健康保険法

第1条　この法律は、大正15年7月1日から施行する。ただし、保険給付及び費用の負担に関する規定は、大正16年1月1日から施行する。

第2条　健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付、保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金若しくは介護納付金の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため、連合会は、政令で定めるところにより、会員である健康保険組合（以下この条において「組合」という。）に対する交付金の交付の事業を行うものとする。

２　組合は、前項の事業に要する費用に充てるため、連合会に対し、政令で定めるところにより、拠出金を拠出するものとする。

３　組合は、前項の規定による拠出金の拠出に要する費用に充てるため、調整保険料を徴収する。

４　調整保険料額は、各月につき、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ調整保険料率を乗じて得た額とする。

５　調整保険料率は、交付金の交付に要する費用並びに組合の組合員である被保険者の数及び標準報酬を基礎として、政令で定める。

６　第7条の39、第29条第2項及び第185条第3項の規定は、第1項の事業について準用する。この場合において、第7条の39第1項中「事業若しくは財産」とあるのは「事業」と、「定款」とあるのは「規約」と、第29条第2項中「前項」とあるのは「附則第2条第6項」と、「とき、又は前条第2項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第3項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき」とあるのは「とき」と、第185条第3項中「組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため」とあるのは「附則第2条第1項の事業を推進するため」と読み替えるものとする。

７　第158条、第159条、第159条の3、第161条、第162条、第164条、第165条、第167条及び第193条の規定は、第3項の規定による調整保険料について準用する。

８　一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定は、第160条第13項において準用する同条第8項の規定にかかわらず、同項の認可を受けることを要しない。

９　前項の規定による決定をしたときは、当該変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第3条　厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合（以下この条において「特定健康保険組合」という。）の組合員である被保険者であった者であって、改正法第13条の規定による改正前の国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定健康保険組合の規約で定めるものは、当該特定健康保険組合に申し出て、当該特定健康保険組合の被保険者（以下この条において「特例退職被保険者」という。）となることができる。ただし、任意継続被保険者であるときは、この限りでない。

２　特例退職被保険者は、同時に二以上の保険者（共済組合を含む。）の被保険者となることができない。

３　特例退職被保険者は、第1項の申出が受理された日から、その資格を取得する。

４　特例退職被保険者の標準報酬月額については、第41条から第44条までの規定にかかわらず、当該特定健康保険組合が管掌する前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする。

５　第104条の規定にかかわらず、特例退職被保険者には、傷病手当金は、支給しない。

６　特例退職被保険者は、この法律の規定（第38条第2号、第4号及び第5号を除く。）の適用については、任意継続被保険者とみなす。この場合において、同条第1号中「任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき」とあるのは「改正法第13条の規定による改正前の国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と、同条第3号中「保険者」とあるのは「附則第3条第1項に規定する特定健康保険組合」とする。

７　特例退職被保険者に対する保険給付の特例その他特例退職被保険者に関して必要な事項は、政令で定める。

第3条の2　第23条第3項の合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち次の要件のいずれにも該当する合併に係るもの（以下この条において「地域型健康保険組合」という。）は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5箇年度に限り、第160条第13項において準用する同条第1項に規定する範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができる。

２　前項の一般保険料率の決定は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

３　地域型健康保険組合の一般保険料率の認可の手続その他地域型健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。

第4条　被保険者を使用する事業主（健康保険組合が組織されている事業所の事業主を除く。）及び当該被保険者で組織する法人その他の政令で定めるもの（次項において「法人等」という。）であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けたもの（以下この条において「承認法人等」という。）は、当該被保険者の療養に関して保険給付があった場合において、第74条第1項の規定により当該被保険者が支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、当該被保険者に対し、給付をすることができる。

２　前項の法人等が承認を受けようとするときは、あらかじめ、協会の同意を得なければならない。

３　承認法人等は、第1項の給付に要する費用に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、事業主又は被保険者から費用を徴収することができる。

４　承認法人等の事業に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第4条の2　削除

第4条の3　国民健康保険法附則第10条第1項の規定により基金が同項に規定する拠出金を徴収する間、第7条の2第3項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「並びに介護保険法」とあるのは「及び国民健康保険法（昭和33年法律第192号）附則第10条第1項に規定する拠出金（以下「退職者給付拠出金」という。）並びに介護保険法」と、第151条中「及び第173条の規定による拠出金」とあるのは「、第173条の規定による拠出金及び退職者給付拠出金」と、第155条第1項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び退職者給付拠出金」と、第160条第3項第2号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び退職者給付拠出金」と、同条第14項中「国庫補助額を控除した額）」とあるのは「国庫補助額を控除した額）並びに退職者給付拠出金の額」と、附則第2条第1項中「日雇拠出金」とあるのは「日雇拠出金、退職者給付拠出金」とする。

第4条の4　高齢者の医療の確保に関する法律附則第2条に規定する政令で定める日までの間、前条の規定により読み替えられた第7条の2第3項中「及び国民健康保険法」とあるのは「、同法附則第7条第1項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）及び国民健康保険法」と、前条の規定により読み替えられた第151条中「第173条」とあるのは「病床転換支援金等、第173条」と、次条の規定により読み替えられた第154条第2項中「及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金」とあるのは「、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金及び同法附則第7条第1項に規定する病床転換支援金」と、前条の規定により読み替えられた第155条第1項中「及び退職者給付拠出金」とあるのは「、病床転換支援金等及び退職者給付拠出金」と、前条の規定により読み替えられた第160条第3項第2号中「及び退職者給付拠出金」とあるのは「、病床転換支援金等及び退職者給付拠出金」と、前条の規定により読み替えられた第160条第14項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等の額及び病床転換支援金等」と、第173条第1項及び第176条中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、前条の規定により読み替えられた附則第2条第1項中「後期高齢者支援金等」とあるのは「後期高齢者支援金等、病床転換支援金等」とする。

第5条　当分の間、第153条中「千分の百三十から千分の二百までの範囲内において政令で定める割合」とあり、第154条第1項中「前条に規定する政令で定める割合」とあり、同条第2項中「同条に規定する政令で定める割合」とあり、及び次条から附則第5条の4までの規定中「第153条に規定する政令で定める割合」とあるのは、「千分の百六十四」とする。

第5条の2　高齢者の医療の確保に関する法律附則第2条に規定する政令で定める日までの間、国庫は、第151条、第153条及び第154条に規定する費用のほか、協会が拠出すべき同法附則第7条第1項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の納付に要する費用の額に第153条に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。

第5条の3　平成29年度及び平成30年度の各年度において、国庫は、第151条、第153条、第154条及び前条に規定する費用のほか、協会が拠出すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。次条において同じ。）の納付に要する費用の額に介護保険法附則第11条第1項に規定する概算納付金の額に対する同条第6項に規定する補正後概算加入者割納付金の額の割合を乗じて得た額に第153条に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。この場合において、第160条第16項中「の額」とあるのは、「の額（協会が管掌する健康保険においては、その額から附則第5条の3の規定による国庫補助の額を控除した額）」とする。

第5条の4　平成31年度において、国庫は、第151条、第153条、第154条及び附則第5条の2に規定する費用のほか、協会が拠出すべき介護納付金の納付に要する費用の額に介護保険法附則第13条第1項に規定する概算納付金の額に対する同条第6項に規定する補正後概算加入者割納付金の額の割合を乗じて得た額に第153条に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。この場合において、第160条第16項中「の額」とあるのは、「の額（協会が管掌する健康保険においては、その額から附則第5条の4の規定による国庫補助の額を控除した額）」とする。

第5条の5　平成29年度及び平成30年度の一の事業年度においては、第153条及び第154条並びに附則第4条の4から第5条の3までの規定にかかわらず、国庫は、附則第5条の規定により読み替えて適用される第153条及び第154条第1項、附則第4条の4の規定により読み替えて適用される附則第5条の規定により読み替えられた第154条第2項並びに附則第5条の規定により読み替えて適用される附則第5条の2及び第5条の3の規定により算定される額から、第1号に掲げる額（第3号に掲げる額がある場合には、第1号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除して得た額）から第2号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に千分の百六十四を乗じて得た額を控除して得た額を補助する。

第5条の6　平成31年度においては、第153条及び第154条並びに附則第4条の4、第5条、第5条の2及び第5条の4の規定にかかわらず、国庫は、附則第5条の規定により読み替えて適用される第153条及び第154条第1項、附則第4条の4の規定により読み替えて適用される附則第5条の規定により読み替えられた第154条第2項並びに附則第5条の規定により読み替えて適用される附則第5条の2及び第5条の4の規定により算定される額から、第1号に掲げる額（第3号に掲げる額がある場合には、第1号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除して得た額）から第2号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に千分の百六十四を乗じて得た額を控除して得た額を補助する。

第5条の7　平成32年度以降の一の事業年度においては、第153条及び第154条並びに附則第4条の4から第5条の2までの規定にかかわらず、国庫は、附則第5条の規定により読み替えて適用される第153条及び第154条第1項、附則第4条の4の規定により読み替えて適用される附則第5条の規定により読み替えられた第154条第2項並びに附則第5条の規定により読み替えて適用される附則第5条の2の規定により算定される額から、第1号に掲げる額（第3号に掲げる額がある場合には、第1号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除して得た額）から第2号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に千分の百六十四を乗じて得た額を控除して得た額を補助する。

第5条の8　政府は、協会が作成する第160条第5項に規定する健康保険事業の収支の見通しを踏まえ、その財政の均衡を保つために協会の一般保険料率を引き上げる必要があると見込まれる場合において、協会以外の保険者の一般保険料率の動向、国の財政状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、第153条及び第154条並びに附則第5条の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第6条　この法律の適用については、日本私立学校振興・共済事業団は共済組合と、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者は共済組合の組合員とみなす。

第7条　健康保険組合は、第156条第1項第2号及び第157条第2項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者（介護保険第2号被保険者である被扶養者があるものに限る。以下この条及び次条において「特定被保険者」という。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる。

２　前項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者に対する第156条第3項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは、「附則第7条第1項及び第3項」とする。

３　第156条第2項の規定は、介護保険第2号被保険者である被扶養者（第1項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者の被扶養者に限る。）が介護保険第2号被保険者に該当しなくなった場合について準用する。

４　第1項の規定により特定被保険者に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とした健康保険組合の介護保険料率の算定の特例に関して必要な事項は、政令で定める。

第8条　政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合（以下この条において「承認健康保険組合」という。）は、第156条第1項第1号、第157条第2項、第160条第16項及び前条第1項の規定にかかわらず、介護保険第2号被保険者である被保険者（同項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者を含む。第4項において同じ。）に関する保険料額を一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる。

２　前項の特別介護保険料額の算定方法は、政令で定める基準に従い、各年度における当該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額と当該承認健康保険組合が納付すべき介護納付金の額とが等しくなるように規約で定めるものとする。

３　前項の政令は、介護保険法第129条第2項に規定する政令で定める基準を勘案して定める。

４　承認健康保険組合の介護保険第2号被保険者である被保険者に対する第162条の規定の適用については、同条中「介護保険料額」とあるのは、「特別介護保険料額」とする。

第8条の2　平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「旧児童手当法」という。）第20条の拠出金に関しては、第159条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第69条」とあるのは「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）第20条第1項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）第20条」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。

第8条の3　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第20条の拠出金に関しては、第159条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第69条」とあるのは「並びに平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）第20条」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。

第8条の4　平成22年度から平成24年度までの間は、第160条第3項第3号中「並びに健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第151条の規定による国庫負担金の額を除く。）」とあるのは「、健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第151条の規定による国庫負担金の額を除く。）並びに第7条の31の規定による短期借入金の償還に要する費用の額に充てるものとして政令で定める額」と、同条第5項中「2年ごとに、翌事業年度以降の5年間」とあるのは「平成22年度から平成24年度までの間、毎事業年度の開始前に（平成22年度にあっては、当該年度開始後速やかに）、当該事業年度から平成24年度までの間（当該事業年度が平成24年度の場合にあっては、当該事業年度）」とする。

第8条の5　平成25年度及び平成26年度においては、第160条第3項第3号中「並びに健康保険事業」とあるのは「、健康保険事業」と、「及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第151条の規定による国庫負担金の額を除く。）」とあるのは「（第151条の規定による国庫負担金の額を除く。）並びに第7条の31の規定による短期借入金の償還に要する費用の額に充てるものとして政令で定める額」と、同条第5項中「2年ごとに、翌事業年度以降の5年間」とあるのは「平成25年度にあっては当該年度開始後速やかに、同年度及び平成26年度の各事業年度についての、平成26年度にあっては当該年度開始前に、当該事業年度」とする。

２　協会については、平成25年度及び平成26年度においては、第160条の2の規定は適用しない。

第9条　第181条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第94条第1項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

第10条　国家公務員共済組合法附則第20条の2第2項に規定する郵政会社等が保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定の申請を行う場合におけるこの法律の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第11条　改正法附則第25条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であって厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成19年法律第109号）附則第23条の規定による改正後の健康保険法（次項において「新健康保険法」という。）第204条から第205条の3までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。

２　前項の場合において、新健康保険法第204条から第205条の3までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第1条　本法施行ノ期日ハ保険給付ニ関スル改正規定及其ノ他ノ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第1条　この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。

第2条　常時5人未満の従業員を使用する事業所で、従前の健康保険法第13条第1号又は第2号に規定する事業所であつたもの又はこれらの事業所であつたため、従前の厚生年金保険法第16条の規定による事業所であつたものについては、この法律施行の日において、健康保険法第14条又は厚生年金保険法第16条ノ2の認可があつたものとみなす。但しこの法律施行の日から1箇月以内に行政庁に被保険者の全部について、その資格を喪失させる旨の届出をした場合は、この限りではない。

第3条　健康保険法による保険給付で、この法律施行の日前における業務上の事由に因る疾病又は負傷及びこれに因り発した疾病に関するものについては、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。

第1条　この法律中健康保険法第70条ノ3の改正規定は公布の日から、同法第3条の改正規定及び附則第3条の規定は昭和32年4月1日から、附則第6条、第7条及び第10条の規定は同年7月1日から、その他の規定は同年5月1日から施行する。ただし、この法律による改正後の健康保険法（以下「新法」という。）第43条ノ8並びに第43条ノ16第2項及び第3項の規定は、同年6月30日までは適用しない。

第2条　健康保険法第1条第2項の規定の改正により被扶養者でなくなる者であつて次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き当該被保険者又は被保険者であつた者と同一の世帯に属し、もつぱらその者により生計を維持している間に限り、同条同項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、第1号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその傷病手当金の支給事由たる疾病又は負傷により発した疾病による傷病手当金以外の保険給付、第2号に該当する者にあつては、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病についての家族療養費以外の保険給付については、この限りでない。

第3条　昭和32年4月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、昭和32年3月の標準報酬月額が3万6000円である者の同年4月1日から同年9月30日までの標準報酬については、その者が同年4月1日に被保険者の資格を取得したものとみなして、新法第3条の規定を適用する。

第4条　昭和32年4月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。ただし、新法第11条及び第11条ノ2の規定の適用を妨げない。

第5条　昭和32年5月1日から同年6月30日までの間において新法第43条第3項各号に掲げる病院又は診療所について療養の給付を受ける被保険者又は被保険者であつた者は、その給付を受ける際、この法律による改正前の健康保険法（以下「旧法」という。）第43条ノ2第2項の規定の例により、当該病院又は診療所に一部負担金を支払わなければならない。この場合において、同条同項ただし書中「組合ノ指定スル者」とあるのは、「第43条第3項第2号ニ掲グル病院又ハ診療所」と読み替えるものとする。

第6条　昭和32年7月1日において現に病院又は診療所に収容されている者は、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、新法第43条ノ8第1項第2号（新法第43条ノ16第2項において例による場合を含む。）の規定による一部負担金を支払うことを要しない。ただし、その者が同日以後引き続き当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により病院又は診療所に収容されている間に限る。

第7条　健康保険組合は、当分の間、健康保険法第74条第1項の規定により一部負担金を支払つた被保険者に対し、その支払つた一部負担金に相当する額の範囲内において、規約をもつて定める額の支給を行うことができる。

第8条　昭和32年5月1日において現に旧法第43条ノ3第1項又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和32年法律第44号）による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第28条ノ3第1項の規定による保険医又は保険薬剤師である者は、新法第43条ノ5第1項の規定による保険医又は保険薬剤師の登録を受けたものとみなす。

２　昭和32年5月1日前に旧法第43条ノ3第5項又は旧船員保険法第28条ノ3第5項の規定により行われた保険医又は保険薬剤師の辞退の予告は、新法第43条ノ11第3項の規定による保険医又は保険薬剤師の登録のまつ消の予告とみなす。

３　第1項の者であつて、昭和32年5月1日前に旧法第43条ノ4第1項又は旧船員保険法第28条ノ4第1項の規定による厚生大臣の定に違反したものについては、新法第43条ノ6第1項の規定による命令に違反したものとみなして、新法第43条ノ13の規定を適用する。

４　昭和32年5月1日前に旧法第43条ノ4第3項又は旧船員保険法第28条ノ4第3項の規定により保険医又は保険薬剤師の指定を取り消された者については、その取消の時に新法第43条ノ13の規定により保険医又は保険薬剤師の登録を取り消されたものとみなして、新法第43条ノ5の規定を適用する。

５　第1項の者が昭和32年5月1日において現に健康保険又は船員保険の診療又は調剤に従事している病院若しくは診療所又は薬局は、その者の行う診療又は調剤に関しては、昭和32年10月31日（同日前に当該病院若しくは診療所又は薬局につき新法第43条ノ3第1項の規定による指定が行われたときはその指定の日）までは、新法第43条ノ3第1項の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定を受けたものとみなす。

第9条　昭和32年5月1日において現に保険者が旧法第43条ノ2第1項の規定による指定をしている者は、昭和32年7月31日までは、新法第43条第3項第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局に該当しないものであつても、これに該当するものとみなし、旧法によるその指定は、新法第43条第3項第2号の規定による指定とみなす。

第11条　昭和32年5月1日において現に旧法第55条（旧法第57条第2項、第59条ノ2第5項及び第59条ノ4第3項において準用する場合を含む。）の規定により保険給付を受けている者については、新法第55条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第16条　昭和32年5月1日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和33年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

第20条　第33条、第37条及び第38条の規定中延滞金に関する部分並びに第40条の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

第3条　この法律の施行の際現に健康保険法第20条の規定による被保険者である者は、この法律の施行の日から1箇月以内に保険者に申し出て、この法律による改正前の健康保険法第21条第1号に規定する期間を経過した時に被保険者の資格を喪失することができる。

２　健康保険の被保険者であつた者又は被扶養者であつた者の疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病（以下「傷病」という。）であつて、療養の給付又は家族療養費の支給開始後この法律の施行前に3年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、健康保険法第55条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この法律の施行前に同一の傷病に関し療養の給付又は家族療養費の支給開始後3年を経過した健康保険の被保険者又は被扶養者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した疾病に関する療養の給付又は家族療養費の支給については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の健康保険法第3条第1項及び第71条ノ4第1項の規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第4条第1項、第59条第5項及び第60条第1項の規定並びに附則第2条から附則第4条まで及び附則第12条の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

第2条　昭和41年4月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年3月の標準報酬月額が5万2000円である者の同年4月から同年9月までの標準報酬については、その者が同年4月1日に被保険者の資格を取得したものとみなして、第1条の規定による改正後の健康保険法第3条の規定を適用する。この場合において、その者が厚生年金保険の被保険者であつて、その者の同年4月における厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による標準報酬月額が5万2000円又は5万6000円であるときは、健康保険法第3条第3項の規定にかかわらず、その者の同年4月における厚生年金保険法による標準報酬の基礎となつた報酬月額を第1条の規定による改正後の健康保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。

第1条　この法律は、昭和44年9月1日から施行する。

第2条　昭和44年9月1日前に分娩した健康保険又は船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者に係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費又は配偶者分娩費の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

第2条　昭和48年10月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第3条第4項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が1万8000円以下であるもの又は10万4000円であるもの（報酬月額が10万7000円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の健康保険法第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、昭和48年10月1日から昭和49年9月30日までの標準報酬とする。

３　この法律による改正後の健康保険法第67条又はこの法律による改正後の船員保険法第25条の規定は、第三者の行為により昭和48年10月1日以後に保険事故が生じた場合について適用し、同日前に保険事故が生じた場合については、なお従前の例による。

４　この法律による改正後の健康保険法第70条ノ3第1項の規定は、昭和48年10月1日前に行なわれた療養の給付、同日前に行なわれた療養に係る家族療養費の支給並びに同日前の期間に係る傷病手当金及び出産手当金の支給に要する費用については、適用しない。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。

第2条　昭和51年7月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年6月の標準報酬月額が2万8000円以下であるもの又は20万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が21万円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の同法第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、昭和51年7月1日から同年9月30日までの標準報酬とする。

３　この法律による改正後の健康保険法第20条第1項の規定は、昭和51年7月1日以後に同法第18条の規定により被保険者の資格を喪失した者について適用し、同日前に同条の規定により被保険者の資格を喪失した者については、なお従前の例による。

４　健康保険法第20条の規定による被保険者に関する昭和51年6月以前の月分の保険料の納付期日及び当該保険料を納付しないことによるその被保険者の資格の喪失については、この法律による改正後の同法第21条第3号及び第79条第1項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　昭和51年7月1日前に健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を取得して、同日まで引き続きその被保険者の資格を有する者に関する同月分の保険料の納付期日は、この法律による改正後の同法第79条第1項ただし書の規定にかかわらず、同年8月10日とする。

第1条　この法律は、昭和53年1月1日から施行する。

第2条　昭和53年1月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、昭和52年12月の標準報酬月額が32万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が33万円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の同法第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、昭和53年1月1日から同年9月30日までの標準報酬とする。

３　この法律の施行の日において現に病院又は診療所に収容されている者が当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により同日以後引き続き病院又は診療所に収容されている場合における一部負担金については、この法律による改正後の健康保険法第43条ノ8第1項第2号（同法第43条ノ16第2項において例による場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この法律の施行の日前にこの法律による改正前の健康保険法第47条に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日前に分娩した健康保険又は船員保険の被保険者又は被保険者であつた者であつて分娩に関し病院若しくは診療所又は助産所に収容したものに係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費の額については、なお従前の例による。

２　健康保険又は船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病であつて、療養の給付の開始後この法律の施行の日前に3年を経過したものに関する健康保険法又は船員保険法の規定による傷病手当金の支給については、なお従前の例による。

３　この法律の施行の日前の療養に係るこの法律による改正前の健康保険法第59条ノ2ノ2又はこの法律による改正前の船員保険法第31条ノ3の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第19条　健康保険の被保険者又は被扶養者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　健康保険法第43条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。

３　施行日前にした行為に対する健康保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定、同法第59条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第59条の次に一条を加える改正規定、同法第59条ノ2の改正規定、同法第60条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第12項及び第13項の改正規定、同法附則第18項から第20項までの改正規定並びに附則第9条から第12条までの規定は昭和59年10月1日から、第1条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第2条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第3条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第46条中国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）附則第12条の改正規定、附則第48条中地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）附則第17条の次に一条を加える改正規定並びに附則第50条中私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）第25条第1項の改正規定及び同項の表の改正規定（第126条の5第2項の項に係る部分を除く。）は昭和60年4月1日から、第2条中船員保険法第59条ノ3の改正規定は同年10月1日から、第1条中健康保険法第13条第2号の改正規定及び附則第3条の規定は昭和61年4月1日から、第1条中健康保険法第43条ノ14第1項の改正規定及び第44条ノ2の前に一条を加える改正規定（同法第44条第11項に係る部分に限る。）、第3条中国民健康保険法第50条第1項の改正規定、同法第53条の改正規定（同条第9項に係る部分に限る。）及び同法第5章中第81条の次に二節を加える改正規定（第81条の9から第81条の12までに係る部分に限る。）並びに附則第61条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和25年法律第47号）第14条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。

第2条　昭和59年10月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第3条第4項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が6万4000円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、昭和59年10月1日から昭和60年9月30日までの標準報酬とする。

第3条　新健保法第13条第2号に掲げる事業所に使用される者であつて、常時5人以上の従業員を使用する事業所以外の事業所に使用されるものについては、同条（同法第14条、第16条から第18条まで、第20条第1項、第21条、第31条、第55条第2項（第55条ノ2第2項、第57条第2項及び第59条ノ2第7項において準用する場合を含む。）及び第69条の7において適用する場合を含む。）の規定は、昭和64年3月31日までの間は、政令で定めるところにより、段階的に適用するものとする。

第6条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による療養費の額については、なお従前の例による。

２　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係るこの法律による改正前の健康保険法の規定による高額療養費又は家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

３　新健保法第58条第2項及び第3項の規定（これらの規定を新健保法第69条の31において準用する場合を含む。）は、健康保険法の規定による傷病手当金を受けるべき者であつて、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による障害年金又は障害手当金の支給を受けることができることとなつた日が施行日以後であるものについて適用する。

第7条　新健保法第79条ノ3及び第79条ノ4の規定にかかわらず、昭和60年9月30日までの間における日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者及びその事業主の負担すべき額は、1日につき、日雇特例被保険者の標準賃金日額の等級に応じ次の表に定めるとおりとする。

第8条　昭和59年度の概算日雇拠出金に関する新健保法第79条ノ11の規定の適用については、同条中「前年度ニ納付セラレタル日雇特例被保険者ニ関スル保険料」とあるのは、「昭和58年度ニ納付セラレタル旧日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）ノ規定ニ依ル保険料」とする。

第18条　日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）は、廃止する。

第19条　施行日前に旧日雇労働者健康保険法（以下「旧日雇健保法」という。）の規定によつてした処分及び旧日雇健保法の規定に基づき発行した文書等のうち次の表の上欄に掲げるものは、同表の下欄に掲げるものとみなす。

２　旧日雇健保法第6条の規定によつて被保険者となつた者の旧日雇健保法第8条第1項に規定する日雇労働者健康保険被保険者手帳の交付の申請については、なお従前の例による。この場合において、その申請は、新健保法第69条の9第1項に規定する申請とみなす。

第20条　施行日前に旧日雇健保法の規定によつてした保険給付は、新健保法の相当する規定によつてした保険給付とみなす。

２　施行日前に給付事由が生じた旧日雇健保法の規定による保険給付（以下「旧保険給付」という。）については、附則第29条の規定によるもののほか、なお従前の例による。

３　施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付又は家族療養費、特別療養費若しくは高額療養費の支給に係る療養に要した費用に関する旧日雇健保法第10条第5項第1号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局の請求については、なお従前の例による。

第21条　この法律の施行の際現に疾病又は負傷に関して旧日雇健保法の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。以下この条において同じ。）又は家族療養費の支給を受けている者であつて、当該疾病（その原因となつた疾病又は負傷を含む。）又は負傷についての療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日（その開始の日前に当該疾病（その原因となつた疾病又は負傷を含む。）又は負傷につき旧日雇健保法の規定による特別療養費の支給が行われたときは、当該特別療養費の支給の開始の日。以下この条において同じ。）から起算して5年を経過しないものに対しては、新健保法第69条の12第2項（第69条の22第2項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない場合においても、当該療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日から起算して5年を経過するまでの間、当該疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病に関し、新健保法第69条の12第1項若しくは第69条の13第1項又は第69条の22第1項の規定による療養の給付若しくは特定療養費の支給又は家族療養費の支給を行うものとする。

第22条　この法律の施行の際現に旧日雇健保法の規定により傷病手当金又は出産手当金を受けることができる者に対し、同一の疾病若しくは負傷又は出産に関し引き続き新健保法の規定により支給する傷病手当金又は出産手当金については、新健保法第69条の15第2項第1号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの五十分の一」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二百八十分の六」と、同項第2号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの五十分の一」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように七十八の日を選んだ場合における当該合算額の七百八十分の六」と、新健保法第69条の18第2項中「分べんの月前の標準賃金日額の合算額1月分の五十分の一」とあるのは「分べんの日の属する月の前4月間の保険料が納付された日のうちからその納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二百八十分の六」とする。

第23条　詐欺その他不正の行為によつて旧保険給付を受けた者からの当該旧保険給付に要した費用の全部又は一部の徴収、当該旧保険給付に関し虚偽の証明又は不正な健康保険印紙のちよう付若しくは消印をした事業主及び保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をした保険医に対する徴収金を納付すべきことの命令並びに詐欺その他不正の行為によつて旧日雇健保法の規定による療養の給付に関する費用の支払又は旧日雇健保法第17条第3項（旧日雇健保法第17条の6において準用する場合を含む。）の規定による支払を受けた旧日雇健保法第10条第5項第1号に掲げる保険医療機関及び保険薬局からのその支払つた額の返還及びその額に百分の十を乗じた額の支払については、なお従前の例による。

第24条　施行日前の期間に係る旧日雇健保法の規定による保険料に係る決定及び追徴金の徴収並びに当該保険料その他旧日雇健保法の規定による徴収金に係る督促、滞納処分及び延滞金の徴収については、なお従前の例による。

第25条　旧日雇健保法の規定（これらの規定の例によることとされる場合を含む。）による処分であつて、旧日雇健保法第39条第1項及び第40条に規定するものについての不服申立て及び当該処分の取消しの訴えについては、なお従前の例による。

第26条　旧日雇健保法の規定（これらの規定の例によることとされる場合を含む。）に係る日雇労働者健康保険の施行に関し必要な旧日雇健保法第44条から第48条までにおいて規定する事項については、なお従前の例による。

第27条　施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付又は家族療養費、特別療養費若しくは高額療養費の支給に係る療養に要する費用のうち、施行日の属する月の末日までに旧日雇健保法第10条第5項第1号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局が当該療養に関し請求したものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。

２　旧日雇健保法の規定による日雇労働者健康保険の保険者が老人保健法の規定により納付すべきであつた拠出金であつて施行日の属する月の末日までに納付するものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。

第28条　旧日雇健保法の規定により納付された保険料は、新健保法の規定により納付された日雇特例被保険者に関する保険料とみなす。

第29条　旧保険給付のうち傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給は、新健保法第70条ノ4第1項の規定の適用については、同項に規定する傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給とみなす。

第30条　施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第63条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第114条　健康保険法による傷病手当金の受給権者が当該傷病による障害について附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による障害年金を受けることができる場合における当該傷病手当金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第5条　分べんの日がこの法律の施行の日の前42日以前の日である被保険者及び被保険者であつた者については、前条の規定による改正後の健康保険法第50条第2項及び第69条の18第1項の規定は、適用しない。

２　この法律の施行前に分べんの日後労務に服すに至つた被保険者及び被保険者であつた者で、この法律の施行の際同日以後42日を経過していないものについては、前条の規定による改正後の健康保険法第50条第2項及び第69条の18第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第19条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和62年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成4年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第15条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第1条の次に一条を加える改正規定、同法第3条ノ2第2項の改正規定、同法第24条ノ2を削る改正規定並びに同法第69条の11、第71条ノ4第5項（「社会保険審議会」を「審議会」に改める部分に限る。）及び第79条ノ3第2項の改正規定、第2条の規定（船員保険法第4条第1項及び第32条第2項の改正規定を除く。）、第3条の規定並びに第4条の規定並びに附則第17条から第19条までの規定は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定並びに次条及び附則第7条の規定は同年10月1日から施行する。

第2条　平成4年10月1日前に健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下この条において同じ。）の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第3条第4項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であって、同月の標準報酬月額が7万6000円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第1条の規定による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、平成4年10月1日から平成5年9月30日までの標準報酬とする。

第3条　新健保法第50条第2項及び第69条の18第1項の規定は、分べんの日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金について適用し、分べんの日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。

第4条　平成4年3月以前の月（新健保法第20条の規定による被保険者については、同年4月以前の月）に係る健康保険の保険料については、なお従前の保険料率による。

第5条　新健保法附則第12条の規定により読み替えられた新健保法第70条ノ3第1項及び第70条ノ4の規定は、平成4年度以降の国庫補助金について適用し、平成3年度以前の国庫補助金については、なお従前の例による。

第6条　政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新健保法附則第12条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第20条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成6年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　平成6年10月1日前に健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下この条において同じ。）の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者及び同法附則第9条第1項に規定する特例退職被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第3条第4項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であって、同月の標準報酬月額が8万6000円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第1条の規定による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、平成6年10月1日から平成7年9月30日までの標準報酬とする。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る健康保険法の規定による給付については、なお従前の例による。

第4条　厚生大臣の定める病院又は診療所（新健保法第44条第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関を除く。）において、新健保法第43条第1項第5号に掲げる療養の給付を受ける被保険者又は被保険者であった者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除き、厚生大臣の定める状態にある者に限る。）が、当該病院又は診療所の従業者以外の者が提供する看護（以下この項において「付添看護」という。）を受けたときは、平成8年3月31日（付添看護の状況その他の事情を勘案し、厚生省令で定める要件に該当する病院又は診療所として都道府県知事の承認を受けたものにおける付添看護については、その日後厚生省令で定める日）までの間、当該付添看護を新健保法第44条ノ2又は新健保法第69条の14第1項（健康保険法第69条の26第5項において準用する場合を含む。）に規定する療養の給付等とみなしてこれらの規定を適用する。

２　前項の規定は、健康保険法の規定による家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。

３　新健保法第43条ノ17第2項（新健保法第69条の31において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する標準負担額は、新健保法第43条ノ17第2項の規定にかかわらず、平成8年9月30日までの間、600円（同項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額）とする。

第6条　この法律の施行の際現に老人保健法第46条の5の2第1項に規定する指定老人訪問看護事業者であるものについては、新健保法の施行日に、新健保法第44条ノ4第1項の指定訪問看護事業者の指定があったものとみなす。ただし、その指定老人訪問看護事業を行う者が施行日の前日までに、厚生省令の定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。

第7条　施行日前に入院していた健康保険の被保険者又は被保険者であった者であって、被扶養者がいないものに係る施行日前までの傷病手当金及び出産手当金の額については、なお従前の例による。

第8条　新健保法第50条第1項、第59条ノ4、第69条の17及び第69条の24の規定は、分べんの日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、分べんの日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者のこの法律による改正前の健康保険法の分娩費、育児手当金、配偶者分娩費及び配偶者育児手当金については、なお従前の例による。

第9条　厚生大臣は、新健保法第43条ノ17第2項の標準負担額、新健保法第44条ノ8第1項の厚生省令及び同条第2項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分を除く。）、その他新健保法に基づく制度の実施の大綱に関するものを定めようとするときは、施行日前においても新健保法第1条ノ2に規定する政令で定める審議会に諮問することができる。

２　厚生大臣は、新健保法第43条ノ17第2項の基準、同条第9項において準用する新健保法第43条ノ4第1項及び第43条ノ6第1項の厚生省令、新健保法第44条ノ4第4項に規定する定め並びに新健保法第44条ノ8第2項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、施行日前においても中央社会保険医療協議会に諮問することができる。

第65条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第66条　医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後3年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。

第3条　前条の規定による改正後の健康保険法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3条、第5条、第7条、第11条、第13条、第14条、第16条、第18条、第20条及び第22条の規定は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年1月1日から施行する。

第75条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成9年9月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による療養費、家族療養費、高額療養費又は特別療養費の額については、なお従前の例による。

第3条　平成9年8月以前の月に係る健康保険の保険料については、なお従前の保険料率による。

第15条　政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、この法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律の施行後3年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第16条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、健康保険法第65条第4項（同法第66条第2項（同法第86条第13項において準用する場合を含む。）及び第86条第13項において準用する場合を含む。）の規定の適用に当たっては、被保険者等医療を受ける者の必要を反映して、良質かつ適切な地域医療が確保されるよう十分配慮するとともに、その理由を明らかにする等、公正の確保及び手続の透明性の確保に努めるものとする。

第13条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に旧健保法第43条ノ12の規定により指定を取り消された病院若しくは診療所又は薬局に対する当該取消しに係る健康保険法第65条第3項第1号の規定の適用については、同号中「5年」とあるのは、「2年」とする。

第14条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に旧健保法第43条ノ3第1項の指定を受けている病院又は診療所については、医療法（昭和23年法律第205号）第7条第1項から第3項までの許可を受けている当該病院又は診療所の病床であって同号に掲げる規定の施行の際現に存するものに関し、第4条の規定による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第43条ノ3第1項の規定による保険医療機関の指定を受けたものとみなす。

第15条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に旧健保法第43条ノ3第1項の指定を受けている病院又は診療所については、新健保法第43条ノ3第4項（同条第6項において準用する場合を除く。）の規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。

第16条　前三条の規定は、健康保険法第86条第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関の承認について準用する。

第17条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に旧健保法第43条ノ13の規定により登録を取り消された医師若しくは歯科医師又は薬剤師に対する当該取消しに係る健康保険法第71条第2項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「2年」とする。

第18条　旧健保法保険医療機関等が附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、家族療養費、訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に関する費用の返還については、新健保法第67条ノ2第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第31条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第4条　平成13年1月1日前に健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下この項において同じ。）の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者、同法附則第9条第1項に規定する特例退職被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、平成12年12月の標準報酬月額が9万2000円であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第1条の規定による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、平成13年1月1日から同年9月30日までの標準報酬とする。

第6条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第7条　平成13年1月1日前に、第1条の規定による改正前の健康保険法第76条の規定に基づく申出をした者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）その他政令で定める法令に基づく育児休業が終了したものについては、同月1日に、新健保法第71条ノ3ノ2（新健保法附則第8条第7項において準用する場合を含む。）の規定に基づく申出があったものとみなして、同月以後の期間のその者に係る保険料、新健保法附則第3条第1項に規定する特別保険料及び新健保法附則第8条第3項に規定する調整保険料について、新健保法第71条ノ3ノ2（新健保法附則第8条第7項において準用する場合を含む。）及び附則第3条第2項の規定を適用する。

第8条　健康保険の保険者は、健康保険法第160条第11項及び附則第13条第2項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、平成12年度から平成14年度までの各年度における当該保険者の介護保険料額の総額又は特別介護保険料額の総額の合計額と当該保険者が介護保険法の規定により納付すべき納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額（政府の管掌する健康保険においては、その額から健康保険法第153条第2項の規定による国庫補助額を控除した額）の合計額とが等しくなるように介護保険料率又は特別介護保険料額の算定方法を定めることができる。

第29条　附則第4条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第114条　前条の規定による改正後の健康保険法第58条第4項及び船員保険法第30条ノ2第5項の規定は、施行日以後に支給事由が生じた傷病手当金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた傷病手当金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第42条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第43条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第44条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第3条中老人保健法第79条の2の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第2条、第5条及び第8条並びに附則第6条から第8条まで、第33条、第34条、第39条、第41条、第48条、第49条第3項、第51条、第52条第3項、第54条、第67条、第69条、第71条、第73条及び第77条の規定は平成15年4月1日から、附則第61条の2の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）第15条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

第2条　医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。

２　政府は、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、平成14年度中に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにした基本方針を策定するものとする。政府は、当該基本方針に基づいて、できるだけ速やかに（第2号に掲げる事項についてはおおむね2年を目途に）、所要の措置を講ずるものとする。

３　政府は、おおむね2年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。

４　政府は、おおむね3年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。

５　政府は、おおむね5年を目途に、政府が管掌する健康保険事業及び当該事業の組織形態の在り方の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

６　政府は、次に掲げる事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

７　政府は、第2項から前項までに規定する事項の検討に早急に着手し結論を得、逐次実施するものとする。

第3条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係るこの法律による改正前の健康保険法の規定による療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第4条　第1条の規定による改正後の健康保険法第114条及び第144条の規定は、出産の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の第1条の規定による改正前の健康保険法の配偶者出産育児一時金については、なお従前の例による。

第5条　前二条に規定するもののほか、施行日前に第1条の規定による改正前の健康保険法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の同法又はこれに基づく命令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第6条　第2条の規定の施行の日前に任意継続被保険者（第1条の規定による改正後の健康保険法第3条第4項に規定する任意継続被保険者をいう。以下この条において同じ。）の資格を取得した者のその任意継続被保険者の資格の喪失については、第2条の規定による改正後の同法第38条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第7条　平成15年4月1日前の各月の健康保険の標準報酬については、なお従前の例による。

２　平成15年4月1日前に第2条の規定による改正前の健康保険法第41条第1項、第42条第1項又は第43条第1項の規定により決定され、又は改定された同年3月における標準報酬は、同年8月までの各月の標準報酬月額とする。

第8条　平成15年4月前の賞与等（第2条の規定による改正前の健康保険法附則第3条第2項に規定する賞与等をいう。）に係る届出及び特別保険料の納付については、なお従前の例による。

第35条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第1条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第36条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条及び附則第8条から第19条までの規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第3条　政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。

２　前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。

第57条　第49条の規定による改正後の健康保険法第43条の2の規定は、平成17年4月1日以後に終了した同条第1項に規定する育児休業等（第3項において「育児休業等」という。）について適用する。

２　平成17年4月1日前に第49条の規定による改正前の健康保険法第159条の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。

３　平成17年4月1日前に育児休業等を開始した者（平成17年4月1日前に第49条の規定による改正前の健康保険法第159条の規定に基づく申出をした者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成17年4月1日とみなして、第49条の規定による改正後の健康保険法第159条の規定を適用する。

第73条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第74条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第7条までの規定は、平成17年10月1日から施行する。

第8条　附則第2条から第4条の2までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第55条　この法律の施行前にした行為及び附則第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第56条　附則第3条から第27条まで、第36条及び第37条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療保険各法及び第7条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第3条　第1条又は第3条の規定の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係るこれらの条の規定による改正前の健康保険法の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。

第4条　厚生労働大臣は、第1条の規定による改正後の健康保険法第63条第2項第3号及び第4号の定め（同項第3号の定めのうち高度の医療技術に係るものを除く。）、同法第85条の2第2項の基準、同法第86条第2項第1号の定め並びに同法第85条の2第5項及び第86条第4項において準用する同法第70条第1項及び第72条第1項の厚生労働省令を定めようとするときは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても中央社会保険医療協議会に諮問することができる。

第5条　施行日において現に第1条の規定による改正前の健康保険法第86条第1項第1号の規定により特定承認保険医療機関の承認を受けている病院又は診療所は、施行日に、健康保険法第63条第3項第1号の指定を受けたものとみなす。ただし、当該開設者が施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。

２　前項本文の規定により指定を受けたものとみなされた病院又は診療所に係る当該指定の効力を有する期間は、健康保険法第68条第1項の規定にかかわらず、その病院又は診療所について第1条の規定による改正前の健康保険法第86条第12項において準用する同法第68条第1項の規定により承認の効力を有するとされた期間の施行日における残存期間と同一の期間とする。

第6条　第1条の規定による改正後の健康保険法第100条及び第136条の規定は、死亡の日が施行日以後である被保険者及び日雇特例被保険者並びにこれらの者であった者について適用し、死亡の日が施行日前である被保険者及び日雇特例被保険者並びにこれらの者であった者の第1条の規定による改正前の健康保険法の埋葬料の支給については、なお従前の例による。

第7条　平成19年4月1日前に健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下この項において同じ。）の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（任意継続被保険者、特例退職被保険者及び同月から標準報酬月額を改定されるべき者を除く。）のうち、同年3月の標準報酬月額が9万8000円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が9万3000円以上である者を除く。）又は98万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が100万5000円未満である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第2条の規定による改正後の健康保険法第40条第1項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成19年4月1日から同年8月31日までの標準報酬月額とする。

第8条　平成19年4月前の賞与に係る保険料の納付については、なお従前の例による。

第9条　第2条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者を除く。次項において同じ。）に係る同条の規定の施行の日前までの傷病手当金の額については、なお従前の例による。

２　第2条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた後に任意継続被保険者となった者に限る。）に係る傷病手当金の支給については、同条の規定による改正後の健康保険法第99条第1項の規定にかかわらず、これらの者を同項に規定する被保険者とみなして同条の規定を適用する。

３　第2条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者に限る。）に係る傷病手当金の支給については、なお従前の例による。

第10条　第2条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者及び同条の規定による改正前の健康保険法第106条の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者を除く。次項において同じ。）に係る第2条の規定の施行の日前までの出産手当金の額については、なお従前の例による。

２　第2条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた後に任意継続被保険者となった者に限る。）に係る出産手当金の支給については、同条の規定による改正後の健康保険法第102条の規定にかかわらず、これらの者を同条に規定する被保険者とみなして同条の規定を適用する。

３　第2条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続被保険者であった者及び同条の規定による改正前の健康保険法第106条の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者に限る。）に係る出産手当金の支給については、なお従前の例による。

第11条　平成20年4月1日以降における政府が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率について第4条の規定による改正前の健康保険法（以下「平成20年10月改正前健保法」という。）第160条の規定を適用する場合においては、同条第2項中「予定額」とあるのは「予定額、健康保険事業の事務の執行に要する費用の予定額、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第4条の規定による改正後の健康保険法第160条の2に規定する準備金の積立てに要する費用の予定額」と、「国庫補助」とあるのは「国庫負担、国庫補助」と、「おおむね5年を通じ」とあるのは「平成21年3月31日までの間」とするほか、同条第5項及び第6項の規定は、適用しない。

第12条　厚生労働大臣は、第4条の規定による改正後の健康保険法（以下「平成20年10月改正健保法」という。）第7条の2第1項に規定する全国健康保険協会（以下「協会」という。）の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。

２　前項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、協会の成立の時において、平成20年10月改正健保法第7条の11第1項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。

第13条　厚生労働大臣は、設立委員を命じて、協会の設立に関する事務を処理させる。

２　設立委員は、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を定めなければならない。

３　設立委員は、定款を定め、並びに第4条の規定の施行の日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

４　設立委員は、第4条の規定の施行の日までに、平成20年10月改正健保法第7条の22第1項に規定する運営規則を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

５　設立委員は、協会の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

６　厚生労働大臣は、第3項の認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

７　協会は、前項の告示があったときは、第4条の規定の施行の日に、成立する。この場合において、協会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

第14条　設立委員又はその職にあった者は、協会の設立の事務に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。

２　前項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第15条　設立委員は、社会保険庁長官を通じ、その職員に対し、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を提示して、職員の募集を行うものとする。

２　社会保険庁長官は、前項の規定によりその職員に対し、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準が提示されたときは、協会の職員となることに関する社会保険庁の職員の意思を確認し、協会の職員となる意思を表示した者の中から、当該協会の職員の採用の基準に従い、協会の職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員に提出するものとする。

３　前項の名簿に記載された社会保険庁の職員のうち、設立委員から採用する旨の通知を受けた者であって第4条の規定の施行の際現に社会保険庁の職員であるものは、協会の成立の時において、協会の職員として採用される。

４　第1項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第2項の規定による職員の意思の確認の方法その他前三項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

５　協会の職員の採用について、設立委員がした行為及び設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、協会がした行為及び協会に対してなされた行為とする。

第16条　前条第3項の規定により協会の職員として採用される者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）に基づく退職手当は、支給しない。

２　協会は、前項の規定の適用を受けた協会の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を協会の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

３　協会は、協会の成立の日の前日に社会保険庁の職員として在職し、前条第3項の規定により引き続いて協会の職員として採用された者のうち協会の成立の日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に協会を退職したものであって、その退職した日まで社会保険庁の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

第17条　附則第15条第3項の規定により協会の職員として採用された者であって、協会の成立の日の前日において厚生労働大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和46年法律第73号）第7条第1項（同法附則第6条第2項、第7条第5項又は第8条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、協会の成立の日において児童手当又は同法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、協会の成立の日において同法第7条第1項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第8条第2項（同法附則第6条第2項、第7条第5項又は第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、協会の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

第18条　協会の成立の際現に厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第4条第1項第94号に掲げる事務に関し国が有する権利及び義務は、政令で定めるものを除き、協会が承継する。

２　前項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、協会に承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から協会に対し出資されたものとする。

３　前項の資産の価額は、協会の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第19条　前条第1項の規定により協会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。

第20条　協会が附則第18条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。

第21条　第4条の規定の施行の日の前日において平成20年10月改正前健保法第5条第2項に規定する政府が管掌する健康保険（以下「旧政管健保」という。）の被保険者であった者（同日において、その者が平成20年10月改正前健保法第36条各号又は第38条第1号から第3号までに掲げる事由に該当する場合を除く。）は、第4条の規定の施行の日において、平成20年10月改正健保法第5条第2項に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者になるものとする。

第22条　第4条の規定の施行の日前にその使用される事業所を退職し、同日前に平成20年10月改正前健保法第3条第4項の規定による申出をしていない者が、第4条の規定の施行の日以後その退職の日から起算して20日を経過する日（正当な理由があると協会が認めた場合には、その認めた日。次項において同じ。）までの間に当該申出を協会に行ったときは、その者は退職の日の翌日から同条の規定の施行の日の前日までの間は旧政管健保の任意継続被保険者であった者とする。

２　第4条の規定の施行の日前にその使用される事業所を退職し、同日の前日に平成20年10月改正前健保法第3条第4項の規定による申出を社会保険庁長官に行った者（当該申出を退職の日から起算して20日を経過する日までの間に行った者に限る。）は、退職の日の翌日から第4条の規定の施行の日の前日までの間は旧政管健保の任意継続被保険者であった者とする。

３　第4条の規定の施行の日の前日において旧政管健保の任意継続被保険者である者（前二項の規定により任意継続被保険者であった者とされた者を含み、同日において平成20年10月改正前健保法第38条第1号から第3号までのいずれかに該当した者を除く。）は、第4条の規定の施行の日において協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者になるものとする。この場合において、その者の旧政管健保の当該任意継続被保険者であった期間は、協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者であった期間とみなす。

４　第4条の規定の施行の日の前日において旧政管健保の被保険者（任意継続被保険者を除く。）であった者であって、同日にその使用される事業所を退職し、かつ、同日に平成20年10月改正前健保法第3条第4項の規定による申出を社会保険庁長官に行ったものは、第4条の規定の施行の日において協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者になるものとする。

第23条　第4条の規定の施行の日の前日において健康保険法第123条第1項に規定する政府を保険者とする日雇特例被保険者の保険の被保険者であった者は、第4条の規定の施行の日において平成20年10月改正健保法第123条第1項の規定による協会を保険者とする日雇特例被保険者の保険の被保険者になるものとする。

第24条　第4条の規定の施行の日前に社会保険庁長官が健康保険法の規定によってした保険給付は、協会が同法の相当する規定によってした保険給付とみなす。

２　第4条の規定の施行の日前に給付事由が生じた健康保険法の規定による保険給付のうち同日においてまだ支給していないものについては、協会によって支給するものとする。

第25条　第4条の規定の施行の日前に徴収事由が生じた旧政管健保及び政府を保険者とする日雇特例被保険者の保険の保険料その他平成20年10月改正前健保法の規定による同日以後の徴収金の徴収については、任意継続被保険者に係るもの及び健康保険法第4章に規定する徴収金（同法第181条第1項に規定する延滞金を含む。）は協会が、それ以外のものは厚生労働大臣が行うものとする。

第26条　協会の成立の際現に係属している平成20年10月改正健保法第7条の2第2項及び第3項に規定する協会の業務に関する訴訟事件又は非訟事件であって協会が受け継ぐものについては、政令で定めるところにより、協会を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）に規定する国又は行政庁とみなし、同法を適用する。

第27条　第4条の規定の施行の際現にその名称中に全国健康保険協会という文字を用いている者については、平成20年10月改正健保法第7条の8の規定は、第4条の規定の施行後6月間は、適用しない。

第28条　協会の最初の事業年度は、平成20年10月改正健保法第7条の25の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の3月31日に終わるものとする。

第29条　協会は、成立後1年内に、平成20年10月改正健保法第160条第2項に規定する都道府県単位保険料率（以下「都道府県単位保険料率」という。）を決定しなければならない。

２　協会が都道府県単位保険料率を決定するまでの間は、協会が管掌する健康保険の被保険者の保険料については、第4条の規定の施行の日の前日における旧政管健保の一般保険料率を用いる。

３　協会が都道府県単位保険料率を決定するまでの間は、平成20年10月改正健保法第168条第1項第1号イに規定する平均保険料率は、第4条の規定の施行の日の前日における旧政管健保の一般保険料率とする。

第30条　協会の成立後最初の都道府県単位保険料率の決定については、平成20年10月改正健保法第160条第6項から第8項までの規定を準用する。この場合において、同条第6項中「当該変更に係る都道府県」とあるのは「各都道府県」と、同条第7項中「前項の意見を求められた場合のほか、都道府県単位保険料率の変更が必要と認める場合」とあるのは「前項の意見を求められた場合」と読み替えるものとする。

第31条　平成20年10月改正健保法第160条第3項の規定に基づき算定した都道府県単位保険料率のうち、第4条の規定の施行の日の前日における旧政管健保の一般保険料率との率の差が政令で定める基準を上回るものがある場合においては、同項の規定にかかわらず、協会は、成立の日から、被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進並びに医療に要する費用の適正化に係る協会の各支部（健康保険法第160条第1項に規定する各支部をいう。）の取組の状況を勘案して平成36年3月31日までの間において政令で定める日までの間に限り、政令で定めるところにより、都道府県単位保険料率の調整を行い、運営委員会の議を経て、当該算定した都道府県単位保険料率とは異なる都道府県単位保険料率を定めるものとする。

第130条の2　第26条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第48条第1項第3号の指定を受けている旧介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設については、第5条の規定による改正前の健康保険法の規定、第9条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第14条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第20条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第58条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第67条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第90条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第91条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第96条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第111条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第111条の2の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、平成36年3月31日までの間、なおその効力を有する。

２　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第48条第1項第3号の規定により平成36年3月31日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。

３　第26条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第107条第1項の指定の申請であって、第26条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。この場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第48条第1項第3号の指定があったときは、第1項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。

第131条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第132条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第133条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第31条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第32条　附則第3条から第16条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第392条　附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第141条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第143条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第73条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３　この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

４　なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

第74条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第7条　第21条の規定による改正後の健康保険法第65条及び第89条並びに附則第9条の規定は、第21条の規定の施行の日前に受けた滞納処分については、適用しない。

第27条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第28条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年1月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第141条第1項において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第87条第1項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号。以下「厚生年金特例法」という。）第2条第8項、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第5条第8項若しくは平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第8項又は児童手当法（昭和46年法律第73号）第22条第1項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第97条第1項（第134条の2第1項において準用する場合を含む。）及び附則第9条の2の5、国家公務員共済組合法附則第20条の9第4項及び第5項、地方公務員等共済組合法第144条の13第3項及び附則第34条の2、私立学校教職員共済法第30条第3項及び附則第35項、石炭鉱業年金基金法第22条第1項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第57条第4項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、独立行政法人農業者年金基金法第56条第1項及び附則第3条の2、健康保険法第181条第1項及び附則第9条、船員保険法第133条第1項及び附則第10条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第28条第1項及び附則第12条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第19条第3項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第38条第1項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金の掛金（平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第140条第1項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第2条第2項に規定する特例納付保険料、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第4条第1項に規定する未納掛金に相当する額及び平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第2項に規定する特例掛金、児童手当法第20条第1項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第20条の4第1項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第144条の3第1項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成13年統合法附則第57条第1項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第10条第2項に規定する労働保険料、整備法第19条第1項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第37条第1項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。

第8条　この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法第10条の4第3項及び第14条第2項の改正規定並びに同法第22条に一項を加える改正規定、第2条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第11条の改正規定を除く。）並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第31条第2項ただし書の改正規定を除く。）、附則第6条及び第9条から第12条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第20条の規定は、公布の日から施行する。

第20条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民健康保険法第9条第6項、第10項及び第11項の改正規定、同法第22条の改正規定、同法附則第21条の次に一条を加える改正規定、同法附則第22条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第2条中健康保険法附則第5条の次に一条を加える改正規定並びに第3条中高齢者の医療の確保に関する法律附則第13条の次に五条を加える改正規定（同法附則第13条の6に係る部分を除く。）及び同法附則第14条の次に三条を加える改正規定（同法附則第14条の2に係る部分を除く。）並びに附則第7条から第17条までの規定は、平成22年7月1日から施行する。

第2条　政府は、第2条の規定による改正後の健康保険法（以下「改正後健保法」という。）附則第5条及び第5条の2（国庫補助率に係る部分に限る。）の規定について、全国健康保険協会が管掌する健康保険の財政状況、高齢者の医療に要する費用の負担の在り方についての検討の状況、国の財政状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、平成24年度までの間に検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。

第7条　平成22年度における改正後健保法附則第5条の2の規定により読み替えられた改正後健保法附則第5条及び改正後健保法附則第5条の2の規定により読み替えられた改正後健保法第153条第1項の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において改正後健保法附則第5条の2の規定の適用がないものとして改正後健保法附則第5条の規定により読み替えられた改正後健保法第153条第1項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。

第8条　平成22年度における改正後健保法附則第5条の2の規定により読み替えられた、改正後健保法附則第4条の4の規定により読み替えられた改正後健保法第153条第2項の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において改正後健保法附則第5条の2の規定の適用がないものとして改正後健保法附則第4条の4の規定により読み替えられた改正後健保法第153条第2項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。

第9条　平成22年度における改正後健保法附則第5条の2の規定により読み替えられた改正後健保法附則第5条及び改正後健保法附則第5条の2の規定により読み替えられた改正後健保法第154条第1項の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において改正後健保法附則第5条の2の規定の適用がないものとして改正後健保法附則第5条の規定により読み替えられた改正後健保法第154条第1項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。

第22条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年4月1日（この法律の公布の日が同月1日後となる場合には、公布の日）から施行する。