金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
第1章 総則
第1条 銀行その他の金融機関（政令で定めるものに限る。以下「金融機関」という。）は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法（平成16年法律第154号）第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務（政令で定めるものを除く。以下「信託業務」という。）を営むことができる。
一 信託業法第2条第8項に規定する信託契約代理業
二 信託受益権売買等業務（信託受益権の売買等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第65条の5第1項に規定する信託受益権の売買等をいう。）を行う業務をいう。次条第3項及び第4項において同じ。）
三 財産の管理（受託する信託財産と同じ種類の財産について、次項の信託業務の種類及び方法に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）
四 財産に関する遺言の執行
五 会計の検査
六 財産の取得、処分又は貸借に関する代理又は媒介
七 次に掲げる事項に関する代理事務
イ 第3号に掲げる財産の管理
ロ 財産の整理又は清算
ハ 債権の取立て
ニ 債務の履行
２ 金融機関は、内閣府令で定めるところにより、信託業務の種類及び方法を定めて、前項の認可を受けなければならない。
３ 内閣総理大臣は、第1項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 申請者が、信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、信託業務を的確に遂行することができること。
二 申請者による信託業務の遂行が金融秩序を乱すおそれがないものであること。
第2条 信託業法第11条、第22条から第24条まで、第25条から第31条まで、第42条及び第49条の規定は、金融機関が信託業務を営む場合について準用する。この場合において、同法第11条第10項中「第7条第3項の登録の更新がされなかった場合、第44条第1項の規定により第3条の免許が取り消された場合、第45条第1項の規定により第7条第1項の登録が取り消された場合若しくは第46条第1項の規定により第3条の免許若しくは第7条第1項の登録がその効力を失った」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第10条の規定により同法第1条第1項の認可が取り消された場合若しくは同法第11条の規定により同法第1条第1項の認可がその効力を失った」と、同法第23条の2中「指定紛争解決機関」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項第8号に規定する指定紛争解決機関」と、同条第1項第1号中「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第2号中「手続対象信託業務」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第4項に規定する特定兼営業務」と、同条第3項中「紛争解決等業務」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項に規定する紛争解決等業務」と、「第85条の2第1項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項」と、同法第42条第2項中「第17条から第19条までの届出若しくは措置若しくは当該」とあるのは「当該」と、同法第49条第1項中「第7条第3項の登録の更新をしなかった場合、第44条第1項の規定により第3条の免許を取り消した場合又は第45条第1項の規定により第7条第1項の登録を取り消した」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第10条の規定により同法第1条第1項の認可を取り消した」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 信託業務を営む金融機関が信託契約（内閣府令で定めるものを除く。）の締結の代理又は媒介を第三者に委託する場合には、当該金融機関を信託会社とみなして、信託業法第2条第8項及び第5章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同章中「所属信託会社」とあるのは「所属信託兼営金融機関」と、同法第78条第1項中「第34条第1項の規定」とあるのは「銀行法（昭和56年法律第59号）第21条第1項その他政令で定める規定」とする。
３ 金融商品取引法第33条の2の規定にかかわらず、信託業務を営む金融機関は、信託受益権売買等業務を営むことができる。
４ 信託業務を営む金融機関が前項の規定により信託受益権売買等業務を営む場合においては、当該金融機関を登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。）とみなして、同法第34条から第34条の5まで、第36条第1項、第36条の3、第37条（第1項第2号を除く。）、第37条の2、第37条の3（第1項第2号を除く。）、第37条の4、第37条の6、第38条（第7号を除く。）、第39条（第4項及び第6項を除く。）、第40条、第40条の4、第40条の5、第45条第1号及び第2号、第48条、第48条の2、第51条の2、第52条の2第1項及び第2項、第56条の2第1項、第190条並びに第194条の5第2項の規定並びにこれらの規定に係る同法第8章及び第8章の2の規定を適用する。この場合において、同法第52条の2第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第3号又は第5号」と、「当該登録金融機関の第33条の2の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて」とあるのは「6月以内の期間を定めて」と、同条第2項中「前項第3号から第5号までのいずれか」とあるのは「前項第3号又は第5号」とする。
第2条の2 金融商品取引法第3章第1節第5款（第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。）、同章第2節第1款（第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号から第4号まで及び第6号並びに第3項、第37条の4、第37条の5、第37条の7、第38条第1号、第2号、第7号及び第8号、第38条の2、第39条第1項、第2項第2号、第3項、第4項、第6項及び第7項、第40条第1号並びに第40条の2から第40条の7までを除く。）及び第45条（第3号及び第4号を除く。）の規定は、金融機関が行う特定信託契約（信託業法第24条の2に規定する特定信託契約をいう。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（金融商品取引法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第24条の2に規定する特定信託契約」と、同法第37条の3第1項第1号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第37条の6第1項中「第37条の4第1項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項」と、同法第39条第2項第1号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第6条に規定する信託契約を除く。第3号において同じ。）の締結」と、「前項第1号」とあるのは「損失補填等（同法第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の損失の補塡又は利益の補足をいう。第3号において同じ。）」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第3号の提供」とあるのは「損失補填等」と、同条第5項中「事故」とあるのは「金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する金融機関をいう。）の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第3条 金融機関が信託業務を営む場合において、当該信託業務の種類又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
第2章 業務
第4条 信託業務を営む金融機関に対し、銀行法（昭和56年法律第59号）第13条の規定その他の金融機関の同1人に対する信用の供与等に係る規定を適用する場合には、これらの規定に規定する信用の供与の区分及び信用供与等限度額について政令で別段の定めをすることができる。
第5条 信託業務を営む金融機関は、多数人を委託者又は受益者とする定型的信託契約（貸付信託又は投資信託に係る信託契約を除く。）について約款の変更をしようとするときは、当該定型的信託契約における委託者及び受益者のすべての同意を得る方法によるほか、内閣総理大臣の認可を受けて、当該変更に異議のある委託者又は受益者は一定の期間内にその異議を述べるべき旨を公告する方法によりすることができる。
２ 前項の期間は、1月を下ることができない。
３ 委託者又は受益者が第1項の期間内に異議を述べなかった場合には、当該委託者又は受益者は、当該契約の変更を承諾したものとみなす。
４ 第1項の期間内に異議を述べた受益者は、信託業務を営む金融機関に対して、その変更がなかったならば有したであろう公正な価格で受益権を買い取ることを請求することができる。
５ 信託法（平成18年法律第108号）第103条第7項及び第104条の規定は、前項の請求があった場合について準用する。この場合において、同条第12項ただし書中「信託行為又は当該重要な信託の変更等の意思決定」とあるのは「定型的信託契約約款」と、同条第13項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第5条第4項」と、同項ただし書中「信託行為又は当該重要な信託の変更等の意思決定」とあるのは「定型的信託契約約款」と読み替えるものとする。
第6条 信託業務を営む金融機関は、第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補てんし又は補足する旨を定める信託契約（内閣府令で定めるものに限る。）を締結することができる。
第3章 監督
第7条 信託業務を営む金融機関は、事業年度ごとに、信託業務及び信託業務に係る財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の4月1日から9月30日までの期間をいう。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
第8条 信託業務を営む金融機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一 信託業務を開始したとき。
二 信託業務を廃止したとき（会社分割により信託業務の全部を承継させたとき、及び信託業務の全部の譲渡をしたときを含む。）。
三 合併（当該信託業務を営む金融機関が合併により消滅する場合を除く。）をし、会社分割により信託業務の一部の承継をさせ、又は信託業務の一部の譲渡をしたとき。
四 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
２ 信託業務を営む金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一 信託業務の全部若しくは一部を営む営業所若しくは事務所の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該営業所若しくは事務所において行う信託業務の内容の変更をしようとするとき。
二 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
３ 信託業務を営む金融機関は、信託業務の廃止をし、合併（当該信託業務を営む金融機関が消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業務の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業務の全部若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の30日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
４ 信託業務を営む金融機関は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第9条 内閣総理大臣は、信託業務を営む金融機関の業務又は財産の状況に照らして、当該信託業務を営む金融機関の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託業務を営む金融機関に対し、その必要の限度において、期限を付して信託業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は信託業務の種類若しくは方法の変更、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。
第10条 内閣総理大臣は、信託業務を営む金融機関が、信託業務の遂行に当たり、法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣の命令に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該信託業務を営む金融機関に対し、信託業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第1条第1項の認可を取り消すことができる。
第11条 信託業務を営む金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第1条第1項の認可は、その効力を失う。
一 信託業務の全部を廃止したとき。
二 会社分割により信託業務の全部を承継させ、又は信託業務の全部の譲渡をしたとき。
三 解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により信託業務を営む金融機関を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。
四 当該認可を受けた日から6月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。
第12条 内閣総理大臣は、第10条の規定により第1条第1項の認可を取り消したとき、又は第9条若しくは第10条の規定により信託業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。
第4章 指定紛争解決機関
第12条の2 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（特定兼営業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（特定兼営業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。）の業務並びにこれに付随する業務をいう。以下この条、次条及び第19条の3において同じ。）を行う者として、指定することができる。
一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第4号ニにおいて同じ。）であること。
二 第12条の4において準用する信託業法第85条の24第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと。
三 この法律若しくは弁護士法（昭和24年法律第205号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者でないこと。
四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ニ 第12条の4において準用する信託業法第85条の24第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から5年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者
ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。
六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。
八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定により指定を受けた者をいう。第5項、次条及び第12条の4において同じ。）と信託業務を営む金融機関との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第12条の4において準用する信託業法第85条の7第2項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信託業務を営む金融機関の数の信託業務を営む金融機関の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。
２ 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、信託業務を営む金融機関に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、同項第5号から第7号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第12条の4において準用する信託業法第85条の7第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
４ 第1項に規定する「特定兼営業務関連苦情」とは、特定兼営業務（金融機関が営む信託業法第2条第1項に規定する信託業及び第1条第1項第1号から第3号までに掲げる業務並びに当該金融機関のために同法第2条第9項に規定する信託契約代理店が営む信託契約代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情をいい、「特定兼営業務関連紛争」とは、特定兼営業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。
５ 内閣総理大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を公告しなければならない。
第12条の3 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。
一 手続実施基本契約の内容に関する事項
二 手続実施基本契約の締結に関する事項
三 紛争解決等業務の実施に関する事項
四 紛争解決等業務に要する費用について加入金融機関（手続実施基本契約を締結した相手方である信託業務を営む金融機関をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項
五 当事者である加入金融機関又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項
六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項
七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの
第12条の4 信託業法第5章の2（第85条の2及び第85条の7第1項を除く。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。この場合において、同法第85条の3第1項中「前条第1項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第2項」と、同法第85条の5第1項中「この法律」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」と、同法第85条の6中「他の法律」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律以外の法律」と、同法第85条の7第2項中「前項第1号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の3第1号」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の3第2号」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の3第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の3第4号」と、「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第85条の14第2項中「第85条の2第1項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項」と、同法第85条の22第2項第1号中「第85条の2第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」と、「又は第85条の2第1項第5号」とあるのは「又は同法第12条の2第1項第5号」と、同法第85条の23第3項中「他の法律」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律以外の法律」と、同法第85条の24第1項中「、第85条の2第1項」とあるのは「、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項」と、同項第1号中「第85条の2第1項第2号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項第2号」と、同項第2号中「第85条の2第1項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項」と、同条第2項第1号中「第85条の2第1項第5号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項第5号」と、「第85条の2第1項の」とあるのは「同法第12条の2第1項の」と、同条第3項及び第4項中「第85条の2第1項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第5章 雑則
第13条 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、信託業務に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、信託業務に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、信託業務を営む金融機関その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
第14条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第15条 この法律に定めるもののほか、第1条第1項の認可の申請の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
第6章 罰則
第15条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第1号の規定に違反して、同号に掲げる行為（同法第2条第3項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。）をした者
二 第2条第1項において準用する信託業法第27条第1項の規定による報告書（同法第2条第3項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者
第16条 第9条又は第10条の規定による信託業務の停止の命令に違反した者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第1号の規定に違反して、同号に掲げる行為（同法第2条第3項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。）をした者又は第2条第1項において準用する同法第24条第1項第3号若しくは第4号の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者
二 第2条第1項において準用する信託業法第27条第1項の規定による報告書（同法第2条第3項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者
三 第2条第1項において準用する信託業法第29条第2項の規定に違反した者
四 第2条第1項において準用する信託業法第42条第1項から第3項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
五 第2条第1項において準用する信託業法第42条第1項から第3項までの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
六 第7条の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書を提出せず、又はこれらに記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項について虚偽の記載をした者
七 第8条第3項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者
八 第12条の4において準用する信託業法第85条の3第1項の規定による指定申請書又は同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者
九 第12条の4において準用する信託業法第85条の9の規定に違反した者
十 第12条の4において準用する信託業法第85条の20第1項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者
十一 第12条の4において準用する信託業法第85条の21第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
十二 第12条の4において準用する信託業法第85条の22第1項の規定による命令に違反した者
第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第2条第1項において準用する信託業法第11条第5項の規定に違反して、信託業務を開始した者
二 第2条の2において準用する金融商品取引法第39条第2項（第2号を除く。）の規定に違反した者
三 第3条の規定に違反して、認可を受けないで業務の内容又は方法を変更した者
四 第12条の4において準用する信託業法第85条の4第1項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者
第18条の2 前条第2号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
２ 金融商品取引法第209条の2及び第209条の3第2項の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、同法第209条の2第1項中「第198条の2第1項又は第200条の2」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第18条の2第1項」と、「この条、次条第1項及び第209条の4第1項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第1項」とあるのは「次項」と、同条第2項中「混和財産（第200条の2の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第209条の3第2項中「第198条の2第1項又は第200条の2」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第18条の2第1項」と読み替えるものとする。
第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第2条第1項において準用する信託業法第11条第8項の規定に違反して、供託を行わなかった者
二 第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者
三 第2条第1項において準用する信託業法第29条第3項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者
四 第2条の2において準用する金融商品取引法第37条第1項（第2号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者
五 第2条の2において準用する金融商品取引法第37条第2項の規定に違反した者
六 第2条の2において準用する金融商品取引法第37条の3第1項（第2号から第4号まで及び第6号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第2項において準用する同法第34条の2第4項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者
第19条の2 第12条の4において準用する信託業法第85条の11若しくは第85条の13第9項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、100万円以下の罰金に処する。
第19条の3 第12条の4において準用する信託業法第85条の23第1項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、50万円以下の罰金に処する。
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第8条第1項、第2項若しくは第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第12条の4において準用する信託業法第85条の8第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第12条の4において準用する信託業法第85条の18第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四 第12条の4において準用する信託業法第85条の19の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
五 第12条の4において準用する信託業法第85条の23第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
六 第12条の4において準用する信託業法第85条の23第3項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者
七 第12条の4において準用する信託業法第85条の24第3項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者
第21条 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第15条の2又は第16条 3億円以下の罰金刑
二 第17条（第9号を除く。） 2億円以下の罰金刑
三 第18条第2号 1億円以下の罰金刑
四 第17条第9号、第18条（第2号を除く。）又は第19条から前条まで 各本条の罰金刑
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第22条 次の各号のいずれかに該当する場合には、信託業務を営む金融機関の役員、支配人、参事又は清算人は、100万円以下の過料に処する。
一 第6条の規定に基づく内閣府令に違反して、同条に規定する信託契約を締結したとき。
二 第9条の規定による内閣総理大臣の命令（信託業務の停止の命令を除く。）に違反したとき。
三 信託法第34条の規定により行うべき信託財産の管理を行わないとき。
第23条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。
一 第2条第1項において準用する信託業法第11条第4項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者
二 第2条第1項において準用する信託業法第29条の2の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割をした者
三 第12条の4において準用する信託業法第85条の16の規定に違反した者
第24条 第12条の4において準用する信託業法第85条の17の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
第7章 没収に関する手続等の特例
第25条 第18条の2第1項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第27条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２ 第18条の2第1項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３ 金融商品取引法第209条の4第3項から第5項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第18条の2第2項において準用する同法第209条の3第2項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。この場合において、同法第209条の4第3項及び第4項中「前条第2項」とあるのは、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第18条の2第2項において準用する前条第2項」と読み替えるものとする。
４ 第1項及び第2項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和38年法律第138号）の規定を準用する。
第26条 金融商品取引法第209条の5第1項の規定は第18条第2号の罪に関し没収された債権等について、同法第209条の5第2項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第209条の6の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
第27条 第18条第2号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和25年法律第1号）による補償の内容については、同法第4条第6項の規定を準用する。
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
１ この法律は、昭和26年4月1日から施行する。
１ この法律中次項の規定及び附則第11項中農林中央金庫法（大正12年法律第42号）第13条の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、公布の日から1年以内で政令で定める日から施行する。
１ この法律の施行期日は、公布の日から6月をこえない範囲内において政令で定める。但し、第3条、第7条、第8条並びに第9条中第3条及び第7条に係る部分、第10条、第11条中第3条に係る部分、第12条並びに次項から第11項までの規定は、公布の日から施行する。
１１ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、昭和38年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、銀行法（昭和56年法律第59号）の施行の日から施行する。
第11条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項（銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。）に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第12条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第12条 この法律の施行の際現に第13条の規定による改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けている銀行（他の法令により当該認可を受けたものとみなされる銀行を含む。以下この条において同じ。）は、施行日において、その営んでいる信託業務の種類及び方法について、第13条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「新兼営法」という。）第1条第1項の認可を受けたものとみなす。
２ 前項の規定により新兼営法第1条第1項の認可を受けたものとみなされる銀行は、施行日から3月以内に、施行日において営んでいる信託業務の種類及び方法について、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣に届け出なければならない。
３ 前項の規定により届出をした銀行は、その届け出たところに従って、新兼営法第1条第2項の規定によりその営む信託業務の種類及び方法を定めたものとみなす。
第32条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第33条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。
第3条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
第1条 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成9年法律第120号）の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。
第3条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
二 第3章（第3条を除く。）及び次条の規定 平成12年7月1日
１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第64条 この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第65条 この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第67条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中銀行法第17条の2を削る改正規定及び第47条第2項の改正規定（「、第17条の2」を削る部分に限る。）、第3条中保険業法第112条の2を削る改正規定及び第270条の6第2項第1号の改正規定、第4条中第55条の3を削る改正規定、第8条、第9条、第13条並びに第14条の規定並びに次条、附則第9条及び第13条から第16条までの規定 公布の日から起算して1月を経過した日
二 第10条から第12条までの規定並びに附則第10条から第12条まで及び第17条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
第10条 第10条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けて同項の金融機関が営む信託業務に対する第10条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の適用については、同法第1条第1項中「業務（政令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク」とあるのは「業務（」と読み替えるものとする。
第13条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２ 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第14条 この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第15条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
第16条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。
１ この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成15年1月6日から施行する。
第84条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第85条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第16条 新兼営法第4条第1項において準用する新信託業法第22条第1項第1号、第25条（第26条第1項第7号に掲げる事項に限る。）、第26条第1項第7号及び第29条第2項の規定は、旧兼営法第5条ノ3に規定する定型的信託契約に係る約款（以下この条において「定型的信託約款」という。）に基づく信託契約による信託の引受けについては、附則第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、施行日から起算して6月を経過した日から適用する。
２ 新兼営法第2条第1項において準用する新信託業法第27条及び第29条第3項の規定は、施行日前の定型的信託約款に基づく信託契約による信託の引受けについては、附則第7条第2項及び第3項の規定にかかわらず、施行日から起算して3年を経過した日以後に計算期間を開始する信託財産について適用する。
３ 新兼営法第4条第2項の規定により適用する新信託業法第76条において準用する新信託業法第25条（第26条第1項第7号に掲げる事項に限る。）の規定は、定型的信託約款に基づく信託契約の締結の代理又は媒介については、附則第7条第5項の規定にかかわらず、施行日から起算して6月を経過した日から適用する。
４ この法律の施行の際現に旧兼営法第5条第2項の規定による内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託業務に係る代理店は、施行日において当該代理店に係る金融機関を新兼営法第4条第2項の規定により適用する新信託業法第67条第2項に規定する所属信託兼営金融機関として新信託業法第67条第1項の内閣総理大臣の登録を受けたものとみなす。
５ 前項の規定により新信託業法第67条第1項の登録を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して3月以内に新信託業法第68条第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第2号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
６ 内閣総理大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された新信託業法第68条第1項各号に掲げる事項及び新信託業法第69条第1項第2号に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録するものとする。
７ この法律の施行の際現に銀行法等の一部を改正する法律（平成13年法律第117号）第10条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた同項の金融機関が営む信託業務に対する新兼営法の適用については、新兼営法第1条第1項中「業務（政令で定めるものを除く。」とあるのは、「業務（」とする。
第121条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第122条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第123条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第124条 政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第62条中租税特別措置法第84条の5の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から第84条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に一条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び第93条第2項の規定は、郵政民営化法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第181条 金融機関（第7条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下この条において「新兼営法」という。）第1条第1項に規定する金融機関をいう。）は、この法律の施行後最初に特定信託契約（新兼営法第2条の2に規定する特定信託契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第2条第31項第4号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新兼営法第2条の2において準用する新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨を新兼営法第2条の2において準用する新金融商品取引法第34条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新兼営法第2条の2において準用する新金融商品取引法第34条に規定する告知をしたものとみなす。
第216条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２ 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第218条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第219条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第220条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第3条、第6条第1項、第11条第2項及び第3項、第15条第2項、第26条第1項、第30条第2項並びに第56条第2項の規定 公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 第1条中金融商品取引法第31条の4の改正規定、同法第36条に四項を加える改正規定、同法第50条の2第4項の改正規定（「又は第3項」を「、第3項又は第4項」に改める部分に限る。）、同法第56条の2、第59条の6及び第60条の13の改正規定、同法第65条の5第2項及び第4項の改正規定（「第36条、」を「第36条第1項、」に改める部分に限る。）、同法第190条第1項の改正規定（「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。）、同法第194条の7第2項第1号の改正規定、同条第3項の改正規定（「第3項まで」を「第4項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第205条の2、第207条第1項第6号及び第208条第4号の改正規定、第2条中投資信託及び投資法人に関する法律第197条の改正規定、第4条中農業協同組合法第11条の2の3第3号の改正規定、同法第11条の5の次に一条を加える改正規定、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定及び同法第11条の47第1項第2号の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条第4項第2号、第11条の4第2項及び第11条の8第3号の改正規定、同法第11条の13を同法第11条の14とし、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定、同法第15条の9の次に一条を加える改正規定並びに同法第57条の3、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項、第100条の8第1項及び第130条第1項第3号の改正規定、第6条中中小企業等協同組合法第58条の5の次に一条を加える改正規定、第7条中協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項の改正規定（「第18条第1項（利益準備金の積立て等）」を「第18条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第2項の改正規定、第8条中信用金庫法第89条第1項の改正規定、第10条中労働金庫法第94条第1項の改正規定、第11条中銀行法第13条の3の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第16条の2第1項第3号及び第5号の改正規定並びに同法第52条の21の次に一条を加える改正規定、第12条中保険業法目次、第2条第11項、第8条及び第28条第1項第3号の改正規定、同法第53条の2第1項第3号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和23年法律第25号）」を加える部分に限る。）、同法第100条の2の次に一条を加える改正規定、同法第106条第1項第5号の改正規定、同法第2編第9章第2節中第194条の前に一条を加える改正規定、同法第271条の21第1項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第272条の13第2項並びに第333条第1項第1号及び第2号の改正規定、第13条中農林中央金庫法第59条及び第59条の2の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第72条第1項第2号の改正規定、第14条中株式会社商工組合中央金庫法第28条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第39条第1項第1号及び第3号の改正規定並びに同法第56条第5項ただし書の改正規定（「第21条第4項」の下に「及び第7項」を加える部分を除く。）並びに附則第22条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第2条第4項の改正規定（「第36条、」を「第36条第1項、」に改める部分に限る。）、附則第32条中資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第209条第1項の改正規定並びに附則第35条及び第38条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第40条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第41条 附則第2条から第19条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第42条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 第1条中金融商品取引法第37条の6の次に一条を加える改正規定、同法第38条、第45条第1号、第59条の6、第60条の13及び第66条の14第1号ロの改正規定、同法第77条に一項を加える改正規定、同法第77条の2に一項を加える改正規定、同法第79条の13の改正規定並びに同法第156条の31の次に一条を加える改正規定、第2条中無尽業法目次の改正規定（「第13条」を「第13条ノ2」に改める部分に限る。）、同法第9条の改正規定及び同法第2章中第13条の次に一条を加える改正規定、第3条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項及び第2条の2の改正規定、第4条中農業協同組合法第11条の2の4の改正規定、同法第11条の3の次に一条を加える改正規定、同法第11条の10の3の改正規定、同法第11条の12の2を同法第11条の12の3とし、同法第11条の12の次に一条を加える改正規定及び同法第92条の5の改正規定、第5条中水産業協同組合法第11条第4項第2号及び第11条の9の改正規定、同法第11条の10の次に一条を加える改正規定、同法第11条の13第2項及び第15条の7の改正規定、同法第15条の9の2を同法第15条の9の3とし、同法第15条の9の次に一条を加える改正規定並びに同法第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項、第100条の8第1項及び第121条の5の改正規定、第6条中中小企業等協同組合法第9条の7の3及び第9条の7の4並びに第9条の7の5第2項の改正規定並びに同法第9条の9の次に二条を加える改正規定、第7条中信用金庫法第89条第1項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第2項の改正規定及び同法第89条の2の改正規定（「第37条の5（保証金の受領に係る書面の交付）、第37条の6（書面による解除）」を「第37条の5から第37条の7まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第8条中長期信用銀行法第17条の2の改正規定（「第37条の5（保証金の受領に係る書面の交付）、第37条の6（書面による解除）」を「第37条の5から第37条の7まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第9条中労働金庫法第94条第1項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第2項の改正規定及び同法第94条の2の改正規定、第10条中銀行法第12条の3を同法第12条の4とし、同法第12条の2の次に一条を加える改正規定、同法第13条の4の改正規定、同法第52条の2の5の改正規定（「第37条の5（保証金の受領に係る書面の交付）、第37条の6（書面による解除）」を「第37条の5から第37条の7まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第52条の45の2の改正規定、第11条中貸金業法第12条の2の次に一条を加える改正規定及び同法第41条の7に一項を加える改正規定、第12条中保険業法目次の改正規定（「第105条」を「第105条の3」に改める部分に限る。）、同法第99条第8項の改正規定、同法第2編第3章中第105条の次に二条を加える改正規定、同法第199条の改正規定、同法第240条第1項第3号の次に二号を加える改正規定、同法第272条の13の次に一条を加える改正規定、同法第299条の次に一条を加える改正規定及び同法第300条の2の改正規定、第13条中農林中央金庫法第57条の次に一条を加える改正規定、同法第59条の3の改正規定、同法第59条の7の改正規定（「第37条の5、第37条の6」を「第37条の5から第37条の7まで」に改める部分に限る。）及び同法第95条の5の改正規定、第14条中信託業法第23条の次に一条を加える改正規定並びに同法第24条の2及び第50条の2第12項の改正規定、第15条中株式会社商工組合中央金庫法第29条の改正規定、第17条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第19条」を「第19条の2」に改める部分に限る。）及び同法第3章中第19条の次に一条を加える改正規定並びに附則第8条、第9条及び第16条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
第3条 この法律の施行の際現に旧金融商品取引法第34条の2第5項の規定により特定投資家（旧金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客とみなされている特定投資家であって、旧金融商品取引法第34条の2第2項の規定による承諾をした金融商品取引業者等（旧金融商品取引法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）に対して施行日以後に新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出をしていない者については、旧金融商品取引法第34条の2第3項及び第5項から第8項までの規定は、なおその効力を有する。
２ 前項の特定投資家が、施行日から期限日（旧金融商品取引法第34条の2第3項第2号に規定する期限日をいう。以下同じ。）までの間において、内閣府令で定めるところにより、前項の金融商品取引業者等に対して新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出をした場合には、当該特定投資家は、当該申出をした日において同条第2項の規定により当該金融商品取引業者等の承諾を得たものとみなす。この場合において、同条第3項の規定は、適用しない。
３ 第1項の金融商品取引業者等は、同項の特定投資家から期限日後最初に対象契約（新金融商品取引法第34条の2第2項に規定する対象契約をいう。以下同じ。）の申込みを受けた場合には、当該申込みに係る対象契約を締結するまでに、当該特定投資家に対し、対象契約に関して当該特定投資家を特定投資家として取り扱うこととなる旨を告知しなければならない。
４ 前三項の規定は、この法律の施行の際現に第3条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2、第4条の規定による改正前の農業協同組合法第11条の2の4及び第11条の10の3、附則第8条の規定による改正前の消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第12条の3第2項、第5条の規定による改正前の水産業協同組合法第11条の9（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）及び第15条の7（同法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。）、第6条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項（同法第9条の9第5項及び第8項において準用する場合を含む。）、附則第9条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条の5の2、第7条の規定による改正前の信用金庫法第89条の2、第8条の規定による改正前の長期信用銀行法第17条の2、第9条の規定による改正前の労働金庫法第94条の2、第10条の規定による改正前の銀行法第13条の4及び第52条の2の5、第12条の規定による改正前の保険業法第300条の2、第13条の規定による改正前の農林中央金庫法第59条の3及び第59条の7、第14条の規定による改正前の信託業法第24条の2（第12条の規定による改正前の保険業法第99条第8項（同法第199条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに第15条の規定による改正前の株式会社商工組合中央金庫法第29条において準用する旧金融商品取引法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第19条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第20条 附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第21条 政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）附則第3項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第4条第13項及び第18条の規定 公布の日
二 第1条、次条及び附則第17条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
三 第3条並びに附則第7条、第9条から第11条まで及び第16条の規定 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日
第17条 この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第18条 附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第19条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中金融商品取引法第197条の2の次に一条を加える改正規定、同法第198条第2号の次に二号を加える改正規定並びに同法第198条の3、第198条の6第2号、第205条第14号並びに第207条第1項第2号及び第2項の改正規定、第3条の規定、第4条中農業協同組合法第11条の4第4項の次に一項を加える改正規定、第5条のうち水産業協同組合法第11条の11中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定、第8条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第252条の改正規定を除く。）、第14条のうち銀行法第13条中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定及び同法第52条の22第4項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項の次に一項を加える改正規定、第15条の規定、第19条のうち農林中央金庫法第58条中第5項を第6項とし、第4項の次に一項を加える改正規定、第21条中信託業法第91条、第93条、第96条及び第98条第1項の改正規定、第22条の規定並びに附則第30条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第23条第2項の改正規定に限る。）、第31条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第17条第2項の改正規定に限る。）、第32条、第36条及び第37条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日
第36条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第37条 附則第2条から第15条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第38条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中金融商品取引法第87条の2第1項ただし書の改正規定並びに附則第17条及び第18条の規定 公布の日
二 第1条中金融商品取引法目次の改正規定（「第8章 罰則（第197条―第209条）」を「／第8章 罰則（第197条―第209条の3）／第8章の2 没収に関する手続等の特例（第209条の4―第209条の7）／」に改める部分に限る。）、同法第46条、第46条の6第3項、第49条及び第49条の2、第50条の2第4項、第57条の2第5項、第57条の17第2項及び第3項並びに第63条第4項の改正規定、同法第65条の5第2項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）、同条第4項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）、同法第209条の次に二条を加える改正規定、同法第8章の次に一章を加える改正規定並びに同法第210条第1項の改正規定並びに第2条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第3条の改正規定に限る。）、第3条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第4項の改正規定（「第38条」の下に「（第7号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第2条の2の改正規定を除く。）、第4条（農業協同組合法第11条の2の4、第11条の10の3及び第92条の5の改正規定を除く。）、第5条（消費生活協同組合法第12条の3第2項の改正規定を除く。）、第6条（水産業協同組合法第11条の9、第15条の7及び第121条の5の改正規定を除く。）、第7条（中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項の改正規定を除く。）、第8条（協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2の改正規定を除く。）、第9条（投資信託及び投資法人に関する法律第197条及び第223条の3第1項の改正規定を除く。）、第10条（信用金庫法第89条の2の改正規定を除く。）、第11条（長期信用銀行法第17条の2の改正規定を除く。）、第12条（労働金庫法第94条の2の改正規定を除く。）、第13条（銀行法第13条の4、第52条の2の5及び第52条の45の2の改正規定を除く。）、第14条、第15条（保険業法第300条の2の改正規定を除く。）、第16条（農林中央金庫法第59条の3、第59条の7及び第95条の5の改正規定を除く。）、第17条（信託業法第24条の2及び附則第20条の改正規定を除く。）及び第18条（株式会社商工組合中央金庫法第6条第8項及び第29条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第13条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）附則第20条の改正規定を除く。）、第14条（株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第63条第2項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第15条（株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）第43条第2項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）及び同条第4項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
第17条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第18条 附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第19条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第8条、第24条及び第26条の規定は、公布の日から施行する。
第25条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第26条 附則第2条から第4条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第40条、第59条、第61条、第75条（児童福祉法第34条の20の改正規定に限る。）、第85条、第102条、第107条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第26条の改正規定に限る。）、第111条、第143条、第149条、第152条、第154条（不動産の鑑定評価に関する法律第25条第6号の改正規定に限る。）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び第6条の規定 公布の日
二 第3条、第4条、第5条（国家戦略特別区域法第19条の2第1項の改正規定を除く。）、第2章第2節及び第4節、第41条（地方自治法第252条の28の改正規定を除く。）、第42条から第48条まで、第50条、第54条、第57条、第60条、第62条、第66条から第69条まで、第75条（児童福祉法第34条の20の改正規定を除く。）、第76条、第77条、第79条、第80条、第82条、第84条、第87条、第88条、第90条（職業能力開発促進法第30条の19第2項第1号の改正規定を除く。）、第95条、第96条、第98条から第100条まで、第104条、第108条、第109条、第112条、第113条、第115条、第116条、第119条、第121条、第123条、第133条、第135条、第138条、第139条、第161条から第163条まで、第166条、第169条、第170条、第172条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第29条第1項第1号の改正規定に限る。）並びに第173条並びに附則第16条、第17条、第20条、第21条及び第23条から第29条までの規定 公布の日から起算して6月を経過した日
第2条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。