金融機関の合併及び転換に関する法律

第9条　銀行と協同組織金融機関とが吸収合併をする場合において、吸収合併存続金融機関が銀行であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項に規定する場合には、同項第3号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて株式等を交付することを内容とするものでなければならない。

第10条　吸収合併存続銀行は、効力発生日に、吸収合併消滅協同組織金融機関の権利義務を承継する。

２　吸収合併消滅協同組織金融機関の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

３　前条第1項第2号イに掲げる事項についての定めがある場合には、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等（第37条第1項の請求をしている者その他政令で定める者を除く。）は、効力発生日に、前条第1項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号イの株式の株主となる。

４　前三項の規定は、第31条において準用する第26条の規定若しくは第38条の規定による手続が終了していない場合又は前条第1項に規定する吸収合併を中止した場合には、適用しない。

第11条　普通銀行と信用金庫とが吸収合併をする場合において、吸収合併存続金融機関が信用金庫であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項に規定する場合において、吸収合併消滅銀行が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続信用金庫及び吸収合併消滅銀行は、吸収合併消滅銀行の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第3号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。

３　第1項に規定する場合には、同項第3号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅銀行の株主（吸収合併存続信用金庫及び吸収合併消滅銀行並びに前項第1号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第2号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）に応じて出資等を交付することを内容とするものでなければならない。

第12条　吸収合併存続信用金庫は、効力発生日に、吸収合併消滅銀行の権利義務を承継する。

２　吸収合併消滅銀行の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

３　前条第1項第2号イに規定する場合には、吸収合併消滅銀行の株主（吸収合併存続信用金庫の会員となることができないものを除く。）は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号イの出資を有する吸収合併存続信用金庫の会員となる。

４　吸収合併消滅銀行の新株予約権は、効力発生日に、消滅する。

５　前各項の規定は、第26条の規定若しくは第43条において準用する第38条の規定による手続が終了していない場合又は前条第1項に規定する吸収合併を中止した場合には、適用しない。

第13条　銀行と協同組織金融機関とが新設合併をする場合において、新設合併設立金融機関が銀行であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　新設合併設立銀行が監査等委員会設置会社である場合には、前項第4号に掲げる事項（設立時取締役の氏名に限る。）は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。

３　第1項に規定する場合において、新設合併消滅銀行の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅金融機関は、新設合併消滅銀行の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第7号に掲げる事項（新設合併消滅銀行の株主に係る事項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めることができる。

４　第1項に規定する場合には、同項第7号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅銀行の株主（新設合併消滅金融機関及び前項第1号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第2号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）及び新設合併消滅協同組織金融機関の会員等の出資の口数に応じて新設合併設立銀行の株式を交付することを内容とするものでなければならない。

第14条　新設合併設立銀行は、その成立の日に、新設合併消滅金融機関の権利義務を承継する。

２　前条第1項に規定する場合には、新設合併消滅銀行の株主又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等は、新設合併設立銀行の成立の日に、同項第7号に掲げる事項についての定めに従い、同項第6号の株式の株主となる。

３　新設合併消滅銀行の新株予約権は、新設合併設立銀行の成立の日に、消滅する。

４　前条第1項第8号イに規定する場合には、新設合併消滅銀行の新株予約権の新株予約権者は、新設合併設立銀行の成立の日に、同項第9号に掲げる事項についての定めに従い、同項第8号イの新設合併設立銀行の新株予約権の新株予約権者となる。

第15条　普通銀行と信用金庫とが新設合併をする場合において、新設合併設立金融機関が信用金庫であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項に規定する場合において、新設合併消滅銀行の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅金融機関は、当該新設合併消滅銀行の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第6号に掲げる事項（新設合併消滅銀行の株主に係る事項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めることができる。

３　第1項に規定する場合には、同項第6号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅銀行の株主（新設合併消滅金融機関及び前項第1号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第2号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）及び新設合併消滅協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて第1項第6号の出資を交付することを内容とするものでなければならない。

第16条　新設合併設立信用金庫は、その成立の日に、新設合併消滅金融機関の権利義務を承継する。

２　前条第1項に規定する場合には、新設合併消滅銀行の株主又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等（新設合併設立信用金庫の会員となることができない新設合併消滅銀行の株主及び新設合併消滅協同組織金融機関の会員等を除く。）は、新設合併設立信用金庫の成立の日に、同項第6号に掲げる事項についての定めに従い、同項第5号の出資を有する新設合併設立信用金庫の会員となる。

３　新設合併消滅銀行の新株予約権は、新設合併設立信用金庫の成立の日に、消滅する。

第17条　協同組織金融機関が第3条第1項（第4号から第6号までに係る部分に限る。）の合併をする場合において、その合併が吸収合併であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項に規定する場合には、同項第3号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて同号の出資等を交付することを内容とするものでなければならない。

第18条　吸収合併存続協同組織金融機関は、効力発生日に、吸収合併消滅協同組織金融機関の権利義務を承継する。

２　吸収合併消滅協同組織金融機関の吸収合併による解散は、合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

３　前条第1項第2号イに規定する場合には、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等（吸収合併存続協同組織金融機関の会員等となることができないものを除く。）は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号イの出資を有する吸収合併存続協同組織金融機関の会員等となる。

４　前三項の規定は、第38条（第43条において準用する場合を含む。）の規定による手続が終了していない場合又は前条第1項に規定する吸収合併を中止した場合には、適用しない。

第19条　協同組織金融機関が第3条第1項（第4号から第6号までに係る部分に限る。）の合併をする場合において、その合併が新設合併であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項に規定する場合には、同項第6号に掲げる事項についての定めは、新設合併により消滅する協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて新設合併設立協同組織金融機関の出資を交付することを内容とするものでなければならない。

第20条　新設合併設立協同組織金融機関は、その成立の日に、新設合併消滅協同組織金融機関の権利義務を承継する。

２　前条第1項に規定する場合には、新設合併消滅協同組織金融機関の会員等（新設合併設立協同組織金融機関の会員等となることができないものを除く。）は、新設合併設立協同組織金融機関の成立の日に、同項第6号に掲げる事項についての定めに従い、同項第5号の出資を有する新設合併設立協同組織金融機関の会員等となる。

第21条　協同組織金融機関との吸収合併又は新設合併により消滅する普通銀行（以下「消滅銀行」という。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日又は新設合併設立金融機関の成立の日（以下この款において「効力発生日等」という。）までの間、合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をその本店に備え置かなければならない。

２　消滅銀行の株主及び債権者は、消滅銀行に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該消滅銀行の定めた費用を支払わなければならない。

第22条　消滅銀行は、効力発生日等の前日までに、株主総会の決議によつて、前条第1項の合併の合併契約の承認を受けなければならない。

２　前項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

３　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、第1項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）であつて、当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。

４　消滅銀行（種類株式発行会社に限る。）の株主に対して交付する株式等の全部又は一部が譲渡制限株式等（会社法第783条第3項（吸収合併契約等の承認等）に規定する譲渡制限株式等をいう。以下同じ。）であるときは、当該合併は、当該譲渡制限株式等の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。

５　第2項及び第3項（第3号を除く。）の規定は、前項の種類株主総会について準用する。

６　普通銀行と信用金庫との合併により信用金庫が存続する場合又は信用金庫を設立する場合において、消滅銀行の株主のうち、当該信用金庫の会員となる資格を有しないもの（以下「特定株主」という。）があるときは、当該特定株主を構成員とする株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。

７　会社法第324条第3項（各号を除く。）（種類株主総会の決議）及び第325条（株主総会に関する規定の準用）の規定は前項の特定株主を構成員とする株主総会の決議について、同法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は前項の特定株主を構成員とする株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第325条中「ある種類の株式の株主」とあるのは「金融機関の合併及び転換に関する法律第22条第6項の特定株主」と、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「金融機関の合併及び転換に関する法律第22条第6項に規定する特定株主（以下この項において「特定株主」という。）、取締役、監査役、理事、監事又は清算人（消滅銀行が指名委員会等設置会社である場合にあっては、特定株主、取締役、執行役、理事、監事又は清算人）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「特定株主又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役、理事、監事若しくは清算人（会社法第346条第1項（同法第479条第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役若しくは清算人としての権利義務を有する者又は信用金庫法第35条の3（同法第64条において準用する場合を含む。）、労働金庫法第37条（同法第68条において準用する場合を含む。）若しくは中小企業等協同組合法第36条の2（同法第69条において準用する場合を含む。）の規定により理事、監事若しくは清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第23条　消滅銀行は、効力発生日等の20日前までに、その株主及び登録株式質権者並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対し、第21条第1項の合併をする旨並びに次の各号に掲げる合併の区分に応じ、当該各号に定める金融機関の商号又は名称及び住所を通知しなければならない。

２　前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。

第23条の2　第21条第1項の合併が法令又は定款に違反する場合において、消滅銀行の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅銀行の株主は、消滅銀行に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

第24条　次に掲げる株主は、消滅銀行に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

２　会社法第785条第5項から第9項まで（反対株主の株式買取請求）、第786条（株式の価格の決定等）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第870条第2項（第2号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の2（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の2（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、同法第870条第2項第2号中「第117条第2項、第119条第2項、第182条の5第2項、第193条第2項（第194条第4項において準用する場合を含む。）、第470条第2項、第778条第2項、第786条第2項、第788条第2項、第798条第2項、第807条第2項、第809条第2項又は第816条の7第2項の規定による株式又は新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。）」とあるのは、「第786条第2項の規定による株式」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第25条　消滅銀行の新株予約権の新株予約権者は、消滅銀行に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

２　会社法第787条第5項から第10項まで（新株予約権買取請求）、第788条（新株予約権の価格の決定等）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第870条第2項（第2号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の2（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の2（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、同法第870条第2項第2号中「第117条第2項、第119条第2項、第182条の5第2項、第193条第2項（第194条第4項において準用する場合を含む。）、第470条第2項、第778条第2項、第786条第2項、第788条第2項、第798条第2項、第807条第2項、第809条第2項又は第816条の7第2項の規定による株式又は新株予約権」とあるのは、「第788条第2項の規定による新株予約権」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第26条　消滅銀行の債権者は、消滅銀行に対し、第21条第1項の合併について異議を述べることができる。

２　消滅銀行は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者、掛金者、金銭信託の受益者、社債権者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者（社債管理者又は社債管理補助者がある場合にあつては、当該社債管理者又は社債管理補助者を含む。）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第4号の期間は、1月を下ることができない。

３　前項の規定にかかわらず、消滅銀行が同項の規定による公告を、官報のほか、銀行法第57条各号（銀行等の公告方法）に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

４　債権者が第2項第4号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、第21条第1項の合併について承認をしたものとみなす。

５　債権者が第2項第4号の期間内に異議を述べたときは、消滅銀行は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

６　第1項の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会の決議によらなければならない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。

７　前項の規定にかかわらず、社債管理者又は社債管理補助者は、社債権者のために異議を述べることができる。ただし、会社法第702条（社債管理者の設置）又は第714条の2（社債管理補助者の設置）の規定による委託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りでない。

８　会社法第868条第4項（非訟事件の管轄）、第870条第1項（第8号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、第6項の申立てに係る事件について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第27条　消滅銀行は、吸収合併存続信用金庫との合意により、効力発生日を変更することができる。

２　前項の場合には、消滅銀行は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。

３　第1項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を変更前の効力発生日とみなして、この節及び第12条の規定を適用する。

第28条　銀行と協同組織金融機関とが吸収合併をする場合には、吸収合併存続銀行は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

２　第21条第2項の規定は、吸収合併存続銀行が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第29条　吸収合併存続銀行（前条第1項の吸収合併に係るものに限る。以下この款において同じ。）は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

２　承継する吸収合併消滅協同組織金融機関の資産に吸収合併存続銀行の株式が含まれる場合には、当該吸収合併存続銀行の取締役は、前項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。

３　吸収合併存続銀行が種類株式発行会社である場合において、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して交付する株式等が吸収合併存続銀行の株式である場合には、前条第1項の吸収合併は、第9条第1項第2号イの種類の株式（譲渡制限株式であつて、会社法第199条第4項（募集事項の決定）の定款の定めがないものに限る。）の株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。

４　第1項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

５　前項の規定は、第3項の種類株主総会について準用する。

第30条　前条第1項及び第2項の規定は、第1号に掲げる額の第2号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を吸収合併存続銀行の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続銀行の譲渡制限株式である場合であつて、吸収合併存続銀行が公開会社でないときは、この限りでない。

２　前項本文に規定する場合において、内閣府令で定める数の株式（前条第1項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が第31条において準用する第23条第1項の規定による通知又は第31条において準用する第23条第2項の公告の日から2週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存続銀行に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

第30条の2　第28条第1項の吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続銀行の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続銀行の株主は、吸収合併存続銀行に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。ただし、前条第1項本文に規定する場合（同項ただし書又は同条第2項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。

第31条　第23条（第1項第2号を除く。）、第24条及び第26条（第2項第2号ロを除く。）の規定は、吸収合併存続銀行について準用する。この場合において、第23条第1項中「住所」とあるのは「住所（第29条第2項に規定する場合にあつては、同項の株式に関する事項を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第32条　吸収合併存続銀行は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続銀行が承継した吸収合併消滅協同組織金融機関の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

２　吸収合併存続銀行は、効力発生日から6月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

３　第21条第2項の規定は、吸収合併存続銀行が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第33条　会社法第2編第1章（第27条（第4号及び第5号を除く。）、第29条、第31条、第37条第3項、第39条、第6節及び第49条を除く。）（設立）の規定は、新設合併設立銀行の設立については、適用しない。

２　新設合併設立銀行の定款は、当該新設合併における消滅金融機関が作成する。

３　新設合併設立銀行は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立銀行が承継した新設合併消滅金融機関の権利義務その他の当該新設合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

４　新設合併設立銀行は、効力発生日から6月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

５　第21条第2項の規定は、新設合併設立銀行が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第34条　吸収合併又は新設合併により消滅する協同組織金融機関（以下「消滅協同組織金融機関」という。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日又は新設合併設立金融機関の成立の日（以下「効力発生日等」という。）までの間、合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　消滅協同組織金融機関の会員等及び債権者は、消滅協同組織金融機関に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該消滅協同組織金融機関の定めた費用を支払わなければならない。

３　銀行と協同組織金融機関とが合併をする場合には、消滅協同組織金融機関は、吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行の交付する株式等を受ける会員等の権利の保全等に資するため、一定の日を定めてその日以後当該消滅協同組織金融機関への新たな出資又は出資の譲渡を承諾しないことができる。

４　消滅協同組織金融機関は、前項の日を定めたときは、その日を公告しなければならない。

第35条　消滅協同組織金融機関は、効力発生日等の前日までに、総会の決議によつて、前条第1項の合併の合併契約の承認を受けなければならない。

２　前項の総会の決議は、総会員等の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

３　信用金庫法第49条第6項（総代会）及び第50条（総会と総代会の関係）の規定は、信用金庫が消滅協同組織金融機関である場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　労働金庫法第55条第6項（合併等の決議に係る通知）及び第55条の2（総会と総代会の関係）の規定は、労働金庫が消滅協同組織金融機関である場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　中小企業等協同組合法第55条の2（信用協同組合等の総代会の特例）の規定は、信用協同組合が消滅協同組織金融機関である場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第36条　消滅協同組織金融機関は、効力発生日等（前条第1項の決議を総代会において行う場合にあつては、その会日と効力発生日等のいずれか早い日）の20日前までに、その会員等及び知れている出資を目的とする質権者に対し、第34条第1項の合併をする旨並びに次の各号に掲げる合併の区分に応じ、当該各号に定める金融機関の商号又は名称及び住所を通知しなければならない。

２　前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。

第36条の2　第34条第1項の合併が法令又は定款に違反する場合において、消滅協同組織金融機関の会員等が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅協同組織金融機関の会員等は、消滅協同組織金融機関に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

第37条　次に掲げる会員等は、消滅協同組織金融機関に対し、自己の有する出資の払戻しを請求することにより、効力発生日等に当該消滅協同組織金融機関を脱退することができる。

２　前項の払戻しに係る出資は、効力発生日等における消滅協同組織金融機関の財産によつて定める。

３　第3条第1項（第4号から第6号までに係る部分に限る。）の合併における消滅協同組織金融機関の会員等であつて、吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関の会員等となる資格を有しないものは、効力発生日等に当該消滅協同組織金融機関を脱退したものとみなして、前項の規定を適用する。

第38条　消滅協同組織金融機関の債権者は、消滅協同組織金融機関に対し、第34条第1項の合併について異議を述べることができる。

２　消滅協同組織金融機関は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者、掛金者、金銭信託の受益者、全国連合会債（信用金庫法第54条の2の4に規定する全国連合会債をいう。）の権利者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第4号の期間は、1月を下ることができない。

３　前項の規定にかかわらず、消滅協同組織金融機関が同項の規定による公告を、官報のほか、信用金庫法第87条の4第1項各号（公告）、労働金庫法第91条の4第1項各号（公告）又は中小企業等協同組合法第33条第4項第2号若しくは第3号（定款）に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

４　第26条第4項及び第5項の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第39条　消滅協同組織金融機関は、吸収合併存続金融機関との合意により、効力発生日を変更することができる。

２　前項の場合には、消滅協同組織金融機関は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。

３　第1項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を変更前の効力発生日とみなして、この節並びに第10条及び第18条の規定を適用する。

第40条　吸収合併存続協同組織金融機関は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　第34条第2項の規定は、吸収合併存続協同組織金融機関が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条　吸収合併存続協同組織金融機関は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

２　第35条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第42条　前条の規定は、消滅金融機関の総株主又は総会員等（労働金庫にあつては、個人会員（労働金庫法第13条第1項に規定する個人会員をいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の数が吸収合併存続協同組織金融機関の総会員等の数の五分の一を超えない場合であつて、かつ、消滅金融機関の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続協同組織金融機関の最終の貸借対照表により現存する総資産額の五分の一を超えない場合には、適用しない。

２　吸収合併存続協同組織金融機関の総会員等の六分の一以上の会員等（労働金庫にあつては、個人会員を除く。）が第43条において準用する第36条第1項の規定による通知又は第43条において準用する第36条第2項の公告の日から2週間以内に当該吸収合併に反対する旨を吸収合併存続協同組織金融機関に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

第42条の2　吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続協同組織金融機関の会員等が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続協同組織金融機関の会員等は、吸収合併存続協同組織金融機関に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。ただし、前条第1項に規定する場合（同条第2項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。

第43条　第36条（第1項第2号を除く。）、第37条第1項及び第2項並びに第38条（第2項第2号ロを除く。）の規定は、吸収合併存続協同組織金融機関について準用する。この場合において、第37条第1項中「次に掲げる会員等」とあるのは「次に掲げる会員等（第42条第1項に規定する場合にあつては、すべての会員等）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第44条　吸収合併存続協同組織金融機関は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続協同組織金融機関が承継した消滅金融機関の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

２　吸収合併存続協同組織金融機関は、効力発生日から6月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

３　第34条第2項の規定は、吸収合併存続協同組織金融機関が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第45条　信用金庫法第3章（第23条第3項及び第27条を除く。）（設立及び事業免許の申請）の規定は、新設合併により設立する信用金庫の設立については、適用しない。

２　労働金庫法第3章（第27条を除く。）（設立及び事業免許の申請）の規定は、新設合併により設立する労働金庫の設立については、適用しない。

３　中小企業等協同組合法第2章第4節（第30条を除く。）（設立）の規定は、新設合併により設立する信用協同組合の設立については、適用しない。

第46条　新設合併設立協同組織金融機関の定款の作成その他設立に関する行為並びに理事及び監事の選任は、新設合併消滅金融機関において選任した設立委員が共同して行わなければならない。

２　前項に規定する理事の選任については、次の各号に定めるところによるものとし、同項に規定する理事及び監事の任期は、合併後最初の通常総会の日までとする。

第47条　新設合併設立協同組織金融機関は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立協同組織金融機関が承継した消滅金融機関の権利義務その他の当該合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

２　新設合併設立協同組織金融機関は、成立の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

３　第34条第2項の規定は、新設合併設立協同組織金融機関が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第59条　協同組織金融機関は、普通銀行となる転換をする場合には、転換計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　転換後銀行が監査等委員会設置会社である場合には、前項第4号に掲げる事項（取締役の氏名に限る。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

３　第1項に規定する場合には、同項第7号に掲げる事項についての定めは、転換をする協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて転換後銀行の株式を交付することを内容とするものでなければならない。

４　前項の規定は、第1項第9号に掲げる事項について準用する。

第60条　前条第1項の転換をする協同組織金融機関は、効力発生日に、普通銀行となる。

２　前条第1項の転換をする協同組織金融機関の会員等は、効力発生日に、同項第7号に掲げる事項についての定めに従い、同項第6号の株式の株主となる。

３　前二項の規定は、第63条において準用する第38条の規定による手続が終了していない場合又は転換を中止した場合には、適用しない。

第61条　協同組織金融機関は、他の種類の協同組織金融機関となる転換をする場合には、転換計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項に規定する場合には、同項第6号に掲げる事項についての定めは、転換をする協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて転換後協同組織金融機関の出資を交付することを内容とするものでなければならない。

３　前項の規定は、第1項第8号に掲げる事項について準用する。

４　第1項第3号に規定する理事の選任については、次に定めるところによるものとし、同号に規定する理事及び監事の任期は、転換後最初の通常総会の日までとする。

第62条　前条第1項の転換をする協同組織金融機関は、効力発生日に、転換後協同組織金融機関となる。

２　前条第1項の転換をする協同組織金融機関の会員等（転換後協同組織金融機関の会員等となることができないものを除く。）は、効力発生日に、同項第6号に掲げる事項についての定めに従い、同項第5号の出資を有する転換後協同組織金融機関の会員等となる。

３　前二項の規定は、次条において準用する第38条の規定による手続が終了していない場合又は転換を中止した場合には、適用しない。

第63条　前章第5節第1款（第36条第1項各号、第36条の2並びに第38条第2項第2号イ及びロを除く。）及び第44条の規定は、転換をする協同組織金融機関について準用する。この場合において、これらの規定中「合併契約」とあるのは「転換計画」と、第34条第1項中「効力発生日又は新設合併設立金融機関の成立の日（以下「効力発生日等」という。）」とあり、並びに第35条第1項、第36条第1項及び第37条中「効力発生日等」とあるのは「効力発生日」と、第34条第3項中「銀行と協同組織金融機関とが合併」とあり、第35条第1項中「前条第1項の合併」とあり、並びに第36条第1項、第37条第1項第1号及び第38条第1項中「第34条第1項の合併」とあるのは「転換」と、第34条第3項中「吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行」とあり、第36条第1項中「次の各号に掲げる合併の区分に応じ、当該各号に定める金融機関」とあり、第38条第2項第2号中「次のイ又はロに掲げる合併の区分に応じ、当該イ又はロに定める金融機関」とあり、及び第44条中「吸収合併存続協同組織金融機関」とあるのは「転換後金融機関」と、第37条第1項第1号中「当該合併」とあるのは「当該転換」と、同条第3項中「第3条第1項（第4号から第6号までに係る部分に限る。）の合併における消滅協同組織金融機関」とあるのは「第4条（第4号から第6号までに係る部分に限る。）の規定により転換をする協同組織金融機関」と、「吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関」とあるのは「転換後協同組織金融機関」と、第39条第1項中「消滅協同組織金融機関は、吸収合併存続金融機関との合意により」とあるのは「転換をする協同組織金融機関は」と、第44条第1項中「吸収合併により」とあるのは「転換により」と、「消滅金融機関」とあるのは「転換前の協同組織金融機関」と、「吸収合併に関する」とあるのは「転換に関する」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。