障害者の雇用の促進等に関する法律
第1章 総則
第1条 この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。第6号において同じ。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。
二 身体障害者 障害者のうち、身体障害がある者であつて別表に掲げる障害があるものをいう。
三 重度身体障害者 身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
四 知的障害者 障害者のうち、知的障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
五 重度知的障害者 知的障害者のうち、知的障害の程度が重い者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
六 精神障害者 障害者のうち、精神障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
七 職業リハビリテーション 障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ることをいう。
第3条 障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。
第4条 障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない。
第5条 すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。
第6条 国及び地方公共団体は、自ら率先して障害者を雇用するとともに、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるほか、事業主、障害者その他の関係者に対する援助の措置及び障害者の特性に配慮した職業リハビリテーションの措置を講ずる等障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない。
第7条 厚生労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（以下「障害者雇用対策基本方針」という。）を策定するものとする。
２ 障害者雇用対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 障害者の就業の動向に関する事項
二 職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項
三 前二号に掲げるもののほか、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項
３ 厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。
４ 厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、障害者雇用対策基本方針の変更について準用する。
第7条の2 厚生労働大臣は、国及び地方公共団体が障害者である職員がその有する能力を有効に発揮して職業生活において活躍することの推進（次項、次条及び第78条第1項第2号において「障害者である職員の職業生活における活躍の推進」という。）に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、障害者雇用対策基本方針に基づき、次条第1項に規定する障害者活躍推進計画（次項において「障害者活躍推進計画」という。）の作成に関する指針（以下この条及び次条第1項において「障害者活躍推進計画作成指針」という。）を定めるものとする。
２ 障害者活躍推進計画作成指針においては、次に掲げる事項につき、障害者活躍推進計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 障害者活躍推進計画の作成に関する基本的な事項
二 障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 厚生労働大臣は、障害者活躍推進計画作成指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第7条の3 国及び地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行う者を除く。以下同じ。）は、障害者活躍推進計画作成指針に即して、当該機関（当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。）が実施する障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（以下この条及び第78条第1項第2号において「障害者活躍推進計画」という。）を作成しなければならない。
２ 障害者活躍推進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間
二 障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 厚生労働大臣は、国又は地方公共団体の任命権者の求めに応じ、障害者活躍推進計画の作成に関し必要な助言を行うことができる。
４ 国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 国及び地方公共団体の任命権者は、毎年少なくとも一回、障害者活躍推進計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画に基づく取組を実施するとともに、障害者活躍推進計画に定められた目標を達成するように努めなければならない。
第2章 職業リハビリテーションの推進
第1節 通則
第8条 職業リハビリテーションの措置は、障害者各人の障害の種類及び程度並びに希望、適性、職業経験等の条件に応じ、総合的かつ効果的に実施されなければならない。
２ 職業リハビリテーションの措置は、必要に応じ、医学的リハビリテーション及び社会的リハビリテーションの措置との適切な連携の下に実施されるものとする。
第2節 職業紹介等
第9条 公共職業安定所は、障害者の雇用を促進するため、障害者の求職に関する情報を収集し、事業主に対して当該情報の提供、障害者の雇入れの勧奨等を行うとともに、その内容が障害者の能力に適合する求人の開拓に努めるものとする。
第10条 公共職業安定所は、障害者にその能力に適合する職業を紹介するため必要があるときは、求人者に対して、身体的又は精神的な条件その他の求人の条件について指導するものとする。
２ 公共職業安定所は、障害者について職業紹介を行う場合において、求人者から求めがあるときは、その有する当該障害者の職業能力に関する資料を提供するものとする。
第11条 公共職業安定所は、障害者がその能力に適合する職業に就くことができるようにするため、適性検査を実施し、雇用情報を提供し、障害者に適応した職業指導を行う等必要な措置を講ずるものとする。
第12条 公共職業安定所は、前条の適性検査、職業指導等を特に専門的な知識及び技術に基づいて行う必要があると認める障害者については、第19条第1項に規定する障害者職業センターとの密接な連携の下に当該適性検査、職業指導等を行い、又は当該障害者職業センターにおいて当該適性検査、職業指導等を受けることについてあつせんを行うものとする。
第13条 都道府県は、必要があると認めるときは、求職者である障害者（身体障害者、知的障害者又は精神障害者に限る。次条及び第15条第2項において同じ。）について、その能力に適合する作業の環境に適応することを容易にすることを目的として、適応訓練を行うものとする。
２ 適応訓練は、前項に規定する作業でその環境が標準的なものであると認められるものを行う事業主に委託して実施するものとする。
第14条 公共職業安定所は、その雇用の促進のために必要があると認めるときは、障害者に対して、適応訓練を受けることについてあつせんするものとする。
第15条 適応訓練は、無料とする。
２ 都道府県は、適応訓練を受ける障害者に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）の規定に基づき、手当を支給することができる。
第16条 前三条に規定するもののほか、訓練期間その他適応訓練の基準については、厚生労働省令で定める。
第17条 公共職業安定所は、障害者の職業の安定を図るために必要があると認めるときは、その紹介により就職した障害者その他事業主に雇用されている障害者に対して、その作業の環境に適応させるために必要な助言又は指導を行うことができる。
第18条 公共職業安定所は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要があると認めるときは、障害者を雇用し、又は雇用しようとする者に対して、雇入れ、配置、作業補助具、作業の設備又は環境その他障害者の雇用に関する技術的事項（次節において「障害者の雇用管理に関する事項」という。）についての助言又は指導を行うことができる。
第3節 障害者職業センター
第19条 厚生労働大臣は、障害者の職業生活における自立を促進するため、次に掲げる施設（以下「障害者職業センター」という。）の設置及び運営の業務を行う。
一 障害者職業総合センター
二 広域障害者職業センター
三 地域障害者職業センター
２ 厚生労働大臣は、前項に規定する業務の全部又は一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。
第20条 障害者職業総合センターは、次に掲げる業務を行う。
一 職業リハビリテーション（職業訓練を除く。第5号イ及び第25条第3項を除き、以下この節において同じ。）に関する調査及び研究を行うこと。
二 障害者の雇用に関する情報の収集、分析及び提供を行うこと。
三 第24条の障害者職業カウンセラー及び職場適応援助者（身体障害者、知的障害者、精神障害者その他厚生労働省令で定める障害者（以下「知的障害者等」という。）が職場に適応することを容易にするための援助を行う者をいう。以下同じ。）の養成及び研修を行うこと。
四 広域障害者職業センター、地域障害者職業センター、第27条第2項の障害者就業・生活支援センターその他の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言、指導その他の援助を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に付随して、次に掲げる業務を行うこと。
イ 障害者に対する職業評価（障害者の職業能力、適性等を評価し、及び必要な職業リハビリテーションの措置を判定することをいう。以下同じ。）、職業指導、基本的な労働の習慣を体得させるための訓練（第22条第1号及び第28条第2号において「職業準備訓練」という。）並びに職業に必要な知識及び技能を習得させるための講習（以下「職業講習」という。）を行うこと。
ロ 事業主に雇用されている知的障害者等に対する職場への適応に関する事項についての助言又は指導を行うこと。
ハ 事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行うこと。
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第21条 広域障害者職業センターは、広範囲の地域にわたり、系統的に職業リハビリテーションの措置を受けることを必要とする障害者に関して、障害者職業能力開発校又は独立行政法人労働者健康安全機構法（平成14年法律第171号）第12条第1項第1号に掲げる療養施設その他の厚生労働省令で定める施設との密接な連携の下に、次に掲げる業務を行う。
一 厚生労働省令で定める障害者に対する職業評価、職業指導及び職業講習を系統的に行うこと。
二 前号の措置を受けた障害者を雇用し、又は雇用しようとする事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行うこと。
三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第22条 地域障害者職業センターは、都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行う。
一 障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職業講習を行うこと。
二 事業主に雇用されている知的障害者等に対する職場への適応に関する事項についての助言又は指導を行うこと。
三 事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行うこと。
四 職場適応援助者の養成及び研修を行うこと。
五 第27条第2項の障害者就業・生活支援センターその他の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言その他の援助を行うこと。
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第23条 障害者職業センターでないものは、その名称中に障害者職業総合センター又は障害者職業センターという文字を用いてはならない。
第24条 機構は、障害者職業センターに、障害者職業カウンセラーを置かなければならない。
２ 障害者職業カウンセラーは、厚生労働大臣が指定する試験に合格し、かつ、厚生労働大臣が指定する講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければならない。
第25条 障害者職業センターは、相互に密接に連絡し、及び協力して、障害者の職業生活における自立の促進に努めなければならない。
２ 障害者職業センターは、精神障害者について、第20条第5号、第21条第1号若しくは第2号又は第22条第1号から第3号までに掲げる業務を行うに当たつては、医師その他の医療関係者との連携に努めるものとする。
３ 障害者職業センターは、公共職業安定所の行う職業紹介等の措置、第27条第2項の障害者就業・生活支援センターの行う業務並びに職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の7第3項の公共職業能力開発施設及び同法第27条の職業能力開発総合大学校（第83条において「公共職業能力開発施設等」という。）の行う職業訓練と相まつて、効果的に職業リハビリテーションが推進されるように努めるものとする。
第26条 障害者職業センターにおける職業リハビリテーションの措置は、無料とするものとする。
第4節 障害者就業・生活支援センター
第27条 都道府県知事は、職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障害者（以下この節において「支援対象障害者」という。）の職業の安定を図ることを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他厚生労働省令で定める法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
一 職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
二 前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、支援対象障害者の雇用の促進その他福祉の増進に資すると認められること。
２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「障害者就業・生活支援センター」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
３ 障害者就業・生活支援センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
第28条 障害者就業・生活支援センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 支援対象障害者からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校その他の関係機関との連絡調整その他厚生労働省令で定める援助を総合的に行うこと。
二 支援対象障害者が障害者職業総合センター、地域障害者職業センターその他厚生労働省令で定める事業主により行われる職業準備訓練を受けることについてあつせんすること。
三 前二号に掲げるもののほか、支援対象障害者がその職業生活における自立を図るために必要な業務を行うこと。
第29条 障害者就業・生活支援センターは、地域障害者職業センターの行う支援対象障害者に対する職業評価に基づき、前条第2号に掲げる業務を行うものとする。
第30条 障害者就業・生活支援センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 障害者就業・生活支援センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
第31条 都道府県知事は、この節の規定を施行するために必要な限度において、障害者就業・生活支援センターに対し、第28条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第32条 都道府県知事は、障害者就業・生活支援センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第27条第1項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
一 第28条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があつたとき。
三 この節の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
２ 都道府県知事は、前項の規定により、指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第33条 障害者就業・生活支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第28条第1号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第2章の2 障害者に対する差別の禁止等
第34条 事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。
第35条 事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。
第36条 厚生労働大臣は、前二条の規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針（次項において「差別の禁止に関する指針」という。）を定めるものとする。
２ 第7条第3項及び第4項の規定は、差別の禁止に関する指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第3項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
第36条の2 事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となつている事情を改善するため、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
第36条の3 事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となつている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
第36条の4 事業主は、前二条に規定する措置を講ずるに当たつては、障害者の意向を十分に尊重しなければならない。
２ 事業主は、前条に規定する措置に関し、その雇用する障害者である労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
第36条の5 厚生労働大臣は、前三条の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「均等な機会の確保等に関する指針」という。）を定めるものとする。
２ 第7条第3項及び第4項の規定は、均等な機会の確保等に関する指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第3項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
第36条の6 厚生労働大臣は、第34条、第35条及び第36条の2から第36条の4までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができる。
第3章 対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
第1節 対象障害者の雇用義務等
第37条 全て事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない。
２ この章、第86条第2号及び附則第3条から第6条までにおいて「対象障害者」とは、身体障害者、知的障害者又は精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る。第3節及び第79条第1項を除き、以下同じ。）をいう。
第38条 国及び地方公共団体の任命権者は、職員（当該機関（当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。以下同じ。）に常時勤務する職員であつて、警察官、自衛官その他の政令で定める職員以外のものに限る。第79条第1項及び第81条第2項を除き、以下同じ。）の採用について、当該機関に勤務する対象障害者である職員の数が、当該機関の職員の総数に、第43条第2項に規定する障害者雇用率を下回らない率であつて政令で定めるものを乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）未満である場合には、対象障害者である職員の数がその率を乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定めるところにより、対象障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。
２ 前項の職員の総数の算定に当たつては、短時間勤務職員（1週間の勤務時間が、当該機関に勤務する通常の職員の1週間の勤務時間に比し短く、かつ、第43条第3項の厚生労働大臣の定める時間数未満である常時勤務する職員をいう。以下同じ。）は、その1人をもつて、厚生労働省令で定める数の職員に相当するものとみなす。
３ 第1項の対象障害者である職員の数の算定に当たつては、対象障害者である短時間勤務職員は、その1人をもつて、厚生労働省令で定める数の対象障害者である職員に相当するものとみなす。
４ 第1項の対象障害者である職員の数の算定に当たつては、重度身体障害者又は重度知的障害者である職員（短時間勤務職員を除く。）は、その1人をもつて、政令で定める数の対象障害者である職員に相当するものとみなす。
５ 第1項の対象障害者である職員の数の算定に当たつては、第3項の規定にかかわらず、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間勤務職員は、その1人をもつて、前項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の対象障害者である職員に相当するものとみなす。
６ 当該機関に勤務する職員が対象障害者であるかどうかの確認は、厚生労働省令で定める書類により行うものとする。
７ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、国及び地方公共団体の任命権者に対して、前項の規定による確認の適正な実施に関し、勧告をすることができる。
第39条 国及び地方公共団体の任命権者は、政令で定めるところにより、前条第1項の計画及びその実施状況を厚生労働大臣に通報しなければならない。
２ 厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、前条第1項の計画を作成した国及び地方公共団体の任命権者に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。
第40条 国及び地方公共団体の任命権者は、毎年一回、政令で定めるところにより、当該機関における対象障害者である職員の任免に関する状況を厚生労働大臣に通報しなければならない。
２ 国及び地方公共団体の任命権者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により厚生労働大臣に通報した内容を公表しなければならない。
第41条 省庁（内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第1項に規定する機関又は国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項に規定する省若しくは庁をいう。以下同じ。）で、当該省庁の任命権者及び当該省庁に置かれる外局等（内閣府設置法第49条第2項に規定する機関、国家行政組織法第3条第2項に規定する委員会若しくは庁又は同法第8条の3に規定する特別の機関をいう。以下同じ。）の任命権者の申請に基づいて、一体として対象障害者である職員の採用の促進を図ることができるものとして厚生労働大臣の承認を受けたもの（以下「承認省庁」という。）に係る第38条第1項及び前条の規定の適用については、当該外局等に勤務する職員は当該承認省庁のみに勤務する職員と、当該外局等は当該承認省庁とみなす。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による承認をした後において、承認省庁若しくは外局等が廃止されたとき、又は承認省庁若しくは外局等における対象障害者である職員の採用の促進を図ることができなくなつたと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。
第42条 地方公共団体の機関で、当該機関の任命権者及び当該機関以外の地方公共団体の機関（以下「その他機関」という。）の任命権者の申請に基づいて当該機関及び当該その他機関について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの（以下「認定地方機関」という。）に係る第38条第1項及び第40条の規定の適用については、当該その他機関に勤務する職員は当該認定地方機関のみに勤務する職員と、当該その他機関は当該認定地方機関とみなす。
一 当該認定地方機関と当該その他機関との人的関係が緊密であること。
二 当該認定地方機関及び当該その他機関において、対象障害者である職員の採用の促進が確実に達成されると認められること。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による認定をした後において、認定地方機関若しくはその他機関が廃止されたとき、又は前項各号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
第43条 事業主（常時雇用する労働者（以下単に「労働者」という。）を雇用する事業主をいい、国及び地方公共団体を除く。次章及び第81条の2を除き、以下同じ。）は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。第46条第1項において「法定雇用障害者数」という。）以上であるようにしなければならない。
２ 前項の障害者雇用率は、労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。第54条第3項において同じ。）の総数に対する対象障害者である労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある対象障害者を含む。第54条第3項において同じ。）の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも5年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
３ 第1項の対象障害者である労働者の数及び前項の対象障害者である労働者の総数の算定に当たつては、対象障害者である短時間労働者（1週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者をいう。以下同じ。）は、その1人をもつて、厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
４ 第1項の対象障害者である労働者の数及び第2項の対象障害者である労働者の総数の算定に当たつては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者（短時間労働者を除く。）は、その1人をもつて、政令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
５ 第1項の対象障害者である労働者の数及び第2項の対象障害者である労働者の総数の算定に当たつては、第3項の規定にかかわらず、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その1人をもつて、前項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
６ 第2項の規定にかかわらず、特殊法人（法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となつて設立された法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共団体からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国若しくは地方公共団体からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。）に係る第1項の障害者雇用率は、第2項の規定による率を下回らない率であつて政令で定めるものとする。
７ 事業主（その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る。）は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、対象障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。
８ 第1項及び前項の雇用する労働者の数並びに第2項の労働者の総数の算定に当たつては、短時間労働者は、その1人をもつて、厚生労働省令で定める数の労働者に相当するものとみなす。
９ 当該事業主が雇用する労働者が対象障害者であるかどうかの確認は、厚生労働省令で定める書類により行うものとする。
第44条 特定の株式会社（第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。）と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社（以下「子会社」という。）の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの（以下「親事業主」という。）に係る前条第1項及び第7項の規定の適用については、当該子会社が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該子会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす。
一 当該子会社の行う事業と当該事業主の行う事業との人的関係が緊密であること。
二 当該子会社が雇用する対象障害者である労働者の数及びその数の当該子会社が雇用する労働者の総数に対する割合が、それぞれ、厚生労働大臣が定める数及び率以上であること。
三 当該子会社がその雇用する対象障害者である労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。
四 前二号に掲げるもののほか、当該子会社の行う事業において、当該子会社が雇用する重度身体障害者又は重度知的障害者その他の対象障害者である労働者の雇用の促進及びその雇用の安定が確実に達成されると認められること。
２ 前項第2号の労働者の総数の算定に当たつては、短時間労働者は、その1人をもつて、厚生労働省令で定める数の労働者に相当するものとみなす。
３ 第1項第2号の対象障害者である労働者の数の算定に当たつては、対象障害者である短時間労働者は、その1人をもつて、厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
４ 厚生労働大臣は、第1項の規定による認定をした後において、親事業主が同項に定める特殊の関係についての要件を満たさなくなつたとき若しくは事業を廃止したとき、又は当該認定に係る子会社について同項各号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
第45条 親事業主であつて、特定の株式会社（当該親事業主の子会社及び第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。）と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社（以下「関係会社」という。）の申請に基づいて当該親事業主及び当該関係会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたものに係る第43条第1項及び第7項の規定の適用については、当該関係会社が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該関係会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす。
一 当該関係会社の行う事業と当該子会社の行う事業との人的関係若しくは営業上の関係が緊密であること、又は当該関係会社が当該子会社に出資していること。
二 当該親事業主が第78条第2項各号に掲げる業務を担当する者を同項の規定により選任しており、かつ、その者が当該子会社及び当該関係会社についても同項第1号に掲げる業務を行うこととしていること。
三 当該親事業主が、自ら雇用する対象障害者である労働者並びに当該子会社及び当該関係会社に雇用される対象障害者である労働者の雇用の促進及び雇用の安定を確実に達成することができると認められること。
２ 関係会社が、前条第1項又は次条第1項の認定を受けたものである場合は、前項の申請をすることができない。
３ 前条第4項の規定は、第1項の場合について準用する。
第45条の2 事業主であつて、当該事業主及びその全ての子会社の申請に基づいて当該事業主及び当該申請に係る子会社（以下「関係子会社」という。）について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの（以下「関係親事業主」という。）に係る第43条第1項及び第7項の規定の適用については、当該関係子会社が雇用する労働者は当該関係親事業主のみが雇用する労働者と、当該関係子会社の事業所は当該関係親事業主の事業所とみなす。
一 当該事業主が第78条第2項各号に掲げる業務を担当する者を同項の規定により選任しており、かつ、その者が当該関係子会社についても同項第1号に掲げる業務を行うこととしていること。
二 当該事業主が、自ら雇用する対象障害者である労働者及び当該関係子会社に雇用される対象障害者である労働者の雇用の促進及び雇用の安定を確実に達成することができると認められること。
三 当該関係子会社が雇用する対象障害者である労働者の数が、厚生労働大臣が定める数以上であること。
四 当該関係子会社がその雇用する対象障害者である労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有し、又は他の関係子会社が雇用する対象障害者である労働者の行う業務に関し、その行う事業と当該他の関係子会社の行う事業との人的関係若しくは営業上の関係が緊密であること。
２ 関係子会社が第44条第1項又は前条第1項の認定を受けたものである場合については、これらの規定にかかわらず、当該子会社又は当該関係会社を関係子会社とみなして、前項（第3号及び第4号を除く。）の規定を適用する。
３ 事業主であつて、その関係子会社に第1項の認定を受けたものがあるものは、同項の認定を受けることができない。
４ 第1項第3号の対象障害者である労働者の数の算定に当たつては、対象障害者である短時間労働者は、その1人をもつて、厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
５ 第1項第3号の対象障害者である労働者の数の算定に当たつては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者（短時間労働者を除く。）は、その1人をもつて、政令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
６ 第1項第3号の対象障害者である労働者の数の算定に当たつては、第4項の規定にかかわらず、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その1人をもつて、前項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす。
７ 第44条第4項の規定は、第1項の場合について準用する。
第45条の3 事業協同組合等であつて、当該事業協同組合等及び複数のその組合員たる事業主（その雇用する労働者の数が常時第43条第7項の厚生労働省令で定める数以上である事業主に限り、第44条第1項、第45条第1項、前条第1項又はこの項の認定に係る子会社、関係会社、関係子会社又は組合員たる事業主であるものを除く。以下「特定事業主」という。）の申請に基づいて当該事業協同組合等及び当該特定事業主について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの（以下「特定組合等」という。）に係る第43条第1項及び第7項の規定の適用については、当該特定事業主が雇用する労働者は当該特定組合等のみが雇用する労働者と、当該特定事業主の事業所は当該特定組合等の事業所とみなす。
一 当該事業協同組合等が自ら雇用する対象障害者である労働者が行う業務に関し、当該事業協同組合等の行う事業と当該特定事業主の行う事業との人的関係又は営業上の関係が緊密であること。
二 当該事業協同組合等の定款、規約その他これらに準ずるものにおいて、当該事業協同組合等が第53条第1項の障害者雇用納付金を徴収された場合に、特定事業主の対象障害者である労働者の雇用状況に応じて当該障害者雇用納付金に係る経費を特定事業主に賦課する旨の定めがあること。
三 当該事業協同組合等が、自ら雇用する対象障害者である労働者及び当該特定事業主に雇用される対象障害者である労働者の雇用の促進及び雇用の安定に関する事業（第3項において「雇用促進事業」という。）を適切に実施するための計画（以下この号及び同項において「実施計画」という。）を作成し、実施計画に従つて、当該対象障害者である労働者の雇用の促進及び雇用の安定を確実に達成することができると認められること。
四 当該事業協同組合等が自ら雇用する対象障害者である労働者の数及びその数の当該事業協同組合等が雇用する労働者の総数に対する割合が、それぞれ、厚生労働大臣が定める数及び率以上であること。
五 当該事業協同組合等が自ら雇用する対象障害者である労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。
六 当該特定事業主が雇用する対象障害者である労働者の数が、厚生労働大臣が定める数以上であること。
２ この条において「事業協同組合等」とは、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合であつて厚生労働省令で定めるものをいう。
３ 実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 雇用促進事業の目標（事業協同組合等及び特定事業主がそれぞれ雇用しようとする対象障害者である労働者の数に関する目標を含む。）
二 雇用促進事業の内容
三 雇用促進事業の実施時期
４ 特定事業主が、第44条第1項、前条第1項又は第1項の認定を受けたものである場合は、同項の申請をすることができない。
５ 第43条第8項の規定は、第1項の雇用する労働者の数及び同項第4号の労働者の総数の算定について準用する。
６ 前条第4項の規定は第1項第4号の対象障害者である労働者の数の算定について、同条第4項から第6項までの規定は第1項第6号の対象障害者である労働者の数の算定について準用する。
７ 厚生労働大臣は、第1項の規定による認定をした後において、当該認定に係る事業協同組合等及び特定事業主について同項各号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
第46条 厚生労働大臣は、対象障害者の雇用を促進するため必要があると認める場合には、その雇用する対象障害者である労働者の数が法定雇用障害者数未満である事業主（特定組合等及び前条第1項の認定に係る特定事業主であるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に対して、対象障害者である労働者の数がその法定雇用障害者数以上となるようにするため、厚生労働省令で定めるところにより、対象障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずることができる。
２ 第45条の2第4項から第6項までの規定は、前項の対象障害者である労働者の数の算定について準用する。
３ 親事業主又は関係親事業主に係る第1項の規定の適用については、当該子会社及び当該関係会社が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該関係子会社が雇用する労働者は当該関係親事業主のみが雇用する労働者とみなす。
４ 事業主は、第1項の計画を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
５ 厚生労働大臣は、第1項の計画が著しく不適当であると認めるときは、当該計画を作成した事業主に対してその変更を勧告することができる。
６ 厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、第1項の計画を作成した事業主に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。
第47条 厚生労働大臣は、前条第1項の計画を作成した事業主が、正当な理由がなく、同条第5項又は第6項の勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
第48条 国及び地方公共団体の任命権者は、特定職種（労働能力はあるが、別表に掲げる障害の程度が重いため通常の職業に就くことが特に困難である身体障害者の能力にも適合すると認められる職種で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の職員（短時間勤務職員を除く。以下この項、第3項及び第4項において同じ。）の採用について、当該機関に勤務する特定身体障害者（身体障害者のうち特定職種ごとに政令で定める者に該当する者をいう。以下この条において同じ。）である当該職種の職員の数が、当該機関に勤務する当該職種の職員の総数に、職種に応じて政令で定める特定身体障害者雇用率を乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）未満である場合には、特定身体障害者である当該職種の職員の数がその特定身体障害者雇用率を乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定めるところにより、特定身体障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。
２ 第39条の規定は、前項の計画について準用する。
３ 承認省庁又は認定地方機関に係る第1項の規定の適用については、当該外局等又は当該その他機関に勤務する職員は、当該承認省庁又は当該認定地方機関のみに勤務する職員とみなす。
４ 当該機関に勤務する職員が特定身体障害者であるかどうかの確認は、厚生労働省令で定める書類により行うものとする。
５ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、国及び地方公共団体の任命権者に対して、前項の規定による確認の適正な実施に関し、勧告をすることができる。
６ 事業主は、特定職種の労働者（短時間労働者を除く。以下この項、次項及び第9項において同じ。）の雇入れについては、その雇用する特定身体障害者である当該職種の労働者の数が、その雇用する当該職種の労働者の総数に、職種に応じて厚生労働省令で定める特定身体障害者雇用率を乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）以上であるように努めなければならない。
７ 厚生労働大臣は、特定身体障害者の雇用を促進するため特に必要があると認める場合には、その雇用する特定身体障害者である特定職種の労働者の数が前項の規定により算定した数未満であり、かつ、その数を増加するのに著しい困難を伴わないと認められる事業主（その雇用する当該職種の労働者の数が職種に応じて厚生労働省令で定める数以上であるものに限る。）に対して、特定身体障害者である当該職種の労働者の数が同項の規定により算定した数以上となるようにするため、厚生労働省令で定めるところにより、特定身体障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずることができる。
８ 親事業主、関係親事業主又は特定組合等に係る前二項の規定の適用については、当該子会社及び当該関係会社が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該関係子会社が雇用する労働者は当該関係親事業主のみが雇用する労働者と、当該特定事業主が雇用する労働者は当該特定組合等のみが雇用する労働者とみなす。
９ 当該事業主が雇用する労働者が特定身体障害者であるかどうかの確認は、厚生労働省令で定める書類により行うものとする。
１０ 第46条第4項及び第5項の規定は、第7項の計画について準用する。
第2節 障害者雇用調整金の支給等及び障害者雇用納付金の徴収
第1款 障害者雇用調整金の支給等
第49条 厚生労働大臣は、対象障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図るため、次に掲げる業務（以下「納付金関係業務」という。）を行う。
一 事業主（特殊法人を除く。以下この節及び第4節において同じ。）で次条第1項の規定に該当するものに対して、同項の障害者雇用調整金を支給すること。
一の二 特に短い労働時間以外での労働が困難な状態にある対象障害者を特定短時間労働者（短時間労働者のうち、1週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間の範囲内にある者をいう。以下この号において同じ。）として雇い入れる事業主又は対象障害者である特定短時間労働者を雇用する事業主に対して、これらの者の雇入れ又は雇用の継続の促進を図るための特例給付金を支給すること。
二 対象障害者を労働者として雇い入れる事業主又は対象障害者である労働者を雇用する事業主に対して、これらの者の雇入れ又は雇用の継続のために必要となる施設又は設備の設置又は整備に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
三 対象障害者である労働者を雇用する事業主又は当該事業主の加入している事業主の団体に対して、対象障害者である労働者の福祉の増進を図るための施設の設置又は整備に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
四 対象障害者である労働者を雇用する事業主であつて、次のいずれかを行うものに対して、その要する費用に充てるための助成金を支給すること。
イ 身体障害者又は精神障害者となつた労働者の雇用の継続のために必要となる当該労働者が職場に適応することを容易にするための措置
ロ 対象障害者である労働者の雇用に伴い必要となる介助その他その雇用の安定を図るために必要な業務（対象障害者である労働者の通勤を容易にするための業務を除く。）を行う者を置くこと（次号ロに掲げるものを除く。）。
四の二 対象障害者に対する職場適応援助者による援助であつて、次のいずれかを行う者に対して、その要する費用に充てるための助成金を支給すること。
イ 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人その他対象障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人が行う職場適応援助者による援助の事業
ロ 対象障害者である労働者を雇用する事業主が対象障害者である労働者の雇用に伴い必要となる援助を行う職場適応援助者を置くこと。
五 身体障害者（重度身体障害者その他の厚生労働省令で定める身体障害者に限る。以下この号において同じ。）、知的障害者若しくは精神障害者である労働者を雇用する事業主又は当該事業主の加入している事業主の団体に対して、身体障害者、知的障害者又は精神障害者である労働者の通勤を容易にするための措置に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
六 重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者である労働者を多数雇用する事業所の事業主に対して、当該事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置又は整備に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
七 対象障害者の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるための教育訓練（厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。以下この号において同じ。）の事業を行う次に掲げるものに対して、当該事業に要する費用に充てるための助成金を支給すること並びに対象障害者である労働者を雇用する事業主に対して、対象障害者である労働者の教育訓練の受講を容易にするための措置に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
イ 事業主又はその団体
ロ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校を設置する私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項に規定する法人
ハ 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
ニ その他対象障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人
八 障害者の技能に関する競技大会に係る業務を行うこと。
九 対象障害者の雇用に関する技術的事項についての研究、調査若しくは講習の業務又は対象障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるための啓発の業務を行うこと（前号に掲げる業務を除く。）。
十 第53条第1項に規定する障害者雇用納付金の徴収を行うこと。
十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。
第50条 機構は、政令で定めるところにより、各年度（4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。）ごとに、第54条第2項に規定する調整基礎額に当該年度に属する各月（当該年度の中途に事業を開始し、又は廃止した事業主にあつては、当該事業を開始した日の属する月の翌月以後の各月又は当該事業を廃止した日の属する月の前月以前の各月に限る。以下同じ。）ごとの初日におけるその雇用する対象障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第1項の規定により算定した額を超える事業主に対して、その差額に相当する額を当該調整基礎額で除して得た数を単位調整額に乗じて得た額に相当する金額を、当該年度分の障害者雇用調整金（以下「調整金」という。）として支給する。
２ 前項の単位調整額は、事業主がその雇用する労働者の数に第54条第3項に規定する基準雇用率を乗じて得た数を超えて新たに対象障害者である者を雇用するものとした場合に当該対象障害者である者1人につき通常追加的に必要とされる1月当たりの同条第2項に規定する特別費用の額の平均額を基準として、政令で定める金額とする。
３ 第43条第8項の規定は、前項の雇用する労働者の数の算定について準用する。
４ 第45条の2第4項から第6項までの規定は第1項の対象障害者である労働者の数の算定について、第48条第8項の規定は親事業主、関係親事業主又は特定組合等に係る第1項の規定の適用について準用する。
５ 親事業主、関係親事業主又は特定組合等に係る第1項の規定の適用については、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、当該親事業主、当該子会社若しくは当該関係会社、当該関係親事業主若しくは当該関係子会社又は当該特定組合等若しくは当該特定事業主に対して調整金を支給することができる。
６ 第2項から前項までに定めるもののほか、法人である事業主が合併した場合又は個人である事業主について相続（包括遺贈を含む。第68条において同じ。）があつた場合における調整金の額の算定の特例その他調整金に関し必要な事項は、政令で定める。
第51条 機構は、厚生労働省令で定める支給要件、支給額その他の支給の基準に従つて第49条第1項第1号の2の特例給付金及び同項第2号から第7号までの助成金を支給する。
２ 前項の特例給付金及び助成金の支給については、対象障害者の職業の安定を図るため講じられるその他の措置と相まつて、対象障害者の雇用が最も効果的かつ効率的に促進され、及び継続されるように配慮されなければならない。
第52条 機構は、第49条第1項第10号に掲げる業務に関して必要な限度において、事業主に対し、対象障害者である労働者の雇用の状況その他の事項についての文書その他の物件の提出を求めることができる。
２ 機構は、納付金関係業務に関し必要があると認めるときは、事業主、その団体、第49条第1項第4号の2イに規定する法人又は同項第7号ロからニまでに掲げる法人に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。
第2款 障害者雇用納付金の徴収
第53条 機構は、第49条第1項第1号の調整金、同項第1号の2の特例給付金及び同項第2号から第7号までの助成金の支給に要する費用、同項第8号及び第9号の業務の実施に要する費用並びに同項各号に掲げる業務に係る事務の処理に要する費用に充てるため、この款に定めるところにより、事業主から、毎年度、障害者雇用納付金（以下「納付金」という。）を徴収する。
２ 事業主は、納付金を納付する義務を負う。
第54条 事業主が納付すべき納付金の額は、各年度につき、調整基礎額に、当該年度に属する各月ごとにその初日におけるその雇用する労働者の数に基準雇用率を乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）の合計数を乗じて得た額とする。
２ 前項の調整基礎額は、事業主がその雇用する労働者の数に基準雇用率を乗じて得た数に達するまでの数の対象障害者である者を雇用するものとした場合に当該対象障害者である者1人につき通常必要とされる1月当たりの特別費用（対象障害者である者を雇用する場合に必要な施設又は設備の設置又は整備その他の対象障害者である者の適正な雇用管理に必要な措置に通常要する費用その他対象障害者である者を雇用するために特別に必要とされる費用をいう。）の額の平均額を基準として、政令で定める金額とする。
３ 前二項の基準雇用率は、労働者の総数に対する対象障害者である労働者の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも5年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
４ 第43条第8項の規定は、第1項及び第2項の雇用する労働者の数並びに前項の労働者の総数の算定について準用する。
５ 第45条の2第4項から第6項までの規定は第3項の対象障害者である労働者の総数の算定について、第48条第8項の規定は親事業主、関係親事業主又は特定組合等に係る第1項の規定の適用について準用する。
第55条 前条第1項の場合において、当該事業主が当該年度において対象障害者である労働者を雇用しており、かつ、同条第2項に規定する調整基礎額に当該年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する対象障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第1項の規定により算定した額に達しないときは、当該事業主が納付すべき納付金の額は、同項の規定にかかわらず、その差額（第74条の2第4項及び第5項において「算定額」という。）に相当する金額とする。
２ 前条第1項の場合において、当該事業主が当該年度において対象障害者である労働者を雇用しており、かつ、同条第2項に規定する調整基礎額に当該年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する対象障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第1項の規定により算定した額以上であるときは、当該事業主については、同項の規定にかかわらず、納付金は、徴収しない。
３ 第45条の2第4項から第6項までの規定は前二項の対象障害者である労働者の数の算定について、第48条第8項の規定は親事業主、関係親事業主又は特定組合等に係る前二項の規定の適用について準用する。
第56条 事業主は、各年度ごとに、当該年度に係る納付金の額その他の厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を翌年度の初日（当該年度の中途に事業を廃止した事業主にあつては、当該事業を廃止した日）から45日以内に機構に提出しなければならない。
２ 事業主は、前項の申告に係る額の納付金を、同項の申告書の提出期限までに納付しなければならない。
３ 第1項の申告書には、当該年度に属する各月ごとの初日における各事業所ごとの労働者の数及び対象障害者である労働者の数その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
４ 機構は、事業主が第1項の申告書の提出期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書の記載に誤りがあると認めたときは、納付金の額を決定し、事業主に納入の告知をする。
５ 前項の規定による納入の告知を受けた事業主は、第1項の申告書を提出していないとき（納付すべき納付金の額がない旨の記載をした申告書を提出しているときを含む。）は前項の規定により機構が決定した額の納付金の全額を、第1項の申告に係る納付金の額が前項の規定により機構が決定した納付金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から15日以内に機構に納付しなければならない。
６ 事業主が納付した納付金の額が、第4項の規定により機構が決定した納付金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の納付金その他この款の規定による徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の納付金その他この款の規定による徴収金がないときはこれを還付しなければならない。
７ 第48条第8項の規定は、親事業主、関係親事業主又は特定組合等に係る第1項、第3項及び第4項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第8項中「とみなす」とあるのは、「と、当該子会社及び当該関係会社の事業所は当該親事業主の事業所と、当該関係子会社の事業所は当該関係親事業主の事業所と、当該特定事業主の事業所は当該特定組合等の事業所とみなす」と読み替えるものとする。
第57条 機構は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、当該事業主の納付すべき納付金を延納させることができる。
第58条 機構は、事業主が第56条第5項の規定による納付金の全額又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に百分の十を乗じて得た額の追徴金を徴収する。ただし、事業主が天災その他やむを得ない理由により、同項の規定による納付金の全額又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する納付金の全額又はその不足額が1000円未満であるときは、同項の規定による追徴金は、徴収しない。
３ 機構は、第1項の規定により追徴金を徴収する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき追徴金の額を通知しなければならない。
第59条 納付金その他この款の規定による徴収金を納付しない者があるときは、機構は、期限を指定して督促しなければならない。
２ 前項の規定により督促するときは、機構は、納付義務者に対して督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。
３ 第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに納付金その他この款の規定による徴収金を完納しないときは、機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。
第60条 前条第1項の規定により納付金の納付を督促したときは、機構は、その督促に係る納付金の額につき年14.5パーセントの割合で、納付期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、督促に係る納付金の額が1000円未満であるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、納付金の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる納付金の額は、その納付のあつた納付金の額を控除した額とする。
３ 延滞金の計算において、前二項の納付金の額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
４ 前三項の規定によつて計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
５ 延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、第4号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
一 督促状に指定した期限までに納付金を完納したとき。
二 納付義務者の住所又は居所がわからないため、公示送達の方法によつて督促したとき。
三 延滞金の額が100円未満であるとき。
四 納付金について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。
五 納付金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。
第61条 納付金その他この款の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第62条 納付金その他この款の規定による徴収金は、この款に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する。
第63条 納付金その他この款の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によつて消滅する。
２ 機構が行う納付金その他この款の規定による徴収金の納入の告知又は第59条第1項の規定による督促は、時効の更新の効力を生ずる。
第64条 機構が徴収した納付金その他この款の規定による徴収金は、機構の収入とする。
第65条 納付金その他この款の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分について不服がある者は、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項並びに第47条の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
第66条 削除
第67条 納付金その他この款の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分については、行政手続法（平成5年法律第88号）第2章及び第3章の規定は、適用しない。
第68条 この款に定めるもののほか、法人である事業主が合併した場合又は個人である事業主について相続があつた場合における納付金の額の算定の特例その他この款に定める納付金その他の徴収金に関し必要な事項は、政令で定める。
第69条 削除
第70条 削除
第71条 削除
第72条 削除
第3節 対象障害者以外の障害者に関する特例
第73条 厚生労働大臣は、精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものを除く。）である労働者に関しても、第49条第1項第2号から第9号まで及び第11号に掲げる業務に相当する業務を行うことができる。
２ 厚生労働大臣は、前項に規定する業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。
３ 前項の場合においては、当該業務は、第49条第1項第2号から第9号まで及び第11号に掲げる業務に含まれるものとみなして、第51条及び第53条の規定を適用する。この場合において、第51条第2項中「対象障害者」とあるのは、「身体障害者、知的障害者又は第2条第6号に規定する精神障害者」とする。
第74条 厚生労働大臣は、障害者（身体障害者、知的障害者及び精神障害者を除く。）のうち厚生労働省令で定める者に関しても、第49条第1項第2号から第9号まで及び第11号に掲げる業務であつて厚生労働省令で定めるものに相当する業務を行うことができる。
２ 厚生労働大臣は、前項に規定する業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。
３ 前項の場合においては、当該業務は、第49条第1項第2号から第9号まで及び第11号に掲げる業務に含まれるものとみなして、第51条及び第53条の規定を適用する。
第4節 障害者の在宅就業に関する特例
第74条の2 厚生労働大臣は、在宅就業障害者の就業機会の確保を支援するため、事業主で次項の規定に該当するものに対して、同項の在宅就業障害者特例調整金を支給する業務を行うことができる。
２ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、各年度ごとに、在宅就業障害者との間で書面により在宅就業契約を締結した事業主（次条第1項に規定する在宅就業支援団体を除く。以下この節において同じ。）であつて、在宅就業障害者に在宅就業契約に基づく業務の対価を支払つたものに対して、調整額に、当該年度に支払つた当該対価の総額（以下「対象額」という。）を評価額で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を乗じて得た額に相当する金額を、当該年度分の在宅就業障害者特例調整金として支給する。ただし、在宅就業単位調整額に当該年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する対象障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額に相当する金額を超えることができない。
３ この節、第4章、第5章及び附則第4条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 在宅就業障害者 対象障害者であつて、自宅その他厚生労働省令で定める場所において物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務を自ら行うもの（雇用されている者を除く。）
二 在宅就業契約 在宅就業障害者が物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務を行う旨の契約
三 在宅就業単位調整額 第50条第2項に規定する単位調整額以下の額で政令で定める額
四 調整額 在宅就業単位調整額に評価基準月数（在宅就業障害者の就業機会の確保に資する程度その他の状況を勘案して政令で定める月数をいう。以下同じ。）を乗じて得た額
五 評価額 障害者である労働者の平均的な給与の状況その他の状況を勘案して政令で定める額に評価基準月数を乗じて得た額
４ 第55条第1項の場合において、当該事業主が当該年度において在宅就業障害者に在宅就業契約に基づく業務の対価を支払つており、かつ、第2項の規定により算定した在宅就業障害者特例調整金の額が算定額に達しないときは、当該事業主が納付すべき納付金の額は、同条第1項の規定にかかわらず、その差額に相当する金額とする。この場合においては、当該事業主については、第2項の規定にかかわらず、在宅就業障害者特例調整金は支給しない。
５ 第55条第1項の場合において、当該事業主が当該年度において在宅就業障害者に在宅就業契約に基づく業務の対価を支払つており、かつ、第2項の規定により算定した在宅就業障害者特例調整金の額が算定額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該事業主に対して、その差額に相当する金額を、当該年度分の在宅就業障害者特例調整金として支給する。この場合においては、当該事業主については、同条第1項の規定にかかわらず、納付金は徴収しない。
６ 厚生労働大臣は、第1項に規定する業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。
７ 機構は、第1項に規定する業務に関し必要があると認めるときは、事業主又は在宅就業障害者に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。
８ 第6項の場合における第53条の規定の適用については、同条第1項中「並びに同項各号に掲げる業務」とあるのは、「、第74条の2第1項の在宅就業障害者特例調整金の支給に要する費用並びに第49条第1項各号に掲げる業務及び第74条の2第1項に規定する業務」とする。
９ 親事業主、関係親事業主又は特定組合等に係る第2項、第4項及び第5項並びに第56条第1項及び第4項の規定の適用については、在宅就業契約に基づく業務の対価として在宅就業障害者に対して支払つた額に関し、当該子会社及び当該関係会社が支払つた額は当該親事業主のみが支払つた額と、当該関係子会社が支払つた額は当該関係親事業主のみが支払つた額と、当該特定事業主が支払つた額は当該特定組合等のみが支払つた額とみなす。
１０ 第45条の2第4項から第6項までの規定は第2項の対象障害者である労働者の数の算定について、第50条第5項及び第6項の規定は第1項の在宅就業障害者特例調整金について準用する。
第74条の3 各年度ごとに、事業主に在宅就業対価相当額（事業主が厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下「在宅就業支援団体」という。）との間で締結した物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務に係る契約に基づき当該事業主が在宅就業支援団体に対して支払つた金額のうち、当該契約の履行に当たり在宅就業支援団体が在宅就業障害者との間で締結した在宅就業契約に基づく業務の対価として支払つた部分の金額に相当する金額をいう。以下同じ。）があるときは、その総額を当該年度の対象額に加算する。この場合において、前条の規定の適用については、同条第2項中「当該対価の総額」とあるのは「当該対価の総額と次条第1項に規定する在宅就業対価相当額の総額とを合計した額」と、同条第9項中「に関し、」とあるのは「に関し」と、「とみなす」とあるのは「と、当該子会社及び当該関係会社に係る次条第1項に規定する在宅就業対価相当額（以下この項において「在宅就業対価相当額」という。）は当該親事業主のみに係る在宅就業対価相当額と、当該関係子会社に係る在宅就業対価相当額は当該関係親事業主のみに係る在宅就業対価相当額と、当該特定事業主に係る在宅就業対価相当額は当該特定組合等のみに係る在宅就業対価相当額とみなす」とする。
２ 前項の登録は、在宅就業障害者の希望に応じた就業の機会を確保し、及び在宅就業障害者に対して組織的に提供することその他の在宅就業障害者に対する援助の業務を行う法人の申請により行う。
３ 次の各号のいずれかに該当する法人は、第1項の登録を受けることができない。
一 この法律の規定その他労働に関する法律の規定であつて政令で定めるもの又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第73条の2第1項の規定及び同項の規定に係る同法第76条の2の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない法人
二 第18項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人
三 役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）の規定（同法第50条（第2号に係る部分に限る。）及び第52条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪若しくは出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者のある法人
４ 厚生労働大臣は、第2項の規定により登録を申請した法人が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。
一 常時10人以上の在宅就業障害者に対して、次に掲げる業務のすべてを継続的に実施していること。
イ 在宅就業障害者の希望に応じた就業の機会を確保し、及び在宅就業障害者に対して組織的に提供すること。
ロ 在宅就業障害者に対して、その業務を適切に行うために必要な知識及び技能を習得するための職業講習又は情報提供を行うこと。
ハ 在宅就業障害者に対して、その業務を適切に行うために必要な助言その他の援助を行うこと。
ニ 雇用による就業を希望する在宅就業障害者に対して、必要な助言その他の援助を行うこと。
二 前号イからニまでに掲げる業務（以下「実施業務」という。）の対象である障害者に係る障害に関する知識及び当該障害に係る障害者の援助を行う業務に従事した経験並びに在宅就業障害者に対して提供する就業の機会に係る業務の内容に関する知識を有する者（次号において「従事経験者」という。）が実施業務を実施し、その人数が2人以上であること。
三 前号に掲げる者のほか、実施業務を適正に行うための専任の管理者（従事経験者である者に限る。）が置かれていること。
四 実施業務を行うために必要な施設及び設備を有すること。
５ 登録は、在宅就業支援団体登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 在宅就業支援団体の名称及び住所並びにその代表者の氏名
三 在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地
６ 第1項の登録は、3年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
７ 第2項から第5項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。
８ 在宅就業支援団体は、物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務に係る契約に基づき事業主から対価の支払を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主に対し、在宅就業対価相当額を証する書面を交付しなければならない。
９ 在宅就業支援団体は、前項に定めるもののほか、第4項各号に掲げる要件及び厚生労働省令で定める基準に適合する方法により在宅就業障害者に係る業務を行わなければならない。
１０ 在宅就業支援団体は、第5項第2号又は第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
１１ 在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、当該業務の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
１２ 業務規程には、在宅就業障害者に係る業務の実施方法その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。
１３ 在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
１４ 在宅就業支援団体は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事業所に備えて置かなければならない。
１５ 在宅就業障害者その他の利害関係人は、在宅就業支援団体の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、在宅就業支援団体の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
１６ 厚生労働大臣は、在宅就業支援団体が第4項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該在宅就業支援団体に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
１７ 厚生労働大臣は、在宅就業支援団体が第9項の規定に違反していると認めるときは、当該在宅就業支援団体に対し、在宅就業障害者に係る業務を行うべきこと又は当該業務の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
１８ 厚生労働大臣は、在宅就業支援団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて在宅就業障害者に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第3項第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
二 第8項、第10項から第14項まで又は次項の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第15項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 前二項の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第1項の登録を受けたとき。
１９ 在宅就業支援団体は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、在宅就業障害者に係る業務に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
２０ 機構は、第1項において読み替えて適用する前条第2項の場合における同条第1項の業務に関し必要があると認めるときは、事業主、在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。
２１ 在宅就業支援団体は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、在宅就業障害者に係る業務に関し厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。
２２ 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第1項の登録をしたとき。
二 第10項の規定による届出があつたとき。
三 第13項の規定による届出があつたとき。
四 第18項の規定により第1項の登録を取り消し、又は在宅就業障害者に係る業務の停止を命じたとき。
第3章の2 紛争の解決
第1節 紛争の解決の援助
第74条の4 事業主は、第35条及び第36条の3に定める事項に関し、障害者である労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当該事業所の労働者の苦情を処理するための機関をいう。）に対し当該苦情の処理を委ねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。
第74条の5 第34条、第35条、第36条の2及び第36条の3に定める事項についての障害者である労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年法律第112号）第4条、第5条及び第12条から第19条までの規定は適用せず、次条から第74条の8までに定めるところによる。
第74条の6 都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
２ 事業主は、障害者である労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第2節 調停
第74条の7 都道府県労働局長は、第74条の5に規定する紛争（労働者の募集及び採用についての紛争を除く。）について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。
２ 前条第2項の規定は、障害者である労働者が前項の申請をした場合について準用する。
第74条の8 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第19条から第26条までの規定は、前条第1項の調停の手続について準用する。この場合において、同法第19条第1項中「前条第1項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の7第1項」と、同法第20条中「関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者」とあるのは「障害者の医療に関する専門的知識を有する者」と、同法第25条第1項中「第18条第1項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の7第1項」と読み替えるものとする。
第4章 雑則
第75条 国は、障害者の能力に適合する職業、その就業上必要な作業設備及び作業補助具その他障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関し必要な事項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。
第76条 国及び地方公共団体は、障害者の雇用を妨げている諸要因の解消を図るため、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
第77条 厚生労働大臣は、その雇用する労働者の数が常時300人以下である事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組に関し、当該取組の実施状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
２ 第43条第8項の規定は、前項の雇用する労働者の数の算定について準用する。
第77条の2 前条第1項の認定を受けた事業主（次条において「認定事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
第77条の3 厚生労働大臣は、認定事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第77条第1項の認定を取り消すことができる。
一 第77条第1項に規定する基準に適合しなくなつたと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第77条第1項の認定を受けたとき。
第78条 国及び地方公共団体の任命権者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者を選任しなければならない。
一 障害者の雇用の促進及びその雇用の継続を図るために必要な施設又は設備の設置又は整備その他の諸条件の整備を図るための業務
二 障害者活躍推進計画の作成及び障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組の円滑な実施を図るための業務
三 第38条第1項の計画の作成及び当該計画の円滑な実施を図るための業務
四 第38条第7項、第39条第2項及び第48条第5項の規定による勧告を受けたときは、当該勧告に係る厚生労働省との連絡に関する業務
五 第40条第1項の規定による通報、同条第2項の規定による公表及び第81条第2項の規定による届出を行う業務
２ 事業主は、その雇用する労働者の数が常時第43条第7項の厚生労働省令で定める数以上であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者を選任するように努めなければならない。
一 障害者の雇用の促進及びその雇用の継続を図るために必要な施設又は設備の設置又は整備その他の諸条件の整備を図るための業務
二 第43条第7項の規定による報告及び第81条第1項の規定による届出を行う業務
三 第46条第1項の規定による命令を受けたとき、又は同条第5項若しくは第6項の規定による勧告を受けたときは、当該命令若しくは勧告に係る国との連絡に関する業務又は同条第1項の計画の作成及び当該計画の円滑な実施を図るための業務
３ 第43条第8項の規定は、前項の雇用する労働者の数の算定について準用する。
第79条 国及び地方公共団体の任命権者は、厚生労働省令で定める数以上の障害者（身体障害者、知的障害者及び精神障害者（厚生労働省令で定める者に限る。）に限る。以下この条及び第81条において同じ。）である職員（常時勤務する職員に限る。以下この項及び第81条第2項において同じ。）が勤務する事業所においては、その勤務する職員であつて、厚生労働大臣が行う講習（以下この条において「資格認定講習」という。）を修了したものその他厚生労働省令で定める資格を有するもののうちから、厚生労働省令で定めるところにより、障害者職業生活相談員を選任し、その者にその勤務する障害者である職員の職業生活に関する相談及び指導を行わせなければならない。
２ 事業主は、厚生労働省令で定める数以上の障害者である労働者を雇用する事業所においては、その雇用する労働者であつて、資格認定講習を修了したものその他厚生労働省令で定める資格を有するもののうちから、厚生労働省令で定めるところにより、障害者職業生活相談員を選任し、その者に当該事業所に雇用されている障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導を行わせなければならない。
３ 厚生労働大臣は、資格認定講習に関する業務の全部又は一部を、第49条第1項第9号に掲げる業務として機構に行わせることができる。
第80条 事業主は、その雇用する障害者である短時間労働者が、当該事業主の雇用する労働者の所定労働時間労働すること等の希望を有する旨の申出をしたときは、当該短時間労働者に対し、その有する能力に応じた適切な待遇を行うように努めなければならない。
第81条 事業主は、障害者である労働者を解雇する場合（労働者の責めに帰すべき理由により解雇する場合その他厚生労働省令で定める場合を除く。）には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。
２ 国及び地方公共団体の任命権者は、障害者である職員を免職する場合（職員の責めに帰すべき理由により免職する場合その他厚生労働省令で定める場合を除く。）には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。
３ 前二項の届出があつたときは、公共職業安定所は、当該届出に係る障害者である労働者について、速やかに求人の開拓、職業紹介等の措置を講ずるように努めるものとする。
第81条の2 労働者を雇用する事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第38条第6項、第43条第9項並びに第48条第4項及び第9項の規定による確認に関する書類（その保存に代えて電磁的記録の保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）で厚生労働省令で定めるものを保存しなければならない。
第82条 厚生労働大臣又は公共職業安定所長は、この法律を施行するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、国又は地方公共団体の任命権者に対し、障害者の雇用の状況その他の事項についての報告を求めることができる。
２ 厚生労働大臣又は公共職業安定所長は、この法律を施行するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業主等（事業主、その団体、第49条第1項第4号の2イに規定する法人又は同項第7号ロからニまでに掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）、在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し、障害者の雇用の状況その他の事項についての報告を命じ、又はその職員に、事業主等若しくは在宅就業支援団体の事業所若しくは在宅就業障害者が業務を行う場所に立ち入り、関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。
３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第83条 公共職業安定所、機構、障害者就業・生活支援センター、公共職業能力開発施設等、社会福祉法に定める福祉に関する事務所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条第1項に規定する精神保健福祉センターその他の障害者に対する援護の機関等の関係機関及び関係団体は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、相互に、密接に連絡し、及び協力しなければならない。
第84条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
２ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。
第85条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。
第85条の2 第74条の8の規定は、船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第1項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者（次項において「船員等」という。）に関しては、適用しない。
２ 船員等に関しては、第36条第1項、第36条の5第1項、第36条の6及び第84条第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第36条第2項及び第36条の5第2項中「同条第3項中」とあるのは「同条第3項及び第4項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第3項中「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、」と、第74条の5中「から第74条の8まで」とあるのは「、第74条の7及び第85条の2第3項」と、第74条の6第1項、第74条の7第1項及び第84条第1項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、第74条の7第1項中「第6条第1項の紛争調整委員会」とあるのは「第21条第3項のあつせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」と、第82条第2項中「厚生労働大臣又は公共職業安定所長」とあるのは「国土交通大臣」と、「事業主等（事業主、その団体、第49条第1項第4号の2イに規定する法人又は同項第7号ロからニまでに掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）、在宅就業障害者又は在宅就業支援団体」とあるのは「事業主」と、「事業主等若しくは在宅就業支援団体の事業所若しくは在宅就業障害者が業務を行う場所」とあるのは「事業主の事業所」と、同項、第84条第1項及び前条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」とする。
３ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第20条から第26条まで並びに第31条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により読み替えて適用する第74条の7第1項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。この場合において、同法第20条から第23条まで及び第26条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、同法第20条中「関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者」とあるのは「障害者の医療に関する専門的知識を有する者」と、同法第21条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、同法第25条第1項中「第18条第1項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の7第1項」と、同法第26条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、同法第31条第3項中「前項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の7第1項」と読み替えるものとする。
第85条の3 第34条から第36条まで、第36条の6及び前章の規定は、国家公務員及び地方公務員に、第36条の2から第36条の5までの規定は、一般職の国家公務員（行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第2条第2号の職員を除く。）、裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）の適用を受ける裁判所職員、国会職員法（昭和22年法律第85号）の適用を受ける国会職員及び自衛隊法（昭和29年法律第165号）第2条第5項に規定する隊員に関しては、適用しない。
第5章 罰則
第85条の4 第74条の3第18項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした在宅就業支援団体の役員又は職員は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第86条 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、30万円以下の罰金に処する。
一 第43条第7項、第52条第2項、第74条の2第7項又は第74条の3第20項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第46条第1項の規定による命令に違反して対象障害者の雇入れに関する計画を作成せず、又は同条第4項の規定に違反して当該計画を提出しなかつたとき。
三 第52条第1項の規定による文書その他の物件の提出をせず、又は虚偽の記載をした文書の提出をしたとき。
四 第81条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
五 第82条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第86条の2 事業主の団体、第49条第1項第4号の2イに規定する法人又は同項第7号ロからニまでに掲げる法人が次の各号のいずれかに該当するときは、30万円以下の罰金に処する。
一 第52条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第82条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第86条の3 在宅就業支援団体が次の各号のいずれかに該当するときは、30万円以下の罰金に処する。
一 第74条の3第20項又は第21項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第74条の3第8項の規定による書面の交付をせず、又は虚偽の記載をした書面の交付をしたとき。
三 第74条の3第13項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四 第74条の3第19項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
五 第82条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第86条の4 第77条の2第2項の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
第87条 法人（法人でない事業主の団体を含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第85条の4から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない事業主の団体を処罰する場合においては、その代表者が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第88条 第33条の規定に違反した者は、20万円以下の過料に処する。
第89条 第59条第3項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。
第89条の2 第74条の3第14項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第15項各号の規定による請求を拒んだ在宅就業支援団体は、20万円以下の過料に処する。
第90条 第23条の規定に違反したもの（法人その他の団体であるときは、その代表者）は、10万円以下の過料に処する。
第91条 在宅就業障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、5万円以下の過料に処する。
一 第74条の2第7項又は第74条の3第20項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第82条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和62年法律第41号）の施行の日の前日に国が設置していた広域障害者職業センターに相当する施設であつて、同法の施行の日に国が設置する広域障害者職業センターとなるものとして厚生労働省令で定める施設に係る第19条の規定の適用については、同条第1項中「設置及び運営」とあるのは、「運営」とする。ただし、当該施設のうち厚生労働省令で定める施設については、当該厚生労働省令で定める日以後においては、この限りでない。
２ 前項の規定により機構にその運営の業務のみを行わせる広域障害者職業センターの名称及び位置は、厚生労働省令で定める。
第3条 第38条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「当該機関の職員の総数」とあるのは、「当該機関の職員の総数（対象障害者が就業することが困難であると認められる職種の職員が相当の割合を占める機関として政令で定める機関（以下「除外率設定機関」という。）にあつては、当該除外率設定機関の職員の総数から、当該除外率設定機関における職員の総数に当該除外率設定機関に係る除外率（95パーセント以内において政令で定める率をいう。）を乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）を控除した数）」とする。
２ 第43条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「その雇用する労働者の数」とあるのは「その雇用する労働者の数（除外率設定業種（対象障害者が就業することが困難であると認められる職種の労働者が相当の割合を占める業種として厚生労働省令で定める業種をいう。以下同じ。）に属する事業を行う事業所の事業主にあつては、その雇用する労働者の数から、当該事業所に係る除外率設定業種ごとの労働者の数に当該除外率設定業種に係る除外率（除外率設定業種に係る労働者のうちに当該職種の労働者が通常占める割合を考慮して除外率設定業種ごとに95パーセント以内において厚生労働省令で定める率をいう。以下同じ。）を乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）を合計した数を控除した数。第7項及び第78条第2項において同じ。）」と、同条第2項中「総数に」とあるのは「総数から除外率設定業種ごとの労働者の総数に当該除外率設定業種に係る除外率を乗じて得た数の合計数を控除した数に」とする。
３ 第1項の規定により読み替えて適用する第38条の政令及び前項の規定により読み替えて適用する第43条の厚生労働省令は、除外率設定機関及び除外率設定業種における対象障害者の雇用の状況、障害者が職業に就くことを容易にする技術革新の進展の状況その他の事項を考慮し、当該政令及び厚生労働省令で定める率が段階的に縮小されるように制定され、及び改正されるものとする。
第4条 その雇用する労働者の数が常時100人以下である事業主（特殊法人を除く。以下この条において同じ。）については、当分の間、第49条第1項第1号、第50条並びに第3章第2節第2款及び第4節の規定は、適用しない。
２ 厚生労働大臣は、当分の間、その雇用する労働者の数が常時100人以下である事業主に対して次項の報奨金及び第4項の在宅就業障害者特例報奨金（以下「報奨金等」という。）を支給する業務を行うことができる。
３ 厚生労働大臣は、当分の間、厚生労働省令で定めるところにより、各年度ごとに、その雇用する労働者の数が常時100人以下である事業主のうち、当該年度に属する各月ごとの初日におけるその雇用する対象障害者である労働者の数の合計数が、当該年度に属する各月ごとにその初日におけるその雇用する労働者の数に第54条第3項に規定する基準雇用率を超える率であつて厚生労働省令で定めるものを乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）の合計数又は厚生労働省令で定める数のいずれか多い数を超える事業主（以下この条において「対象事業主」という。）に対して、その超える数を第50条第2項に規定する単位調整額以下の額で厚生労働省令で定める額に乗じて得た額に相当する金額を、当該年度分の報奨金として支給する。
４ 厚生労働大臣は、当分の間、厚生労働省令で定めるところにより、各年度ごとに、在宅就業障害者との間で書面により在宅就業契約を締結した対象事業主（在宅就業支援団体を除く。以下同じ。）であつて、在宅就業障害者に在宅就業契約に基づく業務の対価を支払つたものに対して、報奨額に、対象額を評価額で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を乗じて得た額に相当する金額を、当該年度分の在宅就業障害者特例報奨金として支給する。ただし、在宅就業単位報奨額に当該年度に属する各月ごとの初日における当該対象事業主の雇用する対象障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額に相当する金額を超えることができない。
５ 前項において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 在宅就業単位報奨額 第50条第2項に規定する単位調整額以下の額で厚生労働省令で定める額
二 報奨額 在宅就業単位報奨額に評価基準月数を乗じて得た額
６ 各年度ごとに、対象事業主に在宅就業対価相当額があるときは、その総額を当該年度の対象額に加算する。この場合において、第4項の規定の適用については、同項中「対象額」とあるのは、「対象額と在宅就業対価相当額の総額とを合計した額」とし、第8項において準用する第74条の2第9項の規定の適用については、同項中「に関し、」とあるのは「に関し」と、「とみなす」とあるのは「と、当該子会社及び当該関係会社に係る次条第1項に規定する在宅就業対価相当額（以下この項において「在宅就業対価相当額」という。）は当該親事業主のみに係る在宅就業対価相当額と、当該関係子会社に係る在宅就業対価相当額は当該関係親事業主のみに係る在宅就業対価相当額と、当該特定事業主に係る在宅就業対価相当額は当該特定組合等のみに係る在宅就業対価相当額とみなす」とする。
７ 厚生労働大臣は、第2項に規定する業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。
８ 第43条第8項の規定は第1項から第3項までの雇用する労働者の数の算定について、第45条の2第4項から第6項までの規定は第3項の対象障害者である労働者の数の算定について、第48条第8項の規定は親事業主、関係親事業主又は特定組合等に係る第1項から第3項までの規定の適用について、第50条第5項及び第6項の規定は報奨金等について、第74条の2第7項及び第74条の3第20項の規定は第2項に規定する業務（第4項に係るものに限る。）について、第74条の2第9項の規定は第4項の在宅就業障害者特例報奨金について、同条第10項の規定は第4項の対象障害者である労働者の数の算定について準用する。
９ 第52条第2項、第53条、第86条第1号（第43条第7項に係る部分を除く。）、第87条及び第89条の規定の適用については、当分の間、第53条第1項中「並びに同項各号に掲げる業務」とあるのは「、附則第4条第2項の報奨金等の支給に要する費用並びに第49条第1項各号に掲げる業務及び附則第4条第2項に規定する業務」と、第86条第1号中「、第74条の2第7項又は第74条の3第20項」とあるのは「又は第74条の2第7項若しくは第74条の3第20項（附則第4条第8項において準用する場合を含む。）」とする。
第5条 第50条、第54条及び前条の規定の適用については、当分の間、第50条第1項中「同条第1項の規定により算定した額」とあるのは「当該調整基礎額に当該年度に属する各月ごとにその初日におけるその雇用する労働者の数に附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される第54条第3項に規定する基準雇用率を乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）の合計数を乗じて得た額」と、同条第2項及び前条第3項中「第54条第3項に規定する基準雇用率」とあるのは「附則第5条第1項の規定により読み替えて適用される第54条第3項に規定する基準雇用率」と、第54条第1項及び第2項中「その雇用する労働者の数」とあるのは「その雇用する労働者の数（除外率設定業種に属する事業を行う事業所の事業主にあつては、その日におけるその雇用する労働者の数から、その日における当該事業所に係る除外率設定業種ごとの労働者の数に当該除外率設定業種に係る除外率を乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）を合計した数を控除した数）」と、同条第3項中「労働者の総数に対する」とあるのは「労働者の総数から除外率設定業種ごとの労働者の総数に当該除外率設定業種に係る除外率を乗じて得た数の合計数を控除した数に対する」と、同条第5項中「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第8項中「とみなす」とあるのは、「と、当該子会社及び当該関係会社の事業所は当該親事業主の事業所と、当該関係子会社の事業所は当該関係親事業主の事業所と、当該特定事業主の事業所は当該特定組合等の事業所とみなす」と読み替えるものとする」とする。
２ 前項の措置は、対象障害者である労働者とその他の労働者との交替、対象障害者の職業訓練の充実、対象障害者の就業上必要な作業設備及び作業補助具の改善整備の状況等に照らして、除外率設定業種に属する事業を行う事業主について、同項の規定を適用しなくてもその事業の運営に支障を生じないと認められる事業主が多数を占めるに至つたときは、速やかに廃止するものとする。
第6条 政府は、対象障害者以外の障害者の雇用の促進及びその職業の安定について、その職能的諸条件についての調査及び研究に努めるものとし、その結果に基づいて、当該障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るための施策の推進について検討するものとする。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、昭和51年10月1日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。
２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和59年10月1日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現に身体障害者雇用促進協会（以下「協会」という。）が設立されている場合においては、当該協会の昭和60年4月1日に始まる事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、この法律による改正後の身体障害者雇用促進法（以下「新法」という。）第61条の2中「当該年度の開始前に」とあるのは「この法律の施行後遅滞なく」とする。
第3条 雇用促進事業団（以下「事業団」という。）は、この法律の施行の際に、新法の規定により労働大臣（新法第39条の2第1項の規定により協会に同項の業務（次条において「納付金関係業務」という。）を行わせる場合にあつては協会。以下同じ。）が行うこととされる業務であつて、この法律による改正前の身体障害者雇用促進法（以下「旧法」という。）の規定により従前事業団が行うこととされていたもの（以下「旧法業務」という。）に関する事務を労働大臣に引き継ぐものとする。
２ この法律の施行前に、旧法業務に関し、旧法の規定により事業団に対してした手続その他の行為又は事業団がした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定により労働大臣に対してした手続その他の行為又は労働大臣がした処分、手続その他の行為とみなす。
第4条 この法律の施行の際現に事業団が旧法業務に関し有する一切の権利及び義務は、その時において国（新法第39条の2第1項の規定により協会に納付金関係業務を行わせる場合にあつては協会）が承継する。
第5条 事業団の昭和59年4月1日に始まる事業年度の旧法業務に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
第6条 協会の昭和59年4月1日に始まる事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、なお従前の例による。
第7条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第8条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び第6条の規定により従前の例によることとされる事項に関するこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
第28条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
第41条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第1条 この法律は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第59条第1項の改正規定（「、納付金関係業務及び第79条第2項に規定する業務を行うほか」を削る部分並びに同項第1号の3、第1号の4及び第3号の2に係る部分に限る。）、第60条第1項及び第3項、第60条の2並びに第64条の改正規定、第64条の6を第64条の8とし、第64条の5を第64条の7とする改正規定、第64条の4を第64条の5とし、第64条の3の次に一条を加える改正規定（第59条第1項第3号の2に掲げる業務に係る部分に限る。）、第70条の2の改正規定（改正後の第64条の6に係る部分を除く。）、第87条第6号の改正規定並びに附則第2条第5項の改正規定（「第64条の4まで」を改める部分に限る。）並びに附則第5条及び第14条の規定は、昭和62年7月1日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現にその名称中に障害者職業総合センター又は障害者職業センターという文字を用いているものについては、この法律による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「新法」という。）第9条の6の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
２ この法律の施行の際現にその名称中に日本障害者雇用促進協会という文字を用いているものについては、新法第42条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第3条 この法律の公布の日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間にこの法律による改正前の身体障害者雇用促進法（以下「旧法」という。）第15条第1項の規定により発した命令のうち、当該命令を発した日においてその雇用する身体障害者（新法第2条第2号に規定する身体障害者をいう。）である労働者（新法第14条第1項に規定する労働者をいう。以下この条において同じ。）の数に精神薄弱者（新法第2条第4号に規定する精神薄弱者をいう。）である労働者の数を加えた数が新法第14条第1項に規定する法定雇用身体障害者数に相当する数以上であつた事業主に対するものは、この法律の施行の時にその効力を失う。
第4条 昭和62年度以前の年度分の身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給については、なお従前の例による。
第5条 この法律の公布の際現に身体障害者雇用促進協会が設立されている場合又はこの法律の公布の日から施行日の前日までの間に身体障害者雇用促進協会が設立された場合においては、身体障害者雇用促進協会は、同日までに、日本障害者雇用促進協会となるために必要な定款の変更をし、労働大臣の認可を受けることができる。
２ 前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力を生ずる。
第6条 この法律の施行の際現に日本障害者雇用促進協会（以下「新協会」という。）が設立されている場合で、新法第9条の10第1項の規定により新協会に同項の業務（以下「職業センターの設置運営業務」という。）を行わせるときは、職業センターの設置運営業務に相当する業務で、附則第21条の規定による改正前の雇用促進事業団法（昭和36年法律第116号）第19条第1項の規定により従前雇用促進事業団（以下「事業団」という。）が行うこととされていたもの（以下「旧法業務」という。）に必要な資金に充てるため政府から事業団に対して出資された額として労働大臣が定める額は、この法律の施行の時に、政府から新協会に出資されたものとする。
第7条 事業団は、この法律の施行の時に、前条の旧法業務に必要な資金に充てるため政府から事業団に対して出資された額として労働大臣が定める額によりその資本金を減少するものとする。
第8条 事業団は、この法律の施行の時に、旧法業務に関する事務を労働大臣（新法第9条の10第1項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わせる場合にあつては、新協会）に引き継ぐものとする。
第9条 この法律の施行の際現に事業団に属する土地、建物、物品その他の財産のうち、政府（新法第9条の10第1項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わせる場合にあつては、新協会）が職業センターの設置運営業務を行うために必要と認められるものは、この法律の施行の時に、国（新法第9条の10第1項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わせる場合にあつては、新協会。次項において同じ。）が承継するものとし、その範囲は、労働大臣が定める。
２ 前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に事業団が旧法業務に関して有する権利及び義務は、この法律の施行の時に、国が承継するものとし、その範囲は、労働大臣が定める。
第10条 前条の規定により新協会が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
第11条 附則第6条に規定するときにおいては、この法律の施行の際現に次の各号のいずれかに該当する者は、施行日に、新協会の職員となるものとする。
一 事業団が設置する施設のうち旧法業務に係るものに勤務する事業団の職員
二 事業団の事務所に勤務する職員で、あらかじめ事業団の理事長が指名するもの
三 事業団が設置する施設のうち事業団からの委託を受けて労働福祉事業団が行う旧法業務に係るものに勤務する労働福祉事業団の職員で、あらかじめ労働福祉事業団の理事長が指名するもの
第12条 事業団の昭和62年4月1日に始まる事業年度の旧法業務に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
第13条 この法律の施行の際現に身体障害者雇用促進協会の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
第14条 附則第1条ただし書に定める日から施行日の前日までの間における新法第60条第1項、第60条の2及び第64条の規定の適用については、新法第60条第1項及び第64条中「第59条第1項第1号から第1号の3まで」とあるのは「第59条第1項第1号、第1号の3」と、新法第60条の2中「第59条第1項第1号から第1号の4まで」とあるのは「第59条第1項第1号の3」と、「事務所（同項第1号に掲げる業務にあつては、当該業務を行う事務所並びにその設置運営を行う障害者職業センター。以下この条において同じ。）」とあるのは「事務所」とする。
２ 附則第1条ただし書に定める日から施行日の前日までの間における旧法附則第4条第4項の適用については、同項中「第64条の4まで」とあるのは、「第64条の3まで、第64条の5」とする。
第15条 旧法第79条第1項の労働大臣が行う講習を修了した者又はこの法律の施行の際現に同項の規定により身体障害者職業生活相談員として選任されている者は、それぞれ、新法第79条第1項の厚生労働大臣が行う講習を修了した者又は同項の規定により障害者職業生活相談員として選任されている者とみなす。
第31条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第32条 この法律の施行前にした行為（旧法第85条第1項第2号に違反する行為に該当するもので、附則第3条の規定によりこの法律の施行の時にその効力を失う旧法第15条第1項の規定による命令に係るものを除く。）及び附則第12条の規定により従前の例によることとされる事項に関するこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、平成5年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成4年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成5年4月1日から施行する。
第2条 この法律の公布の日から前条ただし書に定める日の前日までの間に第2条の規定による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律（附則第5条において「旧法」という。）第15条第1項の規定により発した命令のうち、当該命令を発した日においてその雇用する身体障害者（第2条の規定による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「新法」という。）第2条第2号に規定する身体障害者をいう。以下この条において同じ。）である労働者（新法第14条第1項に規定する労働者をいう。以下この条において同じ。）の数（当該数の算定に当たっては、重度身体障害者（新法第2条第3号に規定する重度身体障害者をいう。以下この条において同じ。）である労働者はその1人をもって新法第15条第2項の政令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものと、重度身体障害者である短時間労働者（新法第14条第1項に規定する短時間労働者をいう。以下この条において同じ。）はその1人をもって新法第15条第2項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。）に精神薄弱者（新法第2条第4号に規定する精神薄弱者をいう。以下この条において同じ。）である労働者の数（当該数の算定に当たっては、重度精神薄弱者（新法第2条第5号に規定する重度精神薄弱者をいう。以下この条において同じ。）である労働者はその1人をもって新法第15条第2項の政令で定める数の精神薄弱者である労働者に相当するものと、重度精神薄弱者である短時間労働者はその1人をもって同項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の精神薄弱者である労働者に相当するものとみなす。）を加えた数が新法第14条第1項に規定する法定雇用身体障害者数に相当する数以上であった事業主に対するものは、前条ただし書に定める日に、その効力を失う。
第3条 平成4年度以前の年度分の身体障害者雇用納付金の徴収並びに身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給については、なお従前の例による。
第4条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第5条 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為（旧法第85条第1項第2号に違反する行為に該当するもので、附則第2条の規定により附則第1条ただし書に定める日にその効力を失う旧法第15条第1項の規定による命令に係るものを除く。）に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成6年10月1日から施行する。
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、平成10年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中障害者の雇用の促進等に関する法律第14条の2第1項第1号の改正規定及び同法第59条第1項第4号の改正規定 平成9年10月1日
二 第1条の規定（前号に掲げる規定を除く。）並びに次条並びに附則第4条及び第5条の規定 平成10年4月1日
第2条 第1条の規定による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律第18条第2号から第4号までの助成金であってその支給事由が前条第2号に定める日前に生じたものの支給に関しては、なお従前の例による。
第3条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第4条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行前にした行為及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る同号に定める日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第15条の6第1項、第16条第1項及び第2項、第17条、第25条、第5節の節名並びに第27条の改正規定、能開法第27条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第27条の2第2項、第97条の2及び第99条の2の改正規定、第2条の規定（雇用促進事業団法第19条第1項第1号及び第2号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第4条まで、附則第6条から第8条まで及び第10条から第16条までの規定、附則第17条の規定（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第63条第1項第4号中「第10条第2項」を「第10条の2第2項」に改める部分を除く。）並びに附則第18条から第23条までの規定は、平成11年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。
この法律は、平成11年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日
第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一～二十九 略
三十 障害者雇用審議会
第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成13年10月1日から施行する。
この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第13条の次に二条を加える改正規定、第14条の2第1項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第15条第3項の改正規定、第17条に一項を加える改正規定、第29条第7項の改正規定及び第39条の10の改正規定並びに附則第4条第1項の改正規定（子会社及び関係会社に係る部分に限る。） 平成14年10月1日
二 第38条第1項の改正規定、第43条第1項及び第2項の改正規定並びに附則第5条を附則第6条とする改正規定、附則第4条第1項の改正規定（子会社及び関係会社に係る部分を除く。）、同条を附則第5条とする改正規定、附則第3条第5項の改正規定、同条を附則第4条とする改正規定、附則第2条の次に一条を加える改正規定及び附則第5条の規定 平成16年4月1日
第2条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「旧法」という。）第9条の12第1項の規定による指定を受けている社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人であって、旧法第9条の13第1号に規定するあっせんの業務を行っているもの（以下「旧センター」という。）は、この法律による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「新法」という。）第9条の18の規定による指定を受けた者とみなす。
２ この法律の施行の日前に旧法第9条の12第2項又は第4項の規定によりされた公示（旧センターに係るものに限る。）で、この法律の施行の際現に効力を有するものは、新法第9条の20の規定により読み替えて準用される新法第9条の12第2項又は第4項の規定によりされた公示とみなす。この場合において、当該公示のうち旧法第9条の12第2項に規定する指定に係る地域に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。
３ この法律の施行前に、旧法又はこれに基づく命令により旧センターに対して行い、又は旧センターが行った処分、手続その他の行為は、新法又はこれに基づく命令中の相当する規定によって、新法第9条の19に規定する障害者就業・生活支援センターに対して行い、又は障害者就業・生活支援センターが行った処分、手続その他の行為とみなす。
第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1章第1節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定 公布の日
第38条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第39条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条（障害者の雇用の促進等に関する法律第14条第2項の改正規定（「第27条第3項」を「第54条第3項」に改める部分を除く。）を除く。）、第7条、第8条、第10条及び第12条から第19条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
第8条 旧障害者雇用促進法（第54条を除く。）又は旧高年齢者等雇用安定法（第34条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法、この法律、附則第6条の規定による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律又は前条の規定による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第10条 附則第6条及び第7条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第11条 附則第2条から第4条まで及び前三条に定めるもののほか、機構の成立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第12条まで及び附則第14条から第23条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定、第20条の改正規定、第25条の改正規定、第49条第1項の改正規定（同項第1号に係る部分、同項第8号の次に一号を加える部分及び同項第9号に係る部分を除く。）、第50条の改正規定、第52条の改正規定、第74条の改正規定（見出しを削る部分を除く。）、第77条の改正規定、第86条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定（第86条の2に係る部分に限る。）、第87条の改正規定及び附則第4条第5項の改正規定（「第50条第4項」の下に「及び第5項」を加える部分に限る。）並びに附則第4条、第5条第1項、第6条から第8条まで及び第10条の規定は、平成17年10月1日から施行する。
第2条 政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「新法」という。）の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第3条 この法律の公布の日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に、この法律による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「旧法」という。）第46条第1項の規定により発した命令のうち、当該命令を発した日において新法第72条の4第4項及び第5項並びに新法第72条の6において読み替えて準用する新法第71条第4項及び第5項の規定を適用するとしたならば、新法第46条第1項の規定に該当しないこととなる事業主に対するものは、施行日に、その効力を失う。
第4条 旧法第77条第1項の規定による給付金であってその支給事由が附則第1条ただし書に規定する日前に生じたものに関しては、なお従前の例による。
第5条 新法第50条第4項及び新法附則第4条第8項の規定は、平成17年10月1日以後に支給する新法第50条第1項の障害者雇用調整金及び新法附則第4条第3項の報奨金について適用する。
２ 前項に定めるもののほか、平成17年度以前の年度分の障害者雇用納付金の徴収並びに障害者雇用調整金及び報奨金の支給については、なお従前の例による。
第6条 附則第1条ただし書に規定する日から施行日の前日までの間における新法第74条、第86条第1号及び第87条第1項並びに前条第1項の規定の適用については、第74条の見出し中「身体障害者等以外の障害者の雇用の促進に関する研究」とあるのは「身体障害者等以外の障害者に関する助成金の支給業務の実施」と、第86条第1号中「、第52条第2項、第74条の2第7項又は第74条の3第20項」とあるのは「又は第52条第2項」と、第87条第1項中「第85条の2から前条まで」とあるのは「第86条及び第86条の2」と、「罰金刑」とあるのは「刑」と、前条第1項中「新法附則第4条第8項」とあるのは「新法附則第4条第5項」とする。
第7条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第8条 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為（旧法第86条第2号に該当するもので、附則第3条の規定により施行日にその効力を失う旧法第46条第1項の規定による命令に係るものを除く。）及び附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条並びに次条及び附則第6条の規定 平成22年7月1日
二 第3条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第8条の規定 平成24年4月1日
三 第3条中附則第4条の改正規定並びに附則第3条及び第7条の規定 平成27年4月1日
第2条 その雇用する労働者（第2条の規定による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下この条において「新法」という。）第43条第1項に規定する労働者をいう。）の数が常時201人以上300人以下である事業主に係る新法第50条第2項及び第54条第2項の規定の適用については、前条第1号に掲げる規定の施行の日から起算して5年を経過する日までの間は、新法第50条第2項及び第54条第2項中「、政令で定める金額」とあるのは、「政令で定める金額以下の額で厚生労働省令で定める額」とする。
２ 新法第43条第8項の規定は、前項の雇用する労働者の数の算定について準用する。
第3条 その雇用する労働者（第3条の規定による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下この条において「新法」という。）第43条第1項に規定する労働者をいう。）の数が常時101人以上200人以下である事業主に係る新法第50条第2項及び第54条第2項の規定の適用については、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から起算して5年を経過する日までの間は、新法第50条第2項及び第54条第2項中「、政令で定める金額」とあるのは、「政令で定める金額以下の額で厚生労働省令で定める額」とする。
２ 新法第43条第8項の規定は、前項の雇用する労働者の数の算定について準用する。
第4条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第5条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 第1条の規定（入管法第23条（見出しを含む。）、第53条第3項、第76条及び第77条の2の改正規定を除く。）並びに次条から附則第5条まで、附則第44条（第6号を除く。）及び第51条の規定、附則第53条中雇用対策法（昭和41年法律第132号）第4条第3項の改正規定、附則第55条第1項の規定並びに附則第57条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）別表出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）の項中「第20条第4項（」の下に「第21条第4項及び」を加え、「、第21条第4項」を削る改正規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第1条 この法律は、平成23年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条の規定並びに附則第5条、第7条、第10条、第12条、第14条、第16条、第18条、第20条、第23条、第28条及び第31条第2項の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条第1号の改正規定並びに次条及び附則第5条の規定 公布の日
二 目次の改正規定（「身体障害者又は知的障害者」を「対象障害者」に、「第68条」を「第72条」に改め、「第3節 精神障害者に関する特例（第69条―第73条）」を削り、「第4節 身体障害者、知的障害者及び精神障害者」を「第3節 対象障害者」に、「（第74条）」を「（第73条・第74条）」に、「第5節」を「第4節」に改める部分を除く。）、第1条の改正規定（「身体障害者又は知的障害者」を「障害者」に改める部分を除く。）、第7条及び第10条の改正規定、第33条の次に章名を付する改正規定、第34条から第36条までの改正規定、第3章の前に見出し及び五条を加える改正規定、第43条第1項中「除く。」の下に「次章を除き、」を加える改正規定、第74条の2第3項中「次章」を「第4章」に改める改正規定、第3章の次に一章を加える改正規定、第85条の2を第85条の4とし、第4章中第85条の次に二条を加える改正規定並びに第87条第1項の改正規定並びに附則第3条、第6条及び第8条の規定 平成28年4月1日
第2条 この法律による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「新法」という。）第36条第1項に規定する差別の禁止に関する指針の策定及び新法第36条の5第1項に規定する均等な機会の確保等に関する指針の策定並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、前条第2号に掲げる規定の施行の日前においても、新法第36条及び第36条の5の規定の例により行うことができる。
第3条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年法律第112号）第6条第1項の紛争調整委員会又は同法第21条第1項の規定により読み替えて適用する同法第5条第1項の規定により指名するあっせん員に係属している同項（同法第21条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のあっせんに係る紛争については、新法第74条の5（新法第85条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第4条 新法第43条第2項及び第54条第3項の規定の適用については、この法律の施行の日から起算して5年を経過する日までの間、これらの規定中「を基準として設定するものとし」とあるのは「に基づき」と、「当該割合の推移」とあるのは「対象障害者の雇用の状況その他の事情」とする。
第5条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第14条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成27年10月1日から施行する。
第18条 この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第103条の2、第103条の3、第267条の2、第267条の3及び第362条の規定は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条の規定並びに附則第7条第2項、第8条第2項、第14条及び第15条の規定、附則第18条中社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）別表第一第18号の改正規定、附則第19条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第28条及び第38条第3項の改正規定、附則第20条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第30条第2項の改正規定、附則第27条の規定、附則第28条中厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第4条第1項第52号の改正規定及び同法第9条第1項第4号の改正規定（「（平成10年法律第46号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第30条の規定 公布の日
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成32年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第6条の改正規定、第52条第2項の改正規定、第82条の改正規定、第85条の2第2項の改正規定、第86条第5号、第86条の2第2号及び第86条の3第5号の改正規定並びに第91条第2号の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定 公布の日
二 第37条第2項の改正規定、第38条第1項の改正規定（「限る。」の下に「第79条第1項及び第81条第2項を除き、」を加える部分に限る。）、同条に二項を加える改正規定、第40条の改正規定、第43条の改正規定、第45条第1項第2号及び第45条の2第1項第1号の改正規定、第48条の改正規定、第50条第4項の改正規定、第54条第5項及び第55条第3項の改正規定、第56条第7項の改正規定、第78条中第2項を第3項とし、第1項を第2項とし、同条に第1項として一項を加える改正規定（同条第1項第2号に係る部分を除く。）、第79条の改正規定、第81条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、附則第3条第2項の改正規定、附則第4条第8項の改正規定並びに附則第5条第1項の改正規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
第2条 この法律による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「新法」という。）第7条の2第1項に規定する障害者活躍推進計画作成指針の策定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。
２ 新法第7条の3第3項の規定による助言は、この法律の施行前においても行うことができる。
第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第4条 政府は、この法律の施行後3年を目途として、新法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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一 次に掲げる視覚障害で永続するもの イ 両眼の視力（万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異状がある者については、矯正視力について測つたものをいう。以下同じ。）がそれぞれ〇・一以下のもの ロ 一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの ハ 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの ニ 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの 二 次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で永続するもの イ 両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上のもの ロ 一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上のもの ハ 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のもの ニ 平衡機能の著しい障害 三 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害 イ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失 ロ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの 四 次に掲げる肢体不自由 イ 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で永続するもの ロ 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くもの ハ 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの ニ 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの ホ 両下肢のすべての指を欠くもの ヘ イからホまでに掲げるもののほか、その程度がイからホまでに掲げる障害の程度以上であると認められる障害 五 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの |