投資事業有限責任組合契約に関する法律
第1章 総則
第1条 この法律は、事業者に対する投資事業を行うための組合契約であって、無限責任組合員と有限責任組合員との別を約するものに関する制度を確立することにより、事業者への円滑な資金供給を促進し、その健全な成長発展を図り、もって我が国の経済活力の向上に資することを目的とする。
第2条 この法律において「事業者」とは、法人（外国法人を除く。）及び事業を行う個人をいう。
２ この法律において「投資事業有限責任組合」とは、次条第1項の投資事業有限責任組合契約によって成立する無限責任組合員及び有限責任組合員からなる組合をいう。
第3条 投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という。）は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。
一 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに企業組合の設立に際しての持分の取得及び当該取得に係る持分の保有
二 株式会社の発行する株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は企業組合の持分の取得及び保有
三 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項各号（第9号及び第14号を除く。）に掲げる有価証券（同項第1号から第8号まで、第10号から第13号まで及び第15号から第21号までに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって同条第2項の規定により有価証券とみなされるものを含む。）のうち社債その他の事業者の資金調達に資するものとして政令で定めるもの（以下「指定有価証券」という。）の取得及び保有
四 事業者に対する金銭債権の取得及び保有並びに事業者の所有する金銭債権の取得及び保有
五 事業者に対する金銭の新たな貸付け
六 事業者を相手方とする匿名組合契約（商法（明治32年法律第48号）第535条の匿名組合契約をいう。）の出資の持分又は信託の受益権の取得及び保有
七 事業者の所有する工業所有権又は著作権の取得及び保有（これらの権利に関して利用を許諾することを含む。）
八 前各号の規定により投資事業有限責任組合（次号を除き、以下「組合」という。）がその株式、持分、新株予約権、指定有価証券、金銭債権、工業所有権、著作権又は信託の受益権を保有している事業者に対して経営又は技術の指導を行う事業
九 投資事業有限責任組合若しくは民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合又は外国に所在するこれらの組合に類似する団体に対する出資
十 前各号の事業に付随する事業であって、政令で定めるもの
十一 外国法人の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものの取得及び保有であって、政令で定めるところにより、前各号に掲げる事業の遂行を妨げない限度において行うもの
十二 組合契約の目的を達成するため、政令で定める方法により行う業務上の余裕金の運用
２ 組合契約の契約書（以下「組合契約書」という。）には、次の事項を記載し、各組合員はこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一 組合の事業
二 組合の名称
三 組合の事務所の所在地
四 組合員の氏名又は名称及び住所並びに無限責任組合員と有限責任組合員との別
五 出資一口の金額
六 組合契約の効力が発生する年月日
七 組合の存続期間
３ 組合に対してする通知又は催告は、組合の事務所の所在地又は無限責任組合員の住所にあててすれば足りる。
第4条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
２ 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
第5条 組合には、その名称中に投資事業有限責任組合という文字を用いなければならない。
２ 何人も、組合でないものについて、その名称中に投資事業有限責任組合という文字を用いてはならない。
３ 組合の名称については、会社法（平成17年法律第86号）第8条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。
４ 有限責任組合員は、その氏、氏名又は名称を組合の名称中に用いることを許諾したときは、その使用以後に生じた組合の債務については、無限責任組合員と同一の責任を負う。
第2章 組合員の権利及び義務
第6条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
２ 組合員は、金銭その他の財産のみをもって出資の目的とすることができる。
３ 出資一口の金額は、均一でなければならない。
第7条 組合の業務は、無限責任組合員が決定し、これを執行する。
２ 無限責任組合員が数人あるときは、組合の業務の執行は、その過半数をもって決する。
３ 組合の常務は、前項の規定にかかわらず、各無限責任組合員が単独でこれを行うことができる。ただし、その終了前に他の無限責任組合員が異議を述べたときは、この限りでない。
４ 無限責任組合員が第3条第1項に掲げる事業以外の行為を行った場合は、組合員は、これを追認することができない。無限責任組合員以外の者が同項に掲げる事業以外の行為を行った場合も、同様とする。
第7条の2 無限責任組合員は、組合の業務を執行する場合において、他の組合員を代理することができる。
２ 無限責任組合員が数人あるときは、各無限責任組合員は、無限責任組合員の過半数の同意を得たときに限り、組合員を代理することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、各無限責任組合員は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。
第8条 無限責任組合員は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（第3項において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 前項の場合においては、無限責任組合員は、組合契約書及び公認会計士（外国公認会計士を含む。）又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。次項において同じ。）を併せて備えて置かなければならない。
３ 組合員及び組合の債権者は、営業時間内は、いつでも、財務諸表等並びに前項の組合契約書及び意見書の閲覧又は謄写を請求することができる。
第9条 無限責任組合員が数人あるときは、各無限責任組合員は組合の債務について連帯して責任を負う。
２ 有限責任組合員は、その出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負う。
３ 有限責任組合員に組合の業務を執行する権限を有する組合員であると誤認させるような行為があった場合には、前項の規定にかかわらず、当該有限責任組合員は、その誤認に基づき組合と取引をした者に対し無限責任組合員と同一の責任を負う。
第10条 組合財産は、貸借対照表上の純資産額を超えて、これを分配することができない。
２ 有限責任組合員は、前項の規定に反して分配を受けた場合は、当該分配を受けた金額の範囲内において、組合の債務を弁済する責任を負う。ただし、有限責任組合員が当該分配を受けた時から5年を経過したときは、この限りでない。
第3章 組合員の脱退
第11条 各組合員は、やむを得ない場合を除いて、組合を脱退することができない。
第12条 前条に規定する場合のほか、組合員は、次の事由によって脱退する。
一 死亡
二 破産手続開始の決定
三 後見開始の審判を受けたこと。
四 除名
第4章 組合の解散及び清算
第13条 組合は、次の事由によって解散する。ただし、第2号に掲げる事由による場合にあっては、その事由が生じた日から2週間以内であって解散の登記をする日までに、残存する組合員の一致によって新たに無限責任組合員又は有限責任組合員を加入させたときは、この限りでない。
一 目的たる事業の成功又はその成功の不能
二 無限責任組合員又は有限責任組合員の全員の脱退
三 存続期間の満了
四 組合契約で前三号に掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由の発生
第14条 組合が解散したときは、無限責任組合員がその清算人となる。ただし、総組合員の過半数をもって他人を選任したときは、この限りでない。
第15条 清算人が数人あるときは、第7条第2項及び第3項の規定を準用する。
第5章 民法の準用
第16条 組合については、民法（明治29年法律第89号）第667条の2から第669条まで（他の組合員の債務不履行、組合員の1人についての意思表示の無効等、組合財産の共有及び金銭出資の不履行の責任）、第671条から第674条まで（委任の規定の準用、業務執行組合員の辞任及び解任、組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査並びに組合員の損益分配の割合）、第675条第1項（組合の債権者の権利の行使）、第676条から第677条の2まで（組合員の持分の処分及び組合財産の分割、組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止並びに組合員の加入）、第680条から第681条まで（組合員の除名、脱退した組合員の責任等及び脱退した組合員の持分の払戻し）、第683条（組合の解散の請求）、第684条（組合契約の解除の効力）、第687条（組合員である清算人の辞任及び解任）及び第688条（清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法）の規定を準用する。
第6章 登記
第17条 組合契約が効力を生じたときは、2週間以内に、組合の主たる事務所の所在地において、次の事項を登記しなければならない。
一 第3条第2項第1号、第2号、第6号及び第7号に掲げる事項
二 無限責任組合員の氏名又は名称及び住所
三 組合の事務所の所在場所
四 組合契約で第13条第1号から第3号までに掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由
第18条 組合において前条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
第19条 組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第17条各号に掲げる事項を登記しなければならない。
第20条 無限責任組合員の業務の執行を停止し、若しくはその業務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
第21条 第13条の規定により組合が解散したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
第22条 無限責任組合員が清算人となったときは、解散の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算人の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。
２ 清算人が選任されたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算人の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。
３ 第18条の規定は前二項の規定による登記について、第20条の規定は清算人について、それぞれ準用する。
第23条 清算が結了したときは、清算結了の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
第24条 従たる事務所を設けたとき（当該従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）は、当該従たる事務所を設けた日から3週間以内に、その所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
２ 従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
一 名称
二 主たる事務所の所在場所
三 従たる事務所（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所
３ 前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、3週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
第24条の2 組合がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては4週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
第24条の3 清算が結了したときは、清算結了の日から3週間以内に、その従たる事務所の所在地においても、清算結了の登記をしなければならない。
第25条 組合契約の登記に関する事務は、組合の事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。
２ 登記所に、投資事業有限責任組合契約登記簿を備える。
第26条 第17条から第19条まで、第24条及び第24条の2の規定による登記は無限責任組合員の申請によって、第21条から第23条まで及び第24条の3の規定による登記は清算人の申請によってする。
２ 前項の登記の申請をする無限責任組合員又は清算人が法人であるときは、申請書に当該法人の代表者の資格を証する書面を添付しなければならない。
第27条 組合契約の効力の発生の登記の申請書には、組合契約書を添付しなければならない。
第28条 第17条各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
第29条 解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
第30条 総組合員の過半数をもって選任した清算人の登記の申請書には、総組合員の過半数の一致があったことを証する書面及びその者が受任したことを証する書面を添付しなければならない。
第31条 清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。
２ 清算人の氏名又は名称及び住所の変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
第32条 清算結了の登記の申請書には、組合財産の処分が完了したことを証する総組合員が作成した書面を添付しなければならない。
第33条 組合の登記については、商業登記法（昭和38年法律第125号）第2条から第5条まで（登記所及び登記官）、第7条から第15条まで、第17条、第18条、第19条の2、第19条の3、第21条から第24条まで、第26条（登記簿等及び登記手続の通則）、第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第48条から第53条まで、第71条第1項（株式会社の登記）及び第132条から第148条まで（登記の更正及び抹消並びに雑則）並びに民事保全法（平成元年法律第91号）第56条（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、商業登記法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第24条第2項各号」と、民事保全法第56条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人」と、「法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）」とあるのは「投資事業有限責任組合の主たる事務所の所在地」と読み替えるものとする。
第7章 罰則
第34条 次の場合には、無限責任組合員又は清算人は、100万円以下の過料に処する。
一 この法律に定める登記を怠ったとき。
二 第8条の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧若しくは謄写を拒んだとき。
第35条 第5条第3項において準用する会社法第8条第1項の規定に違反した者は、20万円以下の過料に処する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
第3条 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで 略
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成12年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
１ この法律は、平成14年4月1日から施行する。
２ この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。
第3条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
第38条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下「旧法」という。）第3条第1項に規定する組合契約（同項第4号の2に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約したものに限る。）に係るこの法律による改正後の投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下「新法」という。）第3条第1項の規定の適用については、同項第7号中「特定中小企業等（中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げるものをいう。）その他の者であって、これに対する資金供給を行うことが特に重要なものとして政令で定める者をいう。以下同じ。）であって投資営業者（投資事業を営む者をいう。第9号において同じ。）でないもの」とあるのは、「特定中小企業等（中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げるものをいう。）その他の者であって、これに対する資金供給を行うことが特に重要なものとして政令で定める者をいう。以下同じ。）」とする。
２ 前項の組合契約によって成立する新法第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に係る新法第7条第4項の規定の適用については、同項中「第3条第1項に掲げる事業以外の行為」とあるのは、「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第34号）附則第2条第1項の規定により読み替えられた第3条第1項に掲げる事業以外の行為」とする。
３ この法律の施行前に旧法第6章の規定により中小企業等投資事業有限責任組合契約登記簿に登記された事項は、この法律の施行の日において新法第6章の規定により投資事業有限責任組合契約登記簿に登記されたものとみなす。
４ この法律の施行前に旧法第33条において準用する商業登記法（昭和38年法律第125号）及び民事保全法（平成元年法律第91号）の規定によってした処分、手続その他の行為は、新法第33条において準用する商業登記法及び民事保全法の規定によってしたものとみなす。
第12条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 附則第30条及び第33条の規定 公布の日から9月を超えない範囲内において政令で定める日
第1条 この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
第12条 施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成17年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第1条中証券取引法目次の改正規定（「発行者である会社」を「発行者」に改める部分に限る。）、同法第2条第2項第3号の改正規定、同号を同項第5号とし、同項第2号の次に二号を加える改正規定、同条第10項及び同法第13条第1項から第5項までの改正規定、同条第6項を削る改正規定、同法第15条第1項及び第2項の改正規定（「又は登録金融機関は」を「、登録金融機関又は証券仲介業者は」に改める部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同条第2項の次に三項を加える改正規定、同法第17条、第18条第2項、第20条及び第21条第3項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第22条、第23条の2並びに第23条の12第2項から第5項まで及び第9項の改正規定、同条第6項から第8項までを削る改正規定、同法第24条の4、第24条の5第5項並びに第24条の6第1項及び第3項の改正規定、同法第2章の2第1節の節名の改正規定、同法第27条の2第1項、第7項第2号及び第8項、第27条の3第4項、第27条の5、第27条の10第1項から第3項まで、第27条の11第1項及び第4項、第27条の12、第27条の13第3項及び第5項並びに第27条の15第2項の改正規定、同法第2章の2第2節の節名の改正規定、同法第27条の22の2第1項から第3項まで、第11項及び第12項並びに第27条の30の9第1項及び第3項の改正規定、同条第2項を削る改正規定、同法第27条の30の11第1項及び第3項、第28条の2第3項、第28条の4第1項第7号並びに第65条第2項の改正規定、同項第6号及び第7号を削り、同項第8号を同項第6号とする改正規定、同法第65条の2第3項の改正規定、同条第5項の改正規定（「及び第44条第1号」を「、第44条（第2号を除く。）及び第45条」に改める部分及び後段を加える部分に限る。）、同法第65条の2第7項から第9項まで及び第11項並びに第79条の5の改正規定、同法第79条の57第1項に一号を加える改正規定並びに同法第107条の2第1項第2号、第107条の3第1項第2号、第155条第1項第2号、第194条の6第2項第2号、第200条第3号及び第205条第1号の改正規定、第2条中外国証券業者法第2条第3号の改正規定、第4条中投資信託法第2条第5項及び第33条第1項の改正規定、第6条中投資顧問業法第2条第5項の改正規定、第13条中中小企業等協同組合法第8条第6項第3号の改正規定並びに次条から附則第7条まで並びに附則第13条、第14条及び第17条から第19条までの規定 平成16年12月1日
第22条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第23条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
この法律は、平成18年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第103条の2、第103条の3、第267条の2、第267条の3及び第362条の規定は、公布の日から施行する。
附 則 （令和元年12月11日法律第71号） 抄
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第4条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第6条の規定（同条中商業登記法第90条の次に一条を加える改正規定及び同法第91条第2項の改正規定（「前条」を「第90条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第7条の規定、第15条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第330条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第16条第5項の規定、第17条中信託法第247条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第18条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第58条の改正規定（「第19条の2」の下に「、第19条の3、第21条」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分、「（同法第27条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第12条の2第5項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第17条第2項第1号及び第51条第1項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年法律第80号）第55条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第55条において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分に限る。）及び同法第60条第6号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第19条の規定、第25条中金融商品取引法第90条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第102条の11の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第26条の規定、第27条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第28条の規定、第32条中投資信託及び投資法人に関する法律第177条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第34条中信用金庫法第85条の改正規定（「第27条まで（第24条第16号を除く。）」を「第19条の3まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第21条から第27条まで（第24条第15号を除く。）（」に改める部分及び「第12条第1項」を「第12条第1項第5号」に改める部分に限る。）、第35条第4項の規定、第36条中労働金庫法第89条の改正規定（「第27条まで（第24条第16号を除く。）」を「第19条の3まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第21条から第27条まで（第24条第15号を除く。）（」に改める部分及び「第12条第1項」を「第12条第1項第5号」に改める部分に限る。）、第37条第3項の規定、第41条中保険業法第67条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第216条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第42条第11項の規定、第45条中資産の流動化に関する法律第183条第1項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第46条第9項の規定、第50条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第56条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第78条の改正規定（「第27条まで（第24条第15号及び第16号を除く。）」を「第19条の3まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第21条から第27条まで（第24条第14号及び第15号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第57条第3項の規定、第67条中宗教法人法第65条の改正規定（「第19条の2」の下に「、第19条の3、第21条」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和26年法律第126号）第65条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「宗教法人法第65条において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分に限る。）、第68条の規定、第69条中消費生活協同組合法第92条の改正規定（「第17条から」の下に「第19条の3まで、第21条から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第92条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「消費生活協同組合法第92条において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分に限る。）、第70条第3項の規定、第80条中農村負債整理組合法第24条第1項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第85条中漁船損害等補償法第83条の改正規定（「第17条から」の下に「第19条の3まで、第21条から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）第83条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「漁船損害等補償法第83条において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分に限る。）、第86条の規定、第93条中中小企業等協同組合法第103条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第94条第3項の規定、第96条中商品先物取引法第29条の改正規定（「第17条から」の下に「第19条の3まで、第21条から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分に限る。）、第97条、第99条及び第101条の規定、第102条中技術研究組合法第168条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第103条第3項の規定、第107条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第33条の改正規定（「第19条の2」の下に「、第19条の3、第21条」を加える部分に限る。）、第108条の規定、第111条中有限責任事業組合契約に関する法律第73条の改正規定（「第19条の2」の下に「、第19条の3、第21条」を加える部分に限る。）並びに第112条の規定 公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第1条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第4条の改正規定（「並びに第132条」を「、第132条から第137条まで並びに第139条」に改める部分に限る。）、第3条から第5条までの規定、第6条中商業登記法第7条の2、第11条の2、第15条、第17条及び第18条の改正規定、同法第48条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第50条まで並びに同法第82条第2項及び第3項の改正規定、同条第4項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第87条第1項及び第2項並びに第91条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第95条、第111条、第118条及び第138条の改正規定、第9条中社債、株式等の振替に関する法律第151条第2項第1号の改正規定、同法第155条第1項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第159条の2第2項第4号」を加える部分に限る。）、同法第159条の次に一条を加える改正規定、同法第228条第2項の表第159条第3項第1号の項の次に次のように加える改正規定、同法第235条第1項の改正規定（「まで」の下に「、第159条の2第2項第4号」を加える部分に限る。）、同条第2項の表第159条第1項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第239条第2項の表に次のように加える改正規定、第10条第2項から第23項までの規定、第11条中会社更生法第261条第1項後段を削る改正規定、第14条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第46条の改正規定、第15条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第312条―第314条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第47条の次に五条を加える改正規定、同法第301条第2項第4号の次に一号を加える改正規定、同法第6章第4節第3款、第315条及び第329条の改正規定、同法第330条の改正規定（「第49条から第52条まで」を「第51条、第52条」に、「及び第132条」を「、第132条から第137条まで及び第139条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第342条第10号の次に一号を加える改正規定、第17条中信託法第247条の改正規定（「（第3項を除く。）、第18条」を削る部分に限る。）、第18条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第22条及び第23条の規定、第25条中金融商品取引法第89条の3の改正規定、同法第89条の4第2項を削る改正規定、同法第90条の改正規定（「第17条から」の下に「第19条の3まで、第21条から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分、「及び第20条第3項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第90条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「金融商品取引法第90条において準用する商業登記法第145条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第100条の4、第101条の20第1項、第102条第1項及び第102条の10の改正規定、同法第102条の11の改正規定（「第17条から」の下に「第19条の3まで、第21条から」を加え、「第15号及び第16号」を「第14号及び第15号」に改める部分、「及び第20条第3項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第102条の11において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「金融商品取引法第102条の11において準用する商業登記法第145条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第145条第1項及び第146条の改正規定、第27条中損害保険料率算出団体に関する法律第23条から第24条の2までの改正規定及び同法第25条の改正規定（「第23条の2まで、」を「第19条の3まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第21条から」に、「第15号及び第16号」を「第14号」に改める部分を除く。）、第32条中投資信託及び投資法人に関する法律第94条第1項の改正規定（「第305条第1項本文及び第4項」の下に「から第6項まで」を加える部分を除く。）、同法第164条第4項の改正規定、同法第166条第2項第8号の次に一号を加える改正規定、同法第177条の改正規定（「、第20条第1項及び第2項」を削る部分及び「、同法第24条第7号中「若しくは第30条第2項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第175条」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第177条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第177条において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分を除く。）及び同法第249条第19号の次に一号を加える改正規定、第34条中信用金庫法の目次の改正規定（「第48条の8」を「第48条の13」に改める部分に限る。）、同法第46条第1項の改正規定、同法第4章第7節中第48条の8の次に五条を加える改正規定、同法第65条第2項、第74条から第76条まで及び第77条第4項の改正規定、同法第85条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第87条の4第4項の改正規定並びに同法第91条第1項第12号の次に一号を加える改正規定、第36条中労働金庫法第78条から第80条まで及び第81条第4項の改正規定並びに同法第89条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第38条中金融機関の合併及び転換に関する法律第64条第1項の改正規定、第40条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第14条第2項及び第22条第5項第3号の改正規定を除く。）、第41条中保険業法第41条第1項の改正規定、同法第49条第1項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第298条（第1項第3号及び第4号を除く。）、第311条第4項並びに第5項第1号及び第2号、第312条第5項並びに第6項第1号及び第2号、第314条、第318条第4項、第325条の2並びに第325条の5第2項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第299条第1項及び第325条の3第1項第5号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第298条第1項（各号を除く。）及び第4項、第311条第4項、第312条第5項、第314条並びに第318条第4項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第4項中」を「第3号及び第4号を除く。）中「前条第4項」とあるのは「保険業法第45条第2項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第302条まで」とあるのは「次条及び第300条」と、同条第4項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第311条第4項及び第312条第5項」を「第311条第1項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第48条第3項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第4項並びに第5項第1号及び第2号並びに同法第312条第5項並びに第6項第1号及び第2号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第64条第2項及び第3項の改正規定、同法第67条の改正規定（「、第48条」を「、第51条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第148条」を「第137条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第139条から第148条まで（」に改める部分及び「第48条から第53条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第47条第3項中「前項」とあるのは「保険業法第64条第1項」と、同法第55条第1項中「会社法第346条第4項」とあるのは「保険業法第53条の12第4項」と、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成7年法律第105号）第67条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「保険業法第67条において準用する商業登記法第145条」と、同法第148条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第84条第1項並びに第96条の14第1項及び第2項の改正規定、同法第96条の16第4項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第4項」を削る部分に限る。）、同法第169条の5第3項を削る改正規定、同法第171条及び第183条第2項の改正規定、同法第216条の改正規定（「、第20条第1項及び第2項（印鑑の提出）」を削り、「第11号及び第12号」を「第10号及び第11号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第12条第1項第5号中「会社更生法（平成14年法律第154号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第333条第1項第17号の次に一号を加える改正規定、第43条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第162条第1項後段を削る改正規定並びに同法第335条第1項後段及び第355条第1項後段を削る改正規定、第45条中資産の流動化に関する法律第22条第2項第7号の次に一号を加える改正規定、同条第4項を削る改正規定、同法第65条第3項の改正規定、同法第183条第1項の改正規定（「第27条」を「第19条の3」に、「、印鑑の提出、」を「）、第21条から第27条まで（」に改める部分、「、同法第24条第7号中「書面若しくは第30条第2項若しくは第31条第2項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第507条第3項」と」の下に「、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第183条第1項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第183条第1項において準用する商業登記法第145条」と」を加える部分を除く。）及び同法第316条第1項第17号の次に一号を加える改正規定、第48条の規定、第50条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第15条の3の改正規定（「（第3項を除く。）」を削る部分に限る。）、第52条、第53条及び第55条の規定、第56条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第22条の改正規定（「、同法第937条第1項中「第930条第2項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第67条第2項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第39条、第56条第6項、第57条及び第67条から第69条までの改正規定、同法第78条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第83条の改正規定、第58条及び第61条の規定、第67条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第69条中消費生活協同組合法第81条から第83条まで及び第90条第4項の改正規定並びに同法第92条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第71条中医療法第46条の3の6及び第70条の21第6項の改正規定並びに同法第93条の改正規定（同条第4号中「第51条の3」を「第51条の3第1項」に改める部分を除く。）、第77条の規定、第80条中農村負債整理組合法第24条第1項の改正規定（「第17条（第3項ヲ除ク）」を「第17条」に改める部分に限る。）、第81条中農業協同組合法第36条第7項の改正規定、同法第43条の6の次に一条を加える改正規定、同法第43条の7第3項の改正規定及び同法第101条第1項第40号の次に一号を加える改正規定、第83条中水産業協同組合法第40条第7項の改正規定、同法第47条の5の次に一条を加える改正規定、同法第86条第2項の改正規定及び同法第130条第1項第38号の次に一号を加える改正規定、第85条中漁船損害等補償法第71条から第73条までの改正規定及び同法第83条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第87条中森林組合法第50条第7項の改正規定、同法第60条の3の次に一条を加える改正規定、同法第60条の4第3項及び第100条第2項の改正規定並びに同法第122条第1項第12号の次に一号を加える改正規定、第89条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第22条第2項の改正規定、第90条中農林中央金庫法第46条の3の次に一条を加える改正規定、同法第47条第3項の改正規定及び同法第100条第1項第16号の次に一号を加える改正規定、第93条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第4章第2節第1款及び第2款の款名を削る改正規定、同法第93条から第95条まで、第96条第4項及び第97条第1項の改正規定並びに同法第103条の改正規定（「、第48条」を「、第51条」に、「並びに第132条」を「、第132条から第137条まで並びに第139条」に改める部分及び「、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第93条第2項各号」と」を削る部分に限る。）、第96条の規定（同条中商品先物取引法第18条第2項の改正規定、同法第29条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第58条、第77条第2項及び第144条の11第2項の改正規定を除く。）、第98条中輸出入取引法第19条第1項の改正規定（「第8項」の下に「、第38条の6」を加える部分を除く。）、第100条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第113条第1項第13号の改正規定を除く。）、第102条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第8章第2節の節名の改正規定、同章第3節、第159条第3項から第5項まで及び第160条第1項の改正規定並びに同法第168条の改正規定（「、第48条」を「、第51条」に、「並びに第132条」を「、第132条から第137条まで並びに第139条」に改め、「第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「技術研究組合法第156条第2項各号」と、同法第50条第1項、」を削る部分に限る。）、第107条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第111条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日