昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

第1条　この法律の施行の期日は、各規定について命令を以てこれを定める。

第2条　各規定施行の際現に存する契約で、当該規定に違反するものは、当該規定の施行の日からその効力を失う。

第3条　この法律の規定は、企業再建整備法の規定による決定整備計画又は金融機関再建整備法の規定による整備計画に基いて行う事業者の行為には、これを適用しない。

２　第11条第2項の規定は、金融業を営む会社が企業再建整備法の規定による決定整備計画に基いて金融業以外の事業を営む国内の他の会社の株式を取得し、又は所有する場合には、これを適用しない。

３　第11条第5項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第4条　第5条の規定施行の際現に存する法人その他の団体で、一手買取及び一手販売の方法による資材若しくは製品の全部若しくは一部の配給の統制又は資材若しくは製品の全部若しくは一部の配給の割当を行うものの処置については、命令を以てこれを定める。

第5条　第9条の規定施行の際現に存する持株会社の処置については、命令を以てこれを定める。

第6条　金融業以外の事業を営む会社が、第10条又は第12条の規定施行の際現に当該規定に反して所有する他の会社の株式又は社債の処置については、命令を以てこれを定める。

第7条　金融業を営む会社が、第11条又は第12条の規定施行の際現に当該規定に反して所有する他の会社の株式又は社債の処置については、命令を以てこれを定める。

第8条　第13条の規定施行の際現に同条第1項の規定に反して役員の地位を兼ねている者は、同条の規定施行の日から90日以内に、何れか一の地位を除いて他の地位を辞さなければならない。

２　第13条の規定施行の際現に四以上の会社の役員の地位を占めている者は、同条の規定施行の日から90日以内に、何れか三の地位を除いて他の地位を辞さなければならない。

第9条　第14条の規定施行の際現に同条の規定に反して所有されている株式の処置については、命令を以てこれを定める。

第10条　附則第3条第3項において準用する第11条第5項の規定に違反して株式を所有した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は5000円以下の罰金に処する。

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、附則第10条又は前条第2号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第13条　公正取引委員会の第一期の委員の任期は、内閣総理大臣の定めるところにより、そのうちの4人については各々1年、2年、3年又は5年とし、2人については4年とする。

第17条　この法律は、公布の後60日を経過した日から、これを施行する。

第8条　この法律は、公布の日から、これを施行する。

第8条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律施行の際、金融業以外の事業を営む会社（外国会社を含む。）が第10条第2項の改正規定に反して所有する国内の他の会社の株式又は社債の処置については、政令で定める。

２　金融業以外の事業を営む国内の会社であつてその総資産が500万円をこえるもの又は金融業以外の事業を営む外国会社は、昭和24年4月1日現在において国内の他の会社の株式又は社債を所有している場合（株式又は社債の有価証券信託において、自己を受益者とする場合を含む。但し、株式については、自己が議決権を行使する場合に限る。）には、第10条第4項の改正規定にかかわらず、同日現在においてその所有し、又は信託をしている株式又は社債に関する報告書を公正取引委員会規則で定める日まで、公正取引委員会に提出しなければならない。

第3条　この法律施行の際、第14条の改正規定に反して所有されている株式の処置については、政令で定める。

第4条　附則第2条第1項又は前条の規定に基く政令には、1年以下の懲役又は5万円以下の罰金の範囲内で罰則の規定を設けることができる。

第5条　附則第2条第2項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者は、20万円以下の罰金に処する。

第6条　法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人に対しても、同条の罰金刑を科する。

第7条　この法律施行前に公訴の提起のあつた事件の管轄は、第85条第3号の改正規定施行後も、なお改正前の規定による。

第8条　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和31年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新法」という。）の規定によつてしたものとみなす。

第3条　新法第7条第2項（新法第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。）及び新法第7条の2第1項（新法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に既になくなつている行為には、適用しない。

２　施行日前に開始され、施行日以後に終わつた行為に対する新法第7条の2第1項（新法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定の適用については、施行日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間を実行期間とみなす。

第4条　新法第9条の2第1項第5号、第6号、第8号及び第9号の規定は、同項の規定の適用を受ける株式会社が昭和52年1月1日から施行日の前日までの間に取得した株式についても適用する。この場合において、施行日に同項の規定の適用を受ける株式会社についての同項第6号及び第9号の規定の適用については、同項第6号中「あらかじめ」とあり、及び同項第9号中「あらかじめ（緊急やむを得ない事情により取得する場合にあつては、取得後遅滞なく）」とあるのは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（昭和52年法律第63号）の施行後遅滞なく」とする。

第5条　新法第9条の2第1項に規定する株式会社につき、第1号に掲げる額が施行日における基準額（同項に規定する基準額をいう。以下同じ。）を超えている場合においては、施行日から10年間は、次に掲げる額のいずれか少ない額（以下「特例基準額」という。）を基準額とみなして、同項の規定を適用する。ただし、特例基準額が基準額以下であるとき、又は基準額が増加して特例基準額以上となつたときは、この限りでない。

２　新法第9条の2第1項に規定する株式会社につき、前項第1号に掲げる額が特例基準額（同項ただし書に該当する場合にあつては、基準額）を超えている場合においては、施行日から1年間は、同項の規定にかかわらず、同号に掲げる額を基準額とみなして、同条第1項の規定を適用する。

第6条　前条の規定は、施行日後に新法第9条の2第1項の規定の適用を受けることとなつた株式会社（合併によつて同項の規定の適用を受けることとなつたものを除く。）について準用する。この場合において、前条第1項中「施行日に」とあるのは「新法第9条の2第1項の規定の適用を受けることとなつた日に」と、「その間」とあるのは「昭和52年1月1日から新法第9条の2第1項の規定の適用を受けることとなつた日の前日までの間」と、同条第2項中「施行日」とあるのは「同条第1項の規定の適用を受けることとなつた日」と読み替えるものとする。

第7条　施行日から10年を経過する日までの間に会社の合併が行われた場合において、合併後存続し、又は合併により設立された株式会社が新法第9条の2第1項に規定する株式会社であり、かつ、基準額を超えて国内の会社の株式を所有することとなるときは、合併の時以後施行日から10年を経過する日までの間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額を基準額とみなして、新法第9条の2第1項の規定を適用する。ただし、基準額が増加して基準額とみなされる額以上となつたときは、この限りでない。

２　前項の場合において、基準額とみなされる額が同項第1号ロ又は第2号ロに掲げる額であるときは、当該合併の日から起算して1年を経過する日までの間は、それぞれ同項第1号イ又は第2号イに掲げる額を基準額とみなして、新法第9条の2第1項の規定を適用する。

第8条　金融業を営む会社（新法第11条第1項に規定する金融業を営む会社で保険業を営む会社以外のものをいい、以下「金融会社」という。）が施行日に国内の会社の株式（同項第3号に規定する場合における当該所有する株式を除く。以下この条において同じ。）をその発行済の株式の総数の百分の五（以下「基準株式数」という。）を超えて所有している場合（当該国内の会社の発行済の株式の総数の百分の十を超えて所有している場合にあつては、旧法第11条第1項ただし書若しくは同条第2項の認可を受け、又は同条第1項第1号若しくは第2号の1に該当して所有している場合に限る。）におけるその金融会社による当該国内の会社の株式の取得又は所有については、施行日から10年間は、次に掲げる株式の数のいずれか少ない数（以下「特例基準株式数」という。）を基準株式数とみなして、新法第11条の規定を適用する。ただし、特例基準株式数が基準株式数以下であるとき、又は基準株式数が増加して特例基準株式数以上となつたときは、この限りでない。

２　前項第2号に規定する株式につき、昭和52年1月1日から施行日の前日までの間に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、昭和51年12月31日に所有していた当該国内の会社の株式の数に、それぞれ当該各号に定める株式の数を加えた数（第4号に掲げる事由が生じたときは、同号に定める株式の数を減じた数）を同項第2号に掲げる株式の数とみなす。

３　昭和52年1月1日から施行日の前日までの間に合併により設立された国内の会社に係る第1項の規定の適用については、昭和51年12月31日に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併により設立された会社の株式の数の和を同項第2号に掲げる株式の数とみなす。

４　昭和52年1月1日から施行日の前日までの間に国内の会社の合併が行われ、合併した会社の一方が存続する場合において、第1項の規定の適用を受ける金融会社が昭和51年12月31日に当該合併後存続する会社の株式を所有していなかつたときは、同日に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併後存続する会社の株式の数を同項第2号に掲げる株式の数とみなす。

５　金融会社が施行日に所有する国内の会社の株式の数が特例基準株式数（第1項ただし書に該当する場合にあつては、基準株式数）を超えている場合（同項第3号に掲げる株式の数が特例基準株式数となる場合を除く。）においては、施行日から1年間は、施行日に所有する株式の数を基準株式数とみなして、新法第11条の規定を適用する。この場合においては、第7項の規定を準用する。

６　第1項の規定により同項第3号に掲げる株式の数を特例基準株式数とする金融会社の施行日に所有する株式に旧法第11条第1項第1号又は第2号に該当して所有するものがある場合においては、当該株式の取得の日を当該国内の会社の株式を基準株式数を超えて所有することとなつた日とみなして、新法第11条第2項の規定を適用する。

７　金融会社の所有する国内の会社の株式で第1項の規定の適用を受けるものについて、施行日以後に第2項各号に掲げる事由が生じたときは、特例基準株式数に、同項の規定の例により加減した株式の数を特例基準株式数とみなす。ただし、同項第2号の規定の適用により加算される株式（準備金の資本への組入れにより無償で割り当てられた新株を除く。）については、取得の日から2年以内において所有する場合に限る。

８　金融会社の所有する国内の会社の株式で第1項の規定の適用を受けるものを発行する国内の会社が合併により消滅した場合において、その金融会社が次の各号に掲げる国内の会社の株式を基準株式数を超えて所有することとなるときは、当該国内の会社の株式について、それぞれ当該各号に定める株式の数を特例基準株式数とみなす。ただし、当該合併後存続する会社の株式について前項の規定の適用があるときは、この限りでない。

第9条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和57年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和61年10月8日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第41条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　改正後の第30条第3項の規定は、この法律の施行後に任命される委員長及び委員から適用する。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第6条第2項を削る改正規定、第7条第1項及び第8条第1項の改正規定、第48条第1項及び第54条第1項の改正規定（「第6条第1項若しくは第2項」を「第6条」に改める部分に限る。）、第67条第1項、第90条第1号及び第91条の2第1号の改正規定、第95条第1項第2号の改正規定（「第91条の2」の下に「（第1号を除く。）」を加える部分に限る。）、第95条第2項第2号の改正規定（「第91条の2第1号、第2号」を「第91条の2第2号」に改める部分に限る。）並びに次条及び附則第4条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第6条第2項を削る改正規定の施行前にした同項に規定する国際的協定又は国際的契約に係る届出については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にあった改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）第9条第1項若しくは第2項、第9条の2第1項又は第17条（旧法第9条第1項若しくは第2項又は第9条の2第1項に係る部分に限る。）の規定に違反する行為を排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

第4条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３　旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成11年1月1日から施行する。ただし、第11条第1項及び第2項の改正規定、第13条第3項及び第14条第2項を削る改正規定、第67条第1項の改正規定（「第14条第1項」を「第14条」に改める部分に限る。）、第91条第5号、第91条の2第6号及び第7号並びに第95条第1項第2号の改正規定並びに附則第3条、第4条、第7条及び第8条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）第10条第2項に規定する株式に関する報告書については、なお従前の例による。

２　改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新法」という。）第10条第2項に規定する株式所有会社は、この法律の施行の際現に同項に規定する株式発行会社の株式を所有している場合（金銭又は有価証券の信託に係る株式について、自己が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合を含む。）であって、当該株式の数の当該株式発行会社の発行済の株式の総数に占める割合が、施行日を含む事業年度の開始の日以後施行日の前日までの間において、同項に規定する政令で定める数値を超えることとなったときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、施行日から30日以内に、当該株式に関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならない。

３　新法第17条の2及び第8章第2節の規定は、前項の規定に違反する行為がある場合に準用する。この場合において、新法第17条の2第1項、第48条第1項及び第54条第1項中「第10条」とあるのは、「第10条、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成10年法律第81号）附則第2条第2項」と読み替えるものとする。

第3条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にあった改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第11条第1項又は第17条（同法第11条第1項に係る部分に限る。）の規定に違反する行為を排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

第4条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第13条第3項に規定する役員の兼任又は同法第14条第2項に規定する会社以外の者による株式所有に係る届出又は報告書の提出については、なお従前の例による。

第5条　旧法第15条第2項（旧法第16条において準用する場合を含む。）の規定によりされた届出であって、この法律の施行の際旧法第15条第3項本文（旧法第16条において準用する場合を含む。）に規定する30日の期間又は旧法第15条第3項ただし書（旧法第16条において準用する場合を含む。）の規定により短縮され、若しくは延長された期間を経過していないものについては、なお従前の例による。

第6条　施行日前に旧法第15条第2項又は第3項の規定に違反して会社が合併した場合における合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

第7条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第2条第1項、第4条及び第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年12月1日から施行する。

第1条　この法律は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３　旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第5条　この法律の施行前にした行為及び附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第3条　第3条の規定による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、同項に定めるものを除き、同条の規定の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始された行為について適用し、施行日前に既になくなっている行為については、なお従前の例による。

２　新法の規定は、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為のうち施行日以後に係るものについて適用し、当該行為のうち施行日前に係るものについては、なお従前の例による。

第14条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第2条　改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新法」という。）第25条の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始された行為について適用し、施行日前に既になくなっている行為については、なお従前の例による。

２　新法第25条の規定は、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為のうち施行日以後に係るものについて適用し、当該行為のうち施行日前に係るものについては、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第29条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第2条から第17条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第49条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第50条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第51条　附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第7条第2項、第8条の2第2項、第48条第2項、第48条の2第3項及び第5項、第50条第1項及び第4項、第54条第2項、第58条第1項並びに第69条の2の改正規定、同条を第69条の3とする改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第69条の次に一条を加える改正規定、第95条第1項第1号及び第2項第1号の改正規定、次条の規定、附則第9条中水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第95条の4の改正規定並びに附則第10条及び第14条の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第2条　改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新法」という。）第7条第2項（新法第8条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日前に既になくなっている新法第6条並びに第8条第1項第2号及び第3号の規定に違反する行為については、適用しない。

第3条　新法第9条第5項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度から適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。

第4条　施行日前にあった改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）第9条の2第1項、第11条第1項若しくは第2項又は第17条（旧法第9条の2第1項又は第11条第1項若しくは第2項に係る部分に限る。）の規定に違反する行為を排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

第5条　この法律の施行の際現に旧法第9条の2第1項に規定する金融業を営む会社であって新法第10条第2項に規定する株式所有会社に該当するもの（以下この条において「株式所有金融会社」という。）が同項に規定する株式発行会社の株式を所有している場合における当該株式所有金融会社についての同項の規定の適用については、同項中「取得し、又は所有する場合（」とあるのは「所有している場合（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第47号）の施行の日前に同法による改正前のこの法律第11条第1項ただし書又は同条第2項の認可を受けている場合を除き、」と、「当該取得し、又は所有する」とあるのは「当該所有している」と、「その超えることとなつた日」とあるのは「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日」とする。

第6条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年1月6日から施行する。

第84条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第85条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。

第38条　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際、現に総務省の外局として置かれている公正取引委員会は、この法律による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第27条第1項の規定に基づいて置かれる公正取引委員会となり、同一性をもって存続するものとする。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第38条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から施行する。

第12条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第135条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第136条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に一の違反行為について当該違反行為をした事業者又は事業者団体若しくはその構成事業者（構成事業者が他の事業者の利益のためにする行為を行うものである場合には、その事業者を含む。）の全部又は一部に対し改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）第48条第1項若しくは第2項の規定による勧告、旧法第48条の2第4項の規定による意見を述べ、及び証拠を提出する機会の付与又は旧法第50条第2項の規定による審判開始決定書の謄本の送達があった場合における当該違反行為を排除するために必要な措置を命ずる手続、課徴金の額の計算並びにその納付を命ずる要件及び手続、審判手続（速記者の立会いその他の公正取引委員会規則で定める事項に係るものを除く。）、当該審判手続による審決の取消しの訴えに係る手続その他これらに類するものとして公正取引委員会規則で定めるものについては、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行の際旧法第48条第1項若しくは第2項の規定による勧告又は旧法第50条第2項の規定による審判開始決定書の謄本の送達がされることなくその行為がなくなった日から1年を経過している違反行為については、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新法」という。）第7条第2項（新法第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定にかかわらず、新法第7条第2項に規定する措置を命ずることができない。

第4条　新法第7条の2第1項（新法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）又は第2項に規定する違反行為（旧法第7条の2第1項（旧法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）であって施行日前に既になくなっているものについては、課徴金の納付を命ずることができない。

２　新法第7条の2第1項（新法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）又は第2項に規定する違反行為（旧法第7条の2第1項（旧法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）に規定するものに限る。）であって施行日前に既になくなっているものについて新法第50条第6項において読み替えて準用する新法第49条第5項の規定による通知をする場合における課徴金の額の計算（新法第7条の2第8項及び第9項の規定による減額を除く。）については、なお従前の例による。この場合における新法第7条の2第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「100万円」とあるのは、「50万円」とする。

第5条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下この条並びに附則第7条及び第8条において「新私的独占禁止法」という。）第7条の2第1項（新私的独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）又は第2項に規定する違反行為（旧法第7条の2第1項（旧法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）について新私的独占禁止法第62条第4項において読み替えて準用する新私的独占禁止法第50条第1項の規定による通知をする場合において当該違反行為が平成18年1月4日前に開始され、同日以後になくなったものであるときは、当該違反行為のうち同日前に係るものについては、課徴金の納付を命ずることができない。

２　新私的独占禁止法第7条の2第1項（新私的独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）又は第2項に規定する違反行為（旧法第7条の2第1項（旧法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）に規定するものに限る。）について新私的独占禁止法第62条第4項において読み替えて準用する新私的独占禁止法第50条第1項の規定による通知をする場合において当該違反行為が平成18年1月4日前に開始され、同日以後になくなったものであるときは、当該違反行為のうち同日前に係るものについての課徴金の額の計算（売上額に乗ずる率に限る。）については、なお従前の例による。

３　前項の場合における新私的独占禁止法第7条の2第1項（新私的独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項本文中「当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間（当該期間」とあるのは、「平成18年1月4日の前日までの期間と平成18年1月4日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間とを合算した期間（当該合算した期間」とする。

４　第2項の場合における新私的独占禁止法第7条の2第19項本文及び第63条第1項本文の規定の適用については、これらの規定中「その額」とあるのは「その額中当該違反行為のうち平成18年1月4日以後に係るものに対応する部分の金額」と、「控除した額」とあるのは「控除した額（当該対応する部分の金額が当該罰金額の二分の一を下回る場合には、零円）と当該違反行為のうち同日前に係るものに対応する部分の金額との合計額」とする。

５　第2項の場合における新私的独占禁止法第7条の2第19項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第1項、第4項から第9項まで、第11項若しくは第12項の規定により計算した額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超えないとき、又は当該控除後の額」とあるのは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第35号）附則第5条第4項の規定により読み替えて適用されるこの項本文に規定する合計額」とする。

６　第2項の場合における新私的独占禁止法第63条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「当該納付命令に係る課徴金の額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超えないとき、又は当該変更後の額」とあるのは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第35号）附則第5条第4項の規定により読み替えて適用されるこの項本文に規定する合計額」とする。

第7条　旧法第48条第4項、第53条の3又は第54条第1項若しくは第2項の規定による審決（旧法第8条の4第1項に規定する措置を命ずるものを除く。）が確定した場合において、当該審決を受けた者に対して施行日以後に損害賠償の請求がされるときは、当該審決を新法の規定により確定した排除措置命令とみなして、新法第26条の規定を適用する。

２　前項に規定する審決がされず、旧法第54条の2第1項の規定による審決（旧法第8条第1項第1号又は第2号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。）が確定した場合において、当該審決を受けた者に対して施行日以後に損害賠償の請求がされるときは、当該審決を新法の規定により確定した納付命令とみなして、新法第26条の規定を適用する。

３　旧法第48条第4項、第53条の3又は第54条第1項若しくは第2項の規定による審決（旧法第8条の4第1項に規定する措置を命ずるものを除く。）が確定した場合において、当該審決を受けた者が平成18年1月4日以後においてこれに従わないときは、当該審決を私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）の規定により確定した排除措置命令とみなして、独占禁止法第90条第3号、第92条、第95条第1項第2号及び第4号（独占禁止法第90条第3号に係る部分に限る。）、第2項第2号及び第4号（独占禁止法第90条第3号に係る部分に限る。）並びに第5項、第95条の2並びに第95条の3の規定を適用する。

第8条　旧法第48条第4項、第53条の3又は第54条第1項若しくは第2項の規定による審決（旧法第8条の4第1項に規定する措置を命ずるものを除く。）を受けた者が平成18年1月4日以後においてこれに違反しているときは、当該審決を独占禁止法の規定による排除措置命令とみなして、独占禁止法第97条の規定を適用する。

第9条　前三条に規定するもののほか、旧法の規定によってした処分、手続その他の行為は、公正取引委員会規則で定めるところにより、新法の相当の規定によってしたものとみなす。

第10条　この法律の施行の際現に東京高等裁判所に係属している旧法第89条から第91条までの罪に係る訴訟の第一審の裁判権については、なお従前の例による。

第11条　この法律（附則第1条第1号に掲げる改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第12条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第13条　政府は、この法律の施行後2年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第34条　この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。

第34条の2　この附則（附則第15条第4項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

２　この附則、この附則において読み替えて準用する保険業法及び附則第2条第8項の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第65条第1項における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第1号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。

第35条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第36条　内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。

３　第1項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第37条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第62条中租税特別措置法第84条の5の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から第84条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に一条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び第93条第2項の規定は、郵政民営化法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第8条の改正規定、第8条の2第1項及び第2項の改正規定、第8条の3の改正規定（「第8条第1項第1号」を「第8条第1号」に改める部分に限る。）、第24条、第25条第1項及び第26条第1項の改正規定、第43条の次に一条を加える改正規定、第59条第2項の改正規定（「第8条第1項第1号」を「第8条第1号」に改める部分に限る。）、第66条第4項の改正規定（「第8条第1項」を「第8条」に改める部分に限る。）、第70条の13第1項の改正規定（「第8条第1項」を「第8条」に改める部分に限る。）、第70条の15に後段を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、第84条第1項の改正規定、第89条第1項第2号の改正規定、第90条の改正規定、第91条の2の改正規定（同条第1号を削る部分に限る。）、第93条の改正規定並びに第95条の改正規定（同条第1項第3号中「（第3号を除く。）」を削る部分、同条第2項第3号中「、第91条第4号若しくは第5号（第4号に係る部分に限る。）、第91条の2第1号」を削る部分（第91条の2第1号に係る部分を除く。）及び第95条第3項中「前項」を「第2項」に改め、同条第2項の次に二項を加える部分を除く。）並びに附則第9条、第14条、第16条から第19条まで及び第20条第1項の規定、附則第21条中農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の8の2及び第73条の24の改正規定並びに附則第23条及び第24条の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第2条　改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧独占禁止法」という。）第2条第9項各号に該当する行為であって、施行日前に既になくなっている行為を排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

２　旧独占禁止法第2条第9項各号に該当する行為であって、施行日前に開始され、施行日以後になくなった行為のうち施行日前に係るものを排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

３　旧独占禁止法第2条第9項各号に該当する行為であって、施行日前に開始され、施行日以後も行われている行為のうち施行日前に係るものを排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行の際その行為がなくなった日から3年を経過している違反行為については、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新独占禁止法」という。）第7条第2項（新独占禁止法第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定にかかわらず、新独占禁止法第7条第2項に規定する措置を命ずることができない。

第4条　この法律の施行の際その実行期間（旧独占禁止法第7条の2第1項（同条第2項及び旧独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する実行期間をいう。）の終了した日から3年を経過している旧独占禁止法第7条の2第1項若しくは第2項又は第8条の3に規定する違反行為については、新独占禁止法第7条の2第27項の規定にかかわらず、課徴金の納付を命ずることができない。

第5条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（次条から附則第8条まで、附則第15条及び附則第16条第2項において「新私的独占禁止法」という。）第7条の2第4項又は第20条の2から第20条の6までに規定する違反行為についてこれらの規定による課徴金の納付を命ずる場合において、当該違反行為が施行日前に開始され、施行日以後になくなったものであるときは、当該違反行為のうち施行日前に係るものについては、課徴金の納付を命ずることができない。

第6条　新私的独占禁止法第7条の2第1項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が同条第8項各号に規定する行為に相当する行為をし、かつ、施行日前に既に当該行為がなくなっている場合における当該行為に係る違反行為についての課徴金の額の計算については、同項及び同条第9項の規定を適用しない。

２　新私的独占禁止法第7条の2第1項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が同条第8項各号に規定する行為に該当する行為をした場合（施行日以後にした場合に限る。）における当該行為に係る違反行為のうち施行日前に係るものについての課徴金の額の計算については、同項及び同条第9項の規定を適用しない。

３　新私的独占禁止法第7条の2第24項の規定は、旧独占禁止法第7条の2第1項若しくは第2項に規定する違反行為をした事業者（会社以外の法人に限る。）が施行日前に合併により消滅した場合における合併後存続し、又は合併により設立された法人及び当該違反行為をした事業者（会社に限る。）が施行日前に合併により消滅した場合における合併後存続し、又は合併により設立された会社以外の法人については、適用しない。

４　新私的独占禁止法第7条の2第25項（新私的独占禁止法第20条の7において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に新私的独占禁止法第7条の2第1項、第2項若しくは第4項又は第20条の2から第20条の6までに規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分又は同法第102条第1項に規定する処分が行われた場合（当該処分が行われなかったときは、当該違反行為について新私的独占禁止法第62条第4項において読み替えて準用する新私的独占禁止法第50条第1項の規定による通知（以下「事前通知」という。）が行われた場合）における新私的独占禁止法第7条の2第25項に規定する特定事業承継子会社等について適用する。

第7条　新私的独占禁止法第7条の2第1項（同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第4項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が、同条第1項、第2項又は第4項に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分又は同法第102条第1項に規定する処分が最初に行われた日から遡り10年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り10年以内）に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第35号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「平成18年1月改正前独占禁止法」という。）第7条の2第1項の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令についての審判手続の開始を請求することなく平成18年1月改正前独占禁止法第48条の2第5項に規定する期間を経過している場合に限る。）又は平成18年1月改正前独占禁止法第54条の2第1項の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該命令又は審決を新私的独占禁止法第7条の2第1項の規定による命令であって確定しているものとみなして、同条第7項及び第9項の規定を適用する。

２　新私的独占禁止法第7条の2第7項及び第9項の規定は、同条第4項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が、当該違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分又は同法第102条第1項に規定する処分が最初に行われた日から遡り10年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り10年以内）に、旧独占禁止法第7条の2第6項第1号に規定する命令、通知若しくは審決又は同項第2号に規定する命令、通知若しくは審決を受けたことがある者である場合における当該課徴金の額の計算についても、適用する。

第8条　新私的独占禁止法第20条の2の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り10年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り10年以内）に、平成18年1月改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第2条第9項第1号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成18年1月改正前独占禁止法第48条第4項、第53条の3若しくは第54条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）又は旧独占禁止法第19条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第2条第9項第1号に規定する行為に相当するものに限る。）について旧独占禁止法第20条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）若しくは旧独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新私的独占禁止法第20条の2の規定による命令であって確定しているものとみなす。

２　新私的独占禁止法第20条の3の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り10年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り10年以内）に、平成18年1月改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第2条第9項第2号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成18年1月改正前独占禁止法第48条第4項、第53条の3若しくは第54条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）又は旧独占禁止法第19条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第2条第9項第2号に規定する行為に相当するものに限る。）について旧独占禁止法第20条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）若しくは旧独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新私的独占禁止法第20条の3の規定による命令であって確定しているものとみなす。

３　新私的独占禁止法第20条の4の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り10年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り10年以内）に、平成18年1月改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第2条第9項第3号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成18年1月改正前独占禁止法第48条第4項、第53条の3若しくは第54条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）又は旧独占禁止法第19条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第2条第9項第3号に規定する行為に相当するものに限る。）について旧独占禁止法第20条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）若しくは旧独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新私的独占禁止法第20条の4の規定による命令であって確定しているものとみなす。

４　新私的独占禁止法第20条の5の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り10年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り10年以内）に、平成18年1月改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第2条第9項第4号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成18年1月改正前独占禁止法第48条第4項、第53条の3若しくは第54条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）又は旧独占禁止法第19条の規定に違反する行為（新私的独占禁止法第2条第9項第4号に規定する行為に相当するものに限る。）について旧独占禁止法第20条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）若しくは旧独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新私的独占禁止法第20条の5の規定による命令であって確定しているものとみなす。

第9条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日前に生じた旧独占禁止法第8条第2項から第4項までに規定する事業者団体の成立、届出に係る事項の変更及び解散に係る届出については、なお従前の例による。

第10条　新独占禁止法第10条第2項及び第8項の規定は、施行日から起算して30日を経過した日以後に行う株式の取得について適用し、同日前に行う株式の取得又は所有については、なお従前の例による。

第11条　旧独占禁止法第15条第2項（同条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）、第15条の2第2項若しくは第3項（これらの規定を同条第6項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第16条第2項（同条第5項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によりされた届出であって、この法律の施行の際旧独占禁止法第15条第5項本文（旧独占禁止法第15条の2第7項又は第16条第6項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する30日の期間又は旧独占禁止法第15条第5項ただし書（旧独占禁止法第15条の2第7項又は第16条第6項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により短縮された期間を経過していないものについては、なお従前の例による。

２　施行日から起算して30日を経過するまでに合併、共同新設分割、吸収分割又は事業等の譲受け（以下この項において「合併等」という。）をしようとする場合において、この法律の施行の際現に旧独占禁止法第15条第2項（同条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）、第15条の2第2項若しくは第3項（これらの規定を同条第6項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第16条第2項（同条第5項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により当該合併等に関する計画を届け出なければならないとされていなかったときについては、なお従前の例による。

第12条　新独占禁止法第15条の3第2項及び同条第3項において読み替えて準用する新独占禁止法第10条第8項の規定は、施行日から起算して30日を経過した日前に行う共同株式移転については、適用しない。

第13条　施行日前に旧独占禁止法第15条第2項（同条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第5項又は第15条の2第2項及び第3項（これらの規定を同条第6項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに同条第7項において読み替えて準用する旧独占禁止法第15条第5項の規定に違反して会社が合併、共同新設分割又は吸収分割をしたときにおける合併、共同新設分割又は吸収分割の無効の訴えについては、なお従前の例による。

第14条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日前に旧独占禁止法第70条の15の規定によりされた事件記録の閲覧又は謄写の求めに対する処分については、なお従前の例による。

第15条　新私的独占禁止法第80条から第83条までの規定は、施行日以後に提起された訴えについて適用し、施行日前に提起された訴えについては、なお従前の例による。

第16条　新独占禁止法第84条第1項の規定は、附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日以後に提起された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第25条の規定による損害賠償に関する訴えについて適用し、同日前に提起された同条の規定による損害賠償に関する訴えについては、なお従前の例による。

２　新私的独占禁止法第84条第2項において準用する同条第1項の規定は、附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日以後に提起された訴えにおいて相殺のために裁判上主張された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第25条の規定による損害賠償の請求について適用し、同日前に提起された訴えにおいて相殺のために裁判上主張された同条の規定による損害賠償の請求については、なお従前の例による。

第17条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。次条において同じ。）の施行前に旧独占禁止法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新独占禁止法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新独占禁止法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

第18条　この法律の施行前にした行為及び附則第9条から第11条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第19条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第20条　政府は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成21年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新独占禁止法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新独占禁止法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　

６　この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

７　前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第12条　この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条　この附則に規定するもののほか、この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第15条及び第16条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に一の違反行為について当該違反行為をした事業者又は事業者団体若しくはその構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。附則第7条第1項において同じ。）の全部又は一部に対し改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「旧法」という。）第49条第5項（旧法第50条第6項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知があった場合における当該違反行為を排除し又は当該違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずる手続、課徴金の納付を命ずる手続、課徴金を徴収し又は還付する手続、審判手続（審判官の指定の手続を含む。次条及び附則第4条において同じ。）、当該審判手続による審決の取消しの訴えに係る手続その他これらに類する手続として公正取引委員会規則で定めるものについては、なお従前の例による。

第3条　施行日前に旧法第55条第3項の規定による審判開始決定書の謄本の送達があった場合における独占的状態に係る商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置を命ずる手続、審判手続、当該審判手続による審決の取消しの訴えに係る手続その他これらに類する手続として公正取引委員会規則で定めるものについては、なお従前の例による。

第4条　施行日前に旧法第70条の12第1項の規定により審判手続を開始した場合における審判手続、当該審判手続による審決の取消しの訴えに係る手続その他これらに類する手続として公正取引委員会規則で定めるものについては、なお従前の例による。

第5条　改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「新法」という。）第7条の2第1項（同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第4項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が、同条第1項、第2項又は第4項に規定する違反行為に係る事件についての調査開始日（当該違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分又は同法第102条第1項に規定する処分が最初に行われた日（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について新法第62条第4項において読み替えて準用する新法第50条第1項の規定による通知（次条において「事前通知」という。）を受けた日）をいう。第3項において同じ。）から遡り10年以内に、旧法第51条第2項の規定による審決を受けたことがあるときは、当該審決を新法第63条第2項の規定による決定とみなして、新法第7条の2第7項及び第9項の規定を適用する。

２　新法第7条の2第1項、第2項又は第4項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、当該法人が受けた旧法第51条第2項の規定による審決を新法第63条第2項の規定による決定とみなして、新法第7条の2第24項の規定を適用する。

３　新法第7条の2第1項、第2項又は第4項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等（新法第7条の2第13項第1号に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人（会社に限る。）が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅したときは、当該法人が受けた旧法第51条第2項の規定による審決を新法第63条第2項の規定による決定とみなして、新法第7条の2第25項の規定を適用する。

第6条　新法第20条の2の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り10年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り10年以内）に、同法第19条の規定に違反する行為（同法第2条第9項第1号に該当するものに限る。）について旧法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第20条の2の規定による命令であって確定しているものとみなす。

２　新法第20条の3の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り10年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り10年以内）に、同法第19条の規定に違反する行為（同法第2条第9項第2号に該当するものに限る。）について旧法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第20条の3の規定による命令であって確定しているものとみなす。

３　新法第20条の4の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り10年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り10年以内）に、同法第19条の規定に違反する行為（同法第2条第9項第3号に該当するものに限る。）について旧法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第20条の4の規定による命令であって確定しているものとみなす。

４　新法第20条の5の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第1項第4号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り10年以内（当該処分が行われなかったときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日から遡り10年以内）に、同法第19条の規定に違反する行為（同法第2条第9項第4号に該当するものに限る。）について旧法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限り、附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決を新法第20条の5の規定による命令であって確定しているものとみなす。

第7条　施行日前に確定した旧法第49条第1項に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、旧法第50条第1項に規定する納付命令（旧法第8条第1号又は第2号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。次項において同じ。））又は旧法第66条第4項の規定による審決に係る違反行為に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第25条の規定による損害賠償に関する訴えについては、なお従前の例による。

２　附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後に確定した旧法第49条第1項に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、旧法第50条第1項に規定する納付命令）又は旧法第66条第4項の規定による審決に係る違反行為に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第25条の規定による損害賠償に関する訴えについては、なお従前の例による。

第8条　附則第2条から第4条までの規定によりなお従前の例によることとされる審判手続に係る事務が終了するまでの間は、新法第35条第3項の規定の適用については、同項中「局務」とあるのは、「局務（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）附則第2条から第4条までの規定によりなお従前の例によることとされる審判官の指定の手続により、公正取引委員会が審判官を指定して行わせることとした事務を除く。）」とする。

２　旧法第35条第7項から第9項までの規定は、附則第2条から第4条までの規定によりなお従前の例によることとされる審判手続に係る事務が終了するまでの間は、なおその効力を有する。

第9条　旧法第65条又は第67条第1項の規定による審決（当該審決が確定した場合に限る。）については、新法第64条第1項に規定する競争回復措置命令であって確定したものとみなして、新法第68条及び第70条の3第3項の規定を適用する。

２　旧法第65条又は第67条第1項の規定による審決（附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第65条又は同項の規定による審決を含む。）が確定した場合において、当該審決を受けた者が施行日以後においてこれに従わないときは、当該審決を新法第64条第1項に規定する競争回復措置命令であって確定したものとみなして、新法第90条第3号、第92条、第95条第1項第2号、第2項第2号及び第5項、第95条の2並びに第95条の3の規定を適用する。

第10条　この法律の施行の際現に裁判所に係属している旧法第70条の13第1項及び旧法第70条の14第2項において準用する旧法第70条の7第1項に規定する事件の手続については、なお従前の例による。

第11条　旧法第70条の11第1項及び第70条の12第2項の規定による審決については、新法第76条第2項に規定する決定とみなして、新法第77条、第85条（第1号に係る部分に限る。）、第86条、第87条及び第88条の規定を適用する。

２　この法律の施行の際現に旧法第77条第1項に規定する期間が進行している前項に規定する審決の取消しの訴えの出訴期間については、なお従前の例による。

３　第1項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に係属している同項に規定する審決に係る行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第3条第1項に規定する抗告訴訟については、なお従前の例による。

第12条　施行日前にした旧法第49条第1項に規定する排除措置命令及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした同項に規定する排除措置命令に違反する行為に対する過料についての裁判の手続については、なお従前の例による。

２　施行日前にした旧法第70条の13第1項の規定による裁判及び附則第10条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした同項の規定による裁判に違反する行為に対する過料についての裁判の手続については、なお従前の例による。

第13条　施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

第14条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第16条　政府は、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について、我が国における他の行政手続との整合性を確保しつつ、事件関係人が十分な防御を行うことを確保する観点から検討を行い、この法律の公布後1年を目途に結論を得て、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第3号において「発効日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第9条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の独占禁止法第69条第2項の規定は、延滞金のうち前条第2号に定める日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行の際その行為がなくなった日から5年を経過している第2条の規定による改正前の独占禁止法（以下「旧独占禁止法」という。）第7条第2項又は独占禁止法第8条の2第2項若しくは第20条第2項に規定する違反行為については、第2条の規定による改正後の独占禁止法（以下「新独占禁止法」という。）第7条第2項（独占禁止法第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定にかかわらず、新独占禁止法第7条第2項に規定する措置を命ずることができない。

第4条　別段の定めがあるものを除き、新独占禁止法の規定は、施行日前違反行為（この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた旧独占禁止法第7条の2第1項、第2項若しくは第4項、第8条の3又は第20条の2から第20条の6までに規定する違反行為のうちいずれかの違反行為をいう。次条及び附則第6条において同じ。）についての課徴金の納付を命ずる手続についても、適用する。

第5条　この法律の施行の際その実行期間（旧独占禁止法第7条の2第1項（同条第2項及び旧独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する実行期間をいう。）の終了した日から5年を経過している施行日前違反行為（旧独占禁止法第7条の2第1項若しくは第2項又は第8条の3に規定するものに限る。）については、新独占禁止法第7条の8第6項（新独占禁止法第7条の9第3項及び第8条の3において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、課徴金の納付を命ずることができない。

２　この法律の施行の際その違反行為期間（旧独占禁止法第7条の2第4項に規定する違反行為期間をいう。）の終了した日から5年を経過している施行日前違反行為（同項に規定するものに限る。）については、新独占禁止法第7条の9第4項において読み替えて準用する新独占禁止法第7条の8第6項の規定にかかわらず、課徴金の納付を命ずることができない。

３　この法律の施行の際旧独占禁止法第20条の7において読み替えて準用する旧独占禁止法第7条の2第27項に規定する当該行為がなくなった日から5年を経過している施行日前違反行為（旧独占禁止法第20条の2から第20条の6までに規定するものに限る。）については、新独占禁止法第20条の7において読み替えて準用する新独占禁止法第7条の8第6項の規定にかかわらず、課徴金の納付を命ずることができない。

第6条　施行日前に既になくなっている施行日前違反行為についての課徴金の額の計算については、なお従前の例による。

２　施行日前違反行為（旧独占禁止法第7条の2第1項若しくは第2項又は第8条の3に規定するものに限る。）として開始された行為であって、施行日以後になくなったもの（施行日以後において、新独占禁止法第7条の2第1項、第7条の9第1項又は第8条の3に規定する違反行為に該当するものに限る。）についての課徴金の額（施行日前違反行為に係る部分に限る。）の計算については、新独占禁止法第7条の2（新独占禁止法第7条の9第3項又は第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）、第7条の3（新独占禁止法第7条の9第3項において読み替えて準用する場合を含む。）、第7条の8第4項（新独占禁止法第7条の9第3項において読み替えて準用する場合を含み、新独占禁止法第7条の2及び第7条の3の規定の適用に係る部分に限る。）及び第7条の9第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧独占禁止法第7条の2第1項中「から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間（当該期間が3年を超えるときは、当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて3年間とする。」とあるのは、「（当該事業活動を行つた日が、当該事業者に対し当該違反行為について第47条第1項第1号、第3号若しくは第4号に掲げる処分、第102条第1項若しくは第2項に規定する処分又は第103条の3各号に掲げる処分が最初に行われた日（当該事業者に対し当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知（第6項に規定する事前通知をいう。）を受けた日）の10年前の日前であるとき、又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第45号）の施行の日（以下この項において「改正法施行日」という。）の3年前の日前であるときは、当該10年前の日又は当該3年前の日のいずれか遅い日）から改正法施行日の前日までの期間（」とする。

３　施行日前違反行為（旧独占禁止法第7条の2第4項に規定するものに限る。）として開始された行為であって、施行日以後になくなったもの（施行日以後において、新独占禁止法第7条の9第2項に規定する違反行為に該当するものに限る。）についての課徴金の額（施行日前違反行為に係る部分に限る。）の計算については、新独占禁止法第7条の9第2項並びに同条第4項において読み替えて準用する新独占禁止法第7条の2、第7条の3及び第7条の8第4項（新独占禁止法第7条の2及び第7条の3の規定の適用に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧独占禁止法第7条の2第4項中「から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が3年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて3年間とする。」とあるのは、「（当該行為を行つた日が、当該事業者に対し当該違反行為について第47条第1項第1号、第3号若しくは第4号に掲げる処分、第102条第1項若しくは第2項に規定する処分又は第103条の3各号に掲げる処分が最初に行われた日（当該事業者に対し当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知（第6項に規定する事前通知をいう。）を受けた日）の10年前の日前であるとき、又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第45号）の施行の日（以下この項において「改正法施行日」という。）の3年前の日前であるときは、当該10年前の日又は当該3年前の日のいずれか遅い日）から改正法施行日の前日までの期間（」とする。

４　施行日前違反行為（旧独占禁止法第20条の2から第20条の6までに規定するものに限る。）として開始された行為であって、施行日以後になくなったもの（施行日以後において、新独占禁止法第20条の2から第20条の6までに規定する違反行為に該当するものに限る。）についての課徴金の額（施行日前違反行為に係る部分に限る。）の計算については、新独占禁止法第20条の2から第20条の6まで並びに第20条の7において読み替えて準用する新独占禁止法第7条の2及び第7条の8第4項（新独占禁止法第7条の2の適用に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧独占禁止法第20条の2中「から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が3年を超えるときは、当該行為がなくなる日から遡つて3年間とする。）」とあるのは「（当該行為を行つた日が、当該事業者に対し当該違反行為について第47条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる処分が最初に行われた日（当該事業者に対し当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知（第7条の2第6項に規定する事前通知をいう。以下この章において同じ。）を受けた日）の10年前の日前であるとき、又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第45号）の施行の日（以下この章において「改正法施行日」という。）の3年前の日前であるときは、当該10年前の日又は当該3年前の日のいずれか遅い日）から改正法施行日の前日までの期間」と、第20条の3から第20条の5までの規定中「から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が3年を超えるときは、当該行為がなくなる日から遡つて3年間とする。）」とあり、及び第20条の6中「から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が3年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて3年間とする。）」とあるのは「（当該行為を行つた日が、当該事業者に対し当該違反行為について第47条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる処分が最初に行われた日（当該事業者に対し当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日）の10年前の日前であるとき、又は改正法施行日の3年前の日前であるときは、当該10年前の日又は当該3年前の日のいずれか遅い日）から改正法施行日の前日までの期間」とする。

５　施行日前に旧独占禁止法第7条の2第10項第1号（旧独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）、第11項第1号から第3号まで（旧独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）又は第12項第1号（旧独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定により事実の報告及び資料の提出を行った事業者の課徴金の額の減額及び課徴金の納付の免除については、新独占禁止法第7条の4から第7条の6まで（これらの規定を新独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第7条　新独占禁止法第7条の2第1項に規定する違反行為をした事業者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第51号。以下この項及び次条第3項において「平成21年独占禁止法改正法」という。）の施行の日前に新独占禁止法第7条の3第2項第1号、第2号又は第3号イ若しくはロに規定する行為に相当する行為をし、かつ、平成21年独占禁止法改正法の施行の日前に既に当該行為がなくなっている場合における当該行為に係る違反行為についての課徴金の額の計算については、同項及び同条第3項の規定は、適用しない。

２　新独占禁止法第7条の2第1項に規定する違反行為をした事業者が、新独占禁止法第7条の3第2項第3号ハ又はニに規定する行為に相当する行為をし、かつ、施行日前に既に当該行為がなくなっている場合における当該行為に係る違反行為についての課徴金の額の計算については、同項及び同条第3項の規定は、適用しない。

３　新独占禁止法第7条の2第1項に規定する違反行為をした事業者が、新独占禁止法第7条の3第2項第3号ハ又はニに規定する行為に該当する行為をした場合（施行日以後にした場合に限る。）における当該行為に係る違反行為のうち施行日前に行われたものについての課徴金の額の計算については、同項及び同条第3項の規定は、適用しない。

第8条　新独占禁止法第7条の2第1項又は第7条の9第1項若しくは第2項に規定する違反行為をした事業者が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日（新独占禁止法第2条の2第15項に規定する調査開始日をいう。以下この条において同じ。）から遡り10年以内に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第35号）による改正前の独占禁止法（以下この項及び次条において「平成17年改正前独占禁止法」という。）第7条の2第1項の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令についての審判手続の開始を請求することなく平成17年改正前独占禁止法第48条の2第5項に規定する期間を経過している場合に限る。）、又は平成17年改正前独占禁止法第54条の2第1項の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該命令又は審決を新独占禁止法第7条の2第1項又は第7条の9第1項若しくは第2項の規定による命令であって確定しているものとみなして、新独占禁止法第7条の3第1項（新独占禁止法第7条の9第3項又は第4項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）及び第3項の規定を適用する。当該事業者の完全子会社（新独占禁止法第2条第3項に規定する完全子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）（当該命令又は審決を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）、当該事業者の合併の相手方である他の事業者たる法人、当該事業者に対して当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した他の事業者たる法人又は当該事業者に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を承継させた他の事業者たる法人が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、当該命令又は審決（当該譲渡又は分割については、当該譲渡又は分割がされた事業に係るものに限る。）を受けた場合における、当該事業者についての新独占禁止法第7条の3第1項及び第3項の規定の適用についても、同様とする。

２　新独占禁止法第7条の2第1項又は第7条の9第1項若しくは第2項に規定する違反行為をした事業者が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）による改正前の独占禁止法（次条において「平成25年改正前独占禁止法」という。）第51条第2項の規定による審決を受けたことがあるときは、当該審決を新独占禁止法第63条第2項の規定による決定とみなして、新独占禁止法第7条の3第1項及び第3項の規定を適用する。当該事業者の完全子会社（当該審決を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）、当該事業者の合併の相手方である他の事業者たる法人、当該事業者に対して当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した他の事業者たる法人又は当該事業者に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を承継させた他の事業者たる法人が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、当該審決（当該譲渡又は分割については、当該譲渡又は分割がされた事業に係るものに限る。）を受けた場合における、当該事業者についての同条第1項及び第3項の規定の適用についても、同様とする。

３　新独占禁止法第7条の9第2項に規定する違反行為をした事業者が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、平成21年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法（次条において「平成21年改正前独占禁止法」という。）第7条の2第6項第1号に規定する命令、通知若しくは審決又は同項第2号に規定する命令、通知若しくは審決を受けたことがあるときは、当該命令を新独占禁止法第7条の2第1項又は第7条の9第1項若しくは第2項の規定による命令であって確定しているものと、当該通知を新独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の規定による通知と、当該審決を新独占禁止法第63条第2項の規定による決定とみなして、新独占禁止法第7条の9第4項において読み替えて準用する新独占禁止法第7条の3第1項の規定を適用する。当該事業者の完全子会社（当該命令、通知又は審決を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）、当該事業者の合併の相手方である他の事業者たる法人、当該事業者に対して当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した他の事業者たる法人又は当該事業者に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部若しくは一部を承継させた他の事業者たる法人が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、当該命令、通知又は審決（当該譲渡又は分割については、当該譲渡又は分割がされた事業に係るものに限る。）を受けた場合における、当該事業者についての同項の規定の適用についても、同様とする。

第9条　新独占禁止法第20条の2の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件についての調査開始日（新独占禁止法第18条の2第2項に規定する調査開始日をいう。以下この条において同じ。）から遡り10年以内に、平成17年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（独占禁止法第2条第9項第1号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成17年改正前独占禁止法第48条第4項、第53条の3若しくは第54条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、平成21年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（同号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成21年改正前独占禁止法第20条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）、若しくは平成21年改正前独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、又は平成25年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（同号に該当するものに限る。）について平成25年改正前独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新独占禁止法第20条の2の規定による命令であって確定しているものとみなす。当該事業者の完全子会社（当該審決又は命令を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、当該審決又は命令を受けた場合における、当該事業者についての同条の規定の適用についても、同様とする。

２　新独占禁止法第20条の3の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、平成17年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（独占禁止法第2条第9項第2号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成17年改正前独占禁止法第48条第4項、第53条の3若しくは第54条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、平成21年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（同号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成21年改正前独占禁止法第20条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）、若しくは平成21年改正前独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、又は平成25年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（同号に該当するものに限る。）について平成25年改正前独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新独占禁止法第20条の3の規定による命令であって確定しているものとみなす。当該事業者の完全子会社（当該審決又は命令を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、当該審決又は命令を受けた場合における、当該事業者についての同条の規定の適用についても、同様とする。

３　新独占禁止法第20条の4の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、平成17年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（独占禁止法第2条第9項第3号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成17年改正前独占禁止法第48条第4項、第53条の3若しくは第54条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、平成21年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（同号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成21年改正前独占禁止法第20条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）、若しくは平成21年改正前独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、又は平成25年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（同号に該当するものに限る。）について平成25年改正前独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新独占禁止法第20条の4の規定による命令であって確定しているものとみなす。当該事業者の完全子会社（当該審決又は命令を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、当該審決又は命令を受けた場合における、当該事業者についての同条の規定の適用についても、同様とする。

４　新独占禁止法第20条の5の規定の適用については、当該事業者が、同条に規定する違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、平成17年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（独占禁止法第2条第9項第4号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成17年改正前独占禁止法第48条第4項、第53条の3若しくは第54条の規定による審決を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、平成21年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（同号に規定する行為に相当するものに限る。）について平成21年改正前独占禁止法第20条の規定による命令を受けたことがあるとき（当該命令が確定している場合に限る。）、若しくは平成21年改正前独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）、又は平成25年改正前独占禁止法第19条の規定に違反する行為（同号に該当するものに限る。）について平成25年改正前独占禁止法第66条第4項の規定による審決（原処分の全部を取り消す場合のものに限る。）を受けたことがあるとき（当該審決が確定している場合に限る。）は、当該審決又は命令を新独占禁止法第20条の5の規定による命令であって確定しているものとみなす。当該事業者の完全子会社（当該審決又は命令を受けた日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）が、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り10年以内に、当該審決又は命令を受けた場合における、当該事業者についての同条の規定の適用についても、同様とする。

第10条　旧独占禁止法第7条の2第1項、第2項若しくは第4項又は第20条の2から第20条の6までに規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、施行日前に、当該法人がその一又は二以上の子会社等（旧独占禁止法第7条の2第13項第1号に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人（会社である場合に限る。）がその一又は二以上の子会社等に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅した場合における当該子会社等が命じられる課徴金については、なお従前の例による。

第11条　施行日以後に新独占禁止法第7条の2第1項若しくは第8条の3に規定する違反行為又は当該違反行為に相当する行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った事業者が、施行日前に新独占禁止法第7条の6第5号（新独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する行為に相当する行為をした者である場合（施行日以後において同号に規定する行為をしていない場合に限る。）における当該行為に係る違反行為についての課徴金の額の減額及び課徴金の納付の免除については、新独占禁止法第7条の6（同号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

２　施行日以後に新独占禁止法第7条の2第1項若しくは第8条の3に規定する違反行為又は当該違反行為に相当する行為に係る事実の報告及び資料の提出を行った事業者が、施行日前に新独占禁止法第7条の6第6号（新独占禁止法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する行為に相当する行為をした者である場合（施行日以後において当該行為の相手方以外の同号に規定する者に対し同号に規定する行為をしていない場合に限る。）における当該行為に係る違反行為についての課徴金の額の減額及び課徴金の納付の免除については、新独占禁止法第7条の6（同号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

第12条　この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前の独占禁止法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の独占禁止法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後の独占禁止法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

第13条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第14条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の独占禁止法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後の独占禁止法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。