民事再生法

第21条　債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときも、同様とする。

２　前項前段に規定する場合には、債権者も、再生手続開始の申立てをすることができる。

第22条　他の法律の規定により法人の理事又はこれに準ずる者がその法人に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、再生手続開始の申立てをすることを妨げない。

第23条　再生手続開始の申立てをするときは、再生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

２　債権者が、前項の申立てをするときは、その有する債権の存在をも疎明しなければならない。

第24条　再生手続開始の申立てをするときは、申立人は、再生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。

２　費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第24条の2　裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は再生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（再生債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、再生債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは再生債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第246条第3項を除き、以下同じ。）の意見を聴かなければならない。

第25条　次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。

第26条　裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。ただし、第2号に掲げる手続又は第5号に掲げる処分については、その手続の申立人である再生債権者又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。

２　裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。

３　裁判所は、再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、再生債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第1項第2号の規定により中止した手続又は同項第5号の規定により中止した処分の取消しを命ずることができる。

４　第1項の規定による中止の命令、第2項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。

５　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

６　第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

第27条　裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、前条第1項の規定による中止の命令によっては再生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての再生債権者に対し、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等及び再生債権に基づく外国租税滞納処分の禁止を命ずることができる。ただし、事前に又は同時に、再生債務者の主要な財産に関し第30条第1項の規定による保全処分をした場合又は第54条第1項の規定若しくは第79条第1項の規定による処分をした場合に限る。

２　前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）が発せられた場合には、再生債務者の財産に対して既にされている再生債権に基づく強制執行等の手続及び再生債権に基づく外国租税滞納処分は、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、中止する。

３　裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。

４　裁判所は、再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、再生債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第2項の規定により中止した再生債権に基づく強制執行等の手続又は再生債権に基づく外国租税滞納処分の取消しを命ずることができる。

５　包括的禁止命令、第3項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。

６　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

７　包括的禁止命令が発せられたときは、再生債権については、当該命令が効力を失った日の翌日から2月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。

第28条　包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を再生債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている再生債権者及び再生債務者（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。

２　包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、再生債務者に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。

３　前条第4項の規定による取消しの命令及び同条第5項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

第29条　裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、再生債権に基づく強制執行等の申立人である再生債権者又は再生債権に基づく外国租税滞納処分を行う者（以下この項において「再生債権者等」という。）に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該再生債権者等の申立てにより、当該再生債権者等に対しては包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。この場合において、当該再生債権者等は、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等又は再生債権に基づく外国租税滞納処分をすることができ、包括的禁止命令が発せられる前に当該再生債権者等がした再生債権に基づく強制執行等の手続又は再生債権に基づく外国租税滞納処分は、続行する。

２　前項の規定による解除の決定を受けた者に対する第27条第7項の規定の適用については、同項中「当該命令が効力を失った日」とあるのは、「第29条第1項の規定による解除の決定があった日」とする。

３　第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

４　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

５　第1項の申立てについての裁判及び第3項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

第30条　裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

２　裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

３　第1項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

４　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

５　第3項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

６　裁判所が第1項の規定により再生債務者が再生債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、再生債権者は、再生手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、再生債権者が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。

第31条　裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債権者の一般の利益に適合し、かつ、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、相当の期間を定めて、第53条第1項に規定する再生債務者の財産につき存する担保権の実行手続の中止を命ずることができる。ただし、その担保権によって担保される債権が共益債権又は一般優先債権であるときは、この限りでない。

２　裁判所は、前項の規定による中止の命令を発する場合には、競売申立人の意見を聴かなければならない。

３　裁判所は、第1項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。

４　第1項の規定による中止の命令及び前項の規定による変更の決定に対しては、競売申立人に限り、即時抗告をすることができる。

５　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

６　第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

第32条　再生手続開始の申立てをした者は、再生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、第26条第1項の規定による中止の命令、包括的禁止命令、第30条第1項の規定による保全処分、前条第1項の規定による中止の命令、第54条第1項若しくは第79条第1項の規定による処分、第134条の4第1項の規定による保全処分又は第197条第1項の規定による中止の命令がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。

第33条　裁判所は、第21条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、第25条の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をする。

２　前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。

第34条　裁判所は、再生手続開始の決定と同時に、再生債権の届出をすべき期間及び再生債権の調査をするための期間を定めなければならない。

２　前項の場合において、知れている再生債権者の数が1000人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第5項本文において準用する同条第3項第1号及び第37条本文の規定による知れている再生債権者に対する通知をせず、かつ、第102条第1項に規定する届出再生債権者を債権者集会（再生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。

第35条　裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、第169条の2第1項に規定する社債管理者等がないときは、第3号に掲げる事項については、公告することを要しない。

２　前条第2項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第5項本文において準用する次項第1号及び第37条本文の規定による知れている再生債権者に対する通知をせず、かつ、第102条第1項に規定する届出再生債権者を債権者集会（再生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。

３　次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。

４　前項の規定にかかわらず、再生債務者がその財産をもって約定劣後再生債権（再生債権者と再生債務者との間において、再生手続開始前に、当該再生債務者について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法（平成16年法律第75号）第99条第1項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかであるときは、当該約定劣後再生債権を有する者であって知れているものに対しては、前項の規定による通知をすることを要しない。

５　第1項第2号、第3項第1号及び前項の規定は、前条第1項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合について準用する。ただし、同条第2項の決定があったときは、知れている再生債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。

第36条　再生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２　第26条から第30条までの規定は、再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。

第37条　再生手続開始の決定をした裁判所は、前条第1項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、第35条第3項各号に掲げる者（保全管理人及び同条第4項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。ただし、第34条第2項の決定があったときは、知れている再生債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。

第38条　再生債務者は、再生手続が開始された後も、その業務を遂行し、又はその財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第66条及び第81条第1項において同じ。）を管理し、若しくは処分する権利を有する。

２　再生手続が開始された場合には、再生債務者は、債権者に対し、公平かつ誠実に、前項の権利を行使し、再生手続を追行する義務を負う。

３　前二項の規定は、第64条第1項の規定による処分がされた場合には、適用しない。

第39条　再生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行等若しくは再生債権に基づく外国租税滞納処分又は再生債権に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生債務者の財産に対して既にされている再生債権に基づく強制執行等の手続及び再生債権に基づく外国租税滞納処分並びに再生債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。

２　裁判所は、再生に支障を来さないと認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、前項の規定により中止した再生債権に基づく強制執行等の手続又は再生債権に基づく外国租税滞納処分の続行を命ずることができ、再生のため必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、中止した再生債権に基づく強制執行等の手続又は再生債権に基づく外国租税滞納処分の取消しを命ずることができる。

３　再生手続開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。

４　再生手続開始の決定があったときは、再生手続が終了するまでの間（再生計画認可の決定が確定したときは、第181条第2項に規定する再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。

第40条　再生手続開始の決定があったときは、再生債務者の財産関係の訴訟手続のうち再生債権に関するものは、中断する。

２　前項に規定する訴訟手続について、第107条第1項、第109条第2項（第113条第2項後段において準用する場合を含む。）又は第213条第5項（第219条第2項において準用する場合を含む。）の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債務者は、当然訴訟手続を受継する。

３　前二項の規定は、再生債務者の財産関係の事件のうち再生債権に関するものであって、再生手続開始当時行政庁に係属するものについて準用する。

第40条の2　民法（明治29年法律第89号）第423条第1項、第423条の7若しくは第424条第1項の規定により再生債権者の提起した訴訟又は破産法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が再生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。

２　再生債務者等は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち、民法第423条第1項又は第423条の7の規定により再生債権者の提起した訴訟に係るものを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

３　前項の場合においては、相手方の再生債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。

４　第2項に規定する訴訟手続について同項の規定による受継があった後に再生手続が終了したときは、第68条第4項において準用する同条第2項の規定により中断している場合を除き、当該訴訟手続は中断する。

５　前項の場合には、再生債権者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

６　第2項に規定する訴訟手続が第68条第4項において準用する同条第2項の規定により中断した後に再生手続が終了した場合には、同条第4項において準用する同条第3項の規定にかかわらず、再生債権者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

７　第1項の規定により中断した訴訟手続について第2項又は第140条第1項の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債権者又は破産管財人は、当該訴訟手続を当然受継する。

第41条　裁判所は、再生手続開始後において、必要があると認めるときは、再生債務者等が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。

２　前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

第42条　再生手続開始後において、再生債務者等が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。この場合において、裁判所は、当該再生債務者の事業の再生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。

２　裁判所は、前項の許可をする場合には、知れている再生債権者（再生債務者が再生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後再生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後再生債権を有する者を除く。）の意見を聴かなければならない。ただし、第117条第2項に規定する債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。

３　裁判所は、第1項の許可をする場合には、労働組合等の意見を聴かなければならない。

４　前条第2項の規定は、第1項の許可を得ないでした行為について準用する。

第43条　再生手続開始後において、株式会社である再生債務者がその財産をもって債務を完済することができないときは、裁判所は、再生債務者等の申立てにより、当該再生債務者の会社法第467条第1項第1号から第2号の2までに掲げる行為（以下この項及び第8項において「事業等の譲渡」という。）について同条第1項に規定する株主総会の決議による承認に代わる許可を与えることができる。ただし、当該事業等の譲渡が事業の継続のために必要である場合に限る。

２　前項の許可（以下この条において「代替許可」という。）の決定があった場合には、その裁判書を再生債務者等に、その決定の要旨を記載した書面を株主に、それぞれ送達しなければならない。

３　代替許可の決定は、前項の規定による再生債務者等に対する送達がされた時から、効力を生ずる。

４　第2項の規定による株主に対する送達は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が再生債務者に通知した場所にあてて、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。

５　前項の規定による送達をした場合には、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。

６　代替許可の決定に対しては、株主は、即時抗告をすることができる。

７　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

８　代替許可を得て再生債務者の事業等の譲渡をする場合には、会社法第469条及び第470条の規定は、適用しない。

第44条　再生手続開始後、再生債権につき再生債務者財産に関して再生債務者（管財人が選任されている場合にあっては、管財人又は再生債務者）の行為によらないで権利を取得しても、再生債権者は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。

２　再生手続開始の日に取得した権利は、再生手続開始後に取得したものと推定する。

第45条　不動産又は船舶に関し再生手続開始前に生じた登記原因に基づき再生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成16年法律第123号）第105条第1号の規定による仮登記は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、登記権利者が再生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。

２　前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。

第46条　為替手形の振出人又は裏書人である再生債務者について再生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、再生債権者としてその権利を行うことができる。

２　前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。

第47条　前二条の規定の適用については、第35条第1項の規定による公告（以下「再生手続開始の公告」という。）前においてはその事実を知らなかったものと推定し、再生手続開始の公告後においてはその事実を知っていたものと推定する。

第48条　再生債務者が他人と共同して財産権を有する場合において、再生手続が開始されたときは、再生債務者等は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。

２　前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って再生債務者の持分を取得することができる。

第49条　双務契約について再生債務者及びその相手方が再生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、再生債務者等は、契約の解除をし、又は再生債務者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

２　前項の場合には、相手方は、再生債務者等に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、再生債務者等がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。

３　前二項の規定は、労働協約には、適用しない。

４　第1項の規定により再生債務者の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。

５　破産法第54条の規定は、第1項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、同条第1項中「破産債権者」とあるのは「再生債権者」と、同条第2項中「破産者」とあるのは「再生債務者」と、「破産財団」とあるのは「再生債務者財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。

第50条　再生債務者に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、再生手続開始の申立て前の給付に係る再生債権について弁済がないことを理由としては、再生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。

２　前項の双務契約の相手方が再生手続開始の申立て後再生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。

３　前二項の規定は、労働契約には、適用しない。

第51条　破産法第56条、第58条及び第59条の規定は、再生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「民事再生法第49条第1項及び第2項」と、「破産者」とあるのは「再生債務者」と、同条第2項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第58条第1項中「破産手続開始」とあるのは「再生手続開始」と、同条第3項において準用する同法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「再生債権者」と、同法第59条第1項中「破産手続」とあるのは「再生手続」と、同条第2項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「再生債権」と読み替えるものとする。

第52条　再生手続の開始は、再生債務者に属しない財産を再生債務者から取り戻す権利に影響を及ぼさない。

２　破産法第63条及び第64条の規定は、再生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とあるのは「再生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第64条中「破産管財人」とあるのは「再生債務者（管財人が選任されている場合にあっては、管財人）」と、同法第63条第2項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「民事再生法第49条第1項及び第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第1項」と、同法第64条第1項中「破産者」とあるのは「再生債務者」と、「破産手続開始」とあるのは「再生手続開始」と読み替えるものとする。

第53条　再生手続開始の時において再生債務者の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第3項において同じ。）を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。

２　別除権は、再生手続によらないで、行使することができる。

３　担保権の目的である財産が再生債務者等による任意売却その他の事由により再生債務者財産に属しないこととなった場合において当該担保権がなお存続するときにおける当該担保権を有する者も、その目的である財産について別除権を有する。

第54条　裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。

２　裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ再生債務者がすることができない行為を指定しなければならない。

３　法人は、監督委員となることができる。

４　第2項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

５　裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。

６　監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

７　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

第55条　裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。

２　監督命令、前条第5項の規定による決定及び同条第6項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

３　第10条第4項の規定は、第1項の場合については、適用しない。

第56条　再生手続開始の決定があった場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる。

２　監督委員は、前項の規定により権限を付与された場合には、当該権限の行使に関し必要な範囲内で、再生債務者のために、金銭の収支その他の財産の管理及び処分をすることができる。

３　第77条第1項から第3項までの規定は、前項の監督委員について準用する。この場合において、同条第2項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって第56条第1項の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの又は管財人」と、同条第3項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって第56条第1項の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの、管財人」と読み替えるものとする。

４　裁判所は、第1項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。

５　裁判所は、必要があると認めるときは、第1項の規定により権限を付与された監督委員が訴えの提起、和解その他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。

６　第41条第2項の規定は、監督委員が前項の許可を得ないでした行為について準用する。

第57条　監督委員は、裁判所が監督する。

２　裁判所は、監督委員が再生債務者の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる。この場合においては、その監督委員を審尋しなければならない。

第58条　監督委員が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

第59条　監督委員は、次に掲げる者に対して再生債務者の業務及び財産の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

２　前項の規定は、同項各号（第1号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。

３　監督委員は、その職務を行うため必要があるときは、再生債務者の子会社等（次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。）に対して、その業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

４　再生債務者（株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。）の子会社等又は再生債務者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、前項の規定の適用については、当該他の株式会社を当該再生債務者の子会社等とみなす。

第60条　監督委員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。

２　監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。

第61条　監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。

２　監督委員は、その選任後、再生債務者に対する債権又は再生債務者の株式その他の再生債務者に対する出資による持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。

３　監督委員は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。

４　第1項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第62条　裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、調査委員による調査を命ずる処分をすることができる。

２　裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。

３　裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。

４　調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

５　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

６　第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

第63条　第54条第3項、第57条、第58条本文及び第59条から第61条までの規定は、調査委員について準用する。

第64条　裁判所は、再生債務者（法人である場合に限る。以下この項において同じ。）の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の再生のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続の開始の決定と同時に又はその決定後、再生債務者の業務及び財産に関し、管財人による管理を命ずる処分をすることができる。

２　裁判所は、前項の処分（以下「管理命令」という。）をする場合には、当該管理命令において、1人又は数人の管財人を選任しなければならない。

３　裁判所が管理命令を発しようとする場合には、再生債務者を審尋しなければならない。ただし、急迫の事情があるときは、この限りでない。

４　裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消すことができる。

５　管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

６　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

第65条　裁判所は、管理命令を発したときは、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を公告しなければならない。

２　裁判所は、再生手続開始の決定と同時に管理命令を発したときは、再生手続開始の公告には、前項に掲げる事項をも掲げなければならない。

３　裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定をした場合には、その旨を公告しなければならない。

４　管理命令、前項の決定又は前条第5項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

５　管理命令が発せられた場合には第1項に掲げる事項を、第3項の決定があった場合又は管理命令が発せられた後に再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合にはその旨を、知れている財産所持者等に通知しなければならない。

６　第10条第4項の規定は、第1項の場合については、適用しない。

第66条　管理命令が発せられた場合には、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。

第67条　管理命令が発せられた場合には、再生債務者の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。

２　管理命令が発せられた場合には、再生債務者の財産関係の訴訟手続で再生債務者が当事者であるものは、中断する。第145条第1項の訴えに係る訴訟手続で再生債権者が当事者であるものについても、同様とする。

３　前項の規定により中断した訴訟手続のうち再生債権に関しないもの（第40条の2第2項に規定するもので同項の規定により受継されたものを除く。）は、管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

４　第2項の規定により中断した訴訟手続のうち、再生債権に関するもので第106条第1項、第109条第1項若しくは第113条第2項前段の規定により提起され、若しくは第107条第1項若しくは第109条第2項（第113条第2項後段において準用する場合を含む。）の規定により受継されたもの又は第40条の2第2項に規定するもので同項の規定により受継されたものは、管財人においてこれを受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

５　前二項の場合においては、相手方の再生債務者又は第2項後段の再生債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。

第68条　前条第2項の規定により中断した訴訟手続について同条第3項又は第4項の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債務者は、当該訴訟手続（第40条の2第2項に規定するもので同条第3項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）を当然受継する。

２　再生手続が終了したときは、管財人を当事者とする再生債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。

３　再生債務者は、前項の規定により中断した訴訟手続（再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了した場合における第137条第1項の訴えに係るものを除く。）を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

４　第1項の規定は前条第3項又は第4項の規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について、前二項の規定は管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合について準用する。この場合において、第1項中「前条第2項」とあるのは「前条第2項前段」と、「訴訟手続（第40条の2第2項に規定するもので同条第3項の規定により中断するものを除く。次項において同じ。）」とあるのは「訴訟手続」と読み替えるものとする。

５　第3項の規定は、前条第3項の規定による受継があるまでに管理命令を取り消す旨の決定が確定した場合における同条第2項後段の規定により中断した訴訟手続について準用する。この場合において、第3項中「再生債務者」とあるのは、「前条第2項後段の再生債権者」と読み替えるものとする。

第69条　第67条第2項から第5項まで及び前条の規定は、再生債務者の財産関係の事件で管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。

第70条　管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

２　管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足りる。

第71条　管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で1人又は数人の管財人代理を選任することができる。

２　前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。

第72条　管財人は、就職の後直ちに再生債務者の業務及び財産の管理に着手しなければならない。

第73条　裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、再生債務者にあてた郵便物等を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。

２　裁判所は、再生債務者の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。

３　再生手続が終了したときは、裁判所は、第1項に規定する嘱託を取り消さなければならない。管理命令が取り消されたときも、同様とする。

４　第1項又は第2項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、再生債務者又は管財人は、即時抗告をすることができる。

５　第1項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

第74条　管財人は、再生債務者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。

２　再生債務者は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で再生債務者財産に関しないものの交付を求めることができる。

第75条　管財人は、裁判所の許可を得なければ、再生債務者の財産を譲り受け、再生債務者に対し自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために再生債務者と取引をすることができない。

２　前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

第76条　再生債務者が管理命令が発せられた後に再生債務者財産に関してした法律行為は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、相手方がその行為の当時管理命令が発せられた事実を知らなかったときは、この限りでない。

２　管理命令が発せられた後に、その事実を知らないで再生債務者にした弁済は、再生手続の関係においても、その効力を主張することができる。

３　管理命令が発せられた後に、その事実を知って再生債務者にした弁済は、再生債務者財産が受けた利益の限度においてのみ、再生手続の関係において、その効力を主張することができる。

４　第47条の規定は、前三項の規定の適用について準用する。この場合において、「第35条第1項の規定による公告（以下「再生手続開始の公告」という。）」とあるのは「第65条第1項の規定による公告（再生手続開始の決定と同時に管理命令が発せられた場合には、第35条第1項の規定による公告）」と読み替えるものとする。

第76条の2　管理命令が発せられた場合における再生債務者が法人であるときのその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者は、再生債務者に対して報酬を請求することができない。

第77条　管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。

２　前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。

３　管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は再生債務者が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。

４　再生手続開始の決定を取り消す決定、再生手続廃止の決定若しくは再生計画不認可の決定が確定した場合又は再生手続終了前に再生計画取消しの決定が確定した場合には、第252条第6項に規定する場合を除き、管財人は、共益債権及び一般優先債権を弁済し、これらの債権のうち異議のあるものについては、その債権を有する者のために供託をしなければならない。

第78条　第54条第3項、第57条及び第59条から第61条までの規定は管財人について、同条の規定は管財人代理について準用する。

第79条　裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債務者（法人である場合に限る。以下この節において同じ。）の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。この場合においては、第64条第3項の規定を準用する。

２　裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、1人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。

３　前二項の規定は、再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して第36条第1項の即時抗告があった場合について準用する。

４　裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。

５　保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

６　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

第80条　裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。

２　保全管理命令、前条第4項の規定による決定及び同条第5項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

３　第10条第4項の規定は、第1項の場合については、適用しない。

第81条　保全管理命令が発せられたときは、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が再生債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。

２　前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

３　第41条の規定は、保全管理人について準用する。

第82条　保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で1人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。

２　前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。

第83条　第54条第3項、第57条、第59条から第61条まで、第67条第1項、第70条、第72条、第74条から第76条まで及び第77条第1項から第3項までの規定は保全管理人について、第61条の規定は保全管理人代理について準用する。この場合において、第76条第4項後段中「第65条第1項の規定による公告（再生手続開始の決定と同時に管理命令が発せられた場合には、第35条第1項の規定による公告）」とあるのは「第80条第1項の規定による公告」と、第77条第2項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人」と、同条第3項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。

２　第67条第2項、第3項及び第5項の規定は保全管理命令が発せられた場合について、第68条第1項から第3項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合について準用する。

３　第67条第2項、第3項及び第5項並びに第68条第1項から第3項までの規定は、再生債務者の財産関係の事件で保全管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。この場合において、第68条第1項及び第2項中「再生手続が終了したとき」とあるのは「保全管理命令が効力を失ったとき」と読み替えるものとする。

４　第76条の2の規定は、保全管理命令が発せられた場合における再生債務者が法人であるときのその理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者について準用する。

第84条　再生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は一般優先債権であるものを除く。次項において同じ。）は、再生債権とする。

２　次に掲げる請求権も、再生債権とする。

第85条　再生債権については、再生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、再生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。

２　再生債務者を主要な取引先とする中小企業者が、その有する再生債権の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者等の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。

３　裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、再生債務者と同項の中小企業者との取引の状況、再生債務者の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。

４　再生債務者等は、再生債権者から第2項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。

５　少額の再生債権を早期に弁済することにより再生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者等の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。

６　第2項から前項までの規定は、約定劣後再生債権である再生債権については、適用しない。

第85条の2　再生債務者等は、再生債務者財産に属する債権をもって再生債権と相殺することが再生債権者の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。

第86条　再生債権者は、その有する再生債権をもって再生手続に参加することができる。

２　破産法第104条から第107条までの規定は、再生手続が開始された場合における再生債権者の権利の行使について準用する。この場合において、同法第104条から第107条までの規定中「破産手続開始」とあるのは「再生手続開始」と、同法第104条第1項、第3項及び第4項、第105条、第106条並びに第107条第1項中「破産手続に」とあるのは「再生手続に」と、同法第104条第3項から第5項までの規定中「破産者」とあるのは「再生債務者」と、同条第4項中「破産債権者」とあるのは「再生債権者」と読み替えるものとする。

３　第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって再生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第11条第1項に規定する共助実施決定をいう。第113条第2項において同じ。）を得なければならない。

第87条　再生債権者は、次に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。

２　前項の規定にかかわらず、再生債権者は、第84条第2項に掲げる請求権、第97条第1号に規定する再生手続開始前の罰金等及び共助対象外国租税の請求権については、議決権を有しない。

３　第1項の規定にかかわらず、再生債務者が再生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後再生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後再生債権を有する者は、議決権を有しない。

第88条　別除権者は、当該別除権に係る第53条第1項に規定する担保権によって担保される債権については、その別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分についてのみ、再生債権者として、その権利を行うことができる。ただし、当該担保権によって担保される債権の全部又は一部が再生手続開始後に担保されないこととなった場合には、その債権の当該全部又は一部について、再生債権者として、その権利を行うことを妨げない。

第89条　再生債権者は、再生手続開始の決定があった後に、再生債務者の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、再生債権について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって再生手続に参加することができる。

２　前項の再生債権者は、他の再生債権者（同項の再生債権者が約定劣後再生債権を有する者である場合にあっては、他の約定劣後再生債権を有する者）が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、再生手続により、弁済を受けることができない。

３　第1項の再生債権者は、外国において弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。

第90条　再生債権者は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、1人又は数人の代理委員を選任することができる。

２　裁判所は、再生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、再生債権者に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。

３　代理委員は、これを選任した再生債権者のために、再生手続に属する一切の行為をすることができる。

４　代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。ただし、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足りる。

５　裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第1項の許可の決定又は次条第1項の選任の決定を取り消すことができる。

６　再生債権者は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。

第90条の2　裁判所は、共同の利益を有する再生債権者が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第2項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ再生手続の進行に支障があると認めるときは、その者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。

２　前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。

３　第1項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第6項において同じ。）が前条第1項の規定により選任したものとみなす。

４　第1項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。

５　第1項の規定により選任された代理委員は、再生債務者財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。

６　第1項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、民法第644条から第647条まで及び第654条の規定を準用する。

第91条　裁判所は、再生債権者若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が再生債務者の再生に貢献したと認められるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、再生債務者等が、再生債務者財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。

２　前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第92条　再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第94条第1項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、再生債権者は、当該債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。債務が期限付であるときも、同様とする。

２　再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して負担する債務が賃料債務である場合には、再生債権者は、再生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、再生手続開始の時における賃料の6月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。

３　前項に規定する場合において、再生債権者が、再生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、再生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、再生債権者が有する敷金の返還請求権は、再生手続開始の時における賃料の6月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。

４　前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。

第93条　再生債権者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。

２　前項第2号から第4号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。

第93条の2　再生債務者に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。

２　前項第2号から第4号までの規定は、これらの規定に規定する再生債権の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。

第94条　再生手続に参加しようとする再生債権者は、第34条第1項の規定により定められた再生債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、各債権について、その内容及び原因、約定劣後再生債権であるときはその旨、議決権の額その他最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。

２　別除権者は、前項に規定する事項のほか、別除権の目的である財産及び別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額を届け出なければならない。

第95条　再生債権者がその責めに帰することができない事由によって債権届出期間内に届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後1月以内に限り、その届出の追完をすることができる。

２　前項に定める届出の追完の期間は、伸長し、又は短縮することができない。

３　債権届出期間経過後に生じた再生債権については、その権利の発生した後1月の不変期間内に、届出をしなければならない。

４　第1項及び第3項の届出は、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。

５　第1項、第2項及び前項の規定は、再生債権者が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の再生債権者の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。

第96条　届出をした再生債権を取得した者は、債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。第101条第3項の規定により認否書に記載された再生債権を取得した者についても、同様とする。

第97条　次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額及び原因並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。

第98条　削除

第99条　裁判所書記官は、届出があった再生債権及び第101条第3項の規定により再生債務者等が認否書に記載した再生債権について、再生債権者表を作成しなければならない。

２　前項の再生債権者表には、各債権について、その内容（約定劣後再生債権であるかどうかの別を含む。以下この節において同じ。）及び原因、議決権の額、第94条第2項に規定する債権の額その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。

３　再生債権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。

第100条　裁判所による再生債権の調査は、前条第2項に規定する事項について、再生債務者等が作成した認否書並びに再生債権者及び再生債務者（管財人が選任されている場合に限る。）の書面による異議に基づいてする。

第101条　再生債務者等は、債権届出期間内に届出があった再生債権について、その内容及び議決権についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。

２　再生債務者等は、第95条の規定による届出又は届出事項の変更があった再生債権についても、その内容及び議決権（当該届出事項の変更があった場合には、変更後の内容及び議決権）についての認否を前項の認否書に記載することができる。

３　再生債務者等は、届出がされていない再生債権があることを知っている場合には、当該再生債権について、自認する内容その他最高裁判所規則で定める事項を第1項の認否書に記載しなければならない。

４　債権届出期間内に約定劣後再生債権の届出がなかったときは、前項の規定は、約定劣後再生債権で再生債務者等が知っているものについては、適用しない。

５　再生債務者等は、第34条第1項に規定する再生債権の調査をするための期間（以下「一般調査期間」という。）前の裁判所の定める期限までに、前各項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。

６　前項の規定により提出された認否書に、第1項に規定する再生債権の内容又は議決権についての認否の記載がないときは、再生債務者等において、これを認めたものとみなす。当該認否書に第2項に規定する再生債権の内容又は議決権のいずれかについての認否の記載がない場合についても、同様とする。

第102条　届出をした再生債権者（以下「届出再生債権者」という。）は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前条第1項若しくは第2項に規定する再生債権の内容若しくは議決権又は同条第3項の規定により認否書に記載された再生債権の内容について、書面で、異議を述べることができる。

２　再生債務者（管財人が選任されている場合に限る。）は、一般調査期間内に、裁判所に対し、前項に規定する再生債権の内容について、書面で、異議を述べることができる。

３　一般調査期間を変更する決定をしたときは、その裁判書は、再生債務者、管財人及び届出再生債権者（債権届出期間の経過前にあっては、知れている再生債権者）に送達しなければならない。

４　前項の規定による送達は、第43条第4項に規定する方法によりすることができる。

５　前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。

第103条　裁判所は、第95条の規定による届出があり、又は届出事項の変更があった再生債権について、その調査をするための期間（以下「特別調査期間」という。）を定めなければならない。ただし、再生債務者等が第101条第2項の規定により認否書に当該再生債権の内容又は議決権についての認否を記載している場合は、この限りでない。

２　前項本文の場合には、特別調査期間に関する費用は、当該再生債権を有する者の負担とする。

３　再生債務者等は、特別調査期間に係る再生債権について、その内容及び議決権についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。この場合には、第101条第6項前段の規定を準用する。

４　届出再生債権者は前項の再生債権の内容又は議決権について、再生債務者（管財人が選任されている場合に限る。）は同項の再生債権の内容について、特別調査期間内に、裁判所に対して、書面で、異議を述べることができる。

５　前条第3項から第5項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における裁判書の送達について準用する。

第103条の2　前条第1項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第2項の再生債権を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。

２　前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。

３　第1項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から1週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。

４　前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。

５　第1項の場合において、同項の再生債権を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした再生債権の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。

６　前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第104条　再生債権の調査において、再生債務者等が認め、かつ、調査期間内に届出再生債権者の異議がなかったときは、その再生債権の内容又は議決権の額（第101条第3項の規定により認否書に記載された再生債権にあっては、その内容）は、確定する。

２　裁判所書記官は、再生債権の調査の結果を再生債権者表に記載しなければならない。

３　第1項の規定により確定した再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。

第105条　再生債権の調査において、再生債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権（以下「異議等のある再生債権」という。）を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた届出再生債権者（以下この条から第107条まで及び第109条において「異議者等」という。）の全員を相手方として、裁判所に査定の申立てをすることができる。ただし、第107条第1項並びに第109条第1項及び第2項の場合は、この限りでない。

２　前項本文の査定の申立ては、異議等のある再生債権に係る調査期間の末日から1月の不変期間内にしなければならない。

３　第1項本文の査定の申立てがあった場合には、裁判所は、当該申立てを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判をしなければならない。

４　査定の裁判においては、異議等のある再生債権について、その債権の存否及びその内容を定める。

５　裁判所は、査定の裁判をする場合には、異議者等を審尋しなければならない。

６　第1項本文の査定の申立てについての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

第106条　前条第1項本文の査定の申立てについての裁判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

２　前項の訴えは、再生裁判所が管轄する。

３　第1項の訴えが提起された第一審裁判所は、再生裁判所が再生事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第5条第8項又は第9項の規定のみである場合（再生裁判所が第7条第4号の規定により再生事件の移送を受けた場合において、移送を受けたことの根拠となる規定が同号ロ又はハの規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該訴えに係る訴訟を第5条第1項に規定する地方裁判所（同項に規定する地方裁判所がない場合にあっては、同条第2項に規定する地方裁判所）に移送することができる。

４　第1項の訴えは、これを提起する者が、異議等のある再生債権を有する再生債権者であるときは異議者等の全員を、異議者等であるときは当該再生債権者を、それぞれ被告としなければならない。

５　第1項の訴えの口頭弁論は、同項の期間を経過した後でなければ開始することができない。

６　同一の債権に関し第1項の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。この場合においては、民事訴訟法第40条第1項から第3項までの規定を準用する。

７　第1項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、同項の裁判を認可し、又は変更する。

第107条　異議等のある再生債権に関し再生手続開始当時訴訟が係属する場合において、再生債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。

２　第105条第2項の規定は、前項の申立てについて準用する。

第108条　第105条第1項本文の査定の申立てに係る査定の手続又は第106条第1項の訴えの提起若しくは前条第1項の規定による受継に係る訴訟手続においては、再生債権者は、異議等のある再生債権の内容及び原因について、再生債権者表に記載されている事項のみを主張することができる。

第109条　異議等のある再生債権のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、再生債務者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。

２　前項に規定する再生債権に関し再生手続開始当時訴訟が係属する場合において、異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、異議者等は、当該再生債権を有する再生債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。

３　第105条第2項は第1項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第106条第5項及び第6項並びに前条の規定は前二項の場合について準用する。この場合においては、第106条第5項中「同項の期間」とあるのは、「異議等のある再生債権に係る調査期間の末日から1月の不変期間」と読み替えるものとする。

４　前項において準用する第105条第2項に規定する期間内に第1項の規定による異議の主張又は第2項の規定による受継がされなかった場合には、異議者等が再生債権者であるときは第102条第1項又は第103条第4項の異議はなかったものとみなし、異議者等が再生債務者等であるときは再生債務者等においてその再生債権を認めたものとみなす。

第110条　裁判所書記官は、再生債務者等又は再生債権者の申立てにより、再生債権の確定に関する訴訟の結果（第105条第1項本文の査定の申立てについての裁判に対する第106条第1項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、当該裁判の内容）を再生債権者表に記載しなければならない。

第111条　再生債権の確定に関する訴訟についてした判決は、再生債権者の全員に対して、その効力を有する。

２　第105条第1項本文の査定の申立てについての裁判に対する第106条第1項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、当該裁判は、再生債権者の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。

第112条　再生債務者財産が再生債権の確定に関する訴訟（第105条第1項本文の査定の申立てについての裁判を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した再生債権者は、その利益の限度において、再生債務者財産から訴訟費用の償還を請求することができる。

第112条の2　再生手続が終了した際現に係属する第105条第1項本文の査定の申立てに係る査定の手続は、再生計画認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは終了するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。

２　第68条第2項及び第3項の規定は、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了した場合における管財人を当事者とする第105条第1項本文の査定の申立てに係る査定の手続について準用する。

３　再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了した場合において、再生手続終了後に第105条第1項本文の査定の申立てについての裁判があったときは、第106条第1項の規定により同項の訴えを提起することができる。

４　再生手続が終了した際現に係属する第106条第1項の訴えに係る訴訟手続であって、再生債務者等が当事者でないものは、再生計画認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは中断するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。

５　再生手続が終了した際現に係属する訴訟手続（再生債務者等が当事者であるものを除く。）であって、第107条第1項又は第109条第2項の規定による受継があったものは、再生計画認可の決定の確定前に再生手続が終了したときは中断するものとし、再生計画認可の決定の確定後に再生手続が終了したときは中断しないものとする。

６　前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第68条第3項の規定を準用する。

第113条　再生手続開始前の罰金等及び共助対象外国租税の請求権については、第100条から前条までの規定は、適用しない。

２　第97条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、再生債務者等は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。

３　前項の場合において、当該届出があった請求権に関し再生手続開始の当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする再生債務者等は、当該届出があった請求権を有する再生債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。当該届出があった請求権に関し再生手続開始当時再生債務者の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。

４　第2項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、再生債務者等が第2項に規定する届出があったことを知った日から1月の不変期間内にしなければならない。

５　第104条第2項の規定は第97条の規定による届出があった請求権について、第108条、第110条及び第111条第1項の規定は第2項の規定による異議又は第3項の規定による受継があった場合について準用する。

第114条　裁判所は、再生債務者等若しくは第117条第2項に規定する債権者委員会の申立て又は知れている再生債権者の総債権について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる債権を有する再生債権者の申立てがあったときは、債権者集会を招集しなければならない。これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、債権者集会を招集することができる。

第115条　債権者集会の期日には、再生債務者、管財人、届出再生債権者及び再生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。ただし、第34条第2項の決定があったときは、再生計画案の決議をするための債権者集会の期日を除き、届出再生債権者を呼び出すことを要しない。

２　前項の規定にかかわらず、議決権を行使することができない届出再生債権者は、呼び出さないことができる。

３　債権者集会の期日は、労働組合等に通知しなければならない。

４　裁判所は、債権者集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。

５　債権者集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第1項及び前二項の規定は、適用しない。

第116条　債権者集会は、裁判所が指揮する。

第117条　裁判所は、再生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、再生手続に関与することを承認することができる。ただし、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限る。

２　裁判所は、必要があると認めるときは、再生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。

３　債権者委員会は、再生手続において、裁判所、再生債務者等又は監督委員に対して、意見を述べることができる。

４　債権者委員会に再生債務者の再生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した再生債権者の申立てにより、再生債務者財産から、当該再生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。

５　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第1項の規定による承認を取り消すことができる。

第118条　裁判所書記官は、前条第1項の規定による承認があったときは、遅滞なく、再生債務者等に対して、その旨を通知しなければならない。

２　再生債務者等は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、再生債務者の業務及び財産の管理に関する事項について、債権者委員会の意見を聴かなければならない。

第118条の2　再生債務者等は、第124条第2項又は第125条第1項若しくは第2項の規定により報告書等（報告書、財産目録又は貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を債権者委員会にも提出しなければならない。

２　再生債務者等は、前項の場合において、当該報告書等に第17条第1項に規定する支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を債権者委員会に提出すれば足りる。

第118条の3　債権者委員会は、再生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、再生債務者等に再生債務者の業務及び財産の管理状況その他再生債務者の事業の再生に関し必要な事項について第125条第2項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。

２　前項の規定による申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、再生債務者等に対し、第125条第2項の規定による報告をすることを命じなければならない。

第124条　再生債務者等は、再生手続開始後（管財人については、その就職の後）遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定しなければならない。

２　再生債務者等は、前項の規定による評定を完了したときは、直ちに再生手続開始の時における財産目録及び貸借対照表を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。

３　裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、評価人を選任し、再生債務者の財産の評価を命ずることができる。

第125条　再生債務者等は、再生手続開始後（管財人については、その就職の後）遅滞なく、次の事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。

２　再生債務者等は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、再生債務者の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。

３　監督委員は、裁判所の定めるところにより、再生債務者の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。

第126条　再生債務者の財産状況を報告するために招集された債権者集会においては、再生債務者等は、前条第1項に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。

２　前項の債権者集会（以下「財産状況報告集会」という。）においては、裁判所は、再生債務者、管財人又は届出再生債権者から、管財人の選任並びに再生債務者の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。

３　財産状況報告集会においては、労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。

第127条　次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。

２　再生債務者がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、再生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、再生債務者財産のために否認することができる。

３　再生債務者が支払の停止等があった後又はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。

第127条の2　再生債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。

２　前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

第127条の3　次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。

２　前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。

３　第1項各号の規定の適用については、支払の停止（再生手続開始の申立て等の前1年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。

第128条　前条第1項第1号の規定は、再生債務者から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の1人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。

２　前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、第56条第1項の規定により否認権を行使する権限を付与された監督委員（以下「否認権限を有する監督委員」という。）又は管財人は、これらの者に再生債務者が支払った金額を償還させることができる。

３　前条第1項の規定は、再生債務者が再生手続開始前の罰金等につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。

第129条　支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から15日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録は、この限りでない。

２　前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。

第130条　否認権は、否認しようとする行為につき、執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。

第131条　再生手続開始の申立て等の日から1年以上前にした行為（第127条第3項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。

第132条　否認権の行使は、再生債務者財産を原状に復させる。

２　第127条第3項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び再生債権者を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。

第132条の2　第127条第1項若しくは第3項又は第127条の2第1項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

２　前項第2号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、再生債務者が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が再生債務者がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

３　前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第127条の2第2項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

４　否認権限を有する監督委員又は管財人は、第127条第1項若しくは第3項又は第127条の2第1項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第1項の規定により再生債務者財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により共益債権となる額（第1項第1号に掲げる場合にあっては、再生債務者の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。

第133条　第127条の3第1項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。

第134条　次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。

２　第132条第2項の規定は、前項第3号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。

第134条の2　再生債務者がした第127条第1項若しくは第3項又は第127条の2第1項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第132条の2第1項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、同項第1号に掲げる場合において、再生債務者の受けた反対給付の価額が、第4項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として再生債務者の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。

２　前項の規定にかかわらず、第132条の2第1項第2号に掲げる場合において、当該行為の当時、再生債務者が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が再生債務者がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第2項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

３　前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第127条の2第2項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、再生債務者が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

４　第1項及び第2項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。

５　否認権限を有する監督委員又は管財人は、第1項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第132条第1項の規定により再生債務者財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（第132条の2第1項第1号に掲げる場合（第1項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、再生債務者の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。

第134条の3　再生債務者がした第127条の3第1項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第133条の規定により原状に復すべき当該行為の相手方の債権を行使することができる。この場合には、前条第4項の規定を準用する。

第134条の4　裁判所は、再生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

２　前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。

３　裁判所は、申立てにより又は職権で、第1項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

４　第1項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

５　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

６　第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

７　前各項の規定は、再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して第36条第1項の即時抗告があった場合について準用する。

第134条の5　前条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、再生手続開始の決定があったときは、否認権限を有する監督委員又は管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。

２　再生手続開始の決定後1月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続が続行されないときは、当該保全処分は、その効力を失う。

３　否認権限を有する監督委員又は管財人は、第1項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、前条第2項（同条第7項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が再生債務者財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を再生債務者財産に属する財産による担保に変換しなければならない。

４　民事保全法（平成元年法律第91号）第18条並びに第2章第4節（第37条第5項から第7項までを除く。）及び第5節の規定は、第1項の規定により否認権限を有する監督委員又は管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。

第135条　否認権は、訴え又は否認の請求によって、否認権限を有する監督委員又は管財人が行う。

２　前項の訴え及び否認の請求事件は、再生裁判所が管轄する。

３　第1項に規定する方法によるほか、管財人は、抗弁によっても、否認権を行うことができる。

第136条　否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

２　否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。

３　裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。

４　否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

５　否認の請求の手続は、再生手続が終了したときは、終了する。

第137条　否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

２　前項の訴えは、再生裁判所が管轄する。

３　第1項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、同項の決定を認可し、変更し、又は取り消す。

４　第1項の決定を認可する判決が確定したときは、その決定は、確定判決と同一の効力を有する。同項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときも、同様とする。

５　第1項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第259条第1項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。

６　第1項の訴えに係る訴訟手続で否認権限を有する監督委員が当事者であるものは、再生手続開始の決定の取消しの決定の確定又は再生手続終結の決定により再生手続が終了したときは終了するものとし、再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了したときは中断するものとする。

７　第1項の訴えに係る訴訟手続で管財人が当事者であるものは、再生手続開始の決定の取消しの決定の確定又は再生手続終結の決定により再生手続が終了したときは、第68条第2項の規定にかかわらず、終了するものとする。

第138条　否認権限を有する監督委員は、第135条第1項の規定にかかわらず、否認権の行使に係る相手方（以下この条において「相手方」という。）及び再生債務者間の訴訟が係属する場合には、否認権を行使するため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。ただし、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をする場合に限る。

２　否認権限を有する監督委員が当事者である否認の訴え（前条第1項の訴え及び第140条第1項の規定により受継された訴訟手続を含む。）が係属する場合には、再生債務者は、当該訴えの目的である権利又は義務に係る請求をするため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。

３　前項に規定する場合には、相手方は、当該訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、再生債務者を被告として、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る訴えをこれに併合して提起することができる。

４　民事訴訟法第40条第1項から第3項までの規定は前三項の場合について、同法第43条並びに第47条第2項及び第3項の規定は第1項及び第2項の規定による参加の申出について準用する。

第139条　否認権は、再生手続開始の日（再生手続開始の日より前に破産手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始の日）から2年を経過したときは、行使することができない。否認しようとする行為の日から10年を経過したときも、同様とする。

第140条　否認権限を有する監督委員又は管財人は、第40条の2第1項の規定により中断した訴訟手続のうち、民法第424条第1項の規定により再生債権者の提起した訴訟又は破産法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟に係るものを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

２　前項の場合においては、相手方の再生債権者又は破産管財人に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。

３　第1項に規定する訴訟手続について同項の規定による受継があった後に再生手続が終了したときは、次条第1項の規定により中断している場合を除き、当該訴訟手続は中断する。

４　前項の場合又は第1項に規定する訴訟手続が次条第1項の規定により中断した後に再生手続が終了した場合には、再生債権者又は破産管財人において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

第141条　次の各号に掲げる裁判が取り消された場合には、当該各号に定める訴訟手続は、中断する。

２　前項の規定により中断した訴訟手続は、その後、監督委員が第56条第1項の規定により否認権を行使する権限を付与された場合又は管財人が選任された場合には、その監督委員又は管財人においてこれを受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

第142条　裁判所は、法人である再生債務者について再生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、再生債務者の理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者（以下この条から第145条までにおいて「役員」という。）の責任に基づく損害賠償請求権につき、役員の財産に対する保全処分をすることができる。

２　裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、再生手続開始の決定をする前でも、再生債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、前項の保全処分をすることができる。

３　第1項に規定する場合において管財人が選任されていないとき、又は前項に規定する場合において保全管理人が選任されていないときは、再生債権者も、第1項又は前項の申立てをすることができる。

４　裁判所は、第1項又は第2項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

５　第1項若しくは第2項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

６　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

７　第5項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

第143条　裁判所は、法人である再生債務者について再生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができる。

２　前項に規定する場合において、管財人が選任されていないときは、再生債権者も、同項の申立てをすることができる。

３　第1項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

４　裁判所は、職権で査定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。

５　第1項の申立てがあったとき、又は職権による査定の手続の開始決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。

６　査定の手続（第1項の査定の裁判があった後のものを除く。）は、再生手続が終了したときは、終了する。

第144条　前条第1項の査定の裁判及び同項の申立てを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。

２　裁判所は、前項の決定をする場合には、役員を審尋しなければならない。

３　前条第1項の査定の裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

第145条　第143条第1項の査定の裁判に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

２　前項の訴えは、再生裁判所が管轄する。

３　第1項の訴え（次項の訴えを除く。）は、これを提起する者が、役員であるときは第143条第1項の申立てをした者を、同項の申立てをした者であるときは役員を、それぞれ被告としなければならない。

４　職権でされた査定の裁判に対する第1項の訴えは、これを提起する者が、役員であるときは再生債務者等を、再生債務者等であるときは役員を、それぞれ被告としなければならない。

第146条　前条第1項の訴えの口頭弁論は、同項の期間を経過した後でなければ開始することができない。

２　前条第1項の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。この場合においては、民事訴訟法第40条第1項から第3項までの規定を準用する。

３　前条第1項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判を認可し、変更し、又は取り消す。

４　査定の裁判を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。

５　査定の裁判を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第259条第1項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。

６　再生手続が終了したときは、前条第1項の訴えに係る訴訟手続であって再生債務者等が当事者でないものは、中断する。この場合においては、第68条第3項の規定を準用する。

第147条　第145条第1項の訴えが、同項の期間内に提起されないとき、又は却下されたときは、査定の裁判は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。

第148条　再生手続開始の時において再生債務者の財産につき第53条第1項に規定する担保権（以下この条、次条及び第152条において「担保権」という。）が存する場合において、当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、再生債務者等は、裁判所に対し、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。

２　前項の許可の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

３　第1項の許可の決定があった場合には、その裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第3号の担保権を有する者（以下この条から第153条までにおいて「担保権者」という。）に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

４　第1項の許可の決定に対しては、担保権者は、即時抗告をすることができる。

５　前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を担保権者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

６　第2項第3号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第3項の規定による送達を受けた時から2週間を経過したときは、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。

７　民法第398条の20第2項の規定は、第1項の許可の申立てが取り下げられ、又は同項の許可が取り消された場合について準用する。

第149条　担保権者は、申立書に記載された前条第2項第2号の価額（第151条及び第152条において「申出額」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から1月以内に、担保権の目的である財産（次条において「財産」という。）について価額の決定を請求することができる。

２　前条第1項の許可をした裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。

３　第1項の規定による請求（以下この条から第152条までにおいて「価額決定の請求」という。）に係る事件は、再生裁判所が管轄する。

４　価額決定の請求をする者は、その請求に係る手続の費用として再生裁判所の定める金額を予納しなければならない。

５　前項に規定する費用の予納がないときは、再生裁判所は、価額決定の請求を却下しなければならない。

第150条　価額決定の請求があった場合には、再生裁判所は、当該請求を却下する場合を除き、評価人を選任し、財産の評価を命じなければならない。

２　前項の場合には、再生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、財産の価額を定めなければならない。

３　担保権者が数人ある場合には、前項の決定は、担保権者の全員につき前条第1項の期間（同条第2項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。第152条第1項において「請求期間」という。）が経過した後にしなければならない。この場合において、数個の価額決定の請求事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。

４　第2項の決定は、価額決定の請求をしなかった担保権者に対しても、その効力を有する。

５　価額決定の請求についての決定に対しては、再生債務者等及び担保権者は、即時抗告をすることができる。

６　価額決定の請求についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を再生債務者等及び担保権者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない。

第151条　価額決定の請求に係る手続に要した費用は、前条第2項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には再生債務者の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は再生債務者の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。

２　前条第5項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。

３　第1項の規定により再生債務者に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第1項の規定により納付された金銭について、他の担保権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

４　次条第4項の場合には、第1項及び第2項の費用は、これらの規定にかかわらず、再生債務者の負担とする。この場合においては、再生債務者に対する費用請求権は、共益債権とする。

第152条　再生債務者等は、請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたときは申出額に相当する金銭を、第150条第2項の決定が確定したときは当該決定により定められた価額に相当する金銭を、裁判所の定める期限までに裁判所に納付しなければならない。

２　担保権者の有する担保権は、前項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。

３　第1項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。

４　再生債務者等が第1項の規定による金銭の納付をしないときは、裁判所は、第148条第1項の許可を取り消さなければならない。

第153条　裁判所は、前条第1項の規定による金銭の納付があった場合には、次項に規定する場合を除き、配当表に基づいて、担保権者に対する配当を実施しなければならない。

２　担保権者が1人である場合又は担保権者が2人以上であって前条第1項の規定により納付された金銭で各担保権者の有する担保権によって担保される債権及び第151条第1項の規定により再生債務者の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、当該金銭の交付計算書を作成して、担保権者に弁済金を交付し、剰余金を再生債務者等に交付する。

３　民事執行法（昭和54年法律第4号）第85条及び第88条から第92条までの規定は第1項の配当の手続について、同法第88条、第91条及び第92条の規定は前項の規定による弁済金の交付の手続について準用する。

第154条　再生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

２　債権者委員会が再生計画で定められた弁済期間内にその履行を確保するため監督その他の関与を行う場合において、再生債務者がその費用の全部又は一部を負担するときは、その負担に関する条項を定めなければならない。

３　第166条第1項の規定による裁判所の許可があった場合には、再生計画の定めによる再生債務者の株式の取得に関する条項、株式の併合に関する条項、資本金の額の減少に関する条項又は再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関する条項を定めることができる。

４　第166条の2第2項の規定による裁判所の許可があった場合には、再生計画において、募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいい、譲渡制限株式であるものに限る。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集（同法第202条第1項各号に掲げる事項を定めるものを除く。以下この章において同じ。）に関する条項を定めることができる。

第155条　再生計画による権利の変更の内容は、再生債権者の間では平等でなければならない。ただし、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権若しくは第84条第2項に掲げる請求権について別段の定めをし、その他これらの者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

２　前項の規定にかかわらず、約定劣後再生債権の届出がある場合における再生計画においては、再生債権（約定劣後再生債権を除く。）を有する者と約定劣後再生債権を有する者との間においては、第35条第4項に規定する配当の順位についての合意の内容を考慮して、再生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。

３　再生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、特別の事情がある場合を除き、再生計画認可の決定の確定から10年を超えない範囲で、その債務の期限を定めるものとする。

４　再生手続開始前の罰金等については、再生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。

５　再生手続開始前の共助対象外国租税の請求権について、再生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。

第156条　再生債権者の権利を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準（約定劣後再生債権の届出があるときは、約定劣後再生債権についての一般的基準を含む。）を定めなければならない。

第157条　再生債権者の権利を変更する条項においては、届出再生債権者及び第101条第3項の規定により認否書に記載された再生債権者の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、前条の一般的基準に従って変更した後の権利の内容を定めなければならない。ただし、第159条及び第160条第1項に規定する再生債権については、この限りでない。

２　前項に規定する再生債権者の権利で、再生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。

第158条　再生債務者以外の者が債務を引き受け、又は保証人となる等再生のために債務を負担するときは、再生計画において、その者を明示し、かつ、その債務の内容を定めなければならない。

２　再生債務者又は再生債務者以外の者が、再生のために担保を提供するときは、再生計画において、担保を提供する者を明示し、かつ、担保権の内容を定めなければならない。

第159条　異議等のある再生債権で、その確定手続が終了していないものがあるときは、再生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。

第160条　別除権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定していない再生債権を有する者があるときは、再生計画において、その債権の部分が確定した場合における再生債権者としての権利の行使に関する適確な措置を定めなければならない。

２　前項に規定する再生債権を担保する根抵当権の元本が確定している場合には、その根抵当権の被担保債権のうち極度額を超える部分について、第156条の1般的基準に従い、仮払に関する定めをすることができる。この場合においては、当該根抵当権の行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定した場合における精算に関する措置をも定めなければならない。

第161条　再生計画によって株式会社である再生債務者が当該再生債務者の株式の取得をするときは、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　再生計画によって株式会社である再生債務者の株式の併合をするときは、会社法第180条第2項各号に掲げる事項を定めなければならない。

３　再生計画によって株式会社である再生債務者の資本金の額の減少をするときは、会社法第447条第1項各号に掲げる事項を定めなければならない。

４　再生計画によって株式会社である再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更をするときは、その変更の内容を定めなければならない。

第162条　株式会社である再生債務者が、第166条の2第2項の規定による裁判所の許可を得て、募集株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、再生計画において、会社法第199条第1項各号に掲げる事項を定めなければならない。

第163条　再生債務者等は、債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。

２　再生債務者（管財人が選任されている場合に限る。）又は届出再生債権者は、裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出することができる。

３　裁判所は、申立てにより又は職権で、前二項の規定により定めた期間を伸長することができる。

第164条　再生債務者等は、前条第1項の規定にかかわらず、再生手続開始の申立て後債権届出期間の満了前に、再生計画案を提出することができる。

２　前項の場合には、第157条及び第159条に規定する事項を定めないで、再生計画案を提出することができる。この場合においては、債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、これらの事項について、再生計画案の条項を補充しなければならない。

第165条　第158条に規定する債務の負担又は担保の提供についての定めをした再生計画案を提出しようとする者は、あらかじめ、当該債務を負担し、又は当該担保を提供する者の同意を得なければならない。

２　第160条第2項の仮払に関する定めをした再生計画案を提出しようとする者は、あらかじめ、当該定めに係る根抵当権を有する者の同意を得なければならない。

第166条　第154条第3項に規定する条項を定めた再生計画案を提出しようとする者は、あらかじめ、裁判所の許可を得なければならない。

２　裁判所は、株式会社である再生債務者がその財産をもって債務を完済することができない場合に限り、前項の許可をすることができる。

３　第1項の許可の決定があった場合には、その裁判書を当該許可の申立てをした者に、その決定の要旨を記載した書面を株主に、それぞれ送達しなければならない。この場合における株主に対する送達については、第43条第4項及び第5項の規定を準用する。

４　第1項の規定による許可の決定に対しては、株主は、即時抗告をすることができる。

第166条の2　第154条第4項に規定する条項を定めた再生計画案は、再生債務者のみが提出することができる。

２　再生債務者は、前項の再生計画案を提出しようとするときは、あらかじめ、裁判所の許可を得なければならない。

３　裁判所は、株式会社である再生債務者がその財産をもって債務を完済することができない状態にあり、かつ、当該募集株式を引き受ける者の募集が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。

４　前条第3項及び第4項の規定は、第2項の許可の決定があった場合について準用する。

第167条　再生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、再生計画案を修正することができる。ただし、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。

第168条　裁判所は、再生計画案について、労働組合等の意見を聴かなければならない。前条の規定による修正があった場合における修正後の再生計画案についても、同様とする。

第169条　再生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該再生計画案を決議に付する旨の決定をする。

２　裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる再生債権者（以下「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第172条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。

３　裁判所は、第1項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び再生計画案の内容又はその要旨を第115条第1項本文に規定する者（同条第2項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。

４　裁判所は、議決権行使の方法として第2項第2号又は第3号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第2号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。

５　裁判所は、議決権行使の方法として第2項第2号に掲げる方法を定めた場合において、第114条前段の申立てをすることができる者が前項の期間内に再生計画案の決議をするための債権者集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めなければならない。

第169条の2　再生債権である社債又は第120条の2第6項各号に定める債権（以下この条において「社債等」という。）を有する者は、当該社債等について社債管理者、社債管理補助者（当該社債等についての再生債権者の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は同項各号に掲げる者（以下この条において「社債管理者等」という。）がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債等について議決権を行使することができる。

２　前項第2号に規定する申出のあった再生債権である社債等を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。

３　次に掲げる場合には、第1項の社債等を有する者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該再生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。

第170条　裁判所が議決権行使の方法として第169条第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、再生債務者等又は届出再生債権者は、債権者集会の期日において、届出再生債権者の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第104条第1項の規定によりその額が確定した届出再生債権者の議決権については、この限りでない。

２　前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。

３　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第3号の規定による決定を変更することができる。

第171条　裁判所が議決権行使の方法として第169条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。

２　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第2号の規定による決定を変更することができる。

第172条　議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。

２　議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、第169条第2項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。

３　前項の規定は、第1項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。

第172条の2　裁判所は、相当と認めるときは、再生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における再生債権者表に記録されている再生債権者を議決権者と定めることができる。

２　裁判所は、基準日を公告しなければならない。この場合において、基準日は、当該公告の日から2週間を経過する日以後の日でなければならない。

第172条の3　再生計画案を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。

２　約定劣後再生債権の届出がある場合には、再生計画案の決議は、再生債権（約定劣後再生債権を除く。以下この条、第172条の5第4項並びに第174条の2第1項及び第2項において同じ。）を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う。ただし、議決権を有する約定劣後再生債権を有する者がないときは、この限りでない。

３　裁判所は、前項本文に規定する場合であっても、相当と認めるときは、再生計画案の決議は再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれないで行うものとすることができる。

４　裁判所は、再生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項の決定を取り消すことができる。

５　前二項の規定による決定があった場合には、その裁判書を議決権者に送達しなければならない。ただし、債権者集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。

６　第1項の規定にかかわらず、第2項本文の規定により再生計画案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う場合において再生計画案を可決するには、再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者の双方について第1項各号に掲げる同意のいずれもがなければならない。

７　第172条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定によりその有する議決権の一部のみを再生計画案に同意するものとして行使した議決権者（その余の議決権を行使しなかったものを除く。）があるときの第1項第1号又は前項の規定の適用については、当該議決権者1人につき、同号に規定する議決権者の数に一を、再生計画案に同意する旨の議決権の行使をした議決権者の数に二分の一を、それぞれ加算するものとする。

第172条の4　再生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第169条第2項第1号又は第3号に掲げる方法が定められた場合には、再生債権者に不利な影響を与えないときに限り、債権者集会において、裁判所の許可を得て、当該再生計画案を変更することができる。

第172条の5　再生計画案についての議決権行使の方法として第169条第2項第1号又は第3号に掲げる方法が定められ、かつ、当該再生計画案が可決されるに至らなかった場合において、次の各号のいずれかに掲げる同意があるときは、裁判所は、再生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。ただし、続行期日において当該再生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。

２　前項本文の場合において、同項本文の再生計画案の可決は、当該再生計画案が決議に付された最初の債権者集会の期日から2月以内にされなければならない。

３　裁判所は、必要があると認めるときは、再生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。ただし、その期間は、1月を超えることができない。

４　前三項の規定は、第172条の3第2項本文の規定により再生計画案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う場合には、再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者の双方について第1項各号のいずれかに掲げる同意があるときに限り、適用する。

第173条　清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人である再生債務者について再生手続が開始された場合において、再生計画案が可決されたときは、定款その他の基本約款の変更に関する規定に従い、法人を継続することができる。

第174条　再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

２　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。

３　第115条第1項本文に規定する者及び労働組合等は、再生計画案を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。

４　再生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、第115条第1項本文に規定する者に対して、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。

５　前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を労働組合等に通知しなければならない。

第174条の2　第172条の3第2項本文の規定により再生計画案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行う場合において、再生債権を有する者又は約定劣後再生債権を有する者のいずれかについて同条第1項各号のいずれかに掲げる同意を得られなかったため再生計画案が可決されなかったときにおいても、裁判所は、再生計画案を変更し、その同意が得られなかった種類の債権を有する者のために、破産手続が開始された場合に配当を受けることが見込まれる額を支払うことその他これに準じて公正かつ衡平に当該債権を有する者を保護する条項を定めて、再生計画認可の決定をすることができる。

２　第172条の3第2項本文の規定により再生計画案の決議を再生債権を有する者と約定劣後再生債権を有する者とに分かれて行うべき場合において、再生計画案について、再生債権を有する者又は約定劣後再生債権を有する者のいずれかについて同条第1項各号のいずれかに掲げる同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、再生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、その同意を得られないことが明らかな種類の債権を有する者のために前項に規定する条項を定めて、再生計画案を作成することを許可することができる。この場合において、その同意を得られないことが明らかな種類の債権を有する者は、当該再生計画案の決議において議決権を行使することができない。

３　前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の債権を有する者のうち1人以上の意見を聴かなければならない。

第175条　再生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

２　前項の規定にかかわらず、再生債務者が再生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後再生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合には、約定劣後再生債権を有する者は、再生計画の内容が約定劣後再生債権を有する者の間で第155条第1項に違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。

３　議決権を有しなかった再生債権者が第1項の即時抗告をするには、再生債権者であることを疎明しなければならない。

４　前項の規定は、第1項の即時抗告についての裁判に対する第18条において準用する民事訴訟法第336条の規定による抗告及び同法第337条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。

第176条　再生計画は、認可の決定の確定により、効力を生ずる。

第177条　再生計画は、再生債務者、すべての再生債権者及び再生のために債務を負担し、又は担保を提供する者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。

２　再生計画は、別除権者が有する第53条第1項に規定する担保権、再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。

第178条　再生計画認可の決定が確定したときは、再生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を除き、再生債務者は、すべての再生債権について、その責任を免れる。ただし、再生手続開始前の罰金等については、この限りでない。

２　前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

第179条　再生計画認可の決定が確定したときは、届出再生債権者及び第101条第3項の規定により認否書に記載された再生債権を有する再生債権者の権利は、再生計画の定めに従い、変更される。

２　前項に規定する再生債権者は、その有する債権が確定している場合に限り、再生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。

３　第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

第180条　再生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、再生計画の条項を再生債権者表に記載しなければならない。

２　前項の場合には、再生債権に基づき再生計画の定めによって認められた権利については、その再生債権者表の記載は、再生債務者、再生債権者及び再生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。

３　第1項の場合には、前項の権利で金銭の支払その他の給付の請求を内容とするものを有する者は、再生債務者及び再生のために債務を負担した者に対して、その再生債権者表の記載により強制執行をすることができる。ただし、民法第452条及び第453条の規定の適用を妨げない。

第181条　再生計画認可の決定が確定したときは、次に掲げる再生債権（約定劣後再生債権の届出がない場合における約定劣後再生債権を除く。）は、第156条の1般的基準に従い、変更される。

２　前項第3号の規定により変更された後の権利については、再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。

３　再生計画認可の決定が確定した場合には、再生手続開始前の罰金等についても、前項と同様とする。

第182条　再生債権者が第53条第1項に規定する担保権を有する場合には、その行使によって弁済を受けることができない債権の部分が確定した場合に限り、その債権の部分について、認可された再生計画の定めによって認められた権利又は前条第1項の規定により変更された後の権利を行使することができる。ただし、その担保権が根抵当権である場合において、再生計画に第160条第2項の規定による仮払に関する定め及び精算に関する措置の定めがあるときは、その定めるところによる。

第183条　第154条第3項の規定により再生計画において再生債務者の株式の取得に関する条項を定めたときは、再生債務者は、第161条第1項第2号の日に、認可された再生計画の定めによって、同項第1号の株式を取得する。

２　第154条第3項の規定により再生計画において株式の併合に関する条項を定めたときは、認可された再生計画の定めによって、株式の併合をすることができる。この場合においては、会社法第116条、第117条、第182条の4及び第182条の5の規定は、適用しない。

３　前項の場合には、会社法第235条第2項において準用する同法第234条第2項の許可の申立てに係る事件は、再生裁判所が管轄する。

４　第154条第3項の規定により再生計画において資本金の額の減少に関する条項を定めたときは、認可された再生計画の定めによって、資本金の額の減少をすることができる。この場合においては、会社法第449条及び第740条の規定は、適用しない。

５　前項の場合には、会社法第828条第1項第5号及び第2項第5号の規定にかかわらず、資本金の額の減少について、その無効の訴えを提起することができない。

６　第154条第3項の規定により再生計画において再生債務者が発行することができる株式の総数についての定款の変更に関する条項を定めたときは、定款は、再生計画認可の決定が確定した時に再生計画の定めによって変更される。

７　第2項、第4項又は前項の規定により、認可された再生計画の定めによる株式の併合、資本金の額の減少又は定款の変更があった場合には、当該事項に係る登記の申請書には、再生計画認可の裁判書の謄本又は抄本を添付しなければならない。

第183条の2　第154条第4項の規定により再生計画において募集株式を引き受ける者の募集に関する条項を定めたときは、会社法第199条第2項の規定にかかわらず、取締役の決定（再生債務者が取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会の決議）によって、同項に規定する募集事項を定めることができる。この場合においては、同条第4項並びに同法第204条第2項及び第205条第2項の規定は、適用しない。

２　会社法第201条第3項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。

３　第1項の募集株式を引き受ける者の募集による変更の登記の申請書には、再生計画認可の裁判書の謄本又は抄本を添付しなければならない。

第184条　再生計画認可の決定が確定したときは、第39条第1項の規定により中止した手続又は処分は、その効力を失う。ただし、同条第2項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。

第185条　再生計画不認可の決定が確定したときは、確定した再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債務者に対し、確定判決と同一の効力を有する。ただし、再生債務者が第102条第2項又は第103条第4項の規定による異議を述べたときは、この限りでない。

２　前項の場合には、再生債権者は、再生債務者に対し、再生債権者表の記載により強制執行をすることができる。

第211条　裁判所は、債権届出期間の経過後一般調査期間の開始前において、再生債務者等の申立てがあったときは、簡易再生の決定（再生債権の調査及び確定の手続を経ない旨の決定をいう。以下同じ。）をする。この場合において、再生債務者等の申立ては、届出再生債権者の総債権について裁判所が評価した額の五分の三以上に当たる債権を有する届出再生債権者が、書面により、再生債務者等が提出した再生計画案について同意し、かつ、第4章第3節に定める再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについて同意している場合に限り、することができる。

２　前項の申立てをする場合には、再生債務者等は、労働組合等にその旨を通知しなければならない。

３　裁判所は、第1項の申立てがあった場合において、同項後段の再生計画案について第174条第2項各号（第3号を除く。）のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該申立てを却下しなければならない。

４　第1項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同項後段及び前項の規定の適用については、第1項後段中「届出再生債権者の総債権」とあるのは「届出再生債権者の債権（第198条第1項に規定する住宅資金貸付債権又は保証会社の住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権で、届出があったものを除く。）の全部」と、「債権を有する届出再生債権者」とあるのは「当該債権を有する届出再生債権者」と、前項中「第174条第2項各号（第3号を除く。）」とあるのは「第202条第2項各号（第4号を除く。）」とする。

第212条　簡易再生の決定があった場合には、一般調査期間に関する決定は、その効力を失う。

２　裁判所は、簡易再生の決定と同時に、議決権行使の方法としての第169条第2項第1号に掲げる方法及び第172条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めて、前条第1項後段の再生計画案を決議に付する旨の決定をしなければならない。

３　簡易再生の決定があった場合には、その主文、前条第1項後段の再生計画案について決議をするための債権者集会の期日、前項に規定する期限及び当該再生計画案を公告するとともに、これらの事項を第115条第1項本文に規定する者に通知しなければならない。この場合においては、当該債権者集会の期日を労働組合等に通知しなければならない。

４　前項の債権者集会については、第115条第1項から第4項までの規定は適用しない。

５　簡易再生の決定があった場合における第172条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第2項中「第169条第2項前段」とあるのは、「第212条第2項」とする。

第213条　第211条第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

３　簡易再生の決定を取り消す決定が確定した場合には、簡易再生の決定をした裁判所は、遅滞なく、一般調査期間を定めなければならない。

４　第102条第3項から第5項までの規定は、前項の一般調査期間を定める決定の送達について準用する。

５　簡易再生の決定が確定した場合には、第40条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により中断した手続は、再生債務者等においてこれを受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

第214条　第212条第3項に規定する債権者集会においては、第211条第1項後段の再生計画案のみを、決議に付することができる。

２　裁判所は、財産状況報告集会における再生債務者等による報告又は第125条第1項の報告書の提出がされた後でなければ、前項の再生計画案を決議に付することができない。

３　第1項の債権者集会に出席しなかった届出再生債権者が第211条第1項後段に規定する同意をしている場合には、第172条の3第1項及び第6項の規定の適用については、当該届出再生債権者は、当該債権者集会に出席して再生計画案について同意したものとみなす。ただし、当該届出再生債権者が、第1項の債権者集会の開始前に、裁判所に対し、第211条第1項後段に規定する同意を撤回する旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。

第215条　簡易再生の決定があった場合において、再生計画認可の決定が確定したときは、すべての再生債権者の権利（約定劣後再生債権の届出がない場合における約定劣後再生債権及び再生手続開始前の罰金等を除く。）は、第156条の1般的基準に従い、変更される。

２　前項に規定する場合における第182条、第189条第3項及び第206条第1項の規定の適用については、第182条中「認可された再生計画の定めによって認められた権利又は前条第1項の規定により変更された後の権利」とあり、並びに第189条第3項及び第206条第1項中「再生計画の定めによって認められた権利」とあるのは、「第215条第1項の規定により変更された後の権利」とする。

３　第1項に規定する場合において、約定劣後再生債権の届出がないときは、再生債務者は、約定劣後再生債権について、その責任を免れる。

４　第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

第216条　簡易再生の決定があった場合には、第67条第4項、第4章第3節、第157条、第159条、第164条第2項後段、第169条、第171条、第178条から第180条まで、第181条第1項及び第2項、第185条（第189条第8項、第190条第2項及び第195条第7項において準用する場合を含む。）、第186条第3項及び第4項、第187条、第200条第2項及び第4項並びに第205条第2項の規定は、適用しない。

２　簡易再生の決定があった場合における第67条第3項の規定の適用については、同項中「訴訟手続のうち再生債権に関しないもの」とあるのは、「訴訟手続」とする。

第217条　裁判所は、債権届出期間の経過後一般調査期間の開始前において、再生債務者等の申立てがあったときは、同意再生の決定（再生債権の調査及び確定の手続並びに再生債務者等が提出した再生計画案の決議を経ない旨の決定をいう。以下同じ。）をする。この場合において、再生債務者等の申立ては、すべての届出再生債権者が、書面により、再生債務者等が提出した再生計画案について同意し、かつ、第4章第3節に定める再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについて同意している場合に限り、することができる。

２　裁判所は、財産状況報告集会における再生債務者等による報告又は第125条第1項の報告書の提出がされた後でなければ、同意再生の決定をすることができない。

３　裁判所は、第1項の申立てがあった場合において、同項後段の再生計画案について第174条第2項各号（第3号を除く。）のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該申立てを却下しなければならない。

４　同意再生の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び第1項後段の再生計画案を公告するとともに、これらの事項を第115条第1項本文に規定する者に通知しなければならない。

５　第1項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同項後段、第3項及び前項の規定の適用については、第1項後段中「届出再生債権者」とあるのは「届出再生債権者（第198条第1項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの及び保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものを除く。）」と、第3項中「第174条第2項各号（第3号を除く。）」とあるのは「第202条第2項各号（第4号を除く。）」と、前項中「第115条第1項本文に規定する者」とあるのは「第115条第1項本文に規定する者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者で再生債権の届出をしていないもの」とする。

６　第174条第3項及び第211条第2項の規定は第1項の申立てについて、第174条第5項及び第212条第1項の規定は同意再生の決定があった場合について、第202条第3項の規定は第1項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同意再生の決定に関する意見について準用する。

第218条　前条第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

３　第175条第2項及び第3項の規定は第1項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第18条において準用する民事訴訟法第336条の規定による抗告及び同法第337条の規定による抗告の許可の申立てについて、第213条第3項の規定は同意再生の決定を取り消す決定が確定した場合について、第102条第3項から第5項までの規定はこの項において準用する第213条第3項の1般調査期間を定める決定の送達について準用する。

第219条　同意再生の決定が確定したときは、第217条第1項後段の再生計画案について、再生計画認可の決定が確定したものとみなす。

２　第173条、第213条第5項及び第215条の規定は、同意再生の決定が確定した場合について準用する。

第220条　同意再生の決定があった場合には、第67条第4項、第4章第3節、第157条、第159条、第164条第2項後段、第7章第3節、第174条、第175条、第178条から第180条まで、第181条第1項及び第2項、第185条（第189条第8項、第190条第2項及び第195条第7項において準用する場合を含む。）、第186条第3項及び第4項、第187条、第200条第2項及び第4項並びに第205条第2項の規定は、適用しない。

２　同意再生の決定があった場合における第67条第3項の規定の適用については、同項中「訴訟手続のうち再生債権に関しないもの」とあるのは、「訴訟手続」とする。

第221条　個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。）が5000万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続（以下「小規模個人再生」という。）を行うことを求めることができる。

２　小規模個人再生を行うことを求める旨の申述は、再生手続開始の申立ての際（債権者が再生手続開始の申立てをした場合にあっては、再生手続開始の決定があるまで）にしなければならない。

３　前項の申述をするには、次に掲げる事項を記載した書面（以下「債権者一覧表」という。）を提出しなければならない。

４　再生債務者は、債権者一覧表に各再生債権についての再生債権の額及び担保不足見込額を記載するに当たっては、当該額の全部又は一部につき異議を述べることがある旨をも記載することができる。

５　第1項に規定する再生債権の総額の算定及び債権者一覧表への再生債権の額の記載に関しては、第87条第1項第1号から第3号までに掲げる再生債権は、当該各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額の債権として取り扱うものとする。

６　再生債務者は、第2項の申述をするときは、当該申述が第1項又は第3項に規定する要件に該当しないことが明らかになった場合においても再生手続の開始を求める意思があるか否かを明らかにしなければならない。ただし、債権者が再生手続開始の申立てをした場合については、この限りでない。

７　裁判所は、第2項の申述が前項本文に規定する要件に該当しないことが明らかであると認めるときは、再生手続開始の決定前に限り、再生事件を通常の再生手続により行う旨の決定をする。ただし、再生債務者が前項本文の規定により再生手続の開始を求める意思がない旨を明らかにしていたときは、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。

第222条　小規模個人再生においては、裁判所は、再生手続開始の決定と同時に、債権届出期間のほか、届出があった再生債権に対して異議を述べることができる期間をも定めなければならない。この場合においては、一般調査期間を定めることを要しない。

２　裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは、直ちに、再生手続開始の決定の主文、債権届出期間及び前項に規定する届出があった再生債権に対して異議を述べることができる期間（以下「一般異議申述期間」という。）を公告しなければならない。

３　再生債務者及び知れている再生債権者には、前項に規定する事項を通知しなければならない。

４　知れている再生債権者には、前条第3項各号及び第4項の規定により債権者一覧表に記載された事項を通知しなければならない。

５　第2項及び第3項の規定は、債権届出期間に変更を生じた場合について準用する。

第223条　裁判所は、第221条第2項の申述があった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、1人又は数人の個人再生委員を選任することができる。ただし、第227条第1項本文に規定する再生債権の評価の申立てがあったときは、当該申立てを不適法として却下する場合を除き、個人再生委員の選任をしなければならない。

２　裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、個人再生委員の職務として、次に掲げる事項の一又は二以上を指定するものとする。

３　裁判所は、第1項の規定による決定において、前項第1号に掲げる事項を個人再生委員の職務として指定する場合には、裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間をも定めなければならない。

４　裁判所は、第1項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。

５　第1項及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

６　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

７　第5項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

８　第2項第1号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員は、再生債務者又はその法定代理人に対し、再生債務者の財産及び収入の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

９　個人再生委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。

１０　第54条第3項、第57条、第58条、第60条及び第61条第2項から第4項までの規定は、個人再生委員について準用する。

第224条　小規模個人再生においては、再生手続に参加しようとする再生債権者は、議決権の額を届け出ることを要しない。

２　小規模個人再生における再生債権の届出に関しては、第221条第5項の規定を準用する。

第225条　債権者一覧表に記載されている再生債権者は、債権者一覧表に記載されている再生債権については、債権届出期間内に裁判所に当該再生債権の届出又は当該再生債権を有しない旨の届出をした場合を除き、当該債権届出期間の初日に、債権者一覧表の記載内容と同一の内容で再生債権の届出をしたものとみなす。

第226条　再生債務者及び届出再生債権者は、一般異議申述期間内に、裁判所に対し、届出があった再生債権の額又は担保不足見込額について、書面で、異議を述べることができる。ただし、再生債務者は、債権者一覧表に記載した再生債権の額及び担保不足見込額であって第221条第4項の規定により異議を述べることがある旨を債権者一覧表に記載していないものについては、異議を述べることができない。

２　第95条の規定による届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、その再生債権に対して異議を述べることができる期間（以下「特別異議申述期間」という。）を定めなければならない。

３　再生債務者及び届出再生債権者は、特別異議申述期間内に、裁判所に対し、特別異議申述期間に係る再生債権の額又は担保不足見込額について、書面で、異議を述べることができる。

４　第102条第3項から第5項までの規定は特別異議申述期間を定める決定又は一般異議申述期間若しくは特別異議申述期間を変更する決定をした場合における裁判書の送達について、第103条第2項の規定は第2項の場合について準用する。

５　再生手続開始前の罰金等及び債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載がされた場合における第198条第1項に規定する住宅資金貸付債権については、前各項の規定は、適用しない。

６　再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合には、第198条第1項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの及び保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものは、第1項本文及び第3項の異議を述べることができない。

第227条　前条第1項本文又は第3項の規定により再生債務者又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権を有する再生債権者は、裁判所に対し、異議申述期間の末日から3週間の不変期間内に、再生債権の評価の申立てをすることができる。ただし、当該再生債権が執行力ある債務名義又は終局判決のあるものである場合には、当該異議を述べた者が当該申立てをしなければならない。

２　前項ただし書の場合において、前項本文の不変期間内に再生債権の評価の申立てがなかったとき又は当該申立てが却下されたときは、前条第1項本文又は第3項の異議は、なかったものとみなす。

３　再生債権の評価の申立てをするときは、申立人は、その申立てに係る手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。

４　前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、再生債権の評価の申立てを却下しなければならない。

５　裁判所は、第223条第1項の規定による決定において、同条第2項第2号に掲げる事項を個人再生委員の職務として指定する場合には、裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間をも定めなければならない。

６　第223条第2項第2号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員は、再生債務者若しくはその法定代理人又は再生債権者（当該個人再生委員が同項第1号に掲げる事項をも職務として指定された場合にあっては、再生債権者）に対し、再生債権の存否及び額並びに担保不足見込額に関する資料の提出を求めることができる。

７　再生債権の評価においては、裁判所は、再生債権の評価の申立てに係る再生債権について、その債権の存否及び額又は担保不足見込額を定める。

８　裁判所は、再生債権の評価をする場合には、第223条第2項第2号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員の意見を聴かなければならない。

９　第7項の規定による再生債権の評価については、第221条第5項の規定を準用する。

１０　再生手続開始前の罰金等及び債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載がされた場合における第198条第1項に規定する住宅資金貸付債権については、前各項の規定は、適用しない。

第228条　小規模個人再生においては、再生債務者は、第124条第2項の規定による貸借対照表の作成及び提出をすることを要しない。

第229条　小規模個人再生における再生計画による権利の変更の内容は、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権の弁済の時期若しくは第84条第2項に掲げる請求権について別段の定めをする場合を除き、再生債権者の間では平等でなければならない。

２　再生債権者の権利を変更する条項における債務の期限の猶予については、前項の規定により別段の定めをする場合を除き、次に定めるところによらなければならない。

３　第1項の規定にかかわらず、再生債権のうち次に掲げる請求権については、当該再生債権者の同意がある場合を除き、債務の減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。

４　住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者と他の再生債権者との間については第1項の規定を、住宅資金特別条項については第2項の規定を適用しない。

第230条　裁判所は、一般異議申述期間（特別異議申述期間が定められた場合には、当該特別異議申述期間を含む。）が経過し、かつ、第125条第1項の報告書の提出がされた後でなければ、再生計画案を決議に付することができない。当該一般異議申述期間内に第226条第1項本文の規定による異議が述べられた場合（特別異議申述期間が定められた場合には、当該特別異議申述期間内に同条第3項の規定による異議が述べられた場合を含む。）には、第227条第1項本文の不変期間を経過するまでの間（当該不変期間内に再生債権の評価の申立てがあったときは、再生債権の評価がされるまでの間）も、同様とする。

２　裁判所は、再生計画案について第174条第2項各号（第3号を除く。住宅資金特別条項を定めた再生計画案については、第202条第2項第1号から第3号まで）又は次条第2項各号のいずれかに該当する事由があると認める場合には、その再生計画案を決議に付することができない。

３　再生計画案の提出があったときは、裁判所は、前二項の場合を除き、議決権行使の方法としての第169条第2項第2号に掲げる方法及び第172条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めて、再生計画案を決議に付する旨の決定をする。

４　前項の決定をした場合には、その旨を公告するとともに、議決権者に対して、同項に規定する期限、再生計画案の内容又はその要旨及び再生計画案に同意しない者は裁判所の定める期間内に同項の規定により定められた方法によりその旨を回答すべき旨を通知しなければならない。

５　第3項の決定があった場合における第172条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第2項中「第169条第2項前段」とあるのは、「第230条第3項」とする。

６　第4項の期間内に再生計画案に同意しない旨を同項の方法により回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えないときは、再生計画案の可決があったものとみなす。

７　再生計画案に同意しない旨を第4項の方法により回答した議決権者のうち第172条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定によりその有する議決権の一部のみを行使したものがあるときの前項の規定の適用については、当該議決権者1人につき、議決権者総数に一を、再生計画案に同意しない旨を第4項の方法により回答した議決権者の数に二分の一を、それぞれ加算するものとする。

８　届出再生債権者は、一般異議申述期間又は特別異議申述期間を経過するまでに異議が述べられなかった届出再生債権（第226条第5項に規定するものを除く。以下「無異議債権」という。）については届出があった再生債権の額又は担保不足見込額に応じて、第227条第7項の規定により裁判所が債権の額又は担保不足見込額を定めた再生債権（以下「評価済債権」という。）についてはその額に応じて、それぞれ議決権を行使することができる。

第231条　小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第174条第2項（当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第202条第2項）又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

２　小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。

第232条　小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定したときは、第87条第1項第1号から第3号までに掲げる債権は、それぞれ当該各号に定める金額の再生債権に変更される。

２　小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定したときは、すべての再生債権者の権利（第87条第1項第1号から第3号までに掲げる債権については前項の規定により変更された後の権利とし、第229条第3項各号に掲げる請求権及び再生手続開始前の罰金等を除く。）は、第156条の1般的基準に従い、変更される。

３　前項に規定する場合における同項の規定により変更された再生債権であって無異議債権及び評価済債権以外のものについては、再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時。次項及び第5項において同じ。）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。ただし、当該変更に係る再生債権が、再生債権者がその責めに帰することができない事由により債権届出期間内に届出をすることができず、かつ、その事由が第230条第3項に規定する決定前に消滅しなかったもの又は再生債権の評価の対象となったものであるときは、この限りでない。

４　第2項に規定する場合における第229条第3項各号に掲げる請求権であって無異議債権及び評価済債権であるものについては、第156条の1般的基準に従って弁済をし、かつ、再生計画で定められた弁済期間が満了する時に、当該請求権の債権額から当該弁済期間内に弁済をした額を控除した残額につき弁済をしなければならない。

５　第2項に規定する場合における第229条第3項各号に掲げる請求権であって無異議債権及び評価済債権以外のものについては、再生計画で定められた弁済期間が満了する時に、当該請求権の債権額の全額につき弁済をしなければならない。ただし、第3項ただし書に規定する場合には、前項の規定を準用する。

６　第2項に規定する場合における第182条、第189条第3項及び第206条第1項の規定の適用については、第182条中「認可された再生計画の定めによって認められた権利又は前条第1項の規定により変更された後の権利」とあるのは「第232条第2項の規定により変更された後の権利及び第229条第3項各号に掲げる請求権」と、第189条第3項中「再生計画の定めによって認められた権利の全部（履行された部分を除く。）」とあるのは「第232条第2項の規定により変更された後の権利の全部及び第229条第3項各号に掲げる請求権（第232条第4項（同条第5項ただし書において準用する場合を含む。）の規定により第156条の1般的基準に従って弁済される部分に限る。）であって、履行されていない部分」と、第206条第1項中「再生計画の定めによって認められた権利（住宅資金特別条項によって変更された後のものを除く。）の全部（履行された部分を除く。）」とあるのは「第232条第2項の規定により変更された後の権利（住宅資金特別条項によって変更された後のものを除く。）の全部及び第229条第3項各号に掲げる請求権（第232条第4項（同条第5項ただし書において準用する場合を含む。）の規定により第156条の1般的基準に従って弁済される部分に限る。）であって、履行されていない部分」とする。

７　住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定した場合における第3項から第5項までの規定の適用については、これらの規定中「再生計画で定められた弁済期間」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）で定められた弁済期間」と、第3項本文中「再生計画に基づく弁済」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）に基づく弁済」と、同項ただし書中「又は再生債権の評価の対象となったもの」とあるのは「若しくは再生債権の評価の対象となったものであるとき、又は当該変更後の権利が住宅資金特別条項によって変更された後の住宅資金貸付債権」とする。

８　第1項及び第2項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についてのこれらの規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

第233条　小規模個人再生においては、再生手続は、再生計画認可の決定の確定によって当然に終結する。

第234条　小規模個人再生においては、再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立てにより、再生計画で定められた債務の期限を延長することができる。この場合においては、変更後の債務の最終の期限は、再生計画で定められた債務の最終の期限から2年を超えない範囲で定めなければならない。

２　前項の規定により再生計画の変更の申立てがあった場合には、再生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。

３　第175条（第2項を除く。）及び第176条の規定は、再生計画の変更の決定があった場合について準用する。

第235条　再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となり、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合には、裁判所は、再生債務者の申立てにより、免責の決定をすることができる。

２　前項の申立てがあったときは、裁判所は、届出再生債権者の意見を聴かなければならない。

３　免責の決定があったときは、再生債務者及び届出再生債権者に対して、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。

４　第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

５　免責の決定は、確定しなければその効力を生じない。

６　免責の決定が確定した場合には、再生債務者は、履行した部分を除き、再生債権者に対する債務（第229条第3項各号に掲げる請求権及び再生手続開始前の罰金等を除く。）の全部についてその責任を免れる。

７　免責の決定の確定は、別除権者が有する第53条第1項に規定する担保権、再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。

８　再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合における第2項及び第3項の規定の適用については、第2項中「届出再生債権者」とあるのは「届出再生債権者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者」と、第3項中「及び届出再生債権者」とあるのは「、届出再生債権者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者」とする。

９　第6項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。

第236条　小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が、再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回ることが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。この場合においては、第189条第2項の規定を準用する。

第237条　小規模個人再生においては、第230条第4項の期間内に再生計画案に同意しない旨を同項の方法により回答した議決権者が、議決権者総数の半数以上となり、又はその議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えた場合にも、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。この場合においては、同条第7項の規定を準用する。

２　小規模個人再生において、再生債務者が財産目録に記載すべき財産を記載せず、又は不正の記載をした場合には、裁判所は、届出再生債権者若しくは個人再生委員の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をすることができる。この場合においては、第193条第2項の規定を準用する。

第238条　小規模個人再生においては、第34条第2項、第35条、第37条本文（約定劣後再生債権に係る部分に限る。）及びただし書、第40条、第40条の2（民法第423条第1項又は第423条の7の規定により再生債権者の提起した訴訟に係る部分を除く。）、第42条第2項（約定劣後再生債権に係る部分に限る。）、第3章第1節及び第2節、第85条第6項、第87条第3項、第89条第2項及び第94条第1項（これらの規定中約定劣後再生債権に係る部分に限る。）、第4章第3節（第113条第2項から第4項までを除く。）及び第4節、第126条、第6章第2節、第155条第1項から第3項まで、第156条（約定劣後再生債権に係る部分に限る。）、第157条から第159条まで、第163条第2項、第164条第2項後段、第165条第1項、第7章第3節（第172条を除く。）、第174条第1項、第174条の2、第175条第2項、第178条から第180条まで、第181条第1項及び第2項、第185条（第189条第8項、第190条第2項及び第195条第7項において準用する場合を含む。）、第186条第3項及び第4項、第187条、第188条、第200条第2項及び第4項、第202条第1項、第205条第2項並びに第12章の規定は、適用しない。

第239条　第221条第1項に規定する債務者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続（以下「給与所得者等再生」という。）を行うことを求めることができる。

２　給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述は、再生手続開始の申立ての際（債権者が再生手続開始の申立てをした場合にあっては、再生手続開始の決定があるまで）にしなければならない。

３　再生債務者は、前項の申述をするときは、当該申述が第221条第1項又は第244条において準用する第221条第3項に規定する要件に該当しないことが明らかになった場合に通常の再生手続による手続の開始を求める意思があるか否か及び第5項各号のいずれかに該当する事由があることが明らかになった場合に小規模個人再生による手続の開始を求める意思があるか否かを明らかにしなければならない。ただし、債権者が再生手続開始の申立てをした場合については、この限りでない。

４　裁判所は、第2項の申述が前項本文に規定する要件に該当しないことが明らかであると認めるときは、再生手続開始の決定前に限り、再生事件を通常の再生手続により行う旨の決定をする。ただし、再生債務者が前項本文の規定により通常の再生手続による手続の開始を求める意思がない旨を明らかにしていたときは、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。

５　前項に規定する場合のほか、裁判所は、第2項の申述があった場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があることが明らかであると認めるときは、再生手続開始の決定前に限り、再生事件を小規模個人再生により行う旨の決定をする。ただし、再生債務者が第3項本文の規定により小規模個人再生による手続の開始を求める意思がない旨を明らかにしていたときは、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。

第240条　給与所得者等再生において再生計画案の提出があった場合には、裁判所は、次に掲げる場合を除き、再生計画案を認可すべきかどうかについての届出再生債権者の意見を聴く旨の決定をしなければならない。

２　前項の決定をした場合には、その旨を公告し、かつ、届出再生債権者に対して、再生計画案の内容又はその要旨を通知するとともに、再生計画案について次条第2項各号のいずれかに該当する事由がある旨の意見がある者は裁判所の定める期間内にその旨及び当該事由を具体的に記載した書面を提出すべき旨を通知しなければならない。

３　給与所得者等再生における第95条第4項及び第167条ただし書の規定の適用については、これらの規定中「再生計画案を決議に付する旨の決定」とあるのは、「再生計画案を認可すべきかどうかについての届出再生債権者の意見を聴く旨の決定」とする。

第241条　前条第2項の規定により定められた期間が経過したときは、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

２　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。

３　前項第7号に規定する1年分の費用の額は、再生債務者及びその扶養を受けるべき者の年齢及び居住地域、当該扶養を受けるべき者の数、物価の状況その他一切の事情を勘案して政令で定める。

第242条　給与所得者等再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回り、又は再生計画が前条第2項第7号に該当することが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。この場合においては、第189条第2項の規定を準用する。

第243条　給与所得者等再生において、次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。

第244条　第221条第3項から第5項まで、第222条から第229条まで、第232条から第235条まで及び第237条第2項の規定は、給与所得者等再生について準用する。

第245条　給与所得者等再生においては、第238条に規定する規定並びに第87条第1項及び第2項、第172条、第174条第2項及び第3項、第191条並びに第202条第2項の規定は、適用しない。

第246条　破産管財人は、破産者に再生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該破産者について再生手続開始の申立てをすることができる。

２　裁判所は、再生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。

３　裁判所は、第1項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（当該破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは当該破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。

４　第1項の規定による再生手続開始の申立てについては、第23条第1項の規定は、適用しない。

第247条　裁判所は、再生手続開始の決定をする場合において、第39条第1項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第125条第1項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、再生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第98条第1項に規定する優先的破産債権である旨の届出があった債権、共助対象外国租税の請求権及び同法第97条第6号に規定する罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する再生債権者は当該再生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

２　裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第35条第1項の規定による公告に、再生債権であって前項の破産手続において破産債権としての届出があったものを有する再生債権者は当該再生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている再生債権者に通知しなければならない。

３　第1項の規定による決定があった場合には、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者（当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第5項において同じ。）が、第94条第1項に規定する債権届出期間の初日に、再生債権の届出をしたものとみなす。

４　前項の場合においては、当該破産債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、再生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。

５　前二項の規定は、当該破産債権としての届出をした者が第94条第1項に規定する債権届出期間内に再生債権の届出をした場合には、当該破産債権としての届出をした者が有する第3項の破産債権としての届出があった債権については、適用しない。

６　前各項の規定は、第1項の再生手続開始の決定に係る再生手続が小規模個人再生又は給与所得者等再生である場合には、適用しない。

第248条　裁判所（破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき再生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を再生裁判所に移送することができる。

第249条　破産手続開始前の再生債務者について再生手続開始の決定の取消し、再生手続廃止若しくは再生計画不認可の決定又は再生計画取消しの決定（再生手続の終了前にされた申立てに基づくものに限る。以下この条において同じ。）があった場合には、第39条第1項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、再生裁判所に当該再生債務者についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の再生債務者について再生計画認可の決定の確定により破産手続が効力を失った後に第193条若しくは第194条の規定による再生手続廃止又は再生計画取消しの決定があった場合も、同様とする。

２　前項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の再生手続廃止若しくは再生計画取消しの決定が確定した後でなければ、することができない。

第250条　破産手続開始前の再生債務者について再生手続開始の申立ての棄却、再生手続廃止、再生計画不認可又は再生計画取消しの決定が確定した場合において、裁判所は、当該再生債務者に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。

２　破産手続開始後の再生債務者について再生計画認可の決定の確定により破産手続が効力を失った後に第193条若しくは第194条の規定による再生手続廃止又は再生計画取消しの決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。ただし、前条第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。

第251条　裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第24条第1項の規定による中止の命令、同法第25条第2項に規定する包括的禁止命令、同法第28条第1項の規定による保全処分、同法第91条第2項に規定する保全管理命令又は同法第171条第1項の規定による保全処分（以下この条及び第254条第4項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。

２　裁判所は、前項第1号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第1項の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。

３　第1項第1号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。同項第2号の再生手続廃止又は再生計画取消しの決定を取り消す決定があったときにおける同号の規定による保全処分等についても、同様とする。

４　破産法第24条第4項、第25条第6項、第28条第3項、第91条第5項及び第171条第4項の規定にかかわらず、第2項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。

第252条　破産手続開始前の再生債務者に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第71条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第72条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第160条（第1項第1号を除く。）、第162条（第1項第2号を除く。）、第163条第2項、第164条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第166条並びに第167条第2項（同法第170条第2項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第3項において同じ。）の適用については、再生手続開始の申立て等（再生手続開始の申立ての棄却、再生手続廃止若しくは再生計画不認可の決定又は再生計画取消しの決定（再生手続の終了前にされた申立てに基づくものに限る。）が確定した場合にあっては再生手続開始の申立て、再生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て又は破産法第265条の罪に該当することとなる再生債務者、その法定代理人若しくは再生債務者の理事、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいい、再生計画取消しの決定であって再生手続の終了前にされた申立てに基づくもの以外のものが確定した場合にあっては再生計画取消しの申立てをいう。以下この項において同じ。）は、当該再生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。

２　再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定による再生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、再生手続開始の決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。

３　破産手続開始後の再生債務者について第249条第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第250条第2項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。

４　前項に規定する破産手続開始の決定があった場合（同項第1号に掲げる場合に限る。）における破産法第176条前段の規定の適用については、再生計画認可の決定の確定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。

５　第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があった場合（同項第2号に掲げる場合を除く。）における破産法第149条第1項の規定の適用については、同項中「破産手続開始前3月間」とあるのは、「破産手続開始前3月間（破産手続開始の日前に再生手続開始の決定があるときは、再生手続開始前3月間）」とする。

６　前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（再生手続が開始されなかった場合における第50条第2項並びに第120条第1項及び第4項に規定する請求権を含む。）は、財団債権とする。破産手続開始後の再生債務者について再生手続開始の申立ての棄却、第191条から第193条まで、第237条及び第243条の規定による再生計画認可の決定の確定前の再生手続廃止又は再生計画不認可の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。

第253条　裁判所（破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、前条第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因並びに議決権の額、第105条第1項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（再生手続開始前の罰金等及び共助対象外国租税の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。

２　裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、破産法第32条第1項の規定による公告に、破産債権であって前項の再生手続において再生債権としての届出があったものを有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている破産債権者に通知しなければならない。

３　第1項の規定による決定があった場合には、同項の再生手続において再生債権としての届出があった債権については、当該再生債権としての届出をした者（当該再生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第6項において同じ。）が、破産法第111条第1項に規定する債権届出期間の初日に、破産債権の届出（同項第4号に掲げる事項の届出を含む。）をしたものとみなす。

４　前項の場合においては、当該再生債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、破産債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。

５　前項各号（第4号を除く。）の規定にかかわらず、第1項の再生手続が小規模個人再生又は給与所得者等再生であるときは、届出があった再生債権の額及び原因並びに担保不足見込額（第225条の規定により届出をしたものとみなされる再生債権の額及び原因並びに担保不足見込額を含む。）を破産債権の額及び原因並びに破産法第111条第2項第2号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額として届出をしたものとみなす。

６　前三項の規定は、当該再生債権としての届出をした者が破産法第111条第1項に規定する債権届出期間内に破産債権の届出をした場合には、当該再生債権としての届出をした者が有する第3項の再生債権としての届出があった債権については、適用しない。

７　前各項の規定は、再生計画の履行完了前に再生債務者についてされる破産手続開始の決定に係る破産手続について準用する。

第254条　再生計画不認可、再生手続廃止又は再生計画取消しの決定の確定により再生手続が終了した場合において、第252条第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第68条第2項又は第137条第6項の規定により中断した同条第1項の訴えに係る訴訟手続（再生手続が終了した際現に係属する同項の訴えに係る訴訟手続で第141条第1項の規定により中断しているものを含む。第3項及び第4項において同じ。）は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

２　前項の場合においては、相手方の否認権限を有する監督委員又は管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。

３　第1項の場合において、第68条第2項又は第137条第6項の規定により中断した同条第1項の訴えに係る訴訟手続について第1項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。

４　第68条第2項又は第137条第6項の規定により中断した同条第1項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の再生債務者についての再生事件に係るものは、その中断の日から1月（その期間中に第251条第1項第1号の規定による保全処分等又は第252条第2項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第252条第1項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。

５　第112条の2第1項の規定により引き続き係属するものとされる第105条第1項本文の査定の申立てに係る査定の手続は、第252条第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。この場合においては、第112条の2第3項の規定は、適用しない。

６　第4項の規定は、第112条の2第4項の規定により中断した第106条第1項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の再生債務者についての再生事件に係るものについて準用する。