項中「同表第1号から第3号まで」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第117条第4項において準用する同条第1項から第3項まで」とする。

第1条　この法律は、昭和60年8月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年2月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新労災保険法」という。）第7条第3項ただし書の規定は、昭和62年4月1日以後に発生した事故に起因する労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第7条第1項第2号の通勤災害に関する保険給付について適用する。

第3条　新労災保険法第8条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る労災保険法の規定による年金たる保険給付（以下単に「年金たる保険給付」という。）の額の算定について適用する。

第4条　同一の業務上の事由又は通勤による障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。）又は死亡に関し、施行日の前日において年金たる保険給付を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる保険給付を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる保険給付（以下この項において「施行後年金給付」という。）の施行日以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる保険給付（以下この条において「施行前年金給付」という。）の額の算定の基礎として用いられた労災保険法第8条の給付基礎日額（同日において支給すべき当該施行前年金給付の額が第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第64条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により改定されたものである場合には、当該給付基礎日額に当該改定に用いた率と同一の率を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げる。）とする。以下この条において「施行前給付基礎日額」という。）が、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第8条の3第2項において準用する同法第8条の2第2項第2号の厚生労働大臣が定める額のうち、当該施行後年金給付に係る同号に規定する年金たる保険給付を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同法第8条の3第1項及び同条第2項において準用する同法第8条の2第2項の規定にかかわらず、当該施行前給付基礎日額を当該施行後年金給付に係る同法第8条の3第1項に規定する年金給付基礎日額とする。

２　施行前年金給付が遺族補償年金又は遺族年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金又は遺族年金を、労災保険法第16条の4第1項後段（労災保険法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定により次順位者に支給するとき、又は労災保険法第16条の5第1項後段（労災保険法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

３　第1項の規定により施行前給付基礎日額を新労災保険法第8条の2第1項に規定する年金給付基礎日額として年金たる保険給付の額を算定して支給すべき場合であつて、新労災保険法第64条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により当該年金たる保険給付の額を改定して支給すべきときは、同条第1項の規定にかかわらず、当該改定をしないこととして算定した年金の額により当該年金たる保険給付を支給する。

４　前項の規定により算定した年金たる保険給付の額に係る次の各号に掲げる新労災保険法の規定の適用については、当該各号に定める額が、同項の規定を適用しないものとして当該年金たる保険給付の額を算定することとした場合において用いられることとなる新労災保険法第64条第1項の規定による改定に係る率と同一の率を用いて同項の規定により改定されたものであるとした場合において当該改定がされなかつたものとしたときに得られる額を、それぞれ当該各号に定める額とみなす。

第5条　新労災保険法第14条（新労災保険法第22条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和62年4月1日以後に支給すべき事由が生じた労災保険法の規定による休業補償給付又は休業給付について適用する。

第6条　新労災保険法第14条の2（新労災保険法第22条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和62年4月1日以後に新労災保険法第14条の2各号のいずれかに該当する労働者について適用する。

第7条　新労災保険法第25条第1項の規定は、昭和62年4月1日以後に発生した事故について適用する。

第11条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定の施行の日前の期間に係る労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額並びに同日前に支給すべき事由の生じた同法の規定による障害補償一時金、障害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金並びに遺族補償一時金及び遺族補償年金前払一時金並びに障害一時金、障害年金差額一時金及び障害年金前払一時金並びに遺族一時金及び遺族年金前払一時金の額については、なお従前の例による。

２　第1条の規定の施行の日前の期間に係る労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給された場合における同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第16条の6の規定の適用については、同条第2項中「当該遺族補償年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）」とあるのは、「算定事由発生日の属する年度（当該遺族補償年金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第64条の規定その他労働省令で定める法律の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定後の額を遺族補償年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

３　前項の規定は、第1条の規定の施行の日前の期間に係る労働者災害補償保険法の規定による遺族年金が支給された場合について準用する。この場合において、前項中「同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第16条の6」とあるのは「同条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第22条の4第3項の規定により読み替えられた同法第16条の6」と、「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と読み替えるものとする。

第3条　第2条の規定の施行の日前に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付及び休業給付の額については、なお従前の例による。

第4条　第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第8条第1項に規定する算定事由発生日が第2条の規定の施行の日前である者（以下「継続休業者」という。）であって、同条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第14条第2項又は第22条の2第3項において準用する労働基準法（昭和22年法律第49号）第76条第2項及び第3項の規定により休業補償給付又は休業給付の額が改定されていたものに対して引き続き第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新労災保険法」という。）の規定による休業補償給付又は休業給付を支給する場合における新労災保険法第8条の2第1項の規定の適用については、同項第2号中「算定事由発生日の属する四半期」とあるのは「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第14条第2項又は第22条の2第3項において準用する労働基準法第76条第2項及び第3項の規定による改定後の額により休業補償給付等を支給すべき最初の四半期の前々四半期（当該改定が同項の規定によりされていた場合であつて労働省令で定めるときにあつては、労働省令で定める四半期）の平均給与額」と、「前々四半期）の平均給与額」とあるのは「前々四半期の平均給与額）」と、「前条の規定により給付基礎日額として算定した額」とあるのは「当該改定後の額の六十分の百に相当する額」とする。

第5条　継続休業者に対し新労災保険法の規定による休業補償給付又は休業給付を支給すべき場合における新労災保険法第8条の2第2項の規定の適用については、同項中「当該休業補償給付等に係る療養を開始した日」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第2条の規定の施行の日」とする。

第6条　第3条の規定の施行の際現に行われている事業であって、同条の規定による改正後の失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第12条第1項第2号に掲げる事業に該当するものに関する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第3条の規定の適用については、同条中「その事業が開始された日」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第3条の規定の施行の日」とする。

第16条　附則第2条から第6条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成6年10月1日から施行する。

第65条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　平成7年8月1日前の期間に係る労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金及び遺族年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成8年7月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた労働者災害補償保険法第35条第1項の審査請求のうち、施行日の前日において当該審査請求がされた日の翌日から起算して3箇月を経過しており、かつ、施行日の前日までに労働者災害補償保険審査官の決定がないもの（次項において「労災保険に関する未決定の3箇月経過審査請求」という。）に係る処分の取消しの訴えについては、第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新労災保険法」という。）第37条の規定にかかわらず、その取消しの訴えを提起することができる。ただし、当該処分について、その取消しの訴えを提起する前に、新労災保険法第35条第2項の規定による再審査請求をしたときは、この限りでない。

２　労災保険に関する未決定の3箇月経過審査請求に係る処分について、その取消しの訴えが施行日前に提起されていたとき又は前項の規定により提起されたときは、当該労災保険に関する未決定の3箇月経過審査請求については、新労災保険法第35条第2項の規定は適用しない。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第3条　この条から附則第10条まで、附則第12条、第13条、第15条から第19条まで、第21条から第27条まで、第29条から第33条まで、第35条、第37条、第38条、第40条から第43条まで、第45条、第46条、第49条、第54条、第59条、第61条、第64条、第66条、第67条及び第119条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第119条　旧適用法人共済組合の組合員（改正前国共済法第119条に規定する船員組合員に限る。附則第121条及び第125条において同じ。）に係る施行日前に発生した事故に起因する業務災害及び通勤災害に関する保険給付については、前条の規定による改正前の労働者災害補償保険法附則第55条の2の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この法律は、平成10年1月1日から施行する。

第74条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の端数の処理については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第117条　労働者災害補償保険法別表第一第3号の規定の適用については、同号中「規定する場合」とあるのは、「規定する場合及び当該同一の事由により厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号。以下この号において「平成13年統合法」という。）附則第30条第1項に規定する特例一時金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成30年法律第31号）による改正前の平成13年統合法附則第25条第4項第2号又は第3号に掲げる特例障害共済年金又は特例遺族共済年金に係るものに限る。）が支給される場合」とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第43条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第44条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第12条まで及び附則第14条から第23条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第7条第2項の規定は、施行日以後に発生した事故に起因する労働者災害補償保険法第7条第1項第2号の通勤災害に関する保険給付について適用する。

第11条　この法律（附則第1条第1号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第12条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第121条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第122条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第51条　第5条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第29条第1項第4号に掲げる事業として行われる給付金の支給であってその支給事由が施行日前に生じたものについては、なお従前の例による。

第52条　前条の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金の支給に要する費用に関する第7条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定の適用については、同法第10条第1項中「事業」とあるのは「事業（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第51条の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金を支給する事業（以下「給付金支給事業」という。）を含む。）」と、同法第12条第2項中「及び社会復帰促進等事業」とあるのは「及び社会復帰促進等事業（給付金支給事業を含む。以下同じ。）」とする。

第53条　附則第51条の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金に要する費用に関する附則第136条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定の適用については、同法第99条第1項第2号イ中「社会復帰促進等事業費」とあるのは、「社会復帰促進等事業費（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第51条の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金を支給する事業に要する費用を含む。）」とする。

第53条の2　厚生労働大臣は、平成19年4月1日から始まる保険年度の初日から50日を経過する日の前日までの間に、第7条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下この条から附則第53条の4までにおいて「新徴収法」という。）第12条第5項の規定に基づき、雇用保険率を千分の十五・五から千分の十七・五まで（同条第4項ただし書に規定する事業（同項第3号に掲げる事業を除く。）については千分の十七・五から千分の十九・五まで、同号に掲げる事業については千分の十八・五から千分の二十・五まで）の範囲内において変更したときは、当該変更を平成19年4月1日以後の期間に係る労働保険料について適用するものとすることができる。この場合において、同条第8項の規定により雇用保険率が変更されているときは、前段中「千分の十五・五から千分の十七・五まで」とあるのは「千分の十五から千分の十七まで」と、「千分の十七・五から千分の十九・五まで」とあるのは「千分の十七から千分の十九まで」と、「千分の十八・五から千分の二十・五まで」とあるのは「千分の十八から千分の二十まで」とする。

２　前項の雇用保険率の変更があった場合において、平成19年4月1日から始まる保険年度において新徴収法第15条第1項又は第2項の規定により労働保険料を納付すべき事業主（前項の雇用保険率の変更があった日（以下この条から附則第53条の4までにおいて「変更日」という。）以後に新徴収法第15条第1項又は第2項の規定により労働保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る同条の規定の適用については、同条第1項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日」とあるのは「平成19年4月1日から始まる保険年度の初日」と、「保険年度の中途」とあるのは「その保険年度の中途」と、「50日以内」とあるのは「50日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第53条の2第2項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に」とあるのは「平成19年4月1日から始まる保険年度に」と、同条第2項中「20日以内」とあるのは「20日に平成19年4月1日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」とする。

３　第1項の雇用保険率の変更があった場合において、平成19年4月1日から始まる保険年度において新徴収法第19条第1項又は第2項の規定により申告書を提出すべき事業主（変更日以後に同条第1項又は第2項の規定により申告書を提出すべき事由が生じた事業主を除く。）及び同条第3項の規定により労働保険料を納付すべき事業主（変更日以後に同項の規定により労働保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る同条の規定の適用については、同条第1項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「次の保険年度」とあるのは「平成18年4月1日から始まる保険年度の次の保険年度」と、「保険年度の中途」とあるのは「その保険年度の中途」と、「50日以内」とあるのは「50日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第53条の2第2項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に使用した」とあるのは「平成18年4月1日から始まる保険年度に使用した」と、「消滅したもの」とあるのは「平成19年4月1日から始まる保険年度の中途に保険関係が消滅したもの」と、「その保険年度において」とあるのは「当該保険関係が成立し、又は消滅した保険年度において」と、「一般保険料及びその保険年度」とあるのは「一般保険料及び平成18年4月1日から始まる保険年度」と、「並びにその保険年度」とあるのは「並びに平成18年4月1日から始まる保険年度」と、「、その保険年度における」とあるのは「、平成18年4月1日から始まる保険年度における」と、同条第2項中「50日以内」とあるのは「50日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、同条第3項中「次の保険年度」とあるのは「平成18年4月1日から始まる保険年度の次の保険年度」と、「50日以内」とあるのは「50日に平成19年4月1日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」とする。

第53条の3　前条第1項の雇用保険率の変更があった場合において、平成19年4月1日から始まる保険年度において失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年法律第85号。以下この条において「整備法」という。）第19条第3項において読み替えて準用する新徴収法第15条第1項又は第2項の規定により特別保険料を納付すべき事業主（変更日以後に同条第1項又は第2項の規定により特別保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る整備法第19条第3項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第15条第1項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日（保険年度」とあるのは「平成19年4月1日から始まる保険年度の初日（その保険年度」と、「50日以内」とあるのは「50日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第53条の2第2項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途」とあるのは「平成19年4月1日から始まる保険年度に使用するすべての労働者（その保険年度の中途」と、同条第2項中「20日以内」とあるのは「20日に平成19年4月1日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。

２　前条第1項の雇用保険率の変更があった場合において、平成19年4月1日から始まる保険年度において整備法第19条第3項において読み替えて準用する新徴収法第19条第1項又は第2項の規定により申告書を提出すべき事業主（変更日以後に整備法第19条第3項において読み替えて準用する新徴収法第19条第1項又は第2項の規定により申告書を提出すべき事由が生じた事業主を除く。）及び整備法第19条第3項において読み替えて準用する新徴収法第19条第3項の規定により特別保険料を納付すべき事業主（変更日以後に整備法第19条第3項において読み替えて準用する新徴収法第19条第3項の規定により特別保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る整備法第19条第3項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第19条第1項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「次の保険年度の初日（保険年度」とあるのは「平成18年4月1日から始まる保険年度の次の保険年度の初日（その保険年度」と、「50日以内」とあるのは「50日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第53条の2第2項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に徴収期間が始まり、又は徴収期間が経過したものについては」とあるのは「平成18年4月1日から始まる保険年度に使用したすべての労働者（その保険年度の中途に徴収期間が始まり、又は平成19年4月1日から始まる保険年度の中途に徴収期間が経過したものについては、当該徴収期間が始まり、又は経過した保険年度において」と、同条第2項中「50日以内」とあるのは「50日に平成19年4月1日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、同条第3項中「次の保険年度の初日」とあるのは「平成18年4月1日から始まる保険年度の次の保険年度の初日」と、「50日以内」とあるのは「50日に平成19年4月1日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。

第53条の4　附則第53条の2第1項の雇用保険率の変更があった場合において、平成19年4月1日から始まる保険年度において石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号。以下この条において「石綿健康被害救済法」という。）第38条第1項において読み替えて準用する新徴収法第19条第1項又は第2項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第38条第1項において読み替えて準用する新徴収法第19条第3項の規定により第1項一般拠出金を納付すべき事業主（変更日以後に石綿健康被害救済法第38条第1項において読み替えて準用する新徴収法第19条第1項又は第2項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第38条第1項において読み替えて準用する新徴収法第19条第3項の規定により第1項一般拠出金を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る石綿健康被害救済法第38条第1項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第19条第1項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、」とあるのは「平成19年4月1日から始まる保険年度の初日（その保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、その保険年度の初日及び」と、「50日以内」とあるのは「50日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第53条の2第2項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「第15条第1項第1号」とあるのは「第15条第1項第1号及び第2号」と、「その保険年度の直前の保険年度」とあるのは「平成19年4月1日から始まる保険年度の直前の保険年度」と、「労働者（」とあるのは「労働者（平成19年4月1日から始まる」と、「保険関係が成立し、又は消滅したものについて」とあるのは「保険関係が消滅した場合であつて、当該保険関係が消滅した日から50日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内に申告書を提出するとき」と、同条第2項中「50日以内」とあるのは「50日に平成19年4月1日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、「第15条第1項第1号」とあるのは「第15条第1項第1号及び第2号」と、同条第3項中「その保険年度の初日」とあるのは「平成19年4月1日から始まる保険年度の初日」と、「50日以内」とあるのは「50日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。

第141条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第142条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第143条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第27条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第28条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年1月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第141条第1項において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第87条第1項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号。以下「厚生年金特例法」という。）第2条第8項、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第5条第8項若しくは平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第8項又は児童手当法（昭和46年法律第73号）第22条第1項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第97条第1項（第134条の2第1項において準用する場合を含む。）及び附則第9条の2の5、国家公務員共済組合法附則第20条の9第4項及び第5項、地方公務員等共済組合法第144条の13第3項及び附則第34条の2、私立学校教職員共済法第30条第3項及び附則第35項、石炭鉱業年金基金法第22条第1項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第57条第4項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、独立行政法人農業者年金基金法第56条第1項及び附則第3条の2、健康保険法第181条第1項及び附則第9条、船員保険法第133条第1項及び附則第10条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第28条第1項及び附則第12条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第19条第3項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第38条第1項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金の掛金（平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第140条第1項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第2条第2項に規定する特例納付保険料、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第4条第1項に規定する未納掛金に相当する額及び平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第2項に規定する特例掛金、児童手当法第20条第1項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第20条の4第1項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第144条の3第1項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成13年統合法附則第57条第1項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第10条第2項に規定する労働保険料、整備法第19条第1項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第37条第1項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。

第8条　この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法第10条の4第3項及び第14条第2項の改正規定並びに同法第22条に一項を加える改正規定、第2条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第11条の改正規定を除く。）並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第31条第2項ただし書の改正規定を除く。）、附則第6条及び第9条から第12条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第13条　この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第1条第3号の改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、「第74条」とあるのは「第75条」と、「第75条」とあるのは「第76条」とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行により労働者派遣による就業ができなくなる派遣労働者その他の派遣労働者の雇用の安定を図るとともに、事業主の労働力の確保を支援するため、公共職業安定所又は職業紹介事業者（職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条第7項に規定する職業紹介事業者をいう。）の行う職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第3条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の規定の施行の状況等を勘案し、更なる派遣労働者の保護のための方策を含め、これらの法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２　政府は、前項の規定を踏まえつつ、派遣労働者の保護を図ることの重要性にかんがみ、派遣先の責任の在り方等派遣労働者の保護を図る観点から特に必要と認められる事項について、速やかに検討を行うものとする。

３　政府は、この法律の施行後、この法律による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の規定の施行の状況、高齢者の就業の実態等を勘案し、常時雇用する労働者でない者についての労働者派遣の在り方、物の製造の業務についての労働者派遣の在り方及び特定労働者派遣事業（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第5号に規定する特定労働者派遣事業をいう。）の在り方について、速やかに検討を行うものとする。

第8条　この法律の施行前にした行為及び前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第116条　前条の規定による改正後の労働者災害補償保険法別表第一第3号の規定の適用については、当分の間、同号中「規定する場合」とあるのは、「規定する場合及び当該同一の事由により被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第4条第3号に規定する改正前国共済法、同条第6号に規定する改正前地共済法又は同条第9号に規定する改正前私学共済法の規定による障害共済年金又は遺族共済年金が支給される場合」とする。

第117条　附則第41条第1項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者又は附則第65条第1項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者に係る附則第115条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下この条において「改正後労災保険法」という。）の規定の適用については、改正後労災保険法第14条第2項中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第41条第1項の規定による障害共済年金（以下「国家公務員障害共済年金」という。）若しくは同法附則第65条第1項の規定による障害共済年金（以下「地方公務員障害共済年金」という。）」と、改正後労災保険法別表第一第1号（イ及びロ以外の部分に限る。）中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金若しくは国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金」と、「遺族厚生年金」とあるのは「遺族厚生年金若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第41条第1項の規定による遺族共済年金（以下「国家公務員遺族共済年金」という。）若しくは同法附則第65条第1項の規定による遺族共済年金（以下「地方公務員遺族共済年金」という。）」と、同号イ中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金」と、同号ロ中「「遺族厚生年金」」とあるのは「「遺族厚生年金」と、「国家公務員障害共済年金」とあるのは「国家公務員遺族共済年金」と、「地方公務員障害共済年金」とあるのは「地方公務員遺族共済年金」」と、同表第2号中「又は遺族厚生年金」とあるのは「若しくは遺族厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは国家公務員遺族共済年金若しくは地方公務員障害共済年金若しくは地方公務員遺族共済年金」とする。

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第151条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第153条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第7条の規定は、公布の日から施行する。

第6条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「改正後労災保険法」という。）の規定は、改正後労災保険法第7条第1項第2号に規定する要因により、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（以下「第3号施行日」という。）以後に発生する負傷、疾病、障害又は死亡に対する改正後労災保険法第7条第1項第2号に掲げる保険給付について適用する。

２　前項に定めるもののほか、改正後労災保険法第8条第3項及び第14条第1項（労働者災害補償保険法第22条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定は、第3号施行日以後に発生する負傷、疾病、障害又は死亡に対する労働者災害補償保険法第7条第1項第1号及び改正後労災保険法第7条第1項第3号に掲げる保険給付について適用し、第3号施行日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に対するこれらの規定に掲げる保険給付については、なお従前の例による。

３　施行日から第3号施行日の前日までの間における改正後労災保険法第42条第2項の規定の適用については、同項中「第20条の6第3項若しくは第22条の4第3項」とあるのは「第22条の4第3項」と、「、第60条の2第1項若しくは第61条第1項」とあるのは「若しくは第61条第1項」とする。

第7条　複数事業労働者（改正後労災保険法第7条第1項第2号に規定する複数事業労働者をいう。以下この項において同じ。）の夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であったもの（改正後労災保険法第20条の6第3項において準用する労働者災害補償保険法第16条の2第1項第4号に規定する者であって、改正後労災保険法第20条の6第3項において準用する労働者災害補償保険法第16条の4第1項第6号に該当しないものを除く。）は、改正後労災保険法第20条の6第3項において準用する労働者災害補償保険法第16条の2第1項の規定にかかわらず、当分の間、改正後労災保険法の規定による複数事業労働者遺族年金を受けることができる遺族とする。この場合において、改正後労災保険法第20条の6第3項において準用する労働者災害補償保険法第16条の4第2項中「前項各号の一」とあるのは「前項各号の一（第6号を除く。）」と、改正後労災保険法別表第一の遺族補償年金の項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「複数事業労働者遺族年金を受けることができる遺族（雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）附則第7条第1項に規定する遺族であつて60歳未満であるものを除く。）」とする。

２　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第43条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する遺族について準用する。この場合において、同条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同条第3項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同項ただし書中「第60条」とあるのは「第60条の4」と読み替えるものとする。

第31条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第32条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。