商業登記法

第14条　登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。

第15条　第5条、第17条から第19条の2まで、第21条、第22条、第23条の2、第24条、第48条から第50条まで（第95条、第111条及び第118条において準用する場合を含む。）、第51条第1項及び第2項、第52条、第78条第1項及び第3項、第82条第2項及び第3項、第83条、第87条第1項及び第2項、第88条、第91条第1項及び第2項、第92条、第132条並びに第134条の規定は、官庁の嘱託による登記の手続について準用する。

第16条　削除

第17条　登記の申請は、書面でしなければならない。

２　申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）若しくは代理人が記名押印しなければならない。

３　会社の支店の所在地においてする登記の申請書には、その支店をも記載しなければならない。

４　第2項第4号に掲げる事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときは、前二項の規定にかかわらず、申請書には、当該電磁的記録に記録された事項を記載することを要しない。

第18条　代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第4項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。

第19条　官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。

第19条の2　登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を当該申請書に添付しなければならない。

第19条の3　この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。

第20条　削除

第21条　登記官は、登記の申請書を受け取つたときは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受付の年月日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。

２　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登記の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。

３　登記官は、二以上の登記の申請書を同時に受け取つた場合又は二以上の登記の申請書についてこれを受け取つた時の前後が明らかでない場合には、受付帳にその旨を記載しなければならない。

第22条　登記官は、登記の申請書その他の書面（第19条の2に規定する電磁的記録を含む。）を受け取つた場合において、申請人の請求があつたときは、受領証を交付しなければならない。

第23条　登記官は、受附番号の順序に従つて登記をしなければならない。

第23条の2　登記官は、登記の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。

２　登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。

第24条　登記官は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

第25条　登記すべき事項につき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつたときは、前条第9号の規定は、適用しない。

２　前項の場合の登記の申請書には、同項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面及び登記すべき事項の存在を証する書面を添附しなければならない。この場合には、第18条の書面を除き、他の書面の添附を要しない。

３　会社は、その本店の所在地を管轄する地方裁判所に、第1項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面の交付を請求することができる。

第26条　行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。

第27条　商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

第28条　商号の登記は、営業所ごとにしなければならない。

２　商号の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

第29条　商号の登記をした者は、その営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては営業所移転の登記を、新所在地においては前条第2項各号に掲げる事項の登記を申請しなければならない。

２　商号の登記をした者は、前条第2項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又は商号を廃止したときは、その登記を申請しなければならない。

第30条　商号の譲渡による変更の登記は、譲受人の申請によつてする。

２　前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書及び商法第15条第1項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。

３　商号の相続による変更の登記を申請するには、申請書に相続を証する書面を添付しなければならない。

第31条　商法第17条第2項前段及び会社法第22条第2項前段の登記は、譲受人の申請によつてする。

２　前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書を添付しなければならない。

第32条　相続人が前三条の登記を申請するには、申請書にその資格を証する書面を添附しなければならない。

第33条　次の各号に掲げる場合において、当該商号の登記をした者が当該各号に定める登記をしないときは、当該商号の登記に係る営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、登記所に対し、当該商号の登記の抹消を申請することができる。

２　前項の規定によつて商号の登記の抹消を申請する者は、申請書に当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付しなければならない。

３　第135条から第137条までの規定は、第1項の申請があつた場合に準用する。

４　登記官は、前項において準用する第136条の規定により異議が理由があるとする決定をしたときは、第1項の申請を却下しなければならない。

第34条　会社の商号の登記は、会社の登記簿にする。

２　第28条、第29条並びに第30条第1項及び第2項の規定は、会社については、適用しない。

第35条　商法第5条の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

２　第29条の規定は、未成年者の登記に準用する。

第36条　未成年者の登記は、未成年者の申請によつてする。

２　営業の許可の取消しによる消滅の登記又は営業の許可の制限による変更の登記は、法定代理人も申請することができる。

３　未成年者の死亡による消滅の登記は、法定代理人の申請によつてする。

４　未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。

第37条　商法第5条の規定による登記の申請書には、法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付しなければならない。ただし、申請書に法定代理人の記名押印があるときは、この限りでない。

２　未成年後見人が未成年被後見人の営業を許可した場合において、未成年後見監督人がないときはその旨を証する書面を、未成年後見監督人があるときはその同意を得たことを証する書面を、前項の申請書に添付しなければならない。

３　前二項の規定は、営業の種類の増加による変更の登記の申請に準用する。

第38条　未成年者がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請書には、旧所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。

第39条　未成年者の死亡による消滅の登記の申請書には、未成年者が死亡したことを証する書面を添付しなければならない。

第40条　商法第6条第1項の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

２　第29条の規定は、後見人の登記に準用する。

第41条　後見人の登記は、後見人の申請によつてする。

２　未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、その者も申請することができる。成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請についても、同様とする。

３　後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請することができる。

第42条　商法第6条第1項の規定による登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

２　後見人が法人であるときは、第40条第1項第1号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、前項第3号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

３　第1項（第1号又は第2号に係る部分に限る。）の規定は、営業の種類の増加による変更の登記について準用する。

４　第38条の規定は、後見人がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記について準用する。

５　前条第2項又は第3項の登記の申請書には、未成年被後見人が成年に達したこと、成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたこと又は後見人が退任したことを証する書面を添付しなければならない。

第43条　商人（会社を除く。以下この項において同じ。）の支配人の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

２　第29条の規定は、前項の登記について準用する。

第44条　会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。

２　前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

３　第29条第2項の規定は、第1項の登記について準用する。

第45条　会社の支配人の選任の登記の申請書には、支配人の選任を証する書面を添付しなければならない。

２　会社の支配人の代理権の消滅の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

第46条　登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。

２　登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。

３　登記すべき事項につき会社法第319条第1項（同法第325条において準用する場合を含む。）又は第370条（同法第490条第5項において準用する場合を含む。）の規定により株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

４　監査等委員会設置会社における登記すべき事項につき、会社法第399条の13第5項又は第6項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。

５　指名委員会等設置会社における登記すべき事項につき、会社法第416条第4項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第47条　設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする。

２　設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。

３　登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。

４　会社法第82条第1項（同法第86条において準用する場合を含む。）の規定により創立総会又は種類創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、第2項の登記の申請書に、同項第9号の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

第48条　本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請書には、本店の所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。この場合においては、他の書面の添付を要しない。

２　支店の所在地において会社法第930条第2項各号に掲げる事項を登記する場合には、会社成立の年月日並びに支店を設置し又は移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。

第49条　法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社が本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請は、その支店が法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる。

２　前項の指定は、告示してしなければならない。

３　第1項の規定による登記の申請と本店の所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。

４　申請書の添付書面に関する規定は、第1項の規定による登記の申請については、適用しない。

５　第1項の規定により登記を申請する者は、手数料を納付しなければならない。

６　前項の手数料の額は、物価の状況、次条第2項及び第3項の規定による通知に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。

７　第13条第2項の規定は、第5項の規定による手数料の納付に準用する。

第50条　本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の登記の申請について第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、その申請を却下しなければならない。前条第5項の手数料を納付しないときも、同様とする。

２　本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の場合において、本店の所在地において登記すべき事項を登記したときは、遅滞なく、同項の登記の申請があつた旨を支店の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。ただし、前項の規定によりその申請を却下したときは、この限りでない。

３　前項本文の場合において、前条第1項の登記の申請が設立の登記の申請であるときは、本店の所在地を管轄する登記所においては、会社成立の年月日をも通知しなければならない。

４　前二項の規定による通知があつたときは、当該支店の所在地を管轄する登記所の登記官が前条第1項の登記の申請書を受け取つたものとみなして、第21条の規定を適用する。

第51条　本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

２　前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。

３　第1項の登記の申請書には、第18条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。

第52条　旧所在地を管轄する登記所においては、前条第2項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

２　旧所在地を管轄する登記所においては、前項の場合を除き、遅滞なく、前条第1項の登記の申請書及びその添付書面並びに同項の印鑑を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。

３　新所在地を管轄する登記所においては、前項の申請書の送付を受けた場合において、前条第1項の登記をしたとき、又はその登記の申請を却下したときは、遅滞なく、その旨を旧所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。

４　旧所在地を管轄する登記所においては、前項の規定により登記をした旨の通知を受けるまでは、登記をすることができない。

５　新所在地を管轄する登記所において前条第1項の登記の申請を却下したときは、旧所在地における登記の申請は、却下されたものとみなす。

第53条　新所在地における登記においては、会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。

第54条　取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役）の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

２　会計参与又は会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

３　会計参与又は会計監査人が法人であるときは、その名称の変更の登記の申請書には、前項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

４　第1項又は第2項に規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

第55条　会社法第346条第4項の1時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

２　前条第3項及び第4項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。

第56条　募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。第1号及び第5号において同じ。）の発行による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第57条　新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第58条　取得請求権付株式（株式の内容として会社法第108条第2項第5号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第59条　取得条項付株式（株式の内容として会社法第108条第2項第6号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

２　取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第236条第1項第7号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第60条　株券発行会社が全部取得条項付種類株式（会社法第171条第1項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第68条において同じ。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、前条第1項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。

第61条　株券発行会社がする株式の併合による変更の登記の申請書には、第59条第1項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。

第62条　譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めの設定による変更の登記（株券発行会社がするものに限る。）の申請書には、第59条第1項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。

第63条　株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、会社法第218条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付しなければならない。

第64条　株主名簿管理人を置いたことによる変更の登記の申請書には、定款及びその者との契約を証する書面を添付しなければならない。

第65条　新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。

第66条　取得請求権付株式（株式の内容として会社法第107条第2項第2号ハ又はニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第67条　取得条項付株式（株式の内容として会社法第107条第2項第3号ホ又はヘに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第59条第1項各号に掲げる書面を添付しなければならない。

２　取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第236条第1項第7号ヘ又はトに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第59条第2項各号に掲げる書面を添付しなければならない。

第68条　株券発行会社が全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第59条第1項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。

第69条　資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記の申請書には、その減少に係る資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない。

第70条　資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第449条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

第71条　解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。

２　定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

３　代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該代表清算人が会社法第478条第1項第1号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第483条第4項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）であるときは、この限りでない。

第72条　会社法第472条第1項本文の規定による解散の登記は、登記官が、職権でしなければならない。

第73条　清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

２　会社法第478条第1項第2号又は第3号に掲げる者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

３　裁判所が選任した者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、その選任及び会社法第928条第1項第2号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。

第74条　裁判所が選任した清算人に関する会社法第928条第1項第2号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。

２　清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。

第75条　清算結了の登記の申請書には、会社法第507条第3項の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第76条　株式会社が組織変更をした場合の組織変更後の持分会社についてする登記においては、会社成立の年月日、株式会社の商号並びに組織変更をした旨及びその年月日をも登記しなければならない。

第77条　前条の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第78条　株式会社が組織変更をした場合の株式会社についての登記の申請と組織変更後の持分会社についての登記の申請とは、同時にしなければならない。

２　申請書の添付書面に関する規定は、株式会社についての前項の登記の申請については、適用しない。

３　登記官は、第1項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

第79条　吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社（以下「吸収合併消滅会社」という。）又は新設合併により消滅する会社（以下「新設合併消滅会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。

第80条　吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第81条　新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第82条　合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）又は新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。

２　本店の所在地における前項の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

３　本店の所在地における第1項の登記の申請と第80条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。

４　申請書の添付書面に関する規定は、本店の所在地における第1項の登記の申請については、適用しない。

第83条　吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第3項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

２　吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第2項の場合において、吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。

第84条　吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社（以下「吸収分割承継会社」という。）がする吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割をする会社（以下「吸収分割会社」という。）又は新設分割をする会社（以下「新設分割会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。

２　吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割により設立する会社（以下「新設分割設立会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。

第85条　吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第86条　新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第87条　本店の所在地における吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

２　本店の所在地における前項の登記の申請と第85条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。

３　第1項の登記の申請書には、第18条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。

第88条　吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第2項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

２　吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の場合において、吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収分割会社又は新設分割会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。

第89条　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第90条　株式移転による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第90条の2　株式交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第91条　会社法第768条第1項第4号又は第773条第1項第9号に規定する場合において、本店の所在地における株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社がする株式交換又は株式移転による新株予約権の変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全親会社又は株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

２　会社法第768条第1項第4号又は第773条第1項第9号に規定する場合には、本店の所在地における前項の登記の申請と第89条又は第90条の登記の申請とは、同時にしなければならない。

３　第1項の登記の申請書には、第18条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。

第92条　株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第2項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

２　株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の場合において、株式交換による変更の登記又は株式移転による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。

第93条　登記すべき事項につき総社員の同意又はある社員若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第94条　設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第95条　第47条第1項及び第48条から第53条までの規定は、合名会社の登記について準用する。

第96条　合名会社の社員の加入又は退社による変更の登記の申請書には、その事実を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、第94条第2号又は第3号に掲げる書面を含む。）を添付しなければならない。

２　合名会社の社員が法人であるときは、その商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の変更の登記の申請書には、第94条第2号イに掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、この限りでない。

第97条　合名会社を代表する社員が法人である場合の当該社員の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、第94条第2号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、同号イに掲げる書面については、この限りでない。

２　前項に規定する社員の職務を行うべき者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

第98条　解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。

２　定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

３　清算持分会社を代表する清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該清算持分会社を代表する清算人が会社法第647条第1項第1号の規定により清算持分会社の清算人となつたもの（同法第655条第4項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算持分会社を代表する清算人となつたもの）であるときは、この限りでない。

第99条　次の各号に掲げる者が清算持分会社の清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。

２　第94条（第2号に係る部分に限る。）の規定は、清算持分会社を代表する清算人（前項第1号又は第4号に掲げる者に限る。）が法人である場合の同項の登記について準用する。

３　第94条（第2号又は第3号に係る部分に限る。）の規定は、清算持分会社の清算人（第1項第2号又は第3号に掲げる者に限る。）が法人である場合の同項の登記について準用する。

第100条　清算持分会社の清算人が法人であるときは、その商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の変更の登記の申請書には、第94条第2号イに掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、この限りでない。

２　裁判所が選任した清算人に関する会社法第928条第2項第2号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。

３　清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。

第101条　第97条の規定は、清算持分会社を代表する清算人が法人である場合の当該清算人の職務を行うべき者の就任又は退任による変更の登記について準用する。

第102条　清算結了の登記の申請書には、会社法第667条の規定による清算に係る計算の承認があつたことを証する書面（同法第668条第1項の財産の処分の方法を定めた場合にあつては、その財産の処分が完了したことを証する総社員が作成した書面）を添付しなければならない。

第103条　合名会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、会社法第845条の規定により合名会社を継続したときは、継続の登記の申請書には、その判決の謄本を添付しなければならない。

第104条　合名会社が会社法第638条第1項の規定により合資会社又は合同会社となつた場合の合資会社又は合同会社についてする登記においては、会社成立の年月日、合名会社の商号並びに持分会社の種類を変更した旨及びその年月日をも登記しなければならない。

第105条　合名会社が会社法第638条第1項第1号又は第2号の規定により合資会社となつた場合の合資会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

２　合名会社が会社法第638条第1項第3号の規定により合同会社となつた場合の合同会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第106条　合名会社が会社法第638条第1項の規定により合資会社又は合同会社となつた場合の合名会社についての登記の申請と前条第1項又は第2項の登記の申請とは、同時にしなければならない。

２　申請書の添付書面に関する規定は、合名会社についての前項の登記の申請については、適用しない。

３　登記官は、第1項の登記の申請のいずれかにつき第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

第107条　合名会社が組織変更をした場合の組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

２　第76条及び第78条の規定は、前項に規定する場合について準用する。

第108条　吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

２　新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

３　第79条、第82条及び第83条の規定は、合名会社の登記について準用する。

第109条　吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

２　新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

３　第84条、第87条及び第88条の規定は、合名会社の登記について準用する。

第110条　設立の登記の申請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。

第111条　第47条第1項、第48条から第53条まで、第93条、第94条及び第96条から第103条までの規定は、合資会社の登記について準用する。

第112条　有限責任社員の出資の履行による変更の登記の申請書には、その履行があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第113条　合資会社が会社法第638条第2項第1号又は第639条第1項の規定により合名会社となつた場合の合名会社についてする登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

２　合資会社が会社法第638条第2項第2号又は第639条第2項の規定により合同会社となつた場合の合同会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

３　第104条及び第106条の規定は、前二項の場合について準用する。

第114条　第107条の規定は、合資会社が組織変更をした場合について準用する。

第115条　第108条の規定は、合資会社の登記について準用する。

２　第110条の規定は、吸収合併による変更の登記及び新設合併による設立の登記について準用する。

第116条　第109条の規定は、合資会社の登記について準用する。

２　第110条の規定は、吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記及び新設分割による設立の登記について準用する。

第117条　設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第578条に規定する出資に係る払込み及び給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第118条　第47条第1項、第48条から第53条まで、第93条、第94条、第96条から第101条まで及び第103条の規定は、合同会社の登記について準用する。

第119条　社員の加入による変更の登記の申請書には、会社法第604条第3項に規定する出資に係る払込み又は給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第120条　資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第627条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

第121条　清算結了の登記の申請書には、会社法第667条の規定による清算に係る計算の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第122条　合同会社が会社法第638条第3項第1号の規定により合名会社となつた場合の合名会社についてする登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

２　合同会社が会社法第638条第3項第2号又は第3号の規定により合資会社となつた場合の合資会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

３　第104条及び第106条の規定は、前二項の場合について準用する。

第123条　第107条の規定は、合同会社が組織変更をした場合について準用する。この場合において、同条第1項第6号中「公告及び催告」とあるのは、「公告及び催告（同法第781条第2項において準用する同法第779条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）」と読み替えるものとする。

第124条　第108条の規定は、合同会社の登記について準用する。この場合において、同条第1項第4号及び第2項第5号中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。

第125条　第109条の規定は、合同会社の登記について準用する。この場合において、同条第1項第4号及び第2項第4号中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。

第126条　株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

２　第91条及び第92条の規定は、合同会社の登記について準用する。

第127条　日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。第130条第1項を除き、以下この節において同じ。）の住所地は、第1条の3及び第24条第1号の規定の適用については、営業所の所在地とみなす。

第128条　外国会社の登記の申請については、日本における代表者が外国会社を代表する。

第129条　会社法第933条第1項の規定による外国会社の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

２　前項の書類は、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたものでなければならない。

３　第1項の登記の申請書に他の登記所の登記事項証明書で日本における代表者を定めた旨又は日本に営業所を設けた旨の記載があるものを添付したときは、同項の書面の添付を要しない。

第130条　日本における代表者の変更又は外国において生じた登記事項の変更についての登記の申請書には、その変更の事実を証する外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けた書面を添付しなければならない。

２　日本における代表者の全員が退任しようとする場合には、その登記の申請書には、前項の書面のほか、会社法第820条第1項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は退任をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。ただし、当該外国会社が同法第822条第1項の規定により清算の開始を命じられたときは、この限りでない。

３　前二項の登記の申請書に他の登記所において既に前二項の登記をしたことを証する書面を添付したときは、前二項の書面の添付を要しない。

第131条　第51条及び第52条の規定は、外国会社がすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合について準用する。

２　第51条及び第52条の規定は、外国会社がすべての営業所を閉鎖した場合（日本における代表者の全員が退任しようとするときを除く。）について準用する。この場合においては、これらの規定中「新所在地」とあるのは「日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地」と、「旧所在地」とあるのは「最後に閉鎖した営業所（営業所が複数あるときは、そのいずれか）の所在地」と読み替えるものとする。

３　第51条及び第52条の規定は、日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の全員がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合について準用する。

４　第51条及び第52条の規定は、日本に営業所を設けていない外国会社が他の登記所の管轄区域内に営業所を設けた場合について準用する。この場合においては、これらの規定中「新所在地」とあるのは「営業所の所在地」と、「旧所在地」とあるのは「日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地」と読み替えるものとする。

第132条　登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができる。

２　更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。

第133条　登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、登記をした者にその旨を通知しなければならない。ただし、その錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、この限りでない。

２　前項ただし書の場合においては、登記官は、遅滞なく、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。

第134条　登記が次の各号のいずれかに該当するときは、当事者は、その登記の抹消を申請することができる。

２　第132条第2項の規定は、前項第2号の場合に準用する。

第135条　登記官は、登記が前条第1項各号のいずれかに該当することを発見したときは、登記をした者に、1月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない。

２　登記官は、登記をした者の住所又は居所が知れないときは、前項の通知に代え官報で公告しなければならない。

３　登記官は、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。

第136条　登記官は、異議を述べた者があるときは、その異議につき決定をしなければならない。

第137条　登記官は、異議を述べた者がないとき、又は異議を却下したときは、登記を抹消しなければならない。

第138条　前三条の規定は、本店及び支店の所在地において登記すべき事項の登記については、本店の所在地においてした登記にのみ適用する。ただし、支店の所在地における登記のみにつき抹消の事由があるときは、この限りでない。

２　前項本文の場合において、登記を抹消したときは、登記官は、遅滞なく、その旨を支店の所在地の登記所に通知しなければならない。

３　前項の通知を受けたときは、登記官は、遅滞なく、登記を抹消しなければならない。