障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　児童福祉法第63条の2及び第63条の3の規定による通知に係る児童は、第19条から第25条まで、第29条から第31条まで、第34条、第35条、第51条の5から第51条の10まで、第51条の14、第51条の15、第70条、第71条、第76条の2、第92条、第94条及び第95条の規定の適用については、障害者とみなす。

２　前項の規定により障害者とみなされた障害児であって、特定施設へ入所する前日において、児童福祉法第24条の2第1項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて又は同法第27条第1項第3号若しくは第2項の規定により措置（同法第31条第5項の規定により同法第27条第1項第3号又は第2項の規定による措置とみなされる場合を含む。）が採られて第5条第1項の厚生労働省令で定める施設に入所していた障害児に係る第19条第4項の規定の適用については、同項中「当該障害者等が満18歳となる日の前日に当該障害者等の保護者であった者（以下この項において「保護者であった者」という。）」とあるのは「当該障害児が特定施設へ入所する日の前日に当該障害児の保護者」と、同項ただし書中「当該障害者等が満18歳となる日の前日」とあるのは「当該障害児が特定施設へ入所する日の前日」と、「保護者であった者」とあるのは「当該障害児の保護者」と読み替えるものとする。

第3条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律及び障害者等の福祉に関する他の法律の規定の施行の状況、障害児の児童福祉施設への入所に係る実施主体の在り方等を勘案し、この法律の規定について、障害者等の範囲を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第2章第2節第5款、第3節及び第4節の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

３　政府は、障害者等の福祉に関する施策の実施の状況、障害者等の経済的な状況等を踏まえ、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第4条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第19条第3項中「介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法第18条第2項若しくは知的障害者福祉法第16条第1項」とあるのは「訓練等給付費若しくは特例訓練等給付費の支給を受けて又は知的障害者福祉法第15条の32第1項の規定により入居の措置が採られて共同生活援助を行う住居（以下この項において「共同生活住居」という。）に入居している障害者、身体障害者福祉法第17条の10第1項の規定により同項の施設訓練等支援費の支給を受けて又は同法第18条第3項」と、「障害者支援施設、のぞみの園又は第5条第1項若しくは第5項の厚生労働省令で定める施設」とあるのは「同法第30条に規定する身体障害者療護施設（以下この項において「身体障害者療護施設」という。）」と、「障害者支援施設、のぞみの園、第5条第1項若しくは第5項の厚生労働省令で定める施設」とあるのは「共同生活住居、身体障害者療護施設」と、「入所前」とあるのは「入居又は入所の前」と、「特定施設に入所して」とあるのは「特定施設に入居又は入所をして」と、「入所した」とあるのは「入居又は入所をした」と、同条第4項中「入所して」とあるのは「入居し、又は入所して」とする。

第5条　施行日において現に附則第25条の規定による改正前の児童福祉法第21条の11第2項の規定により居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害児の保護者、附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第17条の5第2項の規定により居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者及び附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法第15条の6第2項の規定により居宅生活支援費の支給の決定を受けている障害者については、施行日に、第19条第1項の規定による支給決定を受けたものとみなす。

２　前項の規定により支給決定を受けたものとみなされた障害者又は障害児の保護者についてこの法律の規定を適用する場合において必要な読替えは、政令で定める。

第6条　施行日から附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第15条中「置く」とあるのは「置くことができる」と、第20条第2項中「調査をさせるものとする」とあるのは「調査をさせることができる」と、第21条第1項中「行うものとする」とあるのは「行うことができる」と、第22条第1項中「障害程度区分」とあるのは「障害程度区分又は障害の種類及び程度」とする。

第7条　施行日から附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第22条第2項中「第9条第6項」とあるのは「第9条第5項」と、「第9条第5項」とあるのは「第9条第4項」とする。

第8条　施行日から附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第28条第1項の規定にかかわらず、介護給付費及び特例介護給付費の支給は、次に掲げるサービスに関して第29条及び第30条の規定により支給する給付とする。

２　施行日から附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、外出介護及び障害者デイサービスを障害福祉サービスと、外出介護又は障害者デイサービスを行う事業を障害福祉サービス事業とそれぞれみなして、この法律の規定を適用する。

第9条　施行日から政令で定める日までの間は、第29条第3項中「の百分の九十に相当する額」とあるのは、「から当該費用の額の百分の十に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除して得た額」とする。

第10条　施行日において現に附則第25条の規定による改正前の児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童居宅介護（行動援護及び外出介護に該当するものを除く。）に係る同法第21条の10第1項の指定を受けている者、附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第4条の2第2項に規定する身体障害者居宅介護（外出介護に該当するものを除く。）に係る同法第17条の4第1項の指定を受けている者及び附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法第4条第2項に規定する知的障害者居宅介護（行動援護及び外出介護に該当するものを除く。）に係る同法第15条の5第1項の指定を受けている者並びに附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3の2第2項に規定する精神障害者居宅介護等事業（外出介護に該当するものを除く。）を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、居宅介護に係る第29条第1項の指定を受けたものとみなす。

２　施行日において現に附則第25条の規定による改正前の児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童居宅介護（行動援護に該当するものに限る。）に係る同法第21条の10第1項の指定を受けている者及び附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法第4条第2項に規定する知的障害者居宅介護（行動援護に該当するものに限る。）に係る同法第15条の5第1項の指定を受けている者は、施行日に、行動援護に係る第29条第1項の指定を受けたものとみなす。

３　施行日において現に附則第25条の規定による改正前の児童福祉法第6条の2第3項に規定する児童デイサービスに係る同法第21条の10第1項の指定を受けている者は、施行日に、児童デイサービスに係る第29条第1項の指定を受けたものとみなす。

４　施行日において現に附則第25条の規定による改正前の児童福祉法第6条の2第4項に規定する児童短期入所に係る同法第21条の10第1項の指定を受けている者、附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第4条の2第4項に規定する身体障害者短期入所に係る同法第17条の4第1項の指定を受けている者及び附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法第4条第4項に規定する知的障害者短期入所に係る同法第15条の5第1項の指定を受けている者並びに附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3の2第3項に規定する精神障害者短期入所事業を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、短期入所に係る第29条第1項の指定を受けたものとみなす。

５　施行日において現に附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法第4条第5項に規定する知的障害者地域生活援助に係る同法第15条の5第1項の指定を受けている者及び附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3の2第4項に規定する精神障害者地域生活援助事業を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、共同生活援助に係る第29条第1項の指定を受けたものとみなす。

６　前各項の規定により第29条第1項の指定を受けたものとみなされた者に係る同項の指定は、当該者が、施行日から1年以内であって厚生労働省令で定める期間内に第36条第1項の申請をしないときは、第41条第1項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。

第11条　施行日において現に附則第25条の規定による改正前の児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）に係る同法第21条の10第1項の指定を受けている者、附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第4条の2第2項に規定する身体障害者居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）に係る同法第17条の4第1項の指定を受けている者及び附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法第4条第2項に規定する知的障害者居宅介護（外出介護に該当するものに限る。）に係る同法第15条の5第1項の指定を受けている者並びに附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3の2第2項に規定する精神障害者居宅介護等事業（外出介護に該当するものに限る。）を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、施行日に、外出介護に係る第29条第1項の指定を受けたものとみなす。

２　施行日において現に附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第4条の2第3項に規定する身体障害者デイサービスに係る同法第17条の4第1項の指定を受けている者及び附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法第4条第3項に規定する知的障害者デイサービスに係る同法第15条の5第1項の指定を受けている者は、施行日に、障害者デイサービスに係る第29条第1項の指定を受けたものとみなす。

３　前二項の規定により第29条第1項の指定を受けたものとみなされた者に係る同項の指定は、第41条第1項の規定にかかわらず、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日においてその効力を失う。

第12条　施行日から平成19年9月30日までの間は、第29条第8項中「国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）」とあるのは「国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）その他営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定めるもの」と、第32条第6項中「連合会」とあるのは「連合会その他営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定めるもの」とする。

第13条　施行日において現に附則第25条の規定による改正前の児童福祉法第20条第1項の規定による育成医療の給付又は育成医療に要する費用の支給を受けている障害児の保護者、附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第19条第1項の規定による更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給を受けている障害者並びに附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項の規定による医療に必要な費用の負担を受けている障害者及び障害児の保護者については、厚生労働省令で定めるところにより、施行日に、第52条第1項の規定による支給認定を受けたものとみなす。

第14条　施行日において現に附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第19条の2第1項の指定を受けている医療機関及び附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項の医療を担当するものとして厚生労働省令で定める基準に該当する医療機関は、施行日に、第54条第2項の指定があったものとみなす。

２　前項の規定により第54条第2項の指定があったものとみなされた医療機関に係る同項の指定は、当該医療機関が、施行日から1年以内であって厚生労働省令で定める期間内に第59条第1項の申請をしないときは、第60条第1項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。

第15条　施行日において現に障害福祉サービス事業を行っている国及び都道府県以外の者（附則第8条第2項の規定により障害福祉サービス事業とみなされた事業を行う者を含む。）であって、当該障害福祉サービス事業に相当する事業に係る附則第25条の規定による改正前の児童福祉法第34条の3第1項、附則第34条の規定による改正前の身体障害者福祉法第26条第1項、附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3第1項又は附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法第18条の規定による届出をしているものは、施行日に、第79条第2項の規定による届出をしたものとみなす。

第16条　施行日から附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第82条中「身体障害者福祉法第18条の2、知的障害者福祉法第21条若しくは児童福祉法第21条の7」とあるのは、「身体障害者福祉法第28条の2、知的障害者福祉法第21条の4若しくは児童福祉法第21条の25の2」とする。

第17条　施行日から附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第94条第1項第2号中「費用」とあるのは、「費用（社会福祉法に定める福祉に関する事務所を設置しない町村が支弁するものに限る。）」とする。

第18条　附則第41条第1項又は第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設（附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第21条の8に規定する知的障害者通勤寮を除く。）は、障害者支援施設とみなして、第19条第3項及び第4項の規定を適用する。

２　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後、当分の間、第19条第3項中「第18条第2項」とあるのは「第18条」と、「第16条第1項の規定により入所措置」とあるのは「第15条の4若しくは第16条第1項の規定により入所若しくは入居の措置」と、「又は第5条第1項」とあるのは「若しくは第5条第1項」と、「定める施設に入所して」とあるのは「定める施設に入所し、又は共同生活援助を行う住居に入居して」と、「又は同法」とあるのは「、共同生活援助を行う住居又は同法」と、「入所前」とあるのは「入所又は入居の前」と、「特定施設に入所して」とあるのは「特定施設に入所又は入居をして」と、「入所した」とあるのは「入所又は入居をした」と、同条第4項中「第18条第2項」とあるのは「第18条」と、「第16条第1項の規定により入所措置」とあるのは「第15条の4若しくは第16条第1項の規定により入所若しくは入居の措置」と、「入所した」とあるのは「入所又は入居をした」と、同条第5項中「入所して」とあるのは「入所し、又は入居して」とする。

第19条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日において現に附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第17条の11第2項の規定により施設訓練等支援費の支給の決定を受けている障害者及び同法第17条の32第4項の規定により同条第1項に規定する国立施設に入所している障害者並びに附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第15条の12第2項の規定により施設訓練等支援費の支給の決定を受けている障害者については、厚生労働省令で定めるところにより、同日に、第19条第1項の規定による支給決定を受けたものとみなす。ただし、当該障害者が同項の規定による支給決定を受けたときは、この限りでない。

２　前項の規定により支給決定を受けたものとみなされた障害者について、この法律の規定を適用する場合において必要な読替えは、政令で定める。

第20条　附則第41条第1項又は第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設であって、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日において附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第17条の10第1項の指定又は附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第15条の11第1項の指定を受けているもの（以下この条及び次条第1項において「旧法指定施設」という。）については、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から同条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、当該旧法指定施設において行われる附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第5条第2項に規定する身体障害者施設支援又は附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第5条第2項に規定する知的障害者施設支援に相当するサービス（以下「旧法施設支援」という。）を障害福祉サービスとみなし、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日に、当該障害福祉サービスに係る第29条第1項の指定があったものとみなす。

第21条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から同条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、市町村は、支給決定障害者等が支給決定の有効期間内において、前条の規定により第29条第1項の指定があったものとみなされた旧法指定施設（第50条第3項において準用する同条第1項の規定により当該指定を取り消されたものを除く。次条において「特定旧法指定施設」という。）から、旧法施設支援（以下この条及び次条において「指定旧法施設支援」という。）を受けたときは、政令で定めるところにより、当該支給決定障害者等に対し、当該指定旧法施設支援（厚生労働省令で定める量の範囲内のものに限る。）に要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費を支給する。

２　前項の規定により支給する介護給付費の額は、第29条第3項の規定にかかわらず、1月につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

第22条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日において現に特定旧法指定施設に入所している附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第17条の11第2項の規定による支給の決定又は附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第15条の12第2項の規定による支給の決定（以下この条において「旧法施設支給決定」という。）を受けて附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第17条の10第1項の施設訓練等支援費又は附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第15条の11第1項の施設訓練等支援費を受けていた者（以下この条において「特定旧法受給者」という。）は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後引き続き当該特定旧法指定施設に入所している間（当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所することにより当該一以上の他の特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園のそれぞれの所在する場所に順次居住地を有するに至った特定旧法受給者にあっては、当該一以上の他の特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園に継続して入所している間を含む。）は、第19条第2項及び第3項の規定にかかわらず、当該旧法施設支給決定を行った市町村が支給決定を行うものとする。

２　前項の規定の適用を受ける障害者が入所している特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園は、当該特定旧法指定施設又は障害者支援施設若しくはのぞみの園の所在する市町村及び当該障害者に対し支給決定を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。

３　特定旧法受給者については、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から同条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に限り、同条第2号に掲げる規定の施行の日以後引き続き特定旧法指定施設に入所している間（当該特定旧法指定施設に係る第50条第3項において準用する同条第1項の規定による指定の取消しその他やむを得ない理由により、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等に入所した特定旧法受給者にあっては、当該一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等に継続して入所している間を含む。）は、当該旧法施設支給決定を行った市町村は、当該特定旧法受給者を第19条第1項の規定による支給決定を受けた障害者とみなして、当該特定旧法受給者が当該特定旧法指定施設（当該一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等に入所した特定旧法受給者にあっては、当該一以上の他の特定旧法指定施設又は指定障害者支援施設等）から指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定旧法受給者に対し、当該指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費を支給する。ただし、当該特定旧法受給者が同項の規定による支給決定を受けたときは、この限りでない。

４　前項の規定により特定旧法受給者に対して支給される介護給付費又は訓練等給付費の額は、第29条第3項の規定にかかわらず、1月につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

５　特定旧法受給者（支給決定障害者等であるものを除く。）は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から同条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に限り、第29条第2項、第4項及び第5項、第31条並びに第76条の2第1項の規定の適用については支給決定障害者等と、第34条第1項の規定の適用については支給決定を受けた障害者とみなす。

第23条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日において現に障害者支援施設を設置している市町村について第83条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から起算して6月以内に」とする。

２　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日において現に附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第27条第3項又は社会福祉法第62条第1項の規定による届出をしている附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第30条の2に規定する身体障害者福祉ホーム又は附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第21条の9に規定する知的障害者福祉ホーム（以下この項において「身体障害者福祉ホーム等」と総称する。）の設置者は、同日に、第79条第2項の規定による届出をしたものとみなし、当該身体障害者福祉ホーム等を福祉ホームとみなす。

３　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日において現に附則第26条の規定による改正前の児童福祉法第34条の3第1項、附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第26条第1項又は附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第18条の規定による届出をして附則第26条の規定による改正前の児童福祉法第6条の2第1項に規定する障害児相談支援事業、附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第4条の2第1項に規定する身体障害者相談支援事業又は附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第4条に規定する知的障害者相談支援事業（以下この項において「障害児相談支援事業等」と総称する。）を行っている者は、同日に、第79条第2項の規定による届出をしたものとみなし、当該障害児相談支援事業等を相談支援事業とみなす。

第24条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第121条において同じ。）を施行するために必要な条例の制定又は改正、第19条から第22条までの規定による支給決定の手続、第36条（第40条において準用する場合を含む。）及び第38条の規定による第29条第1項の指定の手続、第59条の規定による第54条第2項の指定の手続、第79条第2項の届出、第88条の規定による市町村障害福祉計画の策定の準備、第89条の規定による都道府県障害福祉計画の策定の準備その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

第121条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第122条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第131条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第132条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第133条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第31条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　政府は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧児童福祉法（附則第22条第2項に規定する旧児童福祉法をいう。）第24条の2第1項に規定する指定知的障害児施設等（附則第35条において「指定知的障害児施設等」という。）に入所又は入院をしていた者が、この法律の施行により障害福祉サービス（障害者自立支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいう。以下この条において同じ。）を利用することとなる場合において、これらの者が必要とする障害福祉サービスが適切に提供されるよう、障害者自立支援法第43条第1項及び第2項並びに第44条第1項及び第2項の基準の設定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第4条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた第2条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下この条から附則第6条まで及び附則第8条から第10条までにおいて「旧自立支援法」という。）第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等（次項及び附則第10条第3項において「指定障害福祉サービス等」という。）に係る旧自立支援法第29条第1項及び第31条の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。

２　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第30条第1項第1号の規定による指定障害福祉サービス等又は同項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスに係る同項及び旧自立支援法第31条の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。

３　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第33条第1項に規定する障害福祉サービス及び介護保険法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるものに係る旧自立支援法第33条第1項の規定による高額障害福祉サービス費の支給については、なお従前の例による。

第5条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第36条第1項（旧自立支援法第40条において準用する場合を含む。）、第37条第1項、第38条第1項又は第39条第1項の指定又は指定の変更の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、指定又は指定の変更がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

第6条　第2条の規定による改正後の障害者自立支援法（以下この条及び次条において「新自立支援法」という。）第36条第3項第7号（新自立支援法第37条第2項、第38条第3項（新自立支援法第39条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。）、第40条（新自立支援法第41条第4項において準用する場合を含む。）及び第41条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、同号に規定する申請者と密接な関係を有する者が附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に旧自立支援法第50条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）の規定により指定を取り消され、又は同日前に発生した事実を理由として同日後に新自立支援法第50条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）の規定により指定を取り消され、これらの取消しの日から起算して5年を経過しない法人である場合については、適用しない。

第7条　新自立支援法第46条第2項の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から起算して1月を経過する日以後にその事業を廃止し、若しくは休止する障害者自立支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は同法第32条第1項に規定する指定相談支援事業者について適用し、同日前にその事業を廃止し、若しくは休止した同法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は同法第32条第1項に規定する指定相談支援事業者については、なお従前の例による。

第8条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第58条第1項に規定する指定自立支援医療に係る同項の規定による自立支援医療費の支給については、なお従前の例による。

２　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第70条第1項に規定する療養介護医療に係る同項の規定による療養介護医療費の支給については、なお従前の例による。

３　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第71条第1項に規定する基準該当療養介護医療に係る同項の規定による基準該当療養介護医療費の支給については、なお従前の例による。

第9条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第59条第1項の指定の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、指定がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。

第10条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第76条第1項に規定する補装具の購入又は修理に係る同項の規定による補装具費の支給については、なお従前の例による。

２　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援（次項において「指定旧法施設支援」という。）に係る同条第1項の規定による介護給付費の支給については、なお従前の例による。

３　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法附則第22条第3項の規定による指定旧法施設支援又は指定障害福祉サービス等に係る同項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。

第11条　第3条の規定による改正後の障害者自立支援法（以下「新自立支援法」という。）附則第18条第2項において読み替えられた新自立支援法第19条第4項（新自立支援法第51条の5第2項において準用する場合及び新自立支援法附則第2条第2項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に継続して新自立支援法第19条第3項に規定する特定施設に入所又は入居をすることにより、当該特定施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる同条第4項の障害者等について適用する。

第12条　新自立支援法第20条及び第22条（これらの規定を新自立支援法第24条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、施行日以後に行われた新自立支援法第20条第1項又は第24条第1項の申請について適用し、施行日前に行われた第3条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下「旧自立支援法」という。）第20条第1項又は第24条第1項の申請については、なお従前の例による。

２　新自立支援法第20条及び第22条の規定にかかわらず、施行日前に行われた旧自立支援法第19条第1項に規定する支給決定の効力を有する期間は、なお従前の例による。

第13条　旧自立支援法第20条第2項後段の規定により同項の調査の委託を受けた同項に規定する指定相談支援事業者等の役員若しくは同条第3項の厚生労働省令で定める者又はこれらの職にあった者に係る同条第4項の規定による当該委託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

第14条　施行日前に行われた旧自立支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等（次項において「指定障害福祉サービス等」という。）であって、旧自立支援法第5条第8項に規定する児童デイサービスに係るものについての旧自立支援法第29条第1項及び第31条の規定による介護給付費の支給については、なお従前の例による。

２　施行日前に行われた旧自立支援法第30条第1項第1号の規定による指定障害福祉サービス等又は同項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスであって、旧自立支援法第5条第8項に規定する児童デイサービスに係るものについての旧自立支援法第30条第1項及び第31条の規定による特例介護給付費の支給については、なお従前の例による。

３　施行日前に行われた旧自立支援法第32条第1項に規定する指定相談支援に係る同項の規定によるサービス利用計画作成費の支給については、なお従前の例による。

第15条　この法律の施行の際現に旧自立支援法第32条第1項の指定を受けている者は、施行日に、新自立支援法第51条の14第1項の指定を受けたものとみなす。

２　前項の規定により新自立支援法第51条の14第1項の指定を受けたものとみなされた者に係る同項の指定は、その者が、施行日から1年以内であって厚生労働省令で定める期間内に新自立支援法第51条の19第1項の申請をしないときは、新自立支援法第51条の21第1項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。

第16条　前条第1項の規定により新自立支援法第51条の14第1項の指定を受けたものとみなされた者であって、旧自立支援法第51条の2第2項の規定による届出をしているものは、施行日に、新自立支援法第51条の31第2項の規定による届出をしたものとみなす。

第17条　施行日前に行われた旧自立支援法第5条第8項に規定する児童デイサービスに係る旧自立支援法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給については、なお従前の例による。

第18条　この法律の施行の際現に旧自立支援法第5条第18項に規定する相談支援事業に係る旧自立支援法第79条第2項の届出をしているものは、施行日に、新自立支援法第5条第17項に規定する一般相談支援事業に係る新自立支援法第79条第2項の規定による届出をしたものとみなす。

第37条　この法律（附則第1条第3号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）を施行するために必要な条例の制定又は改正、新自立支援法第51条の19の規定による新自立支援法第51条の14第1項の指定の手続、新自立支援法第51条の20第1項の規定による新自立支援法第51条の17第1項第1号の指定の手続、新児童福祉法第21条の5の15の規定による新児童福祉法第21条の5の3第1項の指定の手続、新児童福祉法第24条の28第1項の規定による新児童福祉法第24条の26第1項第1号の指定の手続、新児童福祉法第34条の3第2項の届出その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

第38条　この法律の施行前にした行為並びに附則第13条及び第31条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　第13条、第15条及び第19条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、次の表の上欄に掲げる規定に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、それぞれ同表の下欄に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例で定める基準とみなす。

第23条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第24条　附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第46条　政府は、新児童福祉法第21条の5の18、第24条の12及び第45条、新老人福祉法第17条、新介護保険法第42条、第54条、第74条、第78条の4、第88条、第97条、第115条の4及び第115条の14、改正後旧介護保険法第110条、新障害者自立支援法第30条、第43条、第44条、第80条及び第84条並びに第20条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条の規定並びに附則第4条の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に規定する基準及びこれらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第13条　この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第1条第3号の改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、「第74条」とあるのは「第75条」と、「第75条」とあるのは「第76条」とする。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第51条　この法律（附則第1条第1号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　次の表の第一欄に掲げる場合においては、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第32条　第54条の規定（障害者自立支援法第36条から第38条までの改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、第54条の規定による改正後の障害者自立支援法（以下この条及び附則第123条第2項において「新障害者自立支援法」という。）第36条第3項第1号（新障害者自立支援法第37条第2項及び第38条第3項において準用する場合を含む。）に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、新障害者自立支援法第36条第4項（新障害者自立支援法第37条第2項及び第38条第3項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす者は、当該都道府県の条例で定める者とみなす。

第81条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第123条　

２　政府は、新児童福祉法第21条の5の15（新児童福祉法第24条の9において準用する場合を含む。）、新医療法第7条の2、第18条及び第21条、新生活保護法第39条、新社会福祉法第65条並びに新障害者自立支援法第36条（新障害者自立支援法第38条において準用する場合を含む。）の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、障害支援区分（第2条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「平成26年改正後障害者総合支援法」という。）第4条第4項に規定する障害支援区分をいう。次条第1項において同じ。）の認定が知的障害者福祉法にいう知的障害者及び精神障害者（平成26年改正後障害者総合支援法第4条第1項に規定する精神障害者をいう。）の特性に応じて適切に行われるよう、同条第4項に規定する厚生労働省令で定める区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとする。

第3条　政府は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者等の支援に係る施策を段階的に講ずるため、この法律の施行後3年を目途として、第1条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第1条の2に規定する基本理念を勘案し、常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方、手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方、精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。

２　政府は、前項の規定により検討を加えようとするときは、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

第4条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた第1条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下この条において「旧自立支援法」という。）第36条第1項（旧自立支援法第41条第4項において準用する場合を含む。）、第37条第1項、第38条第1項（旧自立支援法第41条第4項において準用する場合を含む。）、第39条第1項、第51条の19第1項（旧自立支援法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）又は第51条の20第1項（旧自立支援法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）の指定、指定の変更又は指定の更新の申請であって、この法律の施行の際、指定、指定の変更又は指定の更新がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

第5条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）において現に第2条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「平成26年改正前障害者総合支援法」という。）第5条第10項に規定する共同生活介護に係る平成26年改正前障害者総合支援法第19条第1項に規定する支給決定を受けている障害者については、一部施行日に、平成26年改正後障害者総合支援法第5条第15項に規定する共同生活援助に係る平成26年改正後障害者総合支援法第19条第1項の規定による支給決定を受けたものとみなす。この場合において、当該支給決定を受けたものとみなされた者に係る平成26年改正後障害者総合支援法第23条に規定する支給決定の有効期間は、同条の規定にかかわらず、同号に掲げる規定の施行の際現にその者が受けている平成26年改正前障害者総合支援法第19条第1項に規定する支給決定に係る平成26年改正前障害者総合支援法第23条に規定する支給決定の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

第6条　平成26年改正後障害者総合支援法第20条から第22条まで及び第24条の規定は、一部施行日以後に行われた平成26年改正後障害者総合支援法第20条第1項又は第24条第1項の申請について適用し、一部施行日前に行われた平成26年改正前障害者総合支援法第20条第1項又は第24条第1項の申請については、なお従前の例による。

２　平成26年改正後障害者総合支援法第20条から第22条まで及び第24条の規定にかかわらず、一部施行日前に行われた平成26年改正前障害者総合支援法第19条第1項に規定する支給決定の効力を有する期間は、なお従前の例による。

第7条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に平成26年改正前障害者総合支援法第5条第10項に規定する共同生活介護に係る平成26年改正前障害者総合支援法第29条第1項の指定を受けている者は、一部施行日に、平成26年改正後障害者総合支援法第5条第15項に規定する共同生活援助に係る平成26年改正後障害者総合支援法第29条第1項の指定を受けたものとみなす。この場合において、当該指定を受けたものとみなされた者に係る平成26年改正後障害者総合支援法第41条第2項に規定する指定の有効期間は、同号に掲げる規定の施行の際現にその者が受けている平成26年改正前障害者総合支援法第29条第1項の指定に係る平成26年改正前障害者総合支援法第41条第2項に規定する指定の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

第8条　一部施行日前に行われた平成26年改正前障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等（次項において「指定障害福祉サービス等」という。）であって、平成26年改正前障害者総合支援法第5条第10項に規定する共同生活介護に係るものについての平成26年改正前障害者総合支援法第29条第1項及び第31条の規定による介護給付費の支給については、なお従前の例による。

２　一部施行日前に行われた平成26年改正前障害者総合支援法第30条第1項第1号の規定による指定障害福祉サービス等又は同項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスであって、平成26年改正前障害者総合支援法第5条第10項に規定する共同生活介護に係るものについての平成26年改正前障害者総合支援法第30条第1項及び第31条の規定による特例介護給付費の支給については、なお従前の例による。

第10条　附則第4条から前条まで、第16条及び第25条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。

第7条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日又は平成26年4月1日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第71条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第72条　附則第3条から第41条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後速やかに、児童の福祉の増進を図る観点から、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、この法律の施行後速やかに、児童福祉法第6条の3第8項に規定する要保護児童（次項において「要保護児童」という。）を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方について、児童虐待の実態を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

３　政府は、この法律の施行後2年以内に、児童相談所の業務の在り方、第1条の規定による改正後の児童福祉法第25条第1項の規定による要保護児童の通告の在り方、児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

４　政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の22第1項の中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

第4条　この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の児童福祉法（附則第6条において「旧法」という。）第6条の4第1項に規定する里親であって、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日までに厚生労働省令で定めるところにより第2条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新法」という。）第6条の4第2号に規定する養子縁組里親（以下この条において「養子縁組里親」という。）となることを希望する旨の申出をしたもの（その者又はその同居人が新法第34条の20第1項各号（同居人にあっては、同項第1号を除く。）のいずれかに該当するものを除く。）については、施行日から起算して1年間に限り、養子縁組里親とみなす。

第5条　この法律の施行の際現に任用されている児童福祉司は、新法第13条第3項の規定により任用された児童福祉司とみなす。

第6条　この法律の施行の際現に存する旧法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設は、新法第43条の2に規定する児童心理治療施設とみなす。

第7条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第9条　少年法（昭和23年法律第168号）の一部を次のように改正する。

第10条　次に掲げる法律の規定中「第31条第4項」を「第31条第5項」に、「に規定する措置」を「の規定による措置」に改める。

第11条　次に掲げる法律の規定中「第6条の4第1項」を「第6条の4」に改める。

第12条　次に掲げる法律の規定中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改める。

第13条　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の一部を次のように改正する。

第14条　児童手当法（昭和46年法律第73号）の一部を次のように改正する。

第15条　雇用保険法（昭和49年法律第116号）の一部を次のように改正する。

第16条　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の一部を次のように改正する。

第17条　家事事件手続法（平成23年法律第52号）の一部を次のように改正する。

第18条　子ども・子育て支援法の一部を次のように改正する。

第19条　子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の一部を次のように改正する。

第20条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の一部を次のように改正する。

第21条　国家戦略特別区域法の一部を次のように改正する。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条中児童福祉法第56条の6第1項の次に一項を加える改正規定並びに附則第10条及び第11条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等（次項において「指定障害福祉サービス等」という。）に係る同条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。

２　施行日前に行われた障害者総合支援法第30条第1項第1号の規定による指定障害福祉サービス等又は同項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスに係る同項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。

第4条　第1条の規定による改正後の障害者総合支援法（以下「新障害者総合支援法」という。）第76条の規定は、施行日以後に新障害者総合支援法第5条第25項に規定する補装具の購入、借受け又は修理をした者について適用し、施行日前に第1条の規定による改正前の障害者総合支援法（以下この条及び次条において「旧障害者総合支援法」という。）第5条第23項に規定する補装具の購入又は修理をした者に対する旧障害者総合支援法第76条第1項に規定する補装具費の支給については、なお従前の例による。

第5条　新障害者総合支援法第76条の2の規定は、施行日以後に同条第1項に規定するサービスを受けた者及び新障害者総合支援法第5条第25項に規定する補装具の購入、借受け又は修理をした者について適用し、施行日前に旧障害者総合支援法第76条の2第1項に規定するサービスを受けた者及び旧障害者総合支援法第5条第23項に規定する補装具の購入又は修理をした者に対する旧障害者総合支援法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給については、なお従前の例による。

第6条　この法律の施行の際現に障害者総合支援法第29条第1項、第51条の14第1項又は第51条の17第1項第1号の指定を受け、新障害者総合支援法第76条の3第1項に規定する情報公表対象サービス等の提供を開始している者についての同項の規定の適用については、同項中「指定障害福祉サービス等、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下この条において「情報公表対象サービス等」という。）の提供を開始しようとするとき、その他厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「情報公表対象サービス等の内容」とあるのは「指定障害福祉サービス等、指定地域相談支援又は指定計画相談支援（以下「情報公表対象サービス等」という。）の内容」とする。

第7条　施行日前に行われた児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援（次項において「指定通所支援」という。）に係る同条第1項の規定による障害児通所給付費の支給については、なお従前の例による。

２　施行日前に行われた児童福祉法第21条の5の4第1項第1号の規定による指定通所支援又は同項第2号に規定する基準該当通所支援に係る同項の規定による特例障害児通所給付費の支給については、なお従前の例による。

第8条　施行日前に行われた児童福祉法第21条の5の15第1項（同法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）又は第2条の規定による改正前の同法第24条の9第1項（同法第24条の10第4項において準用する場合を含む。）の指定又は指定の更新の申請であって、この法律の施行の際、指定又は指定の更新がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行の際現に児童福祉法第6条の2の2第3項、第21条の5の3第1項、第24条の2第1項又は第24条の26第1項第1号の指定を受け、第2条の規定による改正後の同法（次条において「新児童福祉法」という。）第33条の18第1項に規定する情報公表対象支援の提供を開始している者についての同項の規定の適用については、同項中「指定通所支援、指定障害児相談支援又は指定入所支援（以下この条において「情報公表対象支援」という。）の提供を開始しようとするとき、その他厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「情報公表対象支援の内容」とあるのは「指定通所支援、指定障害児相談支援又は指定入所支援（以下「情報公表対象支援」という。）の内容」とする。

第10条　この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、障害者総合支援法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者（新障害者総合支援法第5条第15項に規定する就労定着支援又は同条第16項に規定する自立生活援助に係るものに限る。）の指定及び児童福祉法第21条の5の3第1項の指定障害児通所支援事業者（新児童福祉法第6条の2の2第5項に規定する居宅訪問型児童発達支援に係るものに限る。）の指定の準備並びに新児童福祉法第33条の19の規定による基本指針の作成、新児童福祉法第33条の20の規定による市町村障害児福祉計画の作成及び新児童福祉法第33条の22の規定による都道府県障害児福祉計画の作成の準備は、この法律の施行前においても行うことができる。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第12条　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）の一部を次のように改正する。

第13条　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）の一部を次のように改正する。

第14条　次に掲げる法律の規定中「第5条第16項」を「第5条第18項」に改める。

第15条　社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）の一部を次のように改正する。

第16条　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）の一部を次のように改正する。

第17条　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）の一部を次のように改正する。

第48条第1項第2号、第3項第3号及び第5項第2号中「同条第15項」を「同条第17項」に改める。

第18条　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）の一部を次のように改正する。

第19条　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号）の一部を次のように改正する。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項又は第3項の認定を受けている施設（指定都市（地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）が設置するものに限る。）については、この法律の施行の日（次項及び次条において「施行日」という。）において当該指定都市の長が第1条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（次項において「新認定こども園法」という。）第3条第11項の規定による公示をしたものとみなす。この場合においては、同条第12項の規定は、適用しない。

２　新認定こども園法第3条第10項の規定は、施行日以後に指定都市の長が同条第1項又は第3項の認定をした場合について適用する。

第3条　第4条の規定による改正後の地方自治法第206条第2項及び第4項、第229条第2項及び第4項、第231条の3第7項及び第9項、第238条の7第2項及び第4項、第243条の2第11項及び第13項並びに第244条の4第2項及び第4項の規定は、地方公共団体の機関の処分についての審査請求であって施行日以後にされる地方公共団体の機関の処分に係るものについて適用し、地方公共団体の機関の処分についての審査請求であって施行日前にされた地方公共団体の機関の処分に係るものについては、なお従前の例による。

第4条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に第8条の規定による改正前の森林法第6条第5項の規定によりされている協議の申出（森林法第5条第2項第8号に掲げる事項に係る部分に限る。）は、第8条の規定による改正後の森林法第6条第5項（第3号に係る部分に限る。）の規定によりされた届出とみなす。

第5条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第　　　号）の施行の日の前日までの間における第9条の規定による改正後の公営住宅法第16条第4項の規定の適用については、同項中「第5条の2第1項」とあるのは、「第5条の2」とする。

第6条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に第10条の規定による改正前の国土利用計画法（次項において「旧国土利用計画法」という。）第9条第10項（同条第14項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣に対してされている協議の申出は、第10条の規定による改正後の国土利用計画法（次項において「新国土利用計画法」という。）第9条第10項（同条第14項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣に対してされた意見の聴取の申出とみなす。

２　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に旧国土利用計画法第9条第12項（同条第14項において準用する場合を含む。）の規定によりされている協議の申出は、新国土利用計画法第9条第11項（同条第14項において準用する場合を含む。）の規定によりされた意見の聴取の申出とみなす。

第7条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第2条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第8条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第9条　国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の一部を次のように改正する。

第10条　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）の一部を次のように改正する。

第11条　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）の一部を次のように改正する。

第12条　市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）の一部を次のように改正する。

第13条　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）の一部を次のように改正する。

第14条　大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）の一部を次のように改正する。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。

第2条　政府は、この法律の公布後3年を目途として、第8条の規定による改正後の社会福祉法第106条の3第1項に規定する体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２　政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第30条　施行日から起算して1年を超えない期間内において第12条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（次条において「新障害者総合支援法」という。）第41条の2第1項各号に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第2項に規定する厚生労働省令で定める基準をもって、当該都道府県の条例で定められた基準とみなす。

第31条　新障害者総合支援法第41条の2の規定の施行のために必要な条例の制定又は改正、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項の規定による同法第29条第1項の指定（新障害者総合支援法第41条の2第1項に規定する者の申請に係るものに限る。）の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

第49条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第21条　当分の間、前条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第3項の規定の適用については、同項中「又は同法第30条第1項ただし書」とあるのは「、同法第30条第1項ただし書に規定する日常生活支援住居施設（以下この項において「日常生活支援住居施設」という。）又は同項ただし書」と、「更生施設若しくは」とあるのは「更生施設、日常生活支援住居施設若しくは」とする。

第24条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。