銀行法

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第9条第1項及び第2項の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に改正前の銀行法（以下「旧法」という。）第2条の主務大臣の免許を受けている者（旧法第39条第2項又は旧法以外の法律若しくはこれに基づく命令の規定により旧法第2条の主務大臣の免許を受けたものとみなされる者を含み、旧法第32条第1項の規定により旧法第2条の主務大臣の免許を受けている者を除く。）は、この法律の施行の際に改正後の銀行法（以下「新法」という。）第4条第1項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。

第3条　新法第5条第1項の規定は、前条の規定により新法第4条第1項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる銀行（以下「旧法の免許を受けた銀行」という。）で、この法律の施行の際現にその資本の額が新法第5条第1項の規定に基づく政令で定める額を下回つているものについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して5年を経過する日までの間は、適用しない。

第4条　この法律の施行の際現に旧法の免許を受けた銀行が新法第9条第1項に規定する外国の会社の発行済株式の総数又は出資の総額に同項の規定に基づく大蔵省令で定める率を乗じて得た数又は額を超えて当該外国の会社の株式又は持分を保有しているときは、当該旧法の免許を受けた銀行は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

２　この法律の施行の際旧法の免許を受けた銀行が第1号に掲げる許可を受け又は第2号に掲げる届出をしている株式又は持分の取得が新法第9条第1項の規定に該当するものであるときは、当該旧法の免許を受けた銀行は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

３　前二項の規定により届出をした旧法の免許を受けた銀行は、当該届出に係る株式又は持分の取得につき新法第9条第1項の認可を受けたものとみなす。

第5条　削除

第6条　新法第13条第1項本文の規定は、この法律の施行の際現に同1人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている旧法の免許を受けた銀行の当該信用の供与については、施行日から起算して3月間は、適用しない。

２　新法第13条の規定は、外国銀行支店については、施行日から起算して5年間は、適用しない。

第7条　新法第14条の規定は、施行日以後に銀行の取締役が商法第265条の規定による取締役会の承認を受ける新法第14条第1項に規定する信用の供与について適用し、施行日前に商法第265条の規定による取締役会の承認を受けた当該信用の供与については、なお従前の例による。

第8条　新法第16条の規定は、施行日以後に銀行がその営業所又は代理店において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合について適用し、施行日前に旧法の免許を受けた銀行が臨時に休業し、又は預金の払戻しを停止した場合については、なお従前の例による。

第9条　昭和56年4月から開始する銀行の営業年度については、大蔵大臣の定めるところにより、同月から昭和57年3月までとすることができる。

２　昭和56年4月から開始する銀行の営業年度を前項の規定によることとした場合における銀行法（昭和2年法律第21号）第8条の規定の適用については、同条中「毎決算期」とあるのは「当該営業年度ニ係ル決算期」と、「利益準備金」とあるのは「、当該営業年度中ニ商法第293条ノ5第1項ノ金銭ノ分配ヲ為ストキハ其ノ分配額ノ五分ノ一ヲ夫々利益準備金」とする。

３　前項の規定中「銀行法（昭和2年法律第21号）第8条の規定の適用」とあるのは、施行日以後においては、「次条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第8条の規定」と読み替えるものとする。

第10条　新法第17条及び第18条の規定は、昭和57年4月1日以後に開始する営業年度及び当該営業年度に係る利益準備金の積立てについて適用し、同日前に開始した営業年度及び当該営業年度に係る利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。

２　新法第19条から第22条までの規定は、昭和57年4月1日以後に開始する営業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る旧法第10条から第12条ノ2までに規定する書類については、なお従前の例による。

第11条　新法第27条の規定は、施行日以後にした行為に係る銀行の業務の停止、取締役又は監査役の解任及び新法第4条第1項の内閣総理大臣の免許の取消しについて適用し、施行日前にした行為に係る旧法の免許を受けた銀行の業務の停止、取締役又は監査役の改任及び主務大臣の免許の取消しについては、なお従前の例による。

第12条　新法第30条第3項又は第4項の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る営業の譲渡若しくは譲受け又は事業の譲受けについて適用する。

第13条　新法第33条の規定は、施行日以後に銀行が同条に規定する合併の決議をした場合における同条に規定する催告について適用し、施行日前にした合併の決議に係る催告については、なお従前の例による。

第14条　新法第34条及び第35条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る公告及び催告並びに債権者の異議について適用する。

２　新法第36条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る営業の譲渡について適用する。

第15条　新法第38条の規定は、施行日以後に新法第37条第1項の規定による認可を受けた場合について適用し、施行日前に旧法第25条の規定による認可を受けた場合については、なお従前の例による。

第16条　附則第11条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法の免許を受けた銀行に係る主務大臣の免許の取消しは、新法第27条又は第28条の規定による新法第4条第1項の大蔵大臣の免許の取消しとみなして、新法第40条、第42条及び第56条第2号の規定を適用する。

第17条　新法第41条第4号の規定は、施行日以後に銀行が受けた新法第4条第1項の内閣総理大臣の免許について適用し、施行日前に旧法の免許を受けた銀行に係る旧法第2条の主務大臣の免許については、なお従前の例による。

第18条　新法第43条の規定は、施行日以後に銀行が新法第41条第1号の規定に該当して新法第4条第1項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合及び施行日以後に銀行等以外の会社が合併により銀行の預金又は定期積金の債務を承継した場合について適用し、施行日の前日において旧法第26条の規定の適用を受けている会社に対する主務大臣の監督については、なお従前の例による。

第19条　新法第44条及び第45条の規定は、施行日以後に銀行が解散した場合について適用し、施行日前に開始された清算に係る旧法第27条第2項及び第28条並びに第29条に規定する清算人の解任及び選任並びに監督については、なお従前の例による。

第20条　新法第46条の規定は、施行日以後に開始される銀行（銀行が解散した場合における当該銀行であつた会社を含む。）の清算手続、破産手続、和議手続、整理手続又は更生手続について適用し、施行日前に開始された旧法第30条及び第31条に規定する清算、破産又は強制和議については、なお従前の例による。

第21条　この法律の施行の際現に旧法第32条第1項の規定により旧法第2条の主務大臣の免許を受けている者は、この法律の施行の際に新法第47条第1項の規定により新法第4条第1項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。

２　前項の規定により新法第4条第1項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して3月以内に当該免許に係る外国銀行支店の代表者の氏名を大蔵大臣に届け出なければならない。

第22条　新法第48条第1項の規定は、昭和57年4月1日以後に開始する営業年度に係る同項に規定する資料の提出について適用する。

第23条　この法律の施行の際現に新法第52条第1項の施設を設置している外国銀行は、施行日から起算して3月以内に当該施設について同項に規定する業務の内容、施設の所在地その他大蔵省令で定める事項を大蔵大臣に届け出なければならない。この場合において、当該届出は、同項の規定によりされた届出とみなす。

第24条　新法第55条の規定は、施行日以後に銀行が受ける新法の規定による認可について適用し、旧法の免許を受けた銀行が施行日前に受けた新法に相当の規定のある旧法の規定による認可については、なお従前の例による。

第25条　施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によつてした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続とみなす。

第26条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第27条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第40条　この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の銀行法附則第5条第1項の規定により業務の内容及び方法を定めて大蔵大臣の認可を受けている銀行は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の銀行法附則第5条第1項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。

第42条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第43条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に一の銀行等（第1条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第4条第5項に規定する銀行等をいう。以下この条において同じ。）が新銀行法第16条の4第1項第2号（第2条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第17条又は第3条の規定による改正後の外国為替銀行法（以下「新外国為替銀行法」という。）第11条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる会社の発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有しているときは、当該銀行等は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

２　この法律の施行の際銀行等が第1号に掲げる許可を受け、又は第2号に掲げる届出をしている株式等の取得（施行日において実行していないものに限る。）が、新銀行法第16条の4第1項第2号に掲げる会社の発行済株式等の百分の五十を超える株式等の取得となるときは、当該銀行等は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

３　新銀行法第16条の4第3項（新長期信用銀行法第17条又は新外国為替銀行法第11条において準用する場合を含む。）において準用する新銀行法第16条の2第2項の規定は、前二項の場合において銀行等が取得し、又は所有する株式等について準用する。

４　第1項又は第2項の規定により届出をした銀行等は、当該届出に係る株式等の取得又は所有につき、施行日において新銀行法第16条の4第1項（新長期信用銀行法第17条又は新外国為替銀行法第11条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の認可を受けたものとみなす。

５　施行日前に第1条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第9条第1項（第2条の規定による改正前の長期信用銀行法（以下「旧長期信用銀行法」という。）第17条若しくは第3条の規定による改正前の外国為替銀行法（以下「旧外国為替銀行法」という。）第11条において準用する場合又は旧銀行法第9条第2項（旧長期信用銀行法第17条又は旧外国為替銀行法第11条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請は、新銀行法第16条の4第1項の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請とみなす。

第32条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第33条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次条第1項及び第2項、附則第3条第9項及び第10項、附則第9条第7項及び第8項、附則第10条第2項及び第3項並びに附則第11条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　銀行、長期信用銀行又は外国為替銀行は、施行日前においても、第1条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第17条の2第1項（第2条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この条において「新長期信用銀行法」という。）第17条又は第3条の規定による改正後の外国為替銀行法（以下この条において「新外国為替銀行法」という。）第11条において準用する場合を含む。）の規定の例により、大蔵大臣の認可を受けることができる。

２　前項の大蔵大臣の認可を受けた者は、施行日において新銀行法第17条の2第1項（新長期信用銀行法第17条又は新外国為替銀行法第11条において準用する場合を含む。）の認可を受けたものとみなす。

３　新銀行法第26条第2項（新長期信用銀行法第17条、新外国為替銀行法第11条、第4条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第89条、第5条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第94条及び第7条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第6条において準用する場合を含む。）の規定は、平成10年4月1日以後に新銀行法第26条第1項（新長期信用銀行法第17条、新外国為替銀行法第11条、新信用金庫法第89条、新労働金庫法第94条及び新協金法第6条において準用する場合を含む。）の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）をする場合について適用する。

第12条　この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成9年6月1日から施行する。

第1条　この法律は、金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３　旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第10条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）、第2条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）及び第4条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、新長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社及び新保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成9年法律第120号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第102条　第10条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第13条第1項（第11条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第17条、第13条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第89条、第14条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第94条、及び第16条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第6条において準用する場合（以下この条から附則第105条までにおいて「新長期信用銀行法第17条等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第13条第1項に規定する同1人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第1項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行（新銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。以下同じ。）、長期信用銀行（新長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第2条第1項に規定する信用協同組合連合会をいう。以下同じ。）（以下この条から附則第105条までにおいて「銀行等」という。）の当該同1人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては金融再生委員会及び労働大臣とし、信用協同組合又は信用協同組合連合会にあっては新協金法第7条第1項に規定する行政庁とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該同1人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第13条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

２　新銀行法第13条第2項（新長期信用銀行法第17条等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第13条第1項に規定する同1人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第2項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第2項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同1人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行等が同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第13条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

３　新銀行法第52条の6第1項（新長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第52条の6第1項に規定する同1人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第1項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第2条第11項に規定する銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等（新銀行法第52条の6第1項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社（以下この項において「長期信用銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項及び附則第105条において「銀行持株会社等」という。）が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同1人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行持株会社等が同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第52条の6第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

第103条　新銀行法第13条の2（新長期信用銀行法第17条等において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等が施行日以後にする取引又は行為について適用し、銀行等が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。

第104条　新銀行法第16条の2第1項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社（新銀行法第2条第8項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としている銀行の当該会社については、当該銀行が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。

２　前項の銀行は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

３　平成13年3月31日までの日で政令で定める日までの間は、新銀行法第16条の2第1項第4号中「規定する保険会社」とあるのは、「規定する保険会社のうち、同法第260条第2項に規定する破綻保険会社に該当するもの」とする。

４　施行日前に、第10条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第16条の2第1項又は第16条の3第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣がしたこれらの規定に規定する認可（当該認可に係る旧銀行法第55条第1項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又はこれらの規定に基づきされた当該認可に係る申請は、新銀行法第16条の2第4項（同条第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により内閣総理大臣がした同条第4項に規定する認可（当該認可に係る新銀行法第55条第1項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又は新銀行法第16条の2第4項の規定に基づきされた当該認可に係る申請とみなす。

５　この法律の施行の際現に銀行が新銀行法第16条の2第4項に規定する子会社対象銀行等（当該銀行が旧銀行法第16条の2第1項又は第16条の3第1項の認可を受けて株式又は持分を所有している会社を除く。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該銀行は、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出なければならない。

６　前項の規定による届出をした銀行は、当該届出に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにつき、施行日において新銀行法第16条の2第4項の認可を受けたものとみなす。

７　新銀行法第16条の3第1項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等（新銀行法第2条第7項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新銀行法第16条の3第1項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している銀行又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該銀行が施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該銀行又はその子会社が同日において同条第2項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。

第105条　新銀行法第19条第2項及び第3項（同条第2項に規定する中間業務報告書に係る部分を除く。）（これらの規定を新長期信用銀行法第17条等において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第21条第1項から第3項まで（これらの規定を新長期信用銀行法第17条等において準用する場合を含む。）の規定並びに新銀行法第20条第2項及び第52条の11（同条第1項に規定する中間業務報告書に係る部分を除く。）（これらの規定を新長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第52条の12並びに第52条の13第1項及び第2項（これらの規定を新長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等又は銀行持株会社等の平成10年4月1日以後に開始する営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、銀行等又は銀行持株会社等の同日前に開始した営業年度又は事業年度に係る貸借対照表その他の書類については、なお従前の例による。

２　新銀行法第19条第2項及び第3項（同条第2項に規定する中間業務報告書に係る部分に限る。）（これらの規定を新長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第52条の11（同条第1項に規定する中間業務報告書に係る部分に限る。）（新長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社等の平成11年4月1日以後に開始する営業年度に係る中間業務報告書について適用し、銀行持株会社等の同日前に開始した営業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。

第147条　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

第188条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第189条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第190条　附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第191条　政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３　旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中商法第285条ノ4、第285条ノ5第2項、第285条ノ6第2項及び第3項、第290条第1項並びに第293条ノ5第3項の改正規定並びに附則第6条中農林中央金庫法（大正12年法律第42号）第23条第3項及び第24条第1項の改正規定、附則第7条中商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）第39条ノ3第3項及び第40条ノ2第1項の改正規定、附則第9条中農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第52条第1項の改正規定、附則第10条中証券取引法（昭和23年法律第25号）第53条第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第11条中水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第56条第1項の改正規定、附則第12条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第5条の5の次に一条を加える改正規定及び同法第12条第1項の改正規定、附則第13条中船主相互保険組合法（昭和25年法律第177号）第42条第1項の改正規定、附則第16条中信用金庫法（昭和26年法律第238号）第55条の3第3項及び第57条第1項の改正規定、附則第18条中労働金庫法（昭和28年法律第227号）第61条第1項の改正規定、附則第23条中銀行法（昭和56年法律第59号）第17条の2第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第26条の規定、附則第27条中保険業法（平成7年法律第105号）第15条に一項を加える改正規定、同法第55条第1項及び第2項、第112条第1項並びに第112条の2第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第115条第2項、第118条第1項、第119条及び第199条の改正規定並びに同法附則第59条第2項及び附則第90条第2項を削る改正規定、附則第29条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成9年法律第55号）第7条第2項の改正規定並びに附則第31条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第101条第1項及び第102条第3項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第25条　この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第26条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成12年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第49条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第50条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第51条　附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第50条　

２　前項の規定による改正後の銀行法第10条第7項の規定の適用については、旧特定目的会社並びに旧特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債は、それぞれ新資産流動化法の規定による特定目的会社並びに特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債とみなす。

第64条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第65条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

第7条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第9条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第47条第1項の規定により旧銀行法第4条第1項の内閣総理大臣の免許（以下この条において「旧免許」という。）を受けている外国銀行のうち、その受けている旧免許の数が一であるものについては、この法律の施行の際に第1条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第47条第1項の規定により新銀行法第4条第1項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

２　前項の規定により新銀行法第47条第1項の規定により新銀行法第4条第1項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなされる外国銀行以外の外国銀行は、この法律の施行前においても、当該外国銀行が受けている旧免許に係る外国銀行支店のうち一の外国銀行支店を新銀行法第47条第1項に規定する主たる外国銀行支店として定め、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届け出ることができる。

３　この法律の施行前に前項の規定による届出をした外国銀行であって、この法律の施行の際現に旧免許を受けているものは、施行日において新銀行法第47条第1項の規定により新銀行法第4条第1項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

第3条　この法律の施行の際現に存する銀行の株式の所有者に対する新銀行法第7章の2の規定（第3節の規定を除く。）の適用については、当該株式の所有者は、施行日において新銀行法第52条の9第1項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により当該銀行の株式の所有者になったものとみなす。

２　この法律の施行の際現に旧銀行法第16条の2第4項又は第5項ただし書の認可を受けて他の銀行を子会社としている銀行は、当該他の銀行の株式の所有につき、施行日に新銀行法第52条の9第2項ただし書の認可を受けたものとみなす。

第13条　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第14条　この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第15条　この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第16条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。

第23条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新銀行法、新長期信用銀行法及び新保険業法の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第2条第10項に規定する銀行主要株主、新長期信用銀行法第16条の2の2第5項に規定する長期信用銀行主要株主及び新保険業法第2条第14項に規定する保険主要株主に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年1月6日から施行する。

第84条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第85条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第38条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

５　施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第135条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第136条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第22条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第23条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第24条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第34条　この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。

第34条の2　この附則（附則第15条第4項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

２　この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第1号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。

第35条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第36条　内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。

３　第1項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第37条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第62条中租税特別措置法第84条の5の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から第84条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に一条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び第93条第2項の規定は、郵政民営化法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第2条第14項に規定する銀行代理業（以下「銀行代理業」という。）を営んでいる者（次条第1項の規定により施行日において新銀行法第52条の36第1項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）は、施行日から起算して3月間（当該期間内に新銀行法第52条の36第1項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新銀行法第52条の56第1項の規定により銀行代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新銀行法第52条の36第1項の規定にかかわらず、引き続き銀行代理業を営むことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

２　前項の規定により引き続き銀行代理業を営む場合においては、その者を銀行代理業者（新銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）とみなして、新銀行法第13条の2、第24条、第25条、第38条、第48条、第52条の36第2項及び第3項、第52条の39から第52条の41まで、第52条の43から第52条の56まで、第52条の58から第52条の60まで、第53条第4項、第56条（第11号に係る部分に限る。）並びに第57条の4第2項の規定並びにこれらの規定に係る新銀行法第9章の規定を適用する。この場合において、新銀行法第52条の56第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第4号又は第5号」と、「第52条の36第1項の許可を取り消し」とあるのは「銀行代理業の廃止を命じ」とする。

第3条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第8条第1項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者（新銀行法第52条の61第1項に規定する銀行等を除く。）は、施行日において新銀行法第52条の36第1項の許可を受けたものとみなして新銀行法の規定を適用する。

２　前項の規定により許可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して3月以内に新銀行法第52条の37第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３　第1項の規定により許可を受けたものとみなされる者については、新銀行法第52条の39の規定は、同項の規定にかかわらず、当該許可を受けたものとみなされる者が前項の規定により同項に規定する書類を提出するまでの間は、適用しない。

４　この法律の施行の際現に旧銀行法第8条第1項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者（新銀行法第52条の61第1項に規定する銀行等に限る。次項において「銀行代理業を営む銀行等」という。）に対する新銀行法第52条の61第3項の規定の適用については、同項中「銀行代理業を営もうとするときは」とあるのは、「銀行法等の一部を改正する法律（平成17年法律第106号）の施行の日から起算して3月以内に」とする。

５　銀行代理業を営む銀行等については、新銀行法第52条の39の規定は、新銀行法第52条の61第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用する同条第3項の規定による届出をするまでの間は、適用しない。

第4条　銀行（新銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。以下同じ。）又は長期信用銀行（第2条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第2条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）の支店その他の営業所又は代理店の設置又は廃止に関する新銀行法第8条第1項（新長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後における設置又は廃止について適用し、施行日前における設置又は廃止については、なお従前の例による。

第5条　銀行又は長期信用銀行の外国における支店その他の営業所又は代理店の設置又は廃止に関する新銀行法第8条第2項（新長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後における設置又は廃止について適用し、施行日前における設置又は廃止については、なお従前の例による。

第6条　新銀行法第8条第3項（新長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に締結する外国における業務の委託契約について適用する。

第7条　新銀行法第13条の2（新長期信用銀行法第17条、第3条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第89条第1項、第4条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第94条第1項及び第6条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第6条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等（銀行、長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第2条第1項に規定する信用協同組合連合会をいう。）をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。）の施行日以後にする取引又は行為について適用し、銀行等の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。

第8条　新銀行法第20条、第52条の28及び第52条の29（これらの規定を新長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社（新銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。）若しくは長期信用銀行持株会社（新長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。）の施行日以後に開始する営業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の施行日前に開始した営業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。

２　新銀行法第21条第1項及び第2項（新長期信用銀行法第17条、新信用金庫法第89条第1項、新労働金庫法第94条第1項及び新協金法第6条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に開始した銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。

第9条　新銀行法第52条の43及び第52条の44（これらの規定を新長期信用銀行法第17条、新信用金庫法第89条第3項、新労働金庫法第94条第3項及び新協金法第6条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる新銀行法第2条第14項に規定する行為（新長期信用銀行法第16条の5第2項、新信用金庫法第85条の2第2項、新労働金庫法第89条の3第2項及び新協金法第6条の3第2項に規定する行為を含む。）について適用する。

２　新銀行法第52条の50（新長期信用銀行法第17条、新信用金庫法第89条第3項、新労働金庫法第94条第3項及び新協金法第6条の5第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する銀行代理業者、長期信用銀行代理業者（新長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）、信用金庫代理業者（新信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）、労働金庫代理業者（新労働金庫法第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は信用協同組合代理業者（新協金法第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第52条の50第1項に規定する報告書について適用する。

３　新銀行法第52条の51（新長期信用銀行法第17条、新信用金庫法第89条第3項、新労働金庫法第94条第3項及び新協金法第6条の5第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する所属銀行（新銀行法第2条第16項に規定する所属銀行をいう。）、所属長期信用銀行（新長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する所属長期信用銀行をいう。）、所属信用金庫（新信用金庫法第85条の2第3項に規定する所属信用金庫をいう。）、所属労働金庫（新労働金庫法第89条の3第3項に規定する所属労働金庫をいう。）若しくは所属信用協同組合（新協金法第6条の3第3項に規定する所属信用協同組合をいう。）又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第52条の51第1項に規定する書類について適用する。

第15条　新銀行法第52条の36第1項、新長期信用銀行法第16条の5第1項、新信用金庫法第85条の2第1項、新労働金庫法第89条の3第1項又は新協金法第6条の3第1項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新銀行法第52条の37（新長期信用銀行法第17条、新信用金庫法第89条第3項、新労働金庫法第94条第3項又は新協金法第6条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その申請を行うことができる。

２　前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

３　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して2億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。

４　前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第38条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第39条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第42条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第195条　銀行は、この法律の施行後最初に特定預金等契約（第16条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第13条の4に規定する特定預金等契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第2条第31項第4号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新銀行法第13条の4において準用する新金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨を新銀行法第13条の4において準用する新金融商品取引法第34条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新銀行法第13条の4において準用する新金融商品取引法第34条に規定する告知をしたものとみなす。

第216条　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第218条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第219条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第220条　政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第73条　施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての銀行法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第10条第3項に規定する短期社債等とみなす。

第100条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第101条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第102条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第40条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第41条　附則第2条から第19条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第42条　政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第20条　附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第21条　政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）附則第3項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２　政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第34条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第35条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　

６　この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

７　前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第12条　第10条の規定による改正後の銀行法（次項及び附則第28条において「新銀行法」という。）第20条第7項の規定は、第2号施行日以後に終了する事業年度に係る同条第4項の規定による公告について適用する。

２　新銀行法第52条の28第6項の規定は、第2号施行日以後に終了する事業年度に係る同条第3項の規定による公告について適用する。

第30条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第31条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第32条　政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第12条　この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条　この附則に規定するもののほか、この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　附則第2条から第5条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第13条　第14条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第13条第1項（第7条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下この項において「新協金法」という。）第6条第1項、第10条の規定による改正後の信用金庫法第89条第1項、第11条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この項及び第3項において「新長期信用銀行法」という。）第17条及び第12条の規定による改正後の労働金庫法第94条第1項において準用する場合（次項において「新協金法第6条第1項等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第13条第1項に規定する同1人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第1項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第2条第1項に規定する銀行、新長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは新協金法第2条第1項に規定する信用協同組合連合会（以下この項及び次項において「銀行等」という。）の当該同1人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第3号施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該同1人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第13条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

２　新銀行法第13条第2項（新協金法第6条第1項等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第13条第1項に規定する同1人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第2項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第2項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第3号施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同1人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において同条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

３　新銀行法第52条の22第1項（新長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第52条の22第1項に規定する同1人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第1項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社若しくはその子会社等（新銀行法第52条の22第1項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等の当該同1人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社等」という。）が第3号施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第3号施行日から起算して1年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行持株会社等が、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同1人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同1人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第52条の22第1項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

第14条　この法律の施行の際現に存する外国銀行支店（第14条の規定による改正前の銀行法第47条第2項に規定する外国銀行支店をいう。）に対する第14条の規定による改正後の銀行法第47条の2の規定の適用については、施行日から当該施行日の属する事業年度の翌事業年度末までの間は、同条中「政令で定める額」とあるのは、「政令で定める額以下の額で内閣府令で定める額」とする。

第16条　内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。

２　前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

第36条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第37条　附則第2条から第15条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第38条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第19条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現にされている銀行法第8条第3項の規定による認可の申請のうち銀行と第1条の規定による改正後の同法（次条及び附則第4条において「新銀行法」という。）第8条第4項に規定する者との間の契約に関するものは、同項の規定によりした届出とみなす。

第3条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の銀行法第52条の2第1項の認可を受けて同項に規定する外国銀行代理業務を営んでいる銀行は、内閣府令で定めるところにより、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して3月を経過する日までに新銀行法第52条の2第1項に規定する所属外国銀行が属する同条第2項に規定する外国銀行グループについて内閣総理大臣に届け出たときは、当該外国銀行グループについて同項の認可を受けた銀行とみなす。

第6条　内閣総理大臣は、附則第3条及び前条の規定による権限を金融庁長官に委任する。

２　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第18条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第19条　附則第2条から第8条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第20条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第8条、第24条及び第26条の規定は、公布の日から施行する。

第25条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第26条　附則第2条から第4条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第10条、第11条及び第20条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に電子決済等代行業（第1条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第2条第17項に規定する電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営んでいる者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して6月間（当該期間内に新銀行法第52条の61の5第1項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新銀行法第52条の61の17第1項の規定により電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）は、新銀行法第52条の61の2の規定にかかわらず、当該電子決済等代行業を営むことができる。その者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

２　前項の規定により電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を電子決済等代行業者（新銀行法第2条第18項に規定する電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）とみなして、新銀行法（第52条の61の10及び第52条の61の11を除く。）の規定を適用する。この場合において、新銀行法第52条の61の17第1項中「第52条の61の2の登録を取り消し」とあるのは、「電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　前項の規定により読み替えて適用される新銀行法第52条の61の17第1項の規定により電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を同項の規定により新銀行法第52条の61の2の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。

４　施行日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までにおける新銀行法第52条の61の10の規定の適用については、同条第1項中「は、第2条第17項各号」とあるのは「（第2条第17項第1号」と、「）を」とあるのは「以下この項において同じ。）を行うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）は、同号に掲げる行為を」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、「電子決済等代行業に」とあるのは「電子決済等代行業（同号に掲げる行為を行うものに限る。以下この項及び次項並びに次条第2項において同じ。）に」とする。

５　この法律の施行の際現にその名称中に認定電子決済等代行事業者協会又は認定電子決済等代行事業者協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、新銀行法第52条の61の21第2項及び第3項の規定は、施行日から起算して6月間は、適用しない。

第10条　銀行等（銀行、農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。）は、公布の日から起算して9月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等（電子決済等代行業者、新農業協同組合法第92条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新水産業協同組合法第121条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。

２　前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。

第11条　電子決済等代行業者等との間で新銀行法第52条の61の10第1項、新農業協同組合法第92条の5の3第1項、新水産業協同組合法第121条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の3第1項、新協同組合金融事業法第6条の5の5第1項、新信用金庫法第85条の5第1項、新信用金庫法第85条の7第1項、新労働金庫法第89条の6第1項、新労働金庫法第89条の8第1項、新農林中央金庫法第95条の5の3第1項、新農林中央金庫法第95条の5の5第1項又は新商工組合中央金庫法第60条の12第1項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第2条第4項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等（電子決済等代行業、新農業協同組合法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

２　前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。

第20条　附則第2条から第9条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第21条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第22条　電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）の趣旨を尊重するよう努めなければならない。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第31条の規定は、公布の日から施行する。

第30条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第31条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第32条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。