高齢者の医療の確保に関する法律

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第5章、第84条、第87条第2項、附則第31条及び附則第32条の規定（附則第31条の規定による社会保険診療報酬支払基金法第13条第2項の改正規定を除く。）は公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日から、第2章、第30条（中央社会保険医療協議会に関する部分に限る。）及び附則第38条から附則第40条までの規定は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　都道府県は、政令で定める日までの間、当該都道府県における医療費適正化を推進するため、当該都道府県の区域内にある保険医療機関（医療法人その他の厚生労働省令で定める者が開設するものに限る。）に対し、当該保険医療機関である病院又は診療所の開設者が行う病床の転換（医療法第7条第2項各号に掲げる病床の種別のうち厚生労働省令で定めるものの病床数を減少させるとともに、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設について新設又は増設により、病床の減少数に相当する数の範囲内において入所定員を増加させることをいう。以下同じ。）に要する費用を助成する事業（以下「病床転換助成事業」という。）を行うものとする。

第3条　都道府県知事は、病床転換助成事業に要する費用の額を定めようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による協議をするに際しては、各都道府県における病床転換助成事業に要する費用の額の総額が、当該年度におけるすべての後期高齢者医療広域連合の療養の給付等に要する費用の額の予想額の総額に、すべての都道府県における病床の転換の見込み及びそれに要する費用の予想額等を勘案して政令で定める率を乗じて得た額を超えないよう調整するものとする。

３　厚生労働大臣は、都道府県が病床転換助成事業に要する費用の額を定めたときは、支払基金に対し、その金額を通知しなければならない。

第4条　都道府県は、病床転換助成事業に要する費用及び当該事業に関する事務の執行に要する費用を支弁する。

第5条　国は、政令で定めるところにより、都道府県に対し、病床転換助成事業に要する費用の額の二十七分の十に相当する額を交付する。

第6条　都道府県が附則第4条の規定により支弁する費用の二十七分の十二に相当する額については、政令で定めるところにより、支払基金が当該都道府県に対して交付する病床転換助成交付金をもつて充てる。

２　前項の病床転換助成交付金は、次条第1項の規定により支払基金が徴収する病床転換支援金をもつて充てる。

第7条　支払基金は、附則第11条第1項に規定する業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度ごとに、保険者（国民健康保険にあつては、都道府県。附則第9条の2第4項を除き、以下同じ。）から病床転換支援金及び病床転換助成関係事務費拠出金（以下「病床転換支援金等」という。）を徴収する。

２　保険者は、病床転換支援金等を納付する義務を負う。

第8条　前条第1項の規定により各保険者から徴収する病床転換支援金の額は、当該年度における病床転換助成事業に要する費用の二十七分の十二に相当する額を、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数を乗じて得た額とする。

第9条　附則第7条第1項の規定により各保険者から徴収する病床転換助成関係事務費拠出金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度における附則第11条第1項に規定する支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を基礎として、各保険者に係る加入者の見込数に応じ、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。

第9条の2　支払基金は、政令で定める年度（以下この条において「対象年度」という。）の翌年度の末日までの間において、厚生労働大臣が、支払基金が平成20年度から対象年度までの間（以下この条において「対象期間」という。）において附則第7条第1項の規定により保険者から徴収した病床転換支援金等の額（以下この条において「病床転換支援金等徴収額」という。）から対象期間において附則第11条第1項に規定する業務に要した費用の額を控除して得た額（第3項において「国庫納付等算定対象額」という。）の範囲内において、対象期間における健康保険法の規定による病床転換支援金の納付に要する費用についての補助金並びに国民健康保険法の規定による病床転換支援金の納付に要する費用についての国庫負担金、調整交付金及び補助金の額の病床転換支援金等徴収額に対する割合並びに病床転換支援金等徴収額に係る利子を勘案して支払基金が国庫に納付すべき額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該額を国庫に納付しなければならない。

２　厚生労働大臣は、前項の規定により支払基金が国庫に納付すべき額を定めようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

３　支払基金は、対象年度の翌年度の末日までの間において、厚生労働大臣が、国庫納付等算定対象額の範囲内において、対象期間における国民健康保険法の規定による病床転換支援金の納付に要する費用についての都道府県調整交付金の額の病床転換支援金等徴収額に対する割合及び病床転換支援金等徴収額に係る利子を勘案して支払基金が都道府県に交付すべき額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該額を都道府県に交付しなければならない。

４　支払基金は、対象年度の翌年度の末日までの間において、厚生労働大臣が、病床転換支援金等徴収額から対象期間において附則第11条第1項に規定する業務及び当該業務に関する事務の処理に要した費用の額並びに第1項の規定により支払基金が国庫に納付する額及び前項の規定により支払基金が都道府県に交付する額を控除して得た額の範囲内において、対象期間における各保険者（国民健康保険にあつては、市町村。以下この項において同じ。）の負担の額の病床転換支援金等徴収額に対する割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合及び病床転換支援金等徴収額に係る利子を勘案して支払基金が各保険者に対し交付すべき額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該額を各保険者に交付しなければならない。

第10条　第41条、第43条から第46条まで、第134条第2項及び第3項、第159条、第160条、第161条並びに第168条第1項（同項第2号を除く。）の規定は、病床転換支援金等について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条　支払基金は、第139条第1項に掲げる業務のほか、保険者から病床転換支援金等を徴収し、都道府県に対し病床転換助成交付金を交付する業務及びこれに附帯する業務を行う。

２　第5章（第139条第1項及び第140条を除く。）、第168条第1項（同項第1号を除く。）及び第2項並びに第170条第1項の規定は、病床転換助成事業に係る支払基金の業務について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第12条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、病床転換助成事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第13条　附則第2条に規定する政令で定める日までの間、第34条第1項、第35条第1項、第38条第1項又は第39条第1項の規定の適用については、第34条第1項第2号、第35条第1項第2号、第38条第1項第1号イ（２）及び第2号イ（２）並びに第39条第1項第1号イ（２）及び第2号イ（２）中「除して得た額」とあるのは、「除して得た額及び附則第8条の規定により算定される病床転換支援金の額の合計額」とする。

２　国民健康保険法附則第10条第1項の規定により支払基金が同項に規定する拠出金を徴収する間、同項に規定する被用者保険等保険者に係る第38条第1項又は第39条第1項の規定の適用については、第38条第1項第1号ロ（２）中「納付に要する費用を」とあるのは、「納付に要する費用及び国民健康保険法附則第11条第1項に規定する療養給付費等拠出金の納付に要する費用を」とする。

第13条の2　平成27年度の被用者保険等保険者に係る第33条第1項の確定前期高齢者交付金の額は、第35条第1項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除した額と第2号に掲げる額から第4号に掲げる額を控除した額に二分の一を乗じて得た額との合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零とする。）とする。

第13条の3　平成27年度の被用者保険等保険者に係る第37条第1項の確定前期高齢者納付金の額は、第39条第1項の規定にかかわらず、国保法等一部改正法第10条の規定による改正前の第39条第1項の規定により算定される額とする。この場合において、同項第1号の負担調整前確定前期高齢者納付金相当額は、同条第2項の規定にかかわらず、第1号から第3号までに掲げる額（特定健康保険組合（健康保険法附則第3条第1項に規定する特定健康保険組合をいう。以下同じ。）にあつては、第1号から第4号までに掲げる額）の合計額（第1号及び第2号に掲げる額の合計額が零を下回る場合には、第3号に掲げる額（特定健康保険組合にあつては、同号及び第4号に掲げる額の合計額））とする。

２　前項第3号の後期高齢者支援金に係る確定総報酬割前期高齢者納付金額は、平成27年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額（国保法等一部改正法第3条の規定による改正前の国民健康保険法附則第12条第1項に規定する標準報酬総額をいう。以下同じ。）に納付金確定拠出率及び同年度における当該被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金調整率（国保法等一部改正法第10条の規定による改正前の第121条第1項の確定後期高齢者支援金調整率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額とする。

３　第1項第4号の特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額は、平成27年度における当該特定健康保険組合に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額に、厚生労働省令で定めるところにより算定される同年度における当該特定健康保険組合に係る加入者の数に対する特例退職被保険者等（国民健康保険法附則第21条第1項に規定する特例退職被保険者及びその被扶養者をいう。以下同じ。）である加入者の数の割合を基礎として特定健康保険組合ごとに算定される率を乗じて得た額とする。

４　第2項の納付金確定拠出率は、厚生労働省令で定めるところにより、第1号に掲げる合計額から第2号及び第3号に掲げる合計額の合計額を控除した額に二分の一を乗じて得た額を、平成27年度における各被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額で除して得た率とする。

第13条の4　平成28年度の被用者保険等保険者に係る第33条第1項の確定前期高齢者交付金の額は、第35条第1項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除した額と第2号に掲げる額から第4号に掲げる額を控除した額に三分の一を乗じて得た額との合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零とする。）とする。

２　前項第2号イの加入月数は、健康保険法の規定による被保険者、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員、地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は第7条第3項の規定により厚生労働大臣が定める国民健康保険組合の組合員であつた期間として、それぞれ厚生労働省令で定めるところにより算定した月数とする。

３　第1項第4号の補正後確定加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成28年度における全ての保険者に係る加入者の総数に対する前期高齢者である加入者の総数の割合を補正後前期高齢者加入率（その率が第34条第5項に規定する下限割合に満たないときは、当該下限割合とする。）で除して得た率を基礎として被用者保険等保険者ごとに算定される率とする。

第13条の5　平成28年度の被用者保険等保険者に係る第37条第1項の確定前期高齢者納付金の額は、第39条第1項の規定にかかわらず、国保法等一部改正法第10条の規定による改正前の第39条第1項の規定により算定される額とする。この場合において、同項第1号の負担調整前確定前期高齢者納付金相当額は、同条第2項の規定にかかわらず、第1号から第3号までに掲げる額（特定健康保険組合にあつては、第1号から第4号までに掲げる額）の合計額（第1号及び第2号に掲げる額の合計額が零を下回る場合には、第3号に掲げる額（特定健康保険組合にあつては、同号及び第4号に掲げる額の合計額））とする。

２　前項第3号の後期高齢者支援金に係る確定総報酬割前期高齢者納付金額は、平成28年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に納付金確定拠出率及び同年度における当該被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金調整率を乗じて得た額とする。

３　第1項第4号の特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る補正後加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額は、平成28年度における当該特定健康保険組合に係る前期高齢者に係る補正後加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額に、厚生労働省令で定めるところにより算定される同年度における当該特定健康保険組合に係る加入者の数に対する特例退職被保険者等である加入者の数の割合を基礎として特定健康保険組合ごとに算定される率を乗じて得た額とする。

４　第2項の納付金確定拠出率は、厚生労働省令で定めるところにより、第1号に掲げる合計額から第2号及び第3号に掲げる合計額の合計額を控除した額に三分の二を乗じて得た額を、平成28年度における各被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額で除して得た率とする。

第13条の6　第45条第1項（第124条及び附則第10条において準用する場合を含む。）に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.2パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

第13条の7　指定介護老人福祉施設（介護保険法第48条第1項第1号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）に入所をすることにより当該指定介護老人福祉施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であつて、当該指定介護老人福祉施設に入所をした際他の後期高齢者医療広域連合（当該指定介護老人福祉施設が所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、当該指定介護老人福祉施設が入所定員の減少により同法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設（同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第42条の2第1項本文の指定を受けているものに限る。以下この条において「変更後地域密着型介護老人福祉施設」という。）となつた場合においても、当該変更後地域密着型介護老人福祉施設に継続して入所をしている間は、第50条の規定にかかわらず、当該他の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。ただし、変更後地域密着型介護老人福祉施設となつた指定介護老人福祉施設（以下この条において「変更前介護老人福祉施設」という。）を含む二以上の病院等（第55条第1項に規定する病院等をいう。以下この条において同じ。）に継続して入院、入所又は入居（以下この条において「入院等」という。）をしていた被保険者（当該変更後地域密着型介護老人福祉施設に継続して入所をしている者に限る。）であつて、当該変更前介護老人福祉施設に入所をする直前に入院等をしていた病院等（以下この項において「直前入院病院等」という。）及び変更前介護老人福祉施設のそれぞれに入院等をすることにより直前入院病院等及び変更前介護老人福祉施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入院等被保険者」という。）については、この限りでない。

２　特定継続入院等被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、第50条の規定にかかわらず、当該各号に定める後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。

３　前二項の規定の適用を受ける被保険者については、変更後地域密着型介護老人福祉施設を病院等とみなして、第55条の規定を適用する。

第13条の8　当分の間、第99条第2項の規定の適用については、同項中「同条各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、条例の」とあるのは、「条例の」とする。

第14条　都道府県は、当分の間、第116条第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して保険料率の増加の抑制を図るための交付金を交付する事業に必要な費用に、財政安定化基金を充てることができる。

第14条の2　平成27年度の被用者保険等保険者に係る第119条第1項の確定後期高齢者支援金の額は、第121条第1項第1号の規定にかかわらず、第1号及び第2号に掲げる額（特定健康保険組合にあつては、第1号から第3号までに掲げる額）の合計額とする。

２　前項第2号の確定総報酬割後期高齢者支援金額は、平成27年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に支援金確定拠出率及び同年度における当該被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金調整率を乗じて得た額とする。

３　第1項第3号の特例退職被保険者等に係る確定加入者割後期高齢者支援金額は、当該特定健康保険組合に係る確定加入者割後期高齢者支援金額に、厚生労働省令で定めるところにより算定される平成27年度における当該特定健康保険組合に係る加入者の数に対する特例退職被保険者等である加入者の数の割合を基礎として特定健康保険組合ごとに算定される率を乗じて得た額とする。

４　第2項の支援金確定拠出率は、厚生労働省令で定めるところにより、各被用者保険等保険者に係る確定加入者割後期高齢者支援金額（各特定健康保険組合にあつては、当該各特定健康保険組合に係る確定加入者割後期高齢者支援金額から第1項第3号の特例退職被保険者等に係る確定加入者割後期高齢者支援金額を控除した額）を平成27年度における当該各被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額の合計額に二分の一を乗じて得た額を、同年度における各被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額で除して得た率とする。

第14条の3　平成28年度の被用者保険等保険者に係る第119条第1項の確定後期高齢者支援金の額は、第121条第1項第1号の規定にかかわらず、第1号及び第2号に掲げる額（特定健康保険組合にあつては、第1号から第3号までに掲げる額）の合計額とする。

２　前項第1号の被用者保険等保険者に係る補正前確定後期高齢者支援金総額は、平成28年度における全ての後期高齢者医療広域連合の保険納付対象額（第100条第1項に規定する保険納付対象額をいう。）の総額を厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者の総数を乗じて得た額とする。

３　第1項第2号の確定総報酬割後期高齢者支援金額は、平成28年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に支援金確定拠出率及び同年度における当該被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金調整率を乗じて得た額とする。

４　第1項第3号の特例退職被保険者等に係る補正後確定加入者割後期高齢者支援金額は、当該特定健康保険組合に係る補正後確定加入者割後期高齢者支援金額に、厚生労働省令で定めるところにより算定される平成28年度における当該特定健康保険組合に係る加入者の数に対する特例退職被保険者等である加入者の数の割合を基礎として特定健康保険組合ごとに算定される率を乗じて得た額とする。

５　第3項の支援金確定拠出率は、厚生労働省令で定めるところにより、各被用者保険等保険者に係る補正後確定加入者割後期高齢者支援金額（各特定健康保険組合にあつては、当該各特定健康保険組合に係る補正後確定加入者割後期高齢者支援金額から第1項第3号の特例退職被保険者等に係る補正後確定加入者割後期高齢者支援金額を控除した額）を平成28年度における当該各被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額の合計額に三分の二を乗じて得た額を、同年度における各被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額で除して得た率とする。

第15条　特定健康保険組合に係る第120条第2項第1号の規定の適用については、同号中「被保険者」とあるのは、「被保険者（国民健康保険法附則第21条第1項に規定する特例退職被保険者を除く。）」とする。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第63条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る第1条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）の規定による医療費の額については、なお従前の例による。

第3条　第1条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）第54条第1項ただし書及び第2項の規定は、昭和61年度以後の年度の医療費拠出金の額の算定について適用し、昭和60年度以前の年度の医療費拠出金の額の算定については、なお従前の例による。

２　昭和60年度以前の年度の概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金については、なお従前の例による。

第4条　昭和61年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

２　前項第2号ロの政令を定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ老人保健審議会の意見を聴かなければならない。

第5条　昭和61年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。

第6条　昭和62年度から昭和64年度までの各年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。

２　前項第2号の政令を定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ老人保健審議会の意見を聴かなければならない。

第7条　昭和62年度から昭和64年度までの各年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。

第8条　附則第4条の規定に基づき算定される昭和61年度の概算医療費拠出金の額に相当する額（以下この項において「概算拠出金相当額」という。）から旧老健法第55条第1項の規定に基づき算定された昭和61年度の概算医療費拠出金の額を控除した額（以下この項において「増加額」という。）が著しく多額になると見込まれる保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和61年度の概算医療費拠出金の額は、附則第4条の規定にかかわらず、当該保険者に係る概算拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。

２　附則第5条の規定に基づき算定される昭和61年度の確定医療費拠出金の額に相当する額（以下この項において「確定拠出金相当額」という。）から、市町村が昭和61年度において支弁した当該保険者に係る70歳以上の加入者等に対する医療及び特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）に要する費用の額について旧老健法第56条の規定の例により算定される額を控除した額（以下この項において「増加額」という。）が著しく多額であつた保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和61年度の確定医療費拠出金の額は、附則第5条の規定にかかわらず、当該保険者に係る確定拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。

第9条　第1号に掲げる額（以下この項において「概算拠出金相当額」という。）から第2号に掲げる額を控除した額（以下この項において「増加額」という。）が著しく多額になると見込まれる保険者として厚生省令で定める要件に該当する保険者に係る昭和62年度の概算医療費拠出金の額は、附則第6条の規定にかかわらず、当該保険者に係る概算拠出金相当額から、厚生省令で定めるところにより当該保険者に係る増加額の一部を控除した額とする。

２　前項の規定は、昭和62年度の確定医療費拠出金について準用する。この場合において、同項中「概算拠出金相当額」とあるのは「確定拠出金相当額」と、「多額になると見込まれる」とあるのは「多額であつた」と、「概算医療費拠出金」とあるのは「確定医療費拠出金」と、「附則第6条の」とあるのは「附則第7条の」と、「支弁する」とあるのは「支弁した」と、「費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額」とあるのは「費用の額」と、「昭和62年度老人医療費見込額」とあるのは「昭和62年度老人医療費額」と、「新老健法第55条第3項の概算加入者調整率」とあるのは「新老健法第56条第2項の確定加入者調整率」と、「平均1人当たり老人医療費見込額」とあるのは「平均1人当たり老人医療費額」と、「調整対象外医療費見込額」とあるのは「調整対象外医療費額」と読み替えるものとする。

第10条　前二条の規定の適用がある保険者以外の保険者に係る概算医療費拠出金の額又は確定医療費拠出金の額の算定に関し、前二条の措置に伴い必要な附則第4条若しくは第5条又は附則第6条若しくは第7条の規定の特例その他の事項は、政令で定める。

第11条　社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金は、この法律の施行後遅滞なく、各保険者が昭和61年度に納付すべき拠出金の額を変更し、当該各保険者に対し、変更後の拠出金の額を通知しなければならない。

２　新老健法第59条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

第12条　厚生大臣が指定する者は、第4条の規定（附則第1条第1号に掲げる改正規定を除く。以下同じ。）の施行前に、第4条の規定による改正後の老人保健法第6条第4項に規定する老人保健施設を経営する事業を試行的に実施する限りにおいて、医療法の規定にかかわらず、同項の老人保健施設に相当する施設を開設することができる。

第13条　厚生大臣は、第4条の規定の施行に際しては、前条の規定による老人保健施設を経営する事業の試行的実施の状況及び老人保健施設の運営等に関する基本的事項について、国会に報告しなければならない。

第14条　政府は、この法律の施行後における老人医療費の動向、健康保険組合の決算の状況等各医療保険の運営の状況、老人保健法による医療費拠出金の額の動向等を勘案し、昭和65年度までの間に保険者の拠出金の算定方法その他この法律による改正に係る事項に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第15条　政府は、新老健法第28条第1項第1号に規定する給付に要する費用の額が低額である場合には当該額に対する同号に規定する一部負担金の額の割合が著しく高くなることがあることにかんがみ、必要があると認めるときは、同号の一部負担金の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第16条　政府は、第4条の規定の施行後適当な時期において、老人保健施設に関する状況を勘案し、必要があると認めるときは、老人保健施設の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成3年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第21条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第22条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成4年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）第28条の2の規定の適用に当たって、一部負担金の額が老人の負担能力等を考慮して過大な負担になるおそれが生ずる場合においては、一部負担金の額の改定措置の在り方について総合的に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるべきものとする。

２　前項に規定するもののほか、老人保健法による老人保健制度については、老人保健制度の目的を踏まえ、この法律の施行後の老人保健制度の実施状況、老人医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用の負担の在り方について検討が加えられるべきものとする。

第3条　政府は、老人の心身の特性に応じた適切な医療が行われるよう、老人が老人保健法第25条第3項に規定する保険医療機関等及び同法第6条第4項に規定する老人保健施設について受ける医療その他のサービスの質に関する評価方法の研究に努めるとともに、同法第25条の規定により行われる医療に要する費用の額の包括的な算定等当該費用の額の算定の在り方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第4条　政府は、病院又は診療所において行われる付添看護その他の看護に関し、老人がその心身の特性に応じこれらの看護とその他の医療を一体的な管理の下に適切に受けることができるよう、必要な施策の推進に努めるものとする。

第5条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から平成5年3月31日までの間は、新老健法第28条第1項第1号中「1000円（次条第1項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の同項の規定による改定後の当該一部負担金の額とする。）」とあるのは「900円」と、同項第2号中「700円（次条第2項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の同項の規定による改定後の当該一部負担金の額とする。）」とあるのは「600円」とする。

第6条　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る第1条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）の規定による医療費の額については、なお従前の例による。

２　施行日から平成5年3月31日までの間に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る新老健法の規定による医療費の額については、新老健法第32条第2項中「第28条」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（平成3年法律第89号）附則第5条の規定により読み替えられた第28条」と、同条第4項中「同条第1項第2号」とあり、及び同条第5項中「第28条第1項第2号」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律附則第5条の規定により読み替えられた第28条第1項第2号」とする。

第7条　新老健法第47条から第50条までの規定は、施行日（老健法第48条改正規定中痴呆性老人部分にあっては、平成4年4月1日。以下この条において同じ。）以後に行われる新老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用について適用し、施行日前に行われた旧老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び老人保健施設療養費の支給に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用については、なお従前の例による。

第8条　平成2年度以前の年度の概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金については、なお従前の例による。

第9条　平成3年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

２　前項の施行日以後老人保健施設療養費等概算率は、各保険者に係る施行日以後老人保健施設療養費等見込額（市町村が平成3年度において支弁する一の保険者に係る70歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われる新老健法第48条第1項に規定する老人保健施設療養費等に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。）の総額を、各保険者に係る施行日以後老人医療費見込額の総額で除して得た率とする。

第10条　平成3年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

２　前項の施行日以後老人保健施設療養費等確定率は、各保険者に係る施行日以後老人保健施設療養費等額（市町村が平成3年度において支弁した一の保険者に係る70歳以上の加入者等に対する施行日以後に行われた新老健法第48条第1項に規定する老人保健施設療養費等に要する費用の額をいう。）の総額を、各保険者に係る施行日以後老人医療費額の総額で除して得た率とする。

第11条　社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金は、この法律の施行後遅滞なく、各保険者が平成3年度に納付すべき拠出金の額を変更し、当該各保険者に対し、変更後の拠出金の額を通知しなければならない。

２　新老健法第59条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

第12条　厚生大臣は、新老健法第46条の17の5第1項の厚生省令を定めようとするとき、及び同条第2項に規定する指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準（指定老人訪問看護の取扱いに関する部分を除く。）を定めようとするときは、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前においても老人保健審議会の意見を聴くことができる。

２　厚生大臣は、新老健法第46条の5の2第2項の基準及び新老健法第46条の17の5第2項に規定する指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準（指定老人訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前においても中央社会保険医療協議会の意見を聴くことができる。

第13条　旧老健法第46条の6第1項の許可に係る旧老健法第6条第4項に規定する老人保健施設は、新老健法第46条の6第1項の許可に係る新老健法附則第1条の2の規定により読み替えられた新老健法第6条第4項に規定する老人保健施設とみなす。

第14条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第1条の次に一条を加える改正規定、同法第3条ノ2第2項の改正規定、同法第24条ノ2を削る改正規定並びに同法第69条の11、第71条ノ4第5項（「社会保険審議会」を「審議会」に改める部分に限る。）及び第79条ノ3第2項の改正規定、第2条の規定（船員保険法第4条第1項及び第32条第2項の改正規定を除く。）、第3条の規定並びに第4条の規定並びに附則第17条から第19条までの規定は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定並びに次条及び附則第7条の規定は同年10月1日から施行する。

第20条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成6年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第21条　施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る老人保健法の規定による給付については、なお従前の例による。

第22条　厚生大臣の定める病院又は診療所（新健保法第44条第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関を除く。）において、第4条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）第17条第1項第5号に掲げる給付を受ける老人医療受給対象者（厚生大臣の定める状態にある者に限る。）が、当該病院又は診療所の従業者以外の者が提供する看護（以下この条において「付添看護」という。）を受けたときは、平成8年3月31日（付添看護の状況その他の事情を勘案し、厚生省令で定める要件に該当する病院又は診療所として都道府県知事の承認を受けたものにおける付添看護については、その日後厚生省令で定める日）までの間、当該付添看護を新老健法第32条第1項に規定する医療とみなして同項の規定を適用する。

２　新老健法第31条の2第2項に規定する標準負担額は、同項の規定にかかわらず、平成8年9月30日までの間、600円（同項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額）とする。

第23条　厚生大臣は、新老健法第31条の2第2項に規定する標準負担額を定めようとするときは、施行日前において老人保健審議会に諮問することができる。この場合において、当該諮問に係る老人保健審議会からの答申は、新老健法第7条に規定する政令で定める審議会からの答申とみなす。

２　厚生大臣は、新老健法第31条の2第2項に規定する基準並びに同条第4項に規定する入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準を定めようとするときは、施行日前においても中央社会保険医療協議会の意見を聴くことができる。

第24条　厚生大臣は、新老健法附則第3条第1項の政令を定めようとするとき、及び新老健法附則第4条第1項の政令を定めようとするときは、施行日前において老人保健審議会の意見を聴くことができる。この場合において、老人保健審議会が述べた意見は、新老健法第7条に規定する政令で定める審議会が述べた意見とみなす。

第25条　新老健法附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定の適用については、同法第3条第4項中「第53条第1項」とあるのは、「第53条第1項及び同法附則第3条第1項」とする。

２　新老健法附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定の適用については、同法第113条第1項中「第53条第1項」とあるのは、「第53条第1項及び同法附則第3条第1項」とする。

第65条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第66条　医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後3年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中母子保健法第18条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成7年1月1日から、第2条、第4条、第5条、第7条、第9条、第11条、第13条、第15条、第17条、第18条及び第20条の規定並びに附則第3条から第11条まで、附則第23条から第37条まで及び附則第39条の規定は平成9年4月1日から施行する。

第13条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第5条から第10条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第14条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年4月1日から施行する。

第4条　削除

第5条　第3条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）第48条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる新老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用について適用し、施行日前に行われた第3条の規定による改正前の老人保健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用については、なお従前の例による。

第6条　平成6年度以前の年度の概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金については、なお従前の例による。

第7条　平成7年度の新老健法第55条第3項に規定する概算加入者調整率については、同項中「上限割合（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。）を超えるときは上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」と、同条第4項中「第1項第1号イ及び前項」とあるのは「第1項第1号イ」とし、同年度の新老健法第56条第3項に規定する確定加入者調整率については、同項中「前々年度における上限割合を超えるときは当該上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」とする。

２　平成8年度及び平成9年度の新老健法第55条第3項に規定する概算加入者調整率については、同項中「（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。）」とあるのは「（各医療保険の運営の状況等を勘案し、百分の二十四以上百分の二十六以下において各年度ごとに政令で定める割合をいう。以下この項及び国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第53号）附則第7条第2項の規定により読み替えて適用される次条第3項において同じ。）」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・四」と、同条第4項中「前項」とあるのは「国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第7条第2項の規定により読み替えて適用される前項」とし、平成8年度及び平成9年度の新老健法第56条第3項に規定する確定加入者調整率については、同項中「百分の一・五」とあるのは、「百分の一・四」とする。

第8条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年1月1日から施行する。

第74条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成9年9月1日から施行する。

第8条　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る老人保健法の規定による医療費の額については、なお従前の例による。

２　施行日から平成11年3月31日までの間におけるこの法律による改正後の老人保健法第28条第1項の規定の適用については、同項第2号中「1200円（次条第2項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の同項の規定による改定後の当該一部負担金の額とする。）」とあるのは、施行日から平成10年3月31日までの間は「1000円」と、同年4月1日から平成11年3月31日までの間は「1100円」とする。

第15条　政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、この法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律の施行後3年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第16条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　第1条から第5条まで、第7条から第24条まで、第26条から第32条まで、第34条から第37条まで、第39条、第41条から第50条まで、第52条から第64条まで及び第66条から第72条までの規定による改正後の法律の規定は、平成8年4月1日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第18条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第35条第2項及び第19条の規定による改正後の日本開発銀行法第33条第2項に規定する書類のうち、平成8年4月から9月までの半期に係るものを除く。）から適用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第9条　老人保健法第6条第4項に規定する老人保健施設、同法第25条第3項に規定する保険医療機関等、同法第31条の3第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関又は同法第46条の5の2第1項に規定する指定老人訪問看護事業者が附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前にした偽りその他不正の行為により支払われた医療又は入院時食事療養費、特定療養費、老人保健施設療養費若しくは老人訪問看護療養費の支給に関する費用の返還については、第2条の規定による改正後の老人保健法第42条第3項（同法第46条の5及び第46条の5の3において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第10条　平成10年度の概算医療費拠出金の額は、老人保健法第55条第1項及び第3条の規定による改正後の国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「新平成7年改正法」という。）附則第8条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

第11条　平成10年度の確定医療費拠出金の額は、老人保健法第56条第1項及び新平成7年改正法附則第8条第5項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

２　前項第1号の平成10年改正前確定加入者調整率は、厚生省令で定めるところにより、平成10年度におけるすべての保険者（老人保健法第6条第2項に規定する保険者をいう。以下同じ。）に係る加入者（同条第3項に規定する加入者をいう。以下同じ。）の総数に対する同法第25条第1項に規定する70歳以上の加入者等の総数の割合を同年度における当該保険者に係る加入者の数に対する同項に規定する70歳以上の加入者等の数の割合（その割合が旧平成7年改正法附則第7条第2項の規定により読み替えて適用された老人保健法第55条第3項に規定する上限割合を超えるときは当該上限割合とし、百分の一・四に満たないときは百分の一・四とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

第12条　社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金は、この法律の施行後遅滞なく、老人保健法第59条（国民健康保険法第81条の8において準用する場合を含む。）の規定の例により、平成10年度に係る納付すべき拠出金の額を変更し、変更後の拠出金の額を通知しなければならない。

第31条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年1月1日から施行する。

第3条　医療保険制度等については、平成12年度に講ぜられる措置に引き続き、この法律の施行後における医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、抜本的な改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。

第9条　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る老人保健法の規定による医療費の額については、なお従前の例による。

第29条　附則第4条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第42条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第43条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第44条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第3条中老人保健法第79条の2の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第2条、第5条及び第8条並びに附則第6条から第8条まで、第33条、第34条、第39条、第41条、第48条、第49条第3項、第51条、第52条第3項、第54条、第67条、第69条、第71条、第73条及び第77条の規定は平成15年4月1日から、附則第61条の2の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）第15条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

第2条　医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。

２　政府は、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、平成14年度中に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにした基本方針を策定するものとする。政府は、当該基本方針に基づいて、できるだけ速やかに（第2号に掲げる事項についてはおおむね2年を目途に）、所要の措置を講ずるものとする。

３　政府は、おおむね2年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。

４　政府は、おおむね3年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。

５　政府は、おおむね5年を目途に、政府が管掌する健康保険事業及び当該事業の組織形態の在り方の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

６　政府は、次に掲げる事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

７　政府は、第2項から前項までに規定する事項の検討に早急に着手し結論を得、逐次実施するものとする。

第9条　施行日の前日において70歳以上である者（施行日において75歳以上である者を除く。）については、施行日からその者が75歳以上の者に該当するに至った日の属する月の末日（その者が75歳以上の者に該当するに至った日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間は、その者を75歳以上の者とみなして第3条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）の規定（新老健法第25条第1項第2号の規定を除く。）を適用する。

第10条　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る第3条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）の規定による医療費又は高額医療費の支給については、なお従前の例による。

第11条　新老健法第48条から第50条までの規定は、施行日以後に行われる新老健法の規定による医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）、老人訪問看護療養費の支給、移送費の支給及び高額医療費の支給（以下「医療等」と総称する。）に要する費用並びにこれらの事業に関する事務の執行に要する費用について適用し、施行日前に行われた旧老健法の規定による医療等に要する費用及びこれらの事業に関する事務の執行に要する費用については、なお従前の例による。

第12条　施行日から平成18年9月30日までの間に行われる医療等に要する費用及びこれらの事業に関する事務の執行に要する費用についての新老健法第48条から第50条までの規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる医療等が行われる期間の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第13条　平成13年度以前の年度の概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金については、なお従前の例による。

第14条　平成14年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

２　前項第1号イの特別調整見込額は、当該保険者に係る特別調整前概算医療費拠出金相当額（概算特別調整基準超過保険者にあっては、特別調整前概算医療費拠出金相当額から特別調整対象見込額を控除して得た額）に概算特別調整加算率（すべての概算特別調整基準超過保険者に係る特別調整対象見込額の総額を、すべての保険者に係る特別調整前概算医療費拠出金相当額の総額からすべての概算特別調整基準超過保険者に係る特別調整対象見込額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。

３　第1項第1号イ（２）の特別調整基準率は、1人当たりの老人医療費の動向、旧老健法第25条第1項に規定する70歳以上の加入者等（同項に規定する70歳以上の加入者等をいう。次条において単に「70歳以上の加入者等」という。）の増加の状況、保険者の給付に要する費用の動向及び概算特別調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、百分の二十五以上において政令で定める率とする。

４　第1項第2号イの施行日以後概算加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、施行日以後平成15年3月31日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数に対する75歳以上の加入者等の見込総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の見込数に対する75歳以上の加入者等の見込数の割合（その割合が当該期間における下限割合（新老健法第55条第2項の政令で定める割合をいう。次条第5項、附則第16条第2項及び第7項並びに附則第17条第2項及び第6項において同じ。）に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

５　第1項第2号イの施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

６　第1項第2号イの施行日以後負担調整見込額は、当該保険者に係る施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額（施行日以後概算負担調整基準超過保険者にあっては、施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額から施行日以後負担調整対象見込額を控除して得た額）に施行日以後概算負担調整加算率（すべての施行日以後概算負担調整基準超過保険者に係る施行日以後負担調整対象見込額の総額を、すべての保険者に係る施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額の総額からすべての施行日以後概算負担調整基準超過保険者に係る施行日以後負担調整対象見込額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。

７　第1項第2号イ（１）の施行日以後特定費用概算率は、施行日以後平成15年3月31日までの期間におけるすべての保険者に係る75歳以上の加入者等の見込総数に対する新老健法第28条第1項第2号に掲げる場合に該当する者の見込総数の割合及び同項各号に掲げる割合を勘案し、厚生労働大臣が定める率とする。

８　第1項第2号イ（２）の施行日以後負担調整基準率は、1人当たりの老人医療費の動向、75歳以上の加入者等の増加の状況、保険者の給付に要する費用の動向及び施行日以後概算負担調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、百分の二十五以上において政令で定める率とする。

第15条　平成14年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

２　前項第1号イの施行日前確定加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成14年4月1日以後施行日前の期間におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する70歳以上の加入者等の総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の数に対する70歳以上の加入者等の数の割合（その割合が百分の三十を超えるときは百分の三十とし、百分の一・四に満たないときは百分の一・四とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

３　第1項第1号イの施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額の十分の七に相当する額とする。

４　第1項第1号イの施行日前特別調整額は、当該保険者に係る施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額（施行日前確定特別調整基準超過保険者にあっては、施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額から施行日前特別調整対象額を控除して得た額）に施行日前確定特別調整加算率（すべての施行日前確定特別調整基準超過保険者に係る施行日前特別調整対象額の総額を、すべての保険者に係る施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額の総額からすべての施行日前確定特別調整基準超過保険者に係る施行日前特別調整対象額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。

５　第1項第2号イの施行日以後確定加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、施行日以後平成15年3月31日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する75歳以上の加入者等の総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の数に対する75歳以上の加入者等の数の割合（その割合が当該期間における下限割合に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

６　第1項第2号イの施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

７　第1項第2号イの施行日以後負担調整額は、当該保険者に係る施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額（施行日以後確定負担調整基準超過保険者にあっては、施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額から施行日以後負担調整対象額を控除して得た額）に施行日以後確定負担調整加算率（すべての施行日以後確定負担調整基準超過保険者に係る施行日以後負担調整対象額の総額を、すべての保険者に係る施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額の総額からすべての施行日以後確定負担調整基準超過保険者に係る施行日以後負担調整対象額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。

８　第1項第2号イ（１）の施行日以後特定費用確定率は、各保険者に係る施行日以後特定費用額（市町村が平成14年度において支弁した一の保険者に係る新老健法第28条第1項第2号に掲げる場合に該当する者に対する施行日以後に行われた医療等に要する費用の額をいう。）を、各保険者に係る施行日以後老人医療費額で除して得た率とする。

第16条　平成15年度の概算医療費拠出金の額は、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

２　第1項第1号イの前期概算加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成15年4月1日から同年9月30日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数に対する75歳以上の加入者等の見込総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の見込数に対する75歳以上の加入者等の見込数の割合（その割合が当該期間における下限割合に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

３　第1項第1号イの前期負担調整前概算医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

４　第1項第1号イの前期負担調整見込額は、当該保険者に係る前期負担調整前概算医療費拠出金相当額（前期概算負担調整基準超過保険者にあっては、前期負担調整前概算医療費拠出金相当額から前期負担調整対象見込額を控除して得た額）に前期概算負担調整加算率（すべての前期概算負担調整基準超過保険者に係る前期負担調整対象見込額の総額を、すべての保険者に係る前期負担調整前概算医療費拠出金相当額の総額からすべての前期概算負担調整基準超過保険者に係る前期負担調整対象見込額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。

５　第1項第1号イ（１）（i）の前期特定費用概算率は、各保険者に係る前期特定費用見込額（市町村が平成15年度において支弁する一の保険者に係る新老健法第28条第1項第2号に掲げる場合に該当する者に対する平成15年10月1日前に行われる医療等に要する費用の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。）を各保険者に係る前期老人医療費見込額で除して得た率とする。

６　第1項第1号イ（２）の前期負担調整基準率は、1人当たりの老人医療費の動向、75歳以上の加入者等の増加の状況、保険者の給付に要する費用の動向及び前期概算負担調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、百分の二十五以上において政令で定める率とする。

７　第1項第2号イの後期概算加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成15年10月1日から平成16年3月31日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数に対する75歳以上の加入者等の見込総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の見込数に対する75歳以上の加入者等の見込数の割合（その割合が当該期間における下限割合に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

８　第1項第2号イの後期負担調整前概算医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

９　第1項第2号イの後期負担調整見込額は、当該保険者に係る後期負担調整前概算医療費拠出金相当額（後期概算負担調整基準超過保険者にあっては、後期負担調整前概算医療費拠出金相当額から後期負担調整対象見込額を控除して得た額）に後期概算負担調整加算率（すべての後期概算負担調整基準超過保険者に係る後期負担調整対象見込額の総額を、すべての保険者に係る後期負担調整前概算医療費拠出金相当額の総額からすべての後期概算負担調整基準超過保険者に係る後期負担調整対象見込額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。

１０　第1項第2号イ（１）（i）の後期特定費用概算率は、各保険者に係る後期特定費用見込額（市町村が平成15年度において支弁する一の保険者に係る新老健法第28条第1項第2号に掲げる場合に該当する者に対する平成15年10月1日以後に行われる医療等に要する費用の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額をいう。）を各保険者に係る後期老人医療費見込額で除して得た率とする。

１１　第1項第2号イ（２）の後期負担調整基準率は、1人当たりの老人医療費の動向、75歳以上の加入者等の増加の状況、保険者の給付に要する費用の動向及び後期概算負担調整基準超過保険者の数の動向を勘案し、百分の二十五以上において政令で定める率とする。

第17条　平成15年度の確定医療費拠出金の額は、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

２　第1項第1号イの前期確定加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成15年4月1日から同年9月30日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する75歳以上の加入者等の総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の数に対する75歳以上の加入者等の数の割合（その割合が当該期間における下限割合に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

３　第1項第1号イの前期負担調整前確定医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

４　第1項第1号イの前期負担調整額は、当該保険者に係る前期負担調整前確定医療費拠出金相当額（前期確定負担調整基準超過保険者にあっては、前期負担調整前確定医療費拠出金相当額から前期負担調整対象額を控除して得た額）に前期確定負担調整加算率（すべての前期確定負担調整基準超過保険者に係る前期負担調整対象額の総額を、すべての保険者に係る前期負担調整前確定医療費拠出金相当額の総額からすべての前期確定負担調整基準超過保険者に係る前期負担調整対象額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。

５　第1項第1号イ（１）（i）の前期特定費用確定率は、各保険者に係る前期特定費用額（市町村が平成15年度において支弁した一の保険者に係る新老健法第28条第1項第2号に掲げる場合に該当する者に対する平成15年10月1日前に行われた医療等に要する費用の額をいう。）を、各保険者に係る前期老人医療費額で除して得た率とする。

６　第1項第2号イの後期確定加入者調整率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成15年10月1日から平成16年3月31日までの期間におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する75歳以上の加入者等の総数の割合を当該期間における当該保険者に係る加入者の数に対する75歳以上の加入者等の数の割合（その割合が当該期間における下限割合に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

７　第1項第2号イの後期負担調整前確定医療費拠出金相当額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

８　第1項第2号イの後期負担調整額は、当該保険者に係る後期負担調整前確定医療費拠出金相当額（後期確定負担調整基準超過保険者にあっては、後期負担調整前確定医療費拠出金相当額から後期負担調整対象額を控除して得た額）に後期確定負担調整加算率（すべての後期確定負担調整基準超過保険者に係る後期負担調整対象額の総額を、すべての保険者に係る後期負担調整前確定医療費拠出金相当額の総額からすべての後期確定負担調整基準超過保険者に係る後期負担調整対象額の総額を控除して得た額で除して得た率を基礎として厚生労働大臣が定める率をいう。）を乗じて得た額とする。

９　第1項第2号イ（１）（i）の後期特定費用確定率は、各保険者に係る後期特定費用額（市町村が平成15年度において支弁した一の保険者に係る新老健法第28条第1項第2号に掲げる場合に該当する者に対する平成15年10月1日以後に行われた医療等に要する費用の額をいう。）を、各保険者に係る後期老人医療費額で除して得た率とする。

第18条　次の表の上欄に掲げる年度の概算医療費拠出金の額については、新老健法第55条第1項の規定にかかわらず、附則第16条の規定を準用する。この場合において、同欄に掲げる年度の区分に応じ、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第19条　次の表の上欄に掲げる年度の確定医療費拠出金の額については、新老健法第56条第1項の規定にかかわらず、附則第17条の規定を準用する。この場合において、同欄に掲げる年度の区分に応じ、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第20条　社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金は、この法律の施行後遅滞なく、平成14年度に係る納付すべき拠出金の額を変更し、変更後の拠出金の額を通知しなければならない。

２　新老健法第59条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

第21条　この法律の施行前に生じた旧老健法第46条の8の規定による高額医療費の支給を受ける権利の時効については、なお従前の例による。

第35条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第1条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第36条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条及び附則第8条から第19条までの規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第55条　この法律の施行前にした行為及び附則第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第56条　附則第3条から第27条まで、第36条及び第37条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療保険各法及び第7条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２　高齢者医療確保法による高齢者医療制度については、制度の実施状況、保険給付に要する費用の状況、社会経済の情勢の推移等を勘案し、第7条の規定の施行後5年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるべきものとする。

第32条　第6条又は第7条の規定の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は老人訪問看護に係るこれらの条の規定による改正前の老人保健法の規定による医療等については、それぞれなお従前の例による。

第33条　厚生労働大臣は、第6条の規定による改正後の老人保健法第17条第2項第3号及び第4号の定め（同項第3号の定めのうち高度の医療技術に係るものを除く。）、同法第31条の2の2第2項及び第4項の基準並びに同法第31条の3第2項第1号及び第3項の基準を定めようとするときは、施行日前においても中央社会保険医療協議会の意見を聴くことができる。

２　厚生労働大臣は、高齢者医療確保法第64条第2項第3号及び第4号の定め（同項第3号の定めのうち高度の医療技術に関するものを除く。）、高齢者医療確保法第71条第1項の基準、高齢者医療確保法第74条第2項及び第4項の基準、高齢者医療確保法第75条第2項及び第4項の基準、高齢者医療確保法第76条第2項第1号及び第3項の基準並びに高齢者医療確保法第78条第4項及び第79条第1項の基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、第7条の規定の施行の日前においても中央社会保険医療協議会の意見を聴くことができる。

第34条　厚生労働大臣及び都道府県知事は、高齢者医療確保法第8条第1項の医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画並びに高齢者医療確保法第9条第1項の都道府県医療費適正化計画の作成のため、第7条の規定の施行の日前においても、関係行政機関の長又は関係市町村（特別区を含む。以下同じ。）との協議その他の必要な準備行為をすることができる。

２　厚生労働大臣及び保険者は、高齢者医療確保法第18条第1項の特定健康診査等基本指針及び高齢者医療確保法第19条第1項の特定健康診査等実施計画の作成のため、第7条の規定の施行の日前においても、関係行政機関の長との協議その他の必要な準備行為をすることができる。

第35条　都道府県及び市町村は、第7条の規定の施行の日前においても、後期高齢者医療の事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

第36条　この法律の公布の日に現に存する市町村（この法律の公布の日後この項の規定により広域連合を設ける日までの間に廃置分合により消滅した市町村を除く。以下この条において「現存市町村」という。）は、高齢者医療確保法の施行の準備のため、平成18年度の末日までに、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての現存市町村が加入する広域連合を設けるものとする。

２　平成18年度の末日までに前項の広域連合に加入していない現存市町村以外の市町村は、同日後速やかに同項の広域連合に加入するものとする。

第37条　第7条の規定の施行の際現にされている同条の規定による改正前の老人保健法（以下「平成20年4月改正前老健法」という。）第25条の2の規定による市町村長に対する届出（高齢者医療確保法第51条各号のいずれかに該当する者に係るものを除く。）は、高齢者医療確保法第54条第1項の規定によりされた後期高齢者医療広域連合に対する届出とみなす。

２　第7条の規定の施行の際現に受けている平成20年4月改正前老健法第25条第1項第2号の規定による市町村長の認定（高齢者医療確保法第51条各号のいずれかに該当する者に係るものを除く。）は、高齢者医療確保法第50条第2号の規定により後期高齢者医療広域連合から受けた認定とみなす。

第38条　第7条の規定の施行の日前に平成20年4月改正前老健法の規定により行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は老人訪問看護に係る医療等に要する費用（以下この条において「平成20年4月前の医療等に要する費用」という。）のうち平成27年度以前に請求されたものの支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用については、平成20年4月改正前老健法第4章（第51条及び第52条を除く。）、第5章及び第6章（第79条第1項及び第2項を除く。）の規定（これらの規定に基づく命令を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

２　平成20年4月前の医療等に要する費用のうち平成28年度以後に請求されるものについては、平成20年4月改正前老健法の規定により当該費用を負担することとされた市町村が加入する高齢者の医療の確保に関する法律第48条に規定する後期高齢者医療広域連合が負担する療養の給付に要する費用とみなして、同法第4章第4節及び第5章の規定を適用する。

３　平成30年度以後の各年度における、平成20年4月前の医療等に要する費用のうち平成27年度以前に請求されたものの支弁及び負担に係る事務の執行に要する費用（社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金（以下この項において「支払基金」という。）の事務に係るものに限る。）については、第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成20年4月改正前老健法第53条の規定を適用せず、当該各年度における高齢者の医療の確保に関する法律第139条第1項第2号に掲げる支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用とみなして、同法第122条の規定を適用する。

４　平成30年4月1日において現に第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成20年4月改正前老健法第68条に規定する特別の会計に所属する権利及び義務は、政令で定めるところにより、同日において高齢者の医療の確保に関する法律第143条に規定する同法第139条第1項第2号の業務に係る特別の会計に帰属するものとする。

第39条　市町村は、第7条の規定の施行後3年間は、附則第32条の規定によりなお従前の例によることとされた平成20年4月改正前老健法の規定による医療等に関する収入及び支出について、特別会計を設けるものとする。

第130条の2　第26条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第48条第1項第3号の指定を受けている旧介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設については、第5条の規定による改正前の健康保険法の規定、第9条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第14条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第20条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第58条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第67条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第90条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第91条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第96条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第111条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第111条の2の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、平成36年3月31日までの間、なおその効力を有する。

２　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第48条第1項第3号の規定により平成36年3月31日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。

３　第26条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第107条第1項の指定の申請であって、第26条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。この場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第48条第1項第3号の指定があったときは、第1項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。

第131条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第132条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第133条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第141条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第143条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第73条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３　この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

４　なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

第74条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第18条　附則第5条第1項の規定による届出及び同条第2項の規定により適用するものとされた新法第28条の2の規定による付記は、それぞれ新法第30条の47の規定による届出及び新法第28条の2の規定による付記とみなして、前条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第54条第10項の規定を適用する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民健康保険法第9条第6項、第10項及び第11項の改正規定、同法第22条の改正規定、同法附則第21条の次に一条を加える改正規定、同法附則第22条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第2条中健康保険法附則第5条の次に一条を加える改正規定並びに第3条中高齢者の医療の確保に関する法律附則第13条の次に五条を加える改正規定（同法附則第13条の6に係る部分を除く。）及び同法附則第14条の次に三条を加える改正規定（同法附則第14条の2に係る部分を除く。）並びに附則第7条から第17条までの規定は、平成22年7月1日から施行する。

第10条　平成21年度以前の年度の被用者保険等保険者（改正後国保法附則第10条第1項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）に係る概算前期高齢者交付金及び確定前期高齢者交付金、概算前期高齢者納付金及び確定前期高齢者納付金並びに概算後期高齢者支援金及び確定後期高齢者支援金については、なお従前の例による。

第11条　平成22年度の被用者保険等保険者に係る概算前期高齢者交付金の額は、第3条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「改正後高齢者医療確保法」という。）附則第13条の2の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第34条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。

第12条　平成22年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金の額は、改正後高齢者医療確保法附則第13条の3の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第35条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。

第13条　平成22年度の被用者保険等保険者に係る概算前期高齢者納付金の額は、改正後高齢者医療確保法第38条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において改正後高齢者医療確保法附則第13条の4の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第38条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。

第14条　平成22年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者納付金の額は、改正後高齢者医療確保法第39条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において改正後高齢者医療確保法附則第13条の5の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第39条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。

第15条　平成22年度の被用者保険等保険者に係る概算後期高齢者支援金の額は、改正後高齢者医療確保法附則第14条の3第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第120条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。

第16条　平成22年度の被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金の額は、改正後高齢者医療確保法附則第14条の4第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の八に相当する額と同年度において同条の規定の適用がないものとして改正後高齢者医療確保法第121条の規定を当該被用者保険等保険者に適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなる額の十二分の四に相当する額との合計額とする。

第17条　社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金は、附則第1条ただし書に規定する規定の施行後遅滞なく、平成22年度における各被用者保険等保険者に係る前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金並びに後期高齢者支援金（次項において「前期高齢者交付金等」という。）の額を変更し、当該変更後の額をそれぞれ通知しなければならない。

２　改正後高齢者医療確保法第42条第3項及び第43条第3項並びに第124条において準用する第43条第3項の規定は、前項の規定により前期高齢者交付金等の額の変更がされた場合について、それぞれ準用する。

第22条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第13条　この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第1条第3号の改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、「第74条」とあるのは「第75条」と、「第75条」とあるのは「第76条」とする。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第35条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に前条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律第55条第1項第5号に掲げる特定施設（前条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第55条第1項第5号に掲げる特定施設に該当するものを除く。）に入居をしている後期高齢者医療の被保険者については、なお従前の例による。

第36条　高齢者の医療の確保に関する法律附則第13条の7の規定は、同条第1項に規定する変更後地域密着型介護老人福祉施設に施行日以後になったものに入所をしている後期高齢者医療の被保険者（同項に規定する変更前介護老人福祉施設に入所をすることにより、当該変更前介護老人福祉施設の所在する場所に住所を変更したと認められる者に限る。）であって、当該変更前介護老人福祉施設に入所をした際、当該変更前介護老人福祉施設が所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。

第51条　この法律（附則第1条第1号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第81条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第2条の2　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から6月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。この場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。

第51条　平成27年度以前の年度の被用者保険等保険者（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号。以下「国保法等一部改正法」という。）第3条の規定による改正前の国民健康保険法（昭和33年法律第192号）附則第10条第1項に規定する被用者保険等保険者（健康保険法第123条第1項の規定による保険者としての全国健康保険協会を除く。）をいう。以下附則第51条の7までにおいて同じ。）に係る高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による概算前期高齢者交付金及び確定前期高齢者交付金、概算前期高齢者納付金及び確定前期高齢者納付金並びに概算後期高齢者支援金及び確定後期高齢者支援金については、なお従前の例による。

第51条の2　平成28年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による概算前期高齢者交付金の額は、高齢者医療確保法第34条第1項及び第27条の規定による改正後の高齢者医療確保法（以下「改正後高齢者医療確保法」という。）附則第13条の6第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において第27条の規定による改正前の高齢者医療確保法（以下「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第13条の6の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。

第51条の3　平成28年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による確定前期高齢者交付金の額は、高齢者医療確保法第35条第1項及び附則第13条の4第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において改正前高齢者医療確保法附則第13条の7の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。

第51条の4　平成28年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による概算前期高齢者納付金の額は、高齢者医療確保法第38条第1項及び改正後高齢者医療確保法附則第13条の8第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において高齢者医療確保法第38条第1項及び改正前高齢者医療確保法附則第13条の8第1項の規定を適用するとしたならばこれらの規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。

第51条の5　平成28年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による確定前期高齢者納付金の額は、高齢者医療確保法第39条第1項及び附則第13条の5第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において国保法等一部改正法第10条の規定による改正前の高齢者医療確保法（附則第60条第2項において「平成29年改正前高齢者医療確保法」という。）第39条第1項及び附則第13条の9第1項の規定を適用するとしたならばこれらの規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。

第51条の6　平成28年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による概算後期高齢者支援金の額は、高齢者医療確保法第120条第1項及び改正後高齢者医療確保法附則第14条の9第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において改正前高齢者医療確保法附則第14条の9第1項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。

第51条の7　平成28年度の被用者保険等保険者に係る高齢者医療確保法の規定による確定後期高齢者支援金の額は、高齢者医療確保法第121条第1項第1号及び附則第14条の3第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において改正前高齢者医療確保法附則第14条の10第1項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。

第51条の8　社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金は、附則第1条第5号に規定する規定の施行後遅滞なく、平成28年度における各保険者に係る高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金並びに後期高齢者支援金（次項において「前期高齢者交付金等」という。）の額を変更し、当該変更後の額をそれぞれ通知しなければならない。

２　改正後高齢者医療確保法第42条第3項及び第43条第3項並びに第124条において準用する同項の規定は、前項の規定により前期高齢者交付金等の額の変更がされた場合について、それぞれ準用する。

第51条の9　平成28年度における健康保険法附則第5条及び第25条の規定による改正後の健康保険法附則第5条の3の規定により読み替えられた健康保険法第153条第1項の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において改正前高齢者医療確保法附則第13条の6及び第13条の8の規定を適用するとしたならば健康保険法附則第5条及び第25条の規定による改正後の健康保険法附則第5条の3の規定により読み替えられた健康保険法第153条第1項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。

第51条の10　平成28年度における第25条の規定による改正後の健康保険法附則第5条の3の規定により読み替えて適用される健康保険法附則第4条の4の規定により読み替えられた同法附則第5条の規定により読み替えられた同法第153条第2項の規定により補助する額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において改正前高齢者医療確保法附則第13条の6、第13条の8及び第14条の9の規定を適用するとしたならば第25条の規定による改正後の健康保険法附則第5条の3の規定により読み替えて適用される健康保険法附則第4条の4の規定により読み替えられた同法附則第5条の規定により読み替えられた同法第153条第2項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。

第71条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第76条、第80条、第81条、第86条、第100条第14項及び第15項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定、第109条の改正規定、第109条の2を削る改正規定、第110条、第111条、第127条第1項、第207条及び第250条の2第1項の改正規定、第2編第11章第2節第5款中第252条を第251条の6とし、同条の次に二条を加える改正規定、同章第3節第1款中第252条の6の次に一条を加える改正規定、第252条の7の次に一条を加える改正規定、第252条の8、第252条の17の4、第255条の5及び第286条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第287条及び第287条の3の改正規定、同条を第287条の4とし、第287条の2を第287条の3とし、第287条の次に一条を加える改正規定、第288条から第290条まで、第291条第1項、第291条の2第4項、第291条の4第4項、第291条の6、第291条の8第2項、第291条の13及び第298条第1項の改正規定並びに別表第一地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の項の改正規定並びに附則第3条、第6条、第8条及び第10条から第14条までの規定、附則第15条中市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第14条第4項第2号の改正規定並びに附則第16条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第5条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日又は平成26年4月1日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の公布後必要に応じ、地域における病床の機能の分化及び連携の推進の状況等を勘案し、更なる病床の機能の分化及び連携の推進の方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

３　政府は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護関係業務に係る労働力への需要が増大していることに鑑み、この法律の公布後1年を目途として、介護関係業務に係る労働力の確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

４　政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の公布後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第35条　新国保法附則第16条において準用する第18条の規定（附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「新高齢者医療確保法」という。）附則第13条の5の6の規定は、第15条の規定による改正前の国民健康保険法附則第16条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律第45条第1項に規定する延滞金（以下この条において「第3号施行日前延滞金」という。）のうち第3号施行日以後の期間に対応するもの及び新国保法附則第16条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律第45条第1項に規定する延滞金について適用し、第3号施行日前延滞金のうち第3号施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

第36条　新高齢者医療確保法第55条第1項第5号の規定（入居に係る部分に限る。）は、第3号施行日以後に同号に掲げる特定施設に該当する施設に入居をすることにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる後期高齢者医療の被保険者であって、当該施設に入居をした際、当該施設が所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有していたと認められるものについて適用し、第3号施行日前に当該施設に入居をすることにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる者については、なお従前の例による。

第37条　新高齢者医療確保法第160条の2の規定は、第3号施行日以後に同条の納期が到来する保険料について適用し、第3号施行日前に当該納期に相当する期限が到来した保険料については、なお従前の例による。

第38条　新高齢者医療確保法附則第13条の5の6の規定は、高齢者の医療の確保に関する法律第45条第1項（同法第124条及び附則第10条において準用する場合を含む。）に規定する延滞金のうち第3号施行日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち第3号施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

第71条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第72条　附則第3条から第41条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の公布後において、持続可能な医療保険制度を構築する観点から、医療に要する費用の適正化、医療保険の保険給付の範囲及び加入者等の負担能力に応じた医療に要する費用の負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第24条　国は、第2号施行日以後、速やかに、第9条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「第2号改正後高確法」という。）に基づく全国医療費適正化計画（以下「新全国計画」という。）を定めるものとする。

２　第9条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（次条第2項において「第2号改正前高確法」という。）に基づく全国医療費適正化計画（次項において「旧全国計画」という。）は、新全国計画が定められるまでの間、新全国計画とみなす。

３　前項の規定により新全国計画とみなされた旧全国計画については、第2号改正後高確法第8条（第2項及び第3項を除く。）、第11条第6項から第8項まで、第12条第3項及び第4項、第14条並びに第15条の規定は適用せず、なお従前の例による。この場合において、新全国計画が定められた日の前日を旧全国計画の期間の終了の日とみなす。

４　第2号施行日以後最初に定められる新全国計画に対する第2号改正後高確法第8条第1項の規定の適用については、同項中「6年ごとに、6年を一期として、」とあるのは、「平成36年3月31日までを計画期間とする」とする。

第25条　都道府県は、第2号施行日以後、速やかに、第2号改正後高確法に基づく都道府県医療費適正化計画（以下「新都道府県計画」という。）を定めるものとする。

２　第2号改正前高確法に基づく都道府県医療費適正化計画（次項において「旧都道府県計画」という。）は、新都道府県計画が定められるまでの間、新都道府県計画とみなす。

３　前項の規定により新都道府県計画とみなされた旧都道府県計画については、第2号改正後高確法第9条、第11条第1項から第5項まで、第12条第1項及び第2項、第13条第1項並びに第15条の規定は適用せず、なお従前の例による。この場合において、新都道府県計画が定められた日の前日を旧都道府県計画の期間の終了の日とみなす。

４　第2号施行日以後最初に定められる新都道府県計画に対する第2号改正後高確法第9条第1項の規定の適用については、同項中「6年ごとに、6年を一期として、」とあるのは、「平成36年3月31日までを計画期間とする」とする。

第26条　厚生労働大臣は、新全国計画の作成のため、第2号施行日前においても、第2号改正後高確法第8条第6項の規定の例により、関係行政機関の長に協議することができる。

２　都道府県は、新都道府県計画の作成のため、第2号施行日前においても、第2号改正後高確法第9条第7項の規定の例により、関係市町村（高齢者の医療の確保に関する法律第157条の2第1項の保険者協議会が組織されている都道府県にあっては、関係市町村及び当該保険者協議会）に協議することができる。

第27条　平成28年度以前の各年度の保険者（第10条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この条及び附則第30条において「第3号改正前高確法」という。）第7条第2項に規定する保険者をいい、被用者保険等保険者（第3号改正前国保法附則第10条第1項に規定する被用者保険等保険者をいう。次条において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）に係る概算前期高齢者交付金及び概算前期高齢者納付金並びに概算後期高齢者支援金並びに平成26年度以前の各年度の保険者に係る確定前期高齢者交付金及び確定前期高齢者納付金並びに確定後期高齢者支援金については、なお従前の例による。

２　平成27年度及び平成28年度の各年度の保険者に係る確定前期高齢者交付金の額は、第3号改正後高確法第35条第1項の規定にかかわらず、第3号改正前高確法第35条第1項の規定により算定される額とする。

３　平成27年度及び平成28年度の各年度の保険者に係る確定前期高齢者納付金の額は、第3号改正後高確法第39条第1項の規定にかかわらず、第3号改正前高確法第39条第1項の規定により算定される額とする。

４　平成27年度及び平成28年度の各年度の保険者に係る確定後期高齢者支援金の額は、第3号改正後高確法第121条第1項第2号の規定にかかわらず、第3号改正前高確法第121条第1項の規定により算定される額とする。

第28条　平成28年度以前の各年度の被用者保険等保険者に係る概算前期高齢者交付金及び概算前期高齢者納付金並びに概算後期高齢者支援金並びに平成26年度以前の各年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金及び確定前期高齢者納付金並びに確定後期高齢者支援金については、なお従前の例による。

第29条　平成29年度以前の各年度の市町村に係る概算前期高齢者交付金及び概算前期高齢者納付金並びに概算後期高齢者支援金並びに平成27年度以前の各年度の市町村に係る確定前期高齢者交付金及び確定前期高齢者納付金並びに確定後期高齢者支援金については、なお従前の例による。

第30条　平成30年度の都道府県に係る前期高齢者交付金の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第33条第1項の規定にかかわらず、同年度の概算前期高齢者交付金の額（以下この項において「平成30年度都道府県概算前期高齢者交付金額」という。）とする。ただし、平成28年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る概算前期高齢者交付金の額の合計額（以下この項において「平成28年度区域内市町村概算前期高齢者交付金合計額」という。）が同年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る確定前期高齢者交付金の額（当該市町村に第3号改正前高確法第35条第1項の規定を適用するとしたならば、同項の規定により算定されることとなる額をいう。）の合計額（以下この項において「平成28年度区域内市町村確定前期高齢者交付金合計額」という。）を超えるときは、平成30年度都道府県概算前期高齢者交付金額からその超える額とその超える額に係る前期高齢者交付調整金額（高齢者の医療の確保に関する法律第33条第1項に規定する前期高齢者交付調整金額をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。）との合計額を控除して得た額とするものとし、平成28年度区域内市町村概算前期高齢者交付金合計額が平成28年度区域内市町村確定前期高齢者交付金合計額に満たないときは、平成30年度都道府県概算前期高齢者交付金額にその満たない額とその満たない額に係る前期高齢者交付調整金額との合計額を加算して得た額とする。

２　平成30年度の都道府県に係る前期高齢者納付金の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第37条第1項の規定にかかわらず、同年度の概算前期高齢者納付金の額（以下この項において「平成30年度都道府県概算前期高齢者納付金額」という。）とする。ただし、平成28年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る概算前期高齢者納付金の額の合計額（以下この項において「平成28年度区域内市町村概算前期高齢者納付金合計額」という。）が同年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る確定前期高齢者納付金の額（当該市町村に第3号改正前高確法第39条第1項の規定を適用するとしたならば、同項の規定により算定されることとなる額をいう。）の合計額（以下この項において「平成28年度区域内市町村確定前期高齢者納付金合計額」という。）を超えるときは、平成30年度都道府県概算前期高齢者納付金額からその超える額とその超える額に係る前期高齢者納付調整金額（高齢者の医療の確保に関する法律第37条第1項に規定する前期高齢者納付調整金額をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。）との合計額を控除して得た額とするものとし、平成28年度区域内市町村概算前期高齢者納付金合計額が平成28年度区域内市町村確定前期高齢者納付金合計額に満たないときは、平成30年度都道府県概算前期高齢者納付金額にその満たない額とその満たない額に係る前期高齢者納付調整金額との合計額を加算して得た額とする。

３　平成30年度の都道府県に係る後期高齢者支援金の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項の規定にかかわらず、同年度の概算後期高齢者支援金の額（以下この項において「平成30年度都道府県概算後期高齢者支援金額」という。）とする。ただし、平成28年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る概算後期高齢者支援金の額の合計額（以下この項において「平成28年度区域内市町村概算後期高齢者支援金合計額」という。）が同年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る確定後期高齢者支援金の額（当該市町村に第3号改正前高確法第121条第1項の規定を適用するとしたならば、同項の規定により算定されることとなる額をいう。）の合計額（以下この項において「平成28年度区域内市町村確定後期高齢者支援金合計額」という。）を超えるときは、平成30年度都道府県概算後期高齢者支援金額からその超える額とその超える額に係る後期高齢者調整金額（高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項に規定する後期高齢者調整金額をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。）との合計額を控除して得た額とするものとし、平成28年度区域内市町村概算後期高齢者支援金合計額が平成28年度区域内市町村確定後期高齢者支援金合計額に満たないときは、平成30年度都道府県概算後期高齢者支援金額にその満たない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合計額を加算して得た額とする。

第31条　平成31年度の都道府県に係る前期高齢者交付金の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第33条第1項の規定にかかわらず、同年度の概算前期高齢者交付金の額（以下この項において「平成31年度都道府県概算前期高齢者交付金額」という。）とする。ただし、平成29年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る概算前期高齢者交付金の額の合計額（以下この項において「平成29年度区域内市町村概算前期高齢者交付金合計額」という。）が同年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る確定前期高齢者交付金の額（当該市町村に同法第35条第1項の規定を適用するとしたならば、同項の規定により算定されることとなる額をいう。）の合計額（以下この項において「平成29年度区域内市町村確定前期高齢者交付金合計額」という。）を超えるときは、平成31年度都道府県概算前期高齢者交付金額からその超える額とその超える額に係る前期高齢者交付調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、平成29年度区域内市町村概算前期高齢者交付金合計額が平成29年度区域内市町村確定前期高齢者交付金合計額に満たないときは、平成31年度都道府県概算前期高齢者交付金額にその満たない額とその満たない額に係る前期高齢者交付調整金額との合計額を加算して得た額とする。

２　平成31年度の都道府県に係る前期高齢者納付金の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第37条第1項の規定にかかわらず、同年度の概算前期高齢者納付金の額（以下この項において「平成31年度都道府県概算前期高齢者納付金額」という。）とする。ただし、平成29年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る概算前期高齢者納付金の額の合計額（以下この項において「平成29年度区域内市町村概算前期高齢者納付金合計額」という。）が同年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る確定前期高齢者納付金の額（当該市町村に同法第39条第1項の規定を適用するとしたならば、同項の規定により算定されることとなる額をいう。）の合計額（以下この項において「平成29年度区域内市町村確定前期高齢者納付金合計額」という。）を超えるときは、平成31年度都道府県概算前期高齢者納付金額からその超える額とその超える額に係る前期高齢者納付調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、平成29年度区域内市町村概算前期高齢者納付金合計額が平成29年度区域内市町村確定前期高齢者納付金合計額に満たないときは、平成31年度都道府県概算前期高齢者納付金額にその満たない額とその満たない額に係る前期高齢者納付調整金額との合計額を加算して得た額とする。

３　平成31年度の都道府県に係る後期高齢者支援金の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項の規定にかかわらず、同年度の概算後期高齢者支援金の額（以下この項において「平成31年度都道府県概算後期高齢者支援金額」という。）とする。ただし、平成29年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る概算後期高齢者支援金の額の合計額（以下この項において「平成29年度区域内市町村概算後期高齢者支援金合計額」という。）が同年度の当該都道府県の区域に属する市町村に係る確定後期高齢者支援金の額（当該市町村に同法第121条第1項第2号の規定を適用するとしたならば、同号の規定により算定されることとなる額をいう。）の合計額（以下この項において「平成29年度区域内市町村確定後期高齢者支援金合計額」という。）を超えるときは、平成31年度都道府県概算後期高齢者支援金額からその超える額とその超える額に係る後期高齢者調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、平成29年度区域内市町村概算後期高齢者支援金合計額が平成29年度区域内市町村確定後期高齢者支援金合計額に満たないときは、平成31年度都道府県概算後期高齢者支援金額にその満たない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合計額を加算して得た額とする。

第32条　第11条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第55条の2の規定は、施行日以後に同条第1項各号に該当するに至ったことにより後期高齢者医療の被保険者となる者について適用し、施行日前に後期高齢者医療の被保険者となった者については、なお従前の例による。

第68条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第69条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　

２　政府は、この法律の公布後3年を目途として、第8条の規定による改正後の社会福祉法第106条の3第1項に規定する体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第48条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第49条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成32年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該各規定。附則第15条及び第16条において同じ。）による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況、医療の質の向上に資するための情報の活用の状況、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。）の普及の状況その他社会経済の情報化の進展状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　第3条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第160条の2第2項の規定は、平成27年4月1日以後に納期（高齢者の医療の確保に関する法律又は同法に基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなった場合にあっては、当該保険料を課することができることとなった日とする。）が到来する保険料について適用する。

第15条　この法律の施行前にした行為及び附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第16条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。