商法

第1条　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第2条　本法ノ規定ハ本法施行ノ日ヨリ其施行前ニ生シタル事項ニモ亦之ヲ適用ス但従前ノ規定ニ依リテ生シタル効力ヲ妨ケス

第67条　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第68条　

３　商法第575条及第5編第2章第2節ハ之ヲ削除ス但シ商法其ノ他ノ法令ノ規定ノ適用上之ニ依ルベキ場合ニ於テハ仍其ノ効力ヲ有ス

第33条　この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

第1条　この法律は、第10章の規定を除いて、公布の日からこれを施行する。

第29条　この法律は、昭和23年1月1日から、これを施行する。

第1条　この法律は、公布の日から、これを施行する。

第2条　この附則で、新法とは、この法律による改正後の規定をいい、旧法とは、従前の規定をいう。

第3条　新法施行の際、株金全額の払込の完了していない株式に関しては、新法施行後もなお旧法を適用する。新法施行前に行われた設立又は資本増加の際引受のあつた株式で、一時に全額を払込ませないものに関しても、また同様である。

２　前項に定めるものの外、新法施行前に生じた事項については、旧法を適用する。

第4条　前条第1項に規定する株式については、会社は新法施行の日から2年内に株金全額払込済のものとするため、株金の払込をなさしめ、又は資本を減少する等必要な措置を講じなければならない。

２　前項に規定する期間内に、同項に定める措置を講じなかつた場合における措置に関しては、別に法律を以てこれを定める。

第5条　旧法第297条第1項第2項及び第301条第1項第10号の規定は、株金全額の払込の完了していない株式のある会社の社債の発行に関しては、新法施行後も、なおその効力を有する。

第6条　新法施行の際、他の法令中に商法の規定を準用する旨定めた規定がある場合においては、その規定は、既に引受のあつた株式又は出資についてのみ新法施行後もなお旧法を準用するものとし、その限りにおいて旧法はなおその効力を有する。

第1条　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

第2条　この附則で、「新法」とは、この法律による改正後の商法をいい、「旧法」とは、従前の商法をいう。

第3条　新法は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、旧法によつて生じた効力を妨げない。

第4条　新法第119条ノ2（新法第147条で準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に財産の処分を完了した場合には適用しない。

第5条　この法律の施行前に解散の登記をした合名会社又は合資会社については、この法律の施行後も、なお旧法第143条（旧法第147条で準用する場合を含む。）の規定を適用する。

第6条　この法律の施行の際、株主名簿に記載した株主若しくは質権者の住所又は株主若しくは質権者が会社に通知した住所にあてて発した通知及び催告が継続して3年をこえる期間到達していないときは、その期間のうち3年をこえる部分は、新法第224条ノ2第1項（同条第3項で準用する場合を含む。）の期間に算入しない。

第7条　この法律の施行前に新株の発行の決議があつたときは、この法律の施行後も、なお旧法第280条ノ9の規定を適用する。

第8条　この法律の施行の際現に存する株式会社のこの法律の施行後最初に到来する決算期以前の決算期に関する計算については、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、新法第288条ノ2第2項の規定の適用を妨げない。

第9条　新法第285条ノ2、第285条ノ3及び第285条ノ5から第285条ノ7までの規定の適用については、この法律の施行の際現に存する株式会社がこの法律の施行後最初に到来する決算期以前に取得し、又は製作した資産は、その決算期において附することができる最高額（その額の範囲内で別に附した価額があるときは、その価額）をもつて、その決算期の翌日に取得し、又は製作したものとみなす。

第10条　新法第286条ノ2、第286条ノ3又は第286条ノ5に規定する貸借対照表の資産の部に計上することができる金額で、この法律の施行の際現に存する株式会社がこの法律の施行後最初に到来する決算期以前に支出したものについては、その金額からその決算期以前にこれらの規定が適用されたならば償却すべきであつた額の最少額を控除した金額を、その決算期の次の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、これらの規定による償却期間からすでに経過した期間を控除した期間内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。

２　前項の場合においては、同項の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額（社債発行のために必要な費用の額を除く。）は、新法第290条第1項の規定の適用については、新法第286条ノ2又は第286条ノ3の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額とみなす。

第11条　新法第408条ノ2の規定は、同条第1項に規定する株主総会の会日がこの法律の施行後2週間以内である場合には、適用しない。

第12条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、商法第209条第1項、第240条第2項、第256条ノ3、第280条ノ2第1項、第280条ノ6第3号、第280条ノ7、第288条ノ2、第293条ノ2、第293条ノ3第3項、第293条ノ4第2項、第341条ノ2、第341条ノ7、第379条第1項及び第498条ノ2の各改正規定、同法第256条ノ4を削る改正規定、同法第280条ノ9の次に一条を加える改正規定、同法第341条ノ2の次に四条を加える改正規定、同法第406条ノ2の次に一条を加える改正規定並びに次条、附則第5条及び第10条から第13条までの規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律による改正後の商法の規定は、特別の定めがある場合を除いては、当該改正規定の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の商法の規定によつて生じた効力を妨げない。

第3条　この法律の施行の際現に商人である者がこの法律の施行後最初に到来する改正後の商法第33条の1定の時期（会社にあつては、決算期をいう。以下この条及び次条において同じ。）以前において作成すべき商業帳簿及びその附属明細書並びに当該一定の時期以前においてする計算及び当該一定の時期に関する計算に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第4条　改正後の商法第34条第1号及び第2号の規定の適用については、この法律の施行の際現に株式会社以外の商人である者がこの法律の施行後最初に到来する改正後の商法第33条の1定の時期以前に取得し、又は製作した資産は、当該一定の時期において附することができる最高価額（その額の範囲内で別に附した価額があるときは、その価額）をもつて、当該一定の時期の翌日に取得し、又は製作したものとみなす。

第5条　商法第256条ノ3の改正規定及び同法第256条ノ4を削る改正規定の施行の際現に取締役の選任について累積投票によらないことを定めた定款には、発行済株式の総数の四分の一以上に当たる株式を有する株主が累積投票によるべきことを求めることができる旨の定めがあるものとみなす。ただし、発行済株式の総数の四分の一以下の割合以上に当たる株式を有する株主がその請求をすることができる旨の定めがある場合は、この限りでない。

第6条　この法律の施行の際現に存する株式会社が取締役若しくは清算人に対し、又は取締役若しくは清算人がその会社に対して提起する訴えについて会社を代表すべき者に関しては、この法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結前は、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第7条　この法律の施行の際現に存する株式会社の監査役で、この法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任するものに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

２　前項の定時総会の終結の際現に在任する監査役は、同項の定時総会の終結と同時に退任する。

第8条　改正後の商法第283条第2項の規定は、この法律の施行後最初に到来する決算期以前の決算期に関する定時総会については、適用しない。

第9条　この法律の施行の際現に存する株式会社がこの法律の施行後最初に到来する決算期において附則第3条の規定によりなおその例によるものとされる改正前の商法第285条ノ6第2項において準用する同法第285条ノ2第2項の規定により子会社の株式に時価を附した場合においては、改正後の商法第285条ノ6第1項及び同条第2項において準用する同法第285条ノ2第1項ただし書の規定の適用については、その附した時価を取得価額とみなす。

第10条　商法第293条ノ2の改正規定の施行前に株主総会の招集に関する取締役会の決議があつた場合において、その株主総会の決議をもつて利益の配当の全部又は一部を新たに発行する株式をもつてするときは、その改正規定の施行後も、なお従前の例による。

第11条　転換社債に関する改正規定の施行前に転換社債の発行の決議があつたときは、その転換社債の発行に関しては、その改正規定の施行後も、なお従前の例による。

第12条　商法第379条第1項の改正規定の施行前に資本の減少の決議があつたときは、その資本の減少に関しては、その改正規定の施行後も、なお従前の例による。

第13条　昭和49年10月1日において、最後の登記をした後10年を経過している株式会社は、その日に解散したものとみなす。

２　改正後の商法第406条ノ3第3項の規定は、前項の場合について準用する。

３　商業登記法（昭和38年法律第125号）第91条の2の規定は、第1項の規定による解散の登記について準用する。

第14条　この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和57年10月1日から施行する。ただし、第1条中商法目次の改正規定及び同法第2編第4章第5節に一款を加える改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「商法特例法」という。）及び有限会社法の規定（罰則を除く。）は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの法律によつて生じた効力を妨げない。

第4条　この法律の施行の際改正後の商法第211条ノ2（改正後の有限会社法第24条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する子会社が改正後の商法第211条ノ2に規定する親会社の株式又は持分を有しているときは、その子会社は、相当の時期に、その株式又は持分の処分をしなければならない。

２　改正後の商法第498条第1項第12号及び第2項並びに改正後の有限会社法第85条第1項第7号及び第2項の規定は、前項の規定に違反して株式又は持分の処分をしなかつた場合について準用する。

第5条　この法律の施行前に発行された株券の記載事項に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第7条　この法律の施行前に株主総会若しくは創立総会又は社員総会の決議があつた場合においては、その決議の取消し、変更又は不存在若しくは無効の確認を請求する訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第8条　この法律の施行の際現に在任する取締役、監査役及び清算人については、改正後の商法第254条ノ2第1号及び第2号（同法第280条第1項及び第430条第2項並びに有限会社法第32条、第34条及び第75条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行後最初に招集される株主総会の終結の時までは、適用しない。ただし、この法律の施行後に改正後の商法第254条ノ2第1号又は第2号に該当することとなつたものについては、この限りでない。

２　この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る取締役、監査役及び清算人の資格に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前に改正前の商法第264条第1項の規定による株主総会の認許があつた場合においては、その認許に係る取引に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第10条　改正後の商法第265条第3項の規定は、この法律の施行前にした同条第1項の取引については、適用しない。

第11条　この法律の施行前に新株の発行の決議があつた場合においては、その新株の発行に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前に株式の分割の決議があつた場合のその株式の分割に関しても、同様とする。

第12条　この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に取締役が作成すべき書類及びその決算期に係る計算に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第13条　改正後の商法第294条ノ2の規定は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。

第14条　この法律の施行前に転換社債の発行の決議があつた場合においては、その転換社債の転換により増加すべき資本に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第27条　この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の商法及び有限会社法の規定（罰則を除く。）は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。

第3条　この法律の施行前に社員の業務若しくは取締役、監査役若しくは清算人の職務の執行を停止し、又は社員の業務代行者若しくは取締役、監査役若しくは清算人の職務代行者を選任する仮処分の申請があった場合においては、その仮処分の事件及び仮処分に関する登記並びにその業務代行者又は職務代行者の権限に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第4条　この法律の施行前に定款の認証を受けた場合においては、その定款に係る株式会社又は有限会社の設立に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第5条　この法律の施行の際現に存する株式会社又はこの法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立する株式会社で、その資本の額が1000万円に満たないものについては、改正後の商法第168条ノ4の規定は、この法律の施行後5年間は、適用しない。

２　前項に規定する株式会社は、同項の期間内に限り、株主総会の決議によりその組織を変更して合名会社又は合資会社とすることができる。

３　法務大臣は、第1項の期間が満了したときは、登記された資本の額が1000万円に満たない株式会社は次条第1項に規定する登記の申請をしないときは同項の規定により解散したものとみなされることとなる旨を官報で公告しなければならない。この場合において、登記所は、その株式会社に対し、その公告があったことの通知を発しなければならない。

４　商法第100条、有限会社法第61条第1項及び第66条並びに改正後の有限会社法第64条第1項ただし書、第2項、第3項及び第5項、第64条ノ2並びに第64条ノ3の規定は、第2項の規定による組織変更について準用する。この場合において、有限会社法第66条中「有限会社ニ付テハ第13条第2項ニ定ムル登記」とあるのは、「合名会社ニ付テハ商法第64条第1項ニ定ムル登記、合資会社ニ付テハ同法第149条第1項ニ定ムル登記」と読み替えるものとする。

５　改正後の商法第210条第4号及び商法第211条の規定は、前項において準用する改正後の有限会社法第64条ノ2の規定による株式の買取りについて準用する。

第6条　前条第3項に規定する株式会社が同項の公告の日から起算して2月を経過する日までに資本の額を1000万円以上とする変更の登記又は有限会社、合名会社若しくは合資会社に組織を変更した場合にすべき登記の申請をしないときは、その株式会社は、その日に解散したものとみなす。

２　前項の規定により解散したものとみなされた会社は、そのみなされた日から起算して3年内に限り、商法第343条に定める決議により会社を継続することができる。この場合において、その会社は、資本の額を1000万円以上とし、又は組織を変更して有限会社、合名会社若しくは合資会社とするまでの間は、当該資本の額又は組織の変更の目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

３　前項の規定による会社の継続は、同項の期間内に、その資本の額を1000万円以上とせず、かつ、その組織を変更して有限会社、合名会社又は合資会社としなかったときは、その効力を失う。

４　前条第2項、第4項及び第5項の規定は、第2項の規定により継続した会社が同項の期間内にその組織を変更して合名会社又は合資会社とする場合について準用する。

５　第2項の規定による継続の登記の申請と資本の額の変更の登記又は組織を変更した場合にすべき登記の申請とは、同時にしなければならない。

６　商業登記法（昭和38年法律第125号）第91条の2の規定は、第1項の規定による解散の登記について準用する。

第7条　附則第5条第2項（前条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により合名会社に組織を変更した場合の合名会社についてする登記の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

２　附則第5条第2項の規定により合資会社に組織を変更した場合の合資会社についてする登記の申請書には、前項各号に掲げる書類のほか、商業登記法第74条の書面を添付しなければならない。

３　商業登記法第71条及び第73条の規定は、前二項に規定する場合について準用する。

第8条　会社の業務を執行する社員若しくはその業務代行者又は株式会社の取締役若しくは商法第258条第2項、改正前の商法第270条第1項若しくは改正後の商法第188条第3項において準用する商法第67条ノ2の取締役の職務代行者が次の各号の一に該当するときは、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

第9条　この法律の施行前にその譲渡につき取締役会の承認を要する株式又は有限会社の持分の譲渡の承認又は取得に係る買受人指定の請求があった場合においては、その請求に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第10条　この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に関する定時総会において改正前の商法第293条ノ2第1項の規定による株式をもってする配当の決議があった場合又はこの法律の施行前に同法第293条ノ3第2項若しくは第293条ノ3ノ2第1項の規定による株式の発行の決議があった場合においては、その決議の前に株式について設定された質権に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第11条　この法律の施行前に決議があった株式の分割又は準備金の全部若しくは一部を資本に組み入れた場合若しくは額面株式の発行価額中券面額を超えて資本に組み入れた部分がある場合の株式の発行に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第12条　この法律の施行前に発行されている無記名式の株券に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第13条　定款をもって議決権がないものとされる株式については、この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に関する定時総会に係る議決権に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社において新株、転換社債又は新株引受権付社債の発行の決議があった場合においては、その会社の株主に係る引受権に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第15条　この法律の施行前に新株の発行の決議があった場合においては、その新株に係る現物出資に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第16条　この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に株式会社又は有限会社が利益準備金として積み立てるべき金額に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第17条　この法律の施行前に到来した最終の決算期以前の決算期に係る株式会社の利益の処分に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第23条　この法律の施行前に決議があった株式会社又は有限会社の組織変更に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第25条　この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　改正後の商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の規定（罰則を除く。）は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。

第3条　この法律の施行前に商法第267条第2項又は第3項（これらの規定を同法又は他の法律において準用する場合を含む。）の訴えが提起された場合においては、その訴訟の目的の価額の算定に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第4条　この法律の施行の際現に存する株式会社の監査役でこの法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第5条　この法律の施行前に社債（担保付社債を除く。以下この条、次条及び附則第14条において同じ。）の募集の決議があった場合においては、その社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第6条　前条に規定する場合においても、この法律の施行後に招集手続が開始される社債の社債権者集会に関しては、同条の規定にかかわらず、改正後の商法第321条ノ2、第324条、第329条及び第339条の規定を適用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「社債管理会社」とあるのは、「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」とする。

第12条　この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成9年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前に定時総会の招集の手続が開始された場合におけるその定時総会の決議に係る自己の株式の取得については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中商法第285条ノ4、第285条ノ5第2項、第285条ノ6第2項及び第3項、第290条第1項並びに第293条ノ5第3項の改正規定並びに附則第6条中農林中央金庫法（大正12年法律第42号）第23条第3項及び第24条第1項の改正規定、附則第7条中商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）第39条ノ3第3項及び第40条ノ2第1項の改正規定、附則第9条中農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第52条第1項の改正規定、附則第10条中証券取引法（昭和23年法律第25号）第53条第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第11条中水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第56条第1項の改正規定、附則第12条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第5条の5の次に一条を加える改正規定及び同法第12条第1項の改正規定、附則第13条中船主相互保険組合法（昭和25年法律第177号）第42条第1項の改正規定、附則第16条中信用金庫法（昭和26年法律第238号）第55条の3第3項及び第57条第1項の改正規定、附則第18条中労働金庫法（昭和28年法律第227号）第61条第1項の改正規定、附則第23条中銀行法（昭和56年法律第59号）第17条の2第3項の改正規定及び同条第4項を削る改正規定、附則第26条の規定、附則第27条中保険業法（平成7年法律第105号）第15条に一項を加える改正規定、同法第55条第1項及び第2項、第112条第1項並びに第112条の2第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第115条第2項、第118条第1項、第119条及び第199条の改正規定並びに同法附則第59条第2項及び附則第90条第2項を削る改正規定、附則第29条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成9年法律第55号）第7条第2項の改正規定並びに附則第31条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第101条第1項及び第102条第3項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　この法律の施行前に終了した営業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しては、なお従前の例による。農林中央金庫、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。次条において同じ。）、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに相互会社（保険業法第2条第5項に規定する相互会社をいう。次条において同じ。）についての、この法律の施行前に終了した事業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しても、同様とする。

第3条　附則第1条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業年度の決算期における金銭債権、社債その他の債券及び株式その他の出資による持分の評価（以下この条において「金銭債権等の評価」という。）に関しては、なお従前の例による。次の各号に掲げる金銭債権等の評価に関しても、同様とする。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第25条　この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第26条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づく会社分割に伴う労働契約の承継に関しては、会社分割をする会社は、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年法律第103号）第2条第1項の規定による通知をすべき日までに、労働者と協議をするものとする。

２　前項に規定するもののほか、同項の労働契約の承継に関連して必要となる労働者の保護に関しては、別に法律で定める。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にこの法律による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第212条第1項（この法律による改正前の有限会社法（以下「旧有限会社法」という。）第24条第1項において準用する場合を含む。）若しくは第212条ノ2第1項（旧有限会社法第24条第1項において準用する場合を含む。）の規定により買い受けた株式若しくは持分又はこの法律による廃止前の株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（以下「旧消却特例法」という。）第3条第1項の規定により買い受けた株式（資本準備金をもって買い受けたものを除く。）であって失効の手続を終了していないものに関しては、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前に到来した最終の決算期（以下「直前決算期」という。）に関する定時総会において、旧商法第210条ノ2第2項（次項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。以下この項並びに附則第5条第2項及び第13条において同じ。）及び第212条ノ2第1項（次項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の決議をした株式会社は、この法律による改正後の商法（以下「新商法」という。）第210条第1項の規定にかかわらず、その決議において定めた買い受けるべき株式の種類、総数及び取得価額の総額の範囲内で、この法律の施行後最初に到来する決算期（以下「次期決算期」という。）に関する定時総会の終結の時までの間、自己の株式を買い受けることができる。

２　この法律の施行前に招集の手続が開始された直前決算期に関する定時総会においてこの法律の施行後にする自己の株式の買受けに関する決議については、旧商法第210条ノ2（第10項を除く。）並びに第212条ノ2第1項から第3項まで及び第4項（旧商法第210条ノ2第10項を準用する部分を除く。）の規定は、なおその効力を有する。この場合においては、その定時総会の終結の時までは、新商法第210条第1項から第7項までの規定は、適用しない。

３　株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある会社が、この法律の施行前に開始した相続に係る株主の相続人からその相続によって得た株式を買い受ける場合については、旧商法第210条ノ3（第1項ただし書を除く。）の規定は、次期決算期に関する定時総会の終結の時までは、なおその効力を有する。

４　この法律の施行の際現に旧消却特例法第3条第1項の定款の定めがある株式会社は、新商法第210条第1項の規定にかかわらず、次期決算期に関する定時総会の終結の時までの間、旧消却特例法第3条第2項の規定によりその定款で定められていた株式の総数から旧消却特例法第3条の2第2項の規定によりその定款で定められていた株式の総数を控除した数の範囲内で、取締役会において買い受けるべき株式の種類、数及び取得価額の総額について決議することにより、株主に配当すべき利益をもって自己の株式を買い受けることができる。この場合において、次期決算期に関する定時総会の終結の時までに買い受けることができる株式の取得価額の総額及び取締役の責任については、旧消却特例法第3条第5項及び第6条の規定の例による。

５　この法律の施行後に第1項又は前項の規定により株式を買い受ける場合については、新商法第210条第9項中「第2項第2号ニ掲グル事項ニ付」とあるのは、「市場価格ナキ株式ノ売主ニ付」として、同項の規定を適用する。

６　この法律の施行後に第1項若しくは第4項の規定、第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧商法第210条ノ3第1項本文の規定又は附則第24条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧消却特例法第3条第1項の規定（以下この条及び次条第2項において「施行後買受規定」という。）により株式を買い受ける場合における新商法第210条ノ2第1項の規定の適用については、同項中「又ハ第211条ノ3第1項」とあるのは、「、第211条ノ3第1項又ハ商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）附則第3条第6項ニ規定スル施行後買受規定」とする。

第4条　この法律の施行前に終了した営業年度における自己の株式の買受けに係る取締役の責任に関しては、なお従前の例による。

２　この法律の施行の日を含む営業年度内に商法第204条ノ3第1項（第204条ノ5において準用する場合を含む。）の規定、旧商法第210条ノ2第1項、第210条ノ3第1項本文若しくは第212条ノ2第1項の規定、新商法第210条第1項若しくは第211条ノ3第1項の規定、旧消却特例法第3条第1項の規定又は施行後買受規定により株式を買い受けた場合における取締役の責任についての新商法第210条ノ2第2項の規定の適用については、同項中「ニ於テ前項」とあるのは「ニ於テ商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）附則第3条第6項ノ規定ニ依リ読替テ適用スル前項」と、「純資産額」とあるのは「純資産額ニ其ノ有スル自己ノ株式ニ付会計帳簿ニ記載シタル額ノ総額ヲ加ヘタル額」と、「同項ノ合計額」とあるのは「同項ノ合計額ニ同項ニ規定スル規定又ハ同法第1条ノ規定ニ依ル改正前ノ第210条ノ2第1項、第210条ノ3第1項本文若ハ第212条ノ2第1項ノ規定若ハ同法第4条ノ規定ニ依ル廃止前ノ株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成9年法律第55号）第3条第1項ノ規定（以下本項ニ於テ任意買受規定ト称ス）ニ依リ取得シテ有スル株式ニ付会計帳簿ニ記載シタル額ヲ加ヘタル額ヨリ其ノ株式ノ時価ノ合計額ヲ控除シタル額」と、「同項ニ規定スル規定」とあるのは「任意買受規定」と、「株式ノ価額ノ総額」とあるのは「株式ノ価額ノ総額及其ノ取得シテ有スル株式ノ時価ノ合計額」と、「前項ノ虞」とあるのは「本項本文ニ規定スル場合ニ当ル虞」とする。

第5条　株式会社は、平成14年3月31日までの間、新商法第356条、第374条ノ19及び第409条ノ2並びに次項に規定する場合を除き、その有する自己の株式を処分してはならない。

２　旧商法第210条ノ2第2項の決議に基づいて株式を買い受けた会社は、その株式をその決議の範囲内で譲渡することができる。この場合においては、会社法（平成17年法律第86号）第2編第2章第8節の規定は、適用しない。

第6条　この法律の施行前に決議をした株式の分割に関しては、なお従前の例による。

第7条　この法律の施行の際旧商法第230条ノ5前段の規定による定款の定めがない株式会社（この法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立するものを含む。）については、この法律の施行の日において、新商法第220条ノ3第2項の規定により端株主に対して同条第1項第1号又は第4号の権利を与えない旨の定款の変更の決議があったものとみなす。

２　この法律の施行の際現に存する株式会社（この法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立するものを含む。）については、この法律の施行の日において、新商法第220条ノ3第2項の規定により端株主に対して同条第1項第3号の権利を与えない旨の定款の変更の決議があったものとみなす。

３　この法律の施行の際旧商法第230条ノ5後段の規定による定款の定めがある株式会社の端株主であって株主でないものの配当若しくは金銭の分配又は引受権を受ける権利に関しては、なお従前の例による。

第8条　この法律の施行前に旧商法第230条ノ8ノ2第1項の規定により、定款を変更して、端株券を発行しない旨の定めをした株式会社の端株券に関しては、平成15年3月31日までは、なお従前の例による。

２　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合については、旧商法第351条第1項中「一定ノ期間内」とあるのは、「平成15年3月31日以前ノ日ヲ終期トスル一定ノ期間内」とし、この法律の施行前に同項の規定により平成15年4月1日以後の日を同項の一定の期間の終期としてされた公告については、平成15年3月31日をその一定の期間の終期としてされたものとみなす。

３　端株券（第1項の株式会社が発行しているものを除く。以下この項から第7項までにおいて同じ。）であって、平成15年3月31日までに次項ただし書の規定による提出がなかったものについては、同日限り無効とする。ただし、株式会社は、取締役会の決議により、その発行している端株券を、同日以前の一定の日において無効とすることができる。

４　この法律の施行前に発行されている端株券に関しては、平成15年3月31日（前項ただし書の決議をした場合にあっては、その決議により定められた一定の日）までは、なお従前の例による。ただし、端株券を有する者がその端株券を会社に提出して新商法第220条ノ2第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項を端株原簿に記載すべき旨の請求をすること又は新商法第220条ノ6第1項の規定による請求をすることを妨げない。

５　第3項ただし書の決議をしたときは、株式会社は、同項ただし書の一定の日までに端株券を当該株式会社に提出すべき旨及びその日までに提出されなかった端株券はその日において無効となる旨をその日の1月前に公告しなければならない。

６　第4項ただし書及び前項の場合において、株式会社は、端株券が提出されたときは、新商法第220条ノ2第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項を端株原簿に記載しなければならない。

７　第4項ただし書及び第5項の場合において端株券を提出することができない者がいるときは、株式会社は、その者の請求により、利害関係人に対し異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、その期間経過後において前項の記載をすることができる。

８　この法律の施行前に端株券を発行している株式会社は、第1項から第3項までの規定により提出されなかった端株券が無効とされる日後でなければ、新商法第220条ノ2第2項及び第221条第1項の規定による定款の定めをしてはならない。

９　新商法第498条第1項第2号の規定は第5項の規定に違反して公告を怠り又は不正の公告をした場合について、新商法第216条第1項ただし書及び第2項の規定は第7項の公告をする場合について、それぞれ準用する。

第9条　数種の株式を発行する会社が、平成14年3月31日までの間に、一単元の株式の数を定める場合については、株式の種類ごとに定める一単元の株式の数は、同一の数としなければならない。

２　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商法等の一部を改正する法律（以下「旧商法等改正法」という。）附則第16条第1項の規定により5万円を額面株式一株の金額で除して得た数を一単位の株式の数としている株式会社又は定款で一単位の株式の数を定めている株式会社は、この法律の施行の日において、その一単位の株式の数を株式の種類ごとに新商法第221条第1項の1単元の株式の数として定める旨の定款の変更の決議をしたものとみなす。この場合において、この法律の施行の際に千を超える数を一単位の株式の数としている株式会社についての同項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「千」とあるのは、「商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）附則第9条第2項前段ノ規定ニ依リ定メタルモノト看做サレタ数」とする。

３　この法律の施行前に旧商法等改正法附則第16条第1項の1単位の株式の数を定め又は変更する旨の定款の変更の決議をした場合であって、この法律による改正がなかったとしたならばその効力を発生したであろう日がこの法律の施行の日後の日であるときは、その効力を発生したであろう日において、当該決議に係る一単位の株式の数を株式の種類ごとの一単元の株式の数として定める旨の定款の変更がされたものとみなす。ただし、当該決議に係る一単位の株式の数が千又は発行済株式の総数の二百分の一に当たる数を超えるときは、この限りでない。

４　第2項の株式会社は、この法律の施行の日において、新商法第221条第5項本文の規定により一単元の株式の数に満たない株式に係る株券を発行しない旨の定款の変更の決議をしたものとみなす。

５　この法律の施行の際現に存する株式会社（第2項の株式会社を除き、この法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立するものを含む。）であって一単元の株式の数を定めたことがないものが株式の分割を行うことをその効力の発生の条件とする会社法第188条第1項の1単元の株式の数を定める旨の定款の変更の決議をした場合において、その条件を満たすため株式の分割を行うときは、当該株式会社は、同法第183条第2項の決議において、現に発行している株券の提出を要する旨を定めることができる。

６　この法律の施行前に旧商法等改正法附則第19条第1項の規定によりなされた単位未満株式に係る買取りの請求に関しては、なお従前の例による。

７　この法律の施行の際現に旧商法等改正法附則第6条第1項の規定により旧商法第230条ノ2第1項の規定を適用しないこととされている株式会社（第2項の株式会社を除く。）については、この法律の施行の日において、新商法第220条ノ2第2項の規定により一株に満たない端数を端株として端株原簿に記載しない旨の定款の変更の決議をしたものとみなす。

８　会社法第219条及び第220条の規定は第5項の株券の提出を要する旨の定めをした場合について、同法第976条第2号の規定はこの項において準用する同法第219条第1項の規定に違反して公告若しくは通知を怠り又は不正の公告若しくは通知をした場合について、それぞれ準用する。

第10条　この法律の施行前に招集の手続が開始された創立総会における議決権の数又はこの法律の施行前に招集の手続が開始された株主総会若しくは旧商法第345条第1項（第346条において準用する場合を含む。）の規定によるある種類の株主の総会における議決権の数及び定足数に関しては、なお従前の例による。

第11条　この法律の施行前2週間以内に旧商法第245条ノ5第2項、第358条第4項、第374条ノ23第4項又は第413条ノ3第4項に規定する公告又は通知がされた営業全部の譲受け、株式交換又は会社の分割若しくは合併については、旧商法第245条ノ5第6項、第358条第8項、第374条ノ23第8項又は第413条ノ3第8項の規定は、なおその効力を有する。

第12条　この法律の施行前に旧商法第280条ノ2第1項第9号に掲げる事項について決議のあった新株の発行に関しては、なお従前の例による。

第13条　旧商法第210条ノ2第2項の決議（同項第3号に掲げる事項に関するものに限る。）をした株式会社についての新商法第280条ノ19第3項の適用については、同項中「ノ数ト併セテ」とあるのは、「及商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）第1条ノ規定ニ依ル改正前ノ第210条ノ2（同法附則第3条第2項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル場合ヲ含ム）第2項第3号ニ定ムル場合ニ於ケル同項ノ決議ニ係ル譲渡スベキ株式ニシテ未ダ取締役又ハ使用人ニ譲渡サザルモノノ数ト併セテ」とする。

第14条　直前決算期以前の決算期に株式会社又は有限会社が利益準備金として積み立てるべき金額に関しては、なお従前の例による。

第15条　直前決算期以前の決算期に係る株式会社又は有限会社の利益の配当の限度に関しては、なお従前の例による。

第16条　この法律の施行前に旧商法第293条ノ5第1項の決議があった場合におけるその決議による金銭の分配に関しては、なお従前の例による。

２　この法律の施行後（この法律の施行の日の属する営業年度内に限る。）に新商法第293条ノ5第1項の決議があった場合における同条第3項の適用については、同項各号列記以外の部分中「純資産額」とあるのは、「純資産額ヨリ其ノ有スル自己ノ株式ニ付会計帳簿ニ記載シタル額ノ総額ヲ控除シタル額」とする。

第17条　この法律の施行前に分割計画書又は分割契約書が作成された会社の分割（分割計画書に旧商法第374条第2項第7号（旧有限会社法第63条ノ6第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の記載がある新設分割又は分割契約書に旧商法第374条ノ17第2項第7号（旧有限会社法第63条ノ9第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の記載がある吸収分割に限る。）については、旧商法第212条第1項本文（旧有限会社法第24条第1項において準用する場合を含む。）及び第2項、第374条ノ7第1項（第374条ノ31第5項において準用する場合を含む。）、第374条ノ15第2項並びに第374条ノ31第2項の規定並びにこれらの規定によって準用される旧商法第214条第2項及び第215条から第217条までの規定は、なおその効力を有する。

第18条　この法律の施行前に旧商法第375条第1項又は旧有限会社法第47条の決議があった資本の減少に関しては、なお従前の例による。

第19条　この法律の施行前に合併契約書が作成された合併（旧商法第416条第3項に規定する合併による株式併合をするものに限る。）については、旧商法第416条第3項及び第4項の規定並びにこれらの規定において準用する旧商法第208条、第209条第3項、第214条第2項及び第215条から第217条までの規定は、なおその効力を有する。

第20条　株式会社は、取締役会の決議により、この法律の施行前に発行されている一株の金額の記載のある株券を無効として新たな株券を発行することができる。

２　会社法第219条及び第220条の規定は前項の場合について、同法第976条第2号の規定はこの項において準用する同法第219条第1項の規定に違反して公告若しくは通知を怠り又は不正の公告若しくは通知をした場合について、それぞれ準用する。

第25条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。ただし、附則第11条中商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）附則第9条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際端株主に対してこの法律による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第341条ノ2第2項第6号及び第341条ノ8第2項第8号の引受権を受ける権利を与えない旨の定款の定めがある株式会社（この法律の施行前に定款の認証を受け、この法律の施行後に成立するもの（以下この条において「設立中の会社」という。）を含む。）については、この法律の施行の日（設立中の会社にあっては、その成立の日）において、端株主に対してこの法律による改正後の商法（以下「新商法」という。）第280条ノ20第2項第12号及び第341条ノ3第1項第9号の引受権を受ける権利を与えない旨の定款の変更の決議があったものとみなす。

第3条　この法律の施行の際定款に旧商法第242条第1項の規定により議決権がないものとされた種類の株式についての定めがある場合は、当該種類の株式に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、同条第3項の規定は、適用しない。

２　前項の種類の株式は、新商法第222条第5項及び第6項の規定の適用については、同条第4項に規定する議決権制限株式とみなす。

第4条　新商法第224条ノ3第1項の期間がこの法律の施行前に進行を開始し、当該期間がこの法律の施行の日以後に満了する場合には、この法律の施行後も、当該期間の満了の時までは、当該期間を定めた株式会社の株主は、新商法第222条ノ5第1項の規定に基づく転換の請求をすることができない。

第5条　この法律の施行前に旧商法第280条ノ2第2項又は第280条ノ5ノ2第1項ただし書の決議があった場合においては、当該決議の効力に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第6条　この法律の施行前に旧商法第280条ノ19第2項の決議があった場合においては、当該決議に基づき付与する新株の引受権に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

２　この法律の施行後に前項の新株の引受権が行使された場合においては、株式会社は、新株の発行に代えて、その有する自己の株式を当該新株の引受権を行使した者に移転することができる。この場合においては、会社法（平成17年法律第86号）第2編第2章第8節の規定は、適用しない。

第7条　この法律の施行前に転換社債（旧商法第341条ノ2第1項の規定に基づき発行する社債をいう。以下同じ。）又は新株引受権付社債（旧商法第341条ノ8第1項の規定に基づき発行する社債をいう。以下同じ。）の発行の決議があった場合においては、当該決議に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前に旧商法第341条ノ2第3項若しくは第341条ノ2ノ6第1項ただし書又は第341条ノ8第5項若しくは第341条ノ11ノ2第1項ただし書の決議があった場合においては、当該決議に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債についても、同様とする。

２　前条第2項の規定は、この法律の施行後に前項の転換社債の転換の請求があった場合又は同項の新株引受権付社債に付された新株の引受権の行使があった場合に準用する。

第8条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条中株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「商法特例法」という。）第18条第1項及び第30条第1項第16号の改正規定並びに附則第10条の規定はこの法律の施行の日から起算して3年を経過した日から、附則第11条の規定は公布の日から施行する。

第2条　株式会社は、この法律の施行の際現に在任する取締役がこの法律による改正後の商法（以下「新商法」という。）第188条第2項第7号ノ2に規定する社外取締役である場合には、この法律の施行の日を含む任期中に限り、当該取締役が社外取締役である旨の登記をすることを要しない。ただし、定款を変更して新商法第266条第19項の契約をすることができる旨の定めを設けたときは、この限りでない。

第3条　新商法第266条第7項から第23項までの規定は、この法律の施行前の行為に関する取締役の責任の免除については、適用しない。

第4条　商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）による改正前の商法第210条ノ2第2項第3号（商法等の一部を改正する等の法律附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）又は商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）による改正前の商法第280条ノ19第1項（商法等の一部を改正する法律附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の権利を行使した取締役又は当該権利を有する取締役についての新商法第266条第7項第1号及び第3号、同条第10項及び第11項（同条第16項及び第23項において準用する場合を含む。）並びに同条第12項、第14項、第19項第1号及び第3号並びに第22項第1号の規定の適用については、同条第7項第3号中「権利ノ数ヲ乗ジタル額」とあるのは、「権利ノ数ヲ乗ジタル額、商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）ニ依ル改正前ノ第210条ノ2第2項第3号（同法附則第3条第2項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトセラレタル場合ヲ含ム）ノ権利ヲ就任後ニ行使シタルトキハ行使ノ時ニ於ケル其ノ会社ノ株式ノ時価ヨリ譲渡ノ価額ヲ控除シタル額ニ譲受ケタル株式ノ数ヲ乗ジタル額、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）ニ依ル改正前ノ第280条ノ19第1項（同法附則第6条第1項ノ規定ニ依リ仍従前ノ例ニ依ルコトトセラレタル場合ヲ含ム）ノ権利ヲ就任後ニ行使シタルトキハ行使ノ時ニ於ケル其ノ会社ノ株式ノ時価ヨリ発行価額又ハ移転ヲ受ケタル価額ヲ控除シタル額ニ発行ヲ受ケ又ハ之ニ代ヘテ移転ヲ受ケタル株式ノ数ヲ乗ジタル額」とする。

第5条　新商法第267条第3項（新商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にこの法律による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第267条第3項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する請求があった場合（当該請求をした者が同項の規定により訴えを提起した場合を除く。）についても適用する。

第6条　新商法第268条第4項から第7項まで（これらの規定を新商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に提起された旧商法第268条第1項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の訴えについては、適用しない。

第7条　この法律の施行の際現に存する株式会社の監査役でこの法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第8条　新商法第275条ノ3ノ2第2項の規定は、この法律の施行前に招集の手続が開始された株主総会については、適用しない。

２　前項の規定は、他の法律において新商法第275条ノ3ノ2第2項の規定を準用する場合について準用する。

第9条　新商法第280条第1項において準用する新商法第266条第18項の規定により読み替えて適用する同条第7項、同条第8項、第10項及び第11項、同条第18項の規定により読み替えて適用する同条第12項並びに同条第14項から第16項までの規定は、この法律の施行前の行為に関する監査役の責任の免除については、適用しない。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にこの法律による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第173条第3項（旧商法第181条第2項、第246条第3項（この法律による改正前の有限会社法（以下「旧有限会社法」という。）第40条第4項において準用する場合を含む。）及び第280条ノ8第2項（旧有限会社法第52条ノ3第2項において準用する場合を含む。）並びに旧有限会社法第12条ノ2第3項において準用する場合を含む。）に規定する弁護士又は弁護士法人の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けた場合における当該弁護士又は弁護士法人及び当該不動産鑑定士については、次に掲げる規定は、適用しない。

２　前項に規定する場合における同項に規定する鑑定評価を記載し、又は記録した資料については、次に掲げる規定は、適用しない。

３　第1項に規定する場合における同項に規定する証明をした弁護士又は弁護士法人及び同項に規定する鑑定評価をした不動産鑑定士の義務及び責任については、次に掲げる規定は、適用しない。

第3条　この法律の施行前に公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治23年法律第29号）の規定により申し立てられた株券の無効宣言のためにする公示催告手続及び当該手続に係る株券に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

２　前項の株券については、新商法第230条から第230条ノ9ノ2までの規定は、適用しない。ただし、同項の公示催告手続が除権判決以外の事由により完結したときは、この限りでない。

第4条　会日より8週間前の日がこの法律の施行の日前である株主総会又はある種類の株主の総会に関する新商法第232条ノ2第1項及び第2項（新商法第222条第10項、第345条第3項（新商法第346条において準用する場合を含む。）及び第430条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「8週間」とあるのは、「6週間」とする。

第5条　この法律の施行前に旧商法第237条第3項（旧商法第222条第8項、第320条第5項、第345条第3項（旧商法第346条において準用する場合を含む。）及び第430条第2項並びに旧有限会社法第37条第3項及び第75条第2項において準用する場合を含む。）の請求をした株主、社債権者又は社員が行う株主総会、ある種類の株主の総会、社債権者集会又は社員総会の招集に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第6条　この法律の施行前に旧商法第289条第2項（旧有限会社法第46条第1項において準用する場合を含む。）、第374条第1項、第374条ノ17第1項、第375条第1項又は第408条第1項の決議をした場合における公告及び債権者に対する催告に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

２　旧商法第374条ノ6第1項、第374条ノ22第1項、第374条ノ23第1項又は第413条ノ3第1項に規定する場合であって、この法律の施行前に分割計画書、分割契約書又は合併契約書を作成したときにおける公告及び債権者に対する催告に関しても、前項と同様とする。

３　この法律の施行前に資本減少を内容とする定款の変更の決議をした場合における有限会社の公告及び債権者に対する催告に関しても、第1項と同様とする。

第7条　この法律の施行後最初に到来する決算期以前の決算期に係る外国会社（この法律の施行前に旧商法第479条第2項の登記がされているものに限る。）の貸借対照表には、新商法第483条ノ2の規定は、適用しない。

２　この法律の施行前にすべての日本における営業所を閉鎖した外国会社には、新商法第483条ノ3（新有限会社法第76条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

３　この法律の施行前に外国会社が旧商法第479条第2項（旧有限会社法第76条において準用する場合を含む。）の規定により日本における営業所についてした登記は、新商法第479条第1項（新有限会社法第76条において準用する場合を含む。）の外国会社の登記とみなす。

４　この法律の施行前に旧商法第479条第2項（旧有限会社法第76条において準用する場合を含む。）の規定により日本における営業所について登記をした外国会社についての新商法第484条第1項第2号（新有限会社法第76条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、新商法第484条第1項第2号中「第479条第4項ノ」とあるのは、「商法等の一部を改正する法律（平成14年法律第44号）第1条ノ規定ニ依ル改正前ノ本法第479条ニ定ムル」とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第19条　施行日前に生じた前条の規定による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第295条第1項の雇用関係に基づいて生じた債権に係る先取特権については、なお従前の例による。

２　施行日前に旧商法第848条第3項において準用する旧民法第383条の書面が同条に規定する債権者の全員に到達した場合における当該抵当権の目的たる船舶についての同項において準用する旧民法第378条の規定による滌除及び同項において準用する旧民法第384条に規定する増価競売については、第1条の規定による改正後の民法、第3条の規定による改正後の民事執行法及び前条の規定による改正後の商法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第14条　この法律の施行前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第8条　施行日前にされた第9条の規定による改正前の商法（次項において「旧商法」という。）第381条第1項の規定による整理開始の申立て又は施行日前に職権でされた同条第2項の規定による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件については、なお従前の例による。

２　施行日前にされた旧商法第431条の規定による特別清算開始の申立て又は施行日前に職権でされた同条第3項において準用する旧商法第381条第2項の規定による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件については、なお従前の例による。

３　施行日前に債権者につき会社に対する債務負担の原因が生じた場合における債権者による相殺の禁止及び施行日前に債務者に対して債務を負担する者につき会社に対する債権の取得の原因が生じた場合における当該者による相殺の禁止については、第9条の規定による改正後の商法第403条第1項又は第456条第1項において準用する新破産法第71条及び第72条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前に、第1条の規定による改正前の商法（以下この条において「旧商法」という。）第104条第1項、第136条第1項、第140条、第141条、第247条第1項、第252条、第280条ノ15第1項、第363条第1項、第372条第1項、第374条ノ12第1項、第374条ノ28第1項、第380条第1項、第415条第1項若しくは第428条第1項（これらの規定を旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の訴えの提起があった場合、第6条の規定による改正前の農業協同組合法第73条の14第1項の訴えの提起があった場合、第7条の規定による改正前の証券取引法第101条の15第1項の訴えの提起があった場合、第13条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（次項において「旧投信法」という。）第94条第2項の訴えの提起があった場合、第15条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律第100条の16第1項の訴えの提起があった場合、第18条の規定による改正前の金融先物取引法第34条の18第1項の訴えの提起があった場合、第19条の規定による改正前の保険業法第84条第1項の訴えの提起があった場合又は第23条の規定による改正前の中間法人法第22条第1項、第38条第2項若しくは第3項、第79条第1項、第95条第1項若しくは第125条第1項の訴えの提起があった場合における公告については、なお従前の例による。

２　この法律の施行前に、旧商法第309条第1項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の弁済がされた場合、第3条の規定による改正前の有限会社法第64条第1項若しくは第67条第1項の決議をした場合、第5条の規定による改正前の担保附社債信託法第82条第1項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第139条の5第1項の弁済がされた場合、第20条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第111条第1項の弁済がされた場合、第21条の規定による改正前の新事業創出促進法第10条の17第1項若しくは第7項の決議をした場合又は第24条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第111条第1項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中社債等の振替に関する法律第48条の表第33条の項を削る改正規定、同表第89条第2項の項の次に第90条第1項の項を加える改正規定、同法第115条、第118条、第121条及び第123条の改正規定、第128条の改正規定（同条を第299条とする部分を除く。）、同法第6章の次に七章を加える改正規定（第158条第2項（第2号から第4号までを除く。）、第3項及び第4項、第252条第1項（同項において準用する第158条第2項（第2号から第4号までを除く。）、第3項及び第4項に係る部分に限る。）、第253条、第261条第1項（同項において準用する第158条第2項（第2号から第4号までを除く。）、第3項及び第4項に係る部分に限る。）、第262条、第268条第1項（同項において準用する第158条第2項（第2号から第4号までを除く。）、第3項及び第4項に係る部分に限る。）並びに第269条に係る部分に限る。）並びに同法附則第19条の表の改正規定（「第111条第1項」を「第111条」に改める部分に限る。）、同法附則第33条の改正規定（「同法第2条第2項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項」に改める部分に限る。）、第2条の規定、第3条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第9条第3項の改正規定を除く。）、第4条から第7条までの規定、附則第3条から第29条まで、第34条（第1項を除く。）、第36条から第43条まで、第47条、第50条及び第51条の規定、附則第59条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第4条の4第1項第3号の改正規定、附則第70条、第85条、第86条、第95条及び第109条の規定、附則第112条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）第126条の改正規定、附則第120条から第122条までの規定、附則第123条中産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号）第12条の8第3項及び第12条の11第7項の改正規定、附則第125条の規定並びに附則第129条中会社更生法（平成14年法律第154号）第205条第4項及び第214条の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。

第36条　会社が有する自己の株式の処分を無効とする判決が確定した場合において、当該会社が一部施行日前に第2条の規定による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第211条第3項において準用する旧商法第280条ノ17第2項の規定による公告又は通知をしたときは、新商法第211条第3項において準用する新商法第280条ノ17第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　株式の消却をしようとする会社が一部施行日前に旧商法第213条第2項において準用する旧商法第215条第1項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第213条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　株式の併合をしようとする会社が一部施行日前に旧商法第215条第1項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第215条ノ2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　旧商法第222条ノ9第1項に規定する強制転換条項付株式の転換をしようとする会社が一部施行日前に同条第2項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第222条ノ9第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　会社の新株発行を無効とする判決が確定した場合において、当該会社が一部施行日前に旧商法第280条ノ17第2項の規定による公告又は通知をしたときは、新商法第280条ノ17第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６　旧商法第280条ノ36第1項後段の決議をした会社が一部施行日前に同条第2項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第280条ノ36第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７　旧商法第348条第1項の決議をした会社が一部施行日前に旧商法第350条第1項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第350条ノ2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

８　株式交換により完全子会社となる会社が一部施行日前に旧商法第359条第1項の規定による公告又は通知をした場合においては、なお従前の例による。

９　株式交換により完全親会社となる会社が一部施行日前に旧商法第362条第2項において準用する旧商法第350条第1項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第362条第2項において準用する新商法第350条ノ2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10　会社の株式交換を無効とする判決が確定した場合において、当該会社が一部施行日前に旧商法第363条第5項において準用する旧商法第280条ノ17第2項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第363条第5項において準用する新商法第280条ノ17第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

11　株式移転により完全子会社となる会社が一部施行日前に旧商法第368条第1項の規定による公告又は通知をした場合においては、なお従前の例による。

12　吸収分割により営業を承継する会社が一部施行日前に旧商法第374条ノ31第2項において準用する旧商法第350条第1項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第374条ノ31第2項において準用する新商法第350条ノ2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13　合併により消滅する会社が一部施行日前に旧商法第413条ノ4第1項の規定による公告又は通知をした場合においては、なお従前の例による。

14　合併後存続する会社が一部施行日前に旧商法第416条第4項において準用する旧商法第350条第1項の規定による公告又は通知をした場合においては、新商法第416条第4項において準用する新商法第350条ノ2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

15　旧商法第224条ノ3第1項に規定する一定期間（以下この条において「閉鎖期間」という。）が一部施行日前に進行を開始し、一部施行日以後に満了する場合には、一部施行日以後も、当該閉鎖期間の満了の時（以下この条において「閉鎖期間満了時」という。）までは、同項の会社は、株主名簿の記載又は記録の変更を行わないことができる。

16　前項に規定する場合において、閉鎖期間を定めた会社が新商法第219条第1項（新商法第221条第6項において準用する場合を含む。）、第280条ノ4第3項（新商法第280条ノ25第3項及び第341条ノ15第4項において準用する場合を含む。）及び第374条ノ7第1項（新商法第374条ノ31第3項において準用する場合を含む。）に規定する一定の日を定めようとするときは、その日は、閉鎖期間満了の日後の日でなければならない。

17　第15項に規定する場合においては、閉鎖期間満了時までは、次に掲げる者の議決権については、なお従前の例による。

18　第15項に規定する場合において、閉鎖期間満了時前に、新商法第230条ノ4第6項の規定により株券喪失登録が抹消されたときは、第15項の規定にかかわらず、同項の会社は、当該株券喪失登録について登録異議の申請をした者であって同条第3項の請求をしたものについて株主名簿の記載又は記録の変更を行わなければならない。

19　一部施行日において閉鎖期間を指定する旨の定款の定めがある会社（一部施行日前に定款の認証を受け、一部施行日後に成立するもの（以下この項において「設立中の会社」という。）を含む。）であって旧商法第224条ノ3第1項の1定の日を指定する旨の定款の定めがないものについては、一部施行日（設立中の会社にあっては、その成立の日）において、株主又は質権者として権利を行使すべき者を定めるため、当該閉鎖期間の初日の前日を同項の一定の日に指定する旨の定款の変更の決議があったものとみなす。この場合においては、取締役会の決議をもって、当該権利の内容を定めなければならない。

20　一部施行日前に旧商法第226条ノ2第2項の規定により寄託された株券については、なお従前の例による。

21　一部施行日の前日を払込期日として新株の発行又は自己株式の処分をした場合においては、当該新株又は自己株式の引受人は、一部施行日から株主となる。

第135条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第136条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第137条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第39条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条　附則第3条から第10条まで、第29条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第50条及び第52条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の商法（以下「新商法」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。ただし、同条の規定による改正前の商法（以下「旧商法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。

第3条　施行日前に締結された運送取扱契約（以下「旧運送取扱契約」という。）並びに旧運送取扱契約に係る運送品に関する運送取扱人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。

第4条　施行日前に締結された物品運送契約（以下「旧物品運送契約」という。）並びに旧物品運送契約に係る運送品に関する運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。

第5条　施行日前に締結された旅客運送契約（以下この条において「旧旅客運送契約」という。）並びに旧旅客運送契約に係る手荷物（旅客から引渡しを受けていないものにあっては、身の回り品を含む。）に関する運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に旧旅客運送契約に基づいて発生した旅客の生命又は身体の侵害に係る運送人の損害賠償の責任については、この限りでない。

第6条　施行日前に締結された寄託契約（以下「旧寄託契約」という。）については、なお従前の例による。

第7条　施行日前に申し立てられた船舶の差押え又は仮差押えの執行の申立てに係る事件については、新商法第689条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第8条　共有に係る船舶であって施行日前に発航をしたものについての旧商法第697条に規定する損益の分配については、その航海に限り、なお従前の例による。

２　前項に規定する船舶の利用に関する計算については、新商法第699条第2項の規定にかかわらず、その航海に限り、なお従前の例による。

第9条　新商法第702条の規定は、施行日前に締結された船舶の賃貸借契約については、適用しない。

第10条　新商法第704条から第707条までの規定は、施行日前に締結された定期傭船契約については、適用しない。

第11条　船長の施行日前の行為に基づく旧商法第705条に規定する損害賠償の責任については、なお従前の例による。

２　施行日前に発航をした船舶（以下「既発航船舶」という。）に係る船長による代理については、その航海に限り、なお従前の例による。

３　既発航船舶に係る旧商法第720条第2項に規定する航海に関する計算については、その航海に限り、なお従前の例による。

第12条　施行日前に生じた船舶と他の船舶との衝突に係る事故については、新商法第788条及び第789条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　新商法第790条及び第791条の規定は、施行日前に生じた事故については、適用しない。

第13条　既発航船舶又は既発航船舶内にある積荷その他の物が海難に遭遇した場合におけるその救助については、その航海に限り、なお従前の例による。

２　新商法第807条の規定は、施行日前に発航をした非航海船については、その航行を終了するまでの間は、適用しない。

第14条　既発航船舶に係る共同海損については、その航海に限り、なお従前の例による。

２　既発航船舶に係る旧商法第799条に規定する費用については、その航海に限り、なお従前の例による。

第15条　施行日前に締結された海上保険契約については、なお従前の例による。

第16条　施行日前に船舶（製造中の船舶を含む。）、その属具及び受領していない運送賃に関し国税徴収法（昭和34年法律第147号）第2条第12号に規定する強制換価手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続が開始された場合における旧商法第842条の先取特権又は第2条の規定による改正前の国際海上物品運送法第19条第1項の先取特権の効力及び順位については、なお従前の例による。

第51条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。