社債、株式等の振替に関する法律

第3条　主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務（以下「振替業」という。）を営む者として、指定することができる。

２　主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。

第4条　前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３　前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）を添付することができる。

第5条　振替機関の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。

２　前項の政令で定める金額は、5億円を下回ってはならない。

３　振替機関の純資産額は、第1項の政令で定める金額以上でなければならない。

第6条　振替機関は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

２　振替機関は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。

第6条の2　会社法第331条第2項ただし書（同法第335条第1項において準用する場合を含む。）、第332条第2項（同法第334条第1項において準用する場合を含む。）、第336条第2項及び第402条第5項ただし書の規定は、振替機関については、適用しない。

第7条　振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第8条　振替機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。

第9条　振替機関は、振替業のほか、他の業務を営むことができない。ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２　振替機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第10条　振替機関は、主務省令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

２　振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。

第11条　振替機関は、業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項第5号イに掲げる事項には、各口座管理機関（第44条第1項第13号に掲げる者を除く。）が、その加入者（同号に掲げる者、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。以下この項及び第3章において同じ。）に対して、当該加入者の上位機関（保証が行われない場合においても加入者の保護に支障がない者として主務省令で定めるものを除く。）が取り扱う社債等に応じて当該加入者に対して負う第80条第2項若しくは第81条第2項（これらの規定を第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条、第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。）、第105条第2項、第106条第2項、第109条第3項、第110条第3項、第127条の23第2項、第127条の24第2項、第147条第2項（第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。）、第148条第2項（第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。）、第181条第2項若しくは第182条第2項（これらの規定を第247条の3第1項、第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。）又は第212条第2項若しくは第213条第2項（これらの規定を第251条第1項、第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。）に規定する義務の全部の履行を連帯して保証する旨を含むものでなければならない。

第12条　振替機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。

２　振替機関は、第78条第1項及び第3項（これらの規定を第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条、第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。）、第103条第1項及び第3項、第107条第1項及び第4項、第127条の21第1項及び第3項、第145条第1項及び第3項（これらの規定を第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。）、第179条第1項及び第3項（これらの規定を第247条の3第1項、第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。）又は第210条第1項及び第4項（これらの規定を第251条第1項、第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己のために社債等の振替を行うための口座（以下「機関口座」という。）を開設することができる。

３　振替機関は、振替口座簿を備えなければならない。

第13条　振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。

２　前項の場合において、発行者は、特定の種類の社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。

３　発行者は、第1項の同意を撤回することができない。

第14条　振替機関は、特定の加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

第15条　振替機関は、主務省令で定めるところにより、業務に関する帳簿書類その他の記録を作成し、保存しなければならない。

第16条　振替機関は、事業年度ごとに、業務及び財産に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、主務省令で定める。

第17条　振替機関の定款又は業務規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第18条　振替機関は、第4条第1項第1号又は第3号から第5号までに掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第2項第1号又は第3号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。

２　主務大臣は、前項の規定により振替機関の商号又は本店の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第19条　振替機関は、第78条第1項（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条、第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。）、第103条第1項、第107条第1項、第127条の21第1項、第145条第1項（第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。）、第179条第1項（第247条の3第1項、第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。）若しくは第210条第1項（第251条第1項、第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合又はその下位機関において第79条第1項（第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第122条、第124条、第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。）、第104条第1項、第108条第1項、第146条第1項（第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。）、第180条第1項（第247条の3第1項、第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。）若しくは第211条第1項（第251条第1項、第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

第20条　主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、振替機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第21条　主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、振替機関に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第22条　主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の指定若しくは第9条第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命ずることができる。

２　主務大臣は、前項の規定により第3条第1項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第23条　主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、振替業（第44条第2項に規定する場合を除く。以下第42条までにおいて同じ。）を他の株式会社に移転することを命ずることができる。

第24条　前条の規定による命令を受けた振替機関（次項において「特定振替機関」という。）における会社法第322条第1項、第466条、第467条第1項、第783条第1項又は第795条第1項の規定による決議（同法第783条第1項の規定による決議にあっては、同法第309条第3項第2号の株主総会の決議を除く。）は、同法第309条第2項及び第324条第2項の規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

２　特定振替機関における会社法第309条第3項第2号の株主総会の決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

３　第1項の規定により仮にした決議（以下この項及び次項において「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から1月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。

４　前項の株主総会において第1項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。

５　前二項の規定は、第2項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第1項」とあるのは、「第2項」と読み替えるものとする。

第25条　振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営む場合に限る。以下この条及び次条において「特定合併」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする振替機関は、特定合併後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社（以下この条において「特定合併後の振替機関」という。）について第4条第1項各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

５　特定合併後の振替機関（振替機関が特定合併後存続する株式会社である場合を除く。）は、特定合併の時に第3条第1項の指定を受けたものとみなす。

６　特定合併後の振替機関は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。

第26条　振替機関は、特定合併を行うときは、会社法第783条第1項、第795条第1項又は第804条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。

第27条　振替機関が新たに設立する株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う新設分割（以下この条及び次条において単に「新設分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする振替機関は、新設分割により設立される株式会社（以下この条において「設立会社」という。）について次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　新設分割認可申請書には、新設分割計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

５　設立会社は、新設分割の時に第3条第1項の指定を受けたものとみなす。

６　設立会社は、新設分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。

第28条　振替機関は、新設分割を行うときは、会社法第804条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。

第29条　振替機関が他の株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割（以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする振替機関は、吸収分割により振替業の全部又は一部を承継する株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　吸収分割認可申請書には、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

５　承継会社（振替機関が承継会社である場合を除く。）は、吸収分割の時に第3条第1項の指定を受けたものとみなす。

６　承継会社は、吸収分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。

第30条　振替機関は、吸収分割を行うときは、会社法第783条第1項又は第795条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。

第31条　振替機関が他の株式会社に行う振替業の全部又は一部の譲渡（以下この条及び次条において「事業譲渡」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする振替機関は、事業譲渡により振替業の全部又は一部を譲り受ける株式会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　事業譲渡認可申請書には、譲渡契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

５　譲受会社（振替機関が譲受会社である場合を除く。）は、事業譲渡の時に第3条第1項の指定を受けたものとみなす。

６　譲受会社は、事業譲渡をした振替機関の譲渡の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び第13条第1項の発行者の同意に係る権利義務を承継する。

７　事業譲渡をした振替機関が開設した加入者の口座は、譲受会社が開設した加入者の口座とみなす。

第32条　振替機関は、事業譲渡を行うときは、会社法第467条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。

第33条　加入者が第26条、第28条、第30条又は前条の承認を行うには、加入者による集会（以下「加入者集会」という。）の決議によらなければならない。

第34条　加入者集会は、振替機関が招集する。

２　加入者集会を招集するには、その会日の2週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。

３　振替機関は、前項に規定する書面をもってする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により通知を発することができる。この場合においては、同項の規定による通知を発したものとみなす。

４　前二項の通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領を記載し、又は記録しなければならない。

第35条　各加入者の議決権は、業務規程に別段の定めがある場合を除き、平等であるものとする。

第36条　加入者集会に出席しない加入者は、業務規程の定めに基づき電磁的方法により議決権を行使することができる。

２　振替機関は、第34条第2項に定める通知に際しては、電磁的方法による議決権の行使について参考となるべき事項として主務省令で定めるものを記載した書類を交付しなければならない。

３　振替機関は、第34条第3項の承諾をした加入者に対し同項に定める電磁的方法による通知をするときは、前項の書類に記載すべき情報をその通知とともに電磁的方法により提供することができる。ただし、加入者の請求があるときは、同項の書類をその加入者に交付しなければならない。

４　会社法第302条第3項及び第4項並びに第312条の規定は、加入者集会に係る第1項の電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、これらの規定中「第299条第3項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第34条第3項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「議決権行使書面に記載すべき事項」とあるのは「加入者の議決権の行使のために必要な事項として主務省令で定める事項」と、「株式会社」とあるのは「振替機関」と、同法第302条第3項中「取締役は、第1項に規定する場合には」とあるのは「振替機関は」と、同条第4項中「取締役は、第1項に規定する場合において」とあるのは「振替機関は」と、同法第312条第1項中「政令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。

第37条　加入者集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。

第38条　振替機関は、業務規程をもって、加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。

２　前項の定めをした振替機関は、第34条第2項の規定による通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。

３　第1項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた加入者の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。

第39条　会社法第310条第1項から第4項まで、第314条、第315条、第317条、第729条第2項、第731条から第735条の2まで、第742条第1項、第868条第4項、第870条第1項（第7号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条並びに第940条第1項（第1号に掲げる部分に限る。）及び第3項の規定は、加入者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」とあるのは「振替機関」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第310条第3項中「政令」とあるのは「主務省令」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第34条第3項」と、同法第314条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「振替機関」と、同法第317条中「第298条及び第299条」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第34条第2項から第4項まで」と、同法第729条第2項中「社債権者集会又は招集者」とあるのは「加入者集会」と、同法第731条第3項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第733条第1号中「第676条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項」とあるのは「業務規程」と、同法第735条の2第1項中「、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者」とあるのは「又は加入者」と、「事項について（社債管理補助者にあっては、第714条の7において準用する第711条第1項の社債権者集会の同意をすることについて）」とあるのは「事項について」と、同条第3項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第868条第4項中「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と、同法第940条第1項（第1号に掲げる部分に限る。）中「この法律」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第1号及び第3号中「会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。

第40条　次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第41条　振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の指定は、その効力を失う。

２　前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３　主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第42条　振替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合又は前条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。

第43条　裁判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。

２　主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。

３　第20条の規定は、第1項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。

第44条　次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。

２　振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。

第45条　口座管理機関は、この法律及び上位機関である振替機関の業務規程の定めるところにより、口座管理機関として振替業を行うものとする。

２　口座管理機関は、振替口座簿を備えなければならない。

第46条　第14条の規定は口座管理機関について、第42条の規定は口座管理機関が第44条第1項各号に掲げる者でなくなった場合について、それぞれ準用する。

第47条　主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備えるときは、第3条第1項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業（国債に係るものに限る。以下第50条までにおいて同じ。）を営む者として、指定することができる。

２　主務大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

３　第4条第1項（第2号及び第4号から第6号までを除く。）及び第2項（第2号、第5号及び第6号を除く。）の規定は、第1項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「商号」とあるのは「名称」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号及び第4号」とあるのは「第47条第1項第2号」と、同項第3号中「会社の登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書」と読み替えるものとする。

第48条　前条第1項の指定を受けた日本銀行は、振替機関とみなして、この法律の規定（第5条から第7条まで、第9条、第20条第2項及び第3項、第23条第3号及び第4号、第24条から第30条まで、第40条、第41条第1項第2号、第43条、次条、第50条、第4章並びに第6章から第12章まで並びに附則第1条から第10条まで、第12条から第18条まで及び第27条から第42条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第49条　主務大臣は、振替機関が第23条各号のいずれかに該当するときは、振替業を第47条第1項の指定を受けた日本銀行に移転することを命ずることができる。

第50条　第31条の規定は、振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「第4条第1項各号」とあるのは「第47条第3項において準用する第4条第1項第1号及び第3号」と、同条第4項第1号中「第3条第1項各号」とあるのは「第47条第1項各号」と、同条第5項中「振替機関が譲受会社である」とあるのは「日本銀行が第47条第1項の指定を受けている」と、「第3条第1項」とあるのは「第47条第1項」と読み替えるものとする。

第51条　振替機関は、第3条第1項の指定を受けた後、遅滞なく、委託者として加入者保護信託契約を締結しなければならない。ただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。

２　前項ただし書の規定により加入者保護信託契約を締結することを要しなくなった振替機関は、委託者として同項ただし書に規定する加入者保護信託契約を締結したものとみなす。

３　振替機関は、第1項本文の規定により加入者保護信託契約を締結したとき（前項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。）は、遅滞なく、業務規程において加入者保護信託に関する事項を定めなければならない。

第52条　加入者保護信託契約は、信託会社等（信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を受託者とするものでなければ締結してはならない。

第53条　加入者保護信託の受益者は、加入者であって、第60条第1項に規定する補償対象債権を有する者とする。

第54条　加入者保護信託契約においては、信託管理人及び受益者代理人を指定しなければならない。

第55条　加入者保護信託契約においては、運営委員会を置く旨の規定を定めなければならない。

２　運営委員会の委員は、加入者保護信託の適正な運営に必要な実務経験又は学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて受託者が任免する。

第56条　加入者保護信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第57条　振替機関は、加入者保護信託契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない。

第58条　振替機関等が次に掲げる規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせたこと（第60条第1項において「誤記載等」という。）によって加入者に対して与えた損害に係る債務を負う当該加入者の直近上位機関又は直近上位機関であった者であって、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）を受けたもの（以下この節及び第4節において「破産直近上位機関等」という。）は、直ちに、破産手続開始決定等がされた旨その他主務省令で定める事項を受託者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。

第59条　受託者は、前条の通知を受けたときは、運営委員会の意見を聴いて次条第1項に規定する補償対象債権の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。

２　受託者は、前項の規定により公告した後に、破産直近上位機関等について破産法（平成16年法律第75号）第197条第1項（同法第209条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第65条の2の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。

３　受託者は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。

４　受託者は、第1項に規定する事項を定めた場合又は第2項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

第60条　受託者は、加入者の請求に基づいて、当該加入者が振替機関等の誤記載等によって受けた損害に係る債権（第6項において「誤記載等債権」という。）であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が破産直近上位機関等に対して有する債権（第6項、次条及び第61条の2において「補償対象債権」という。）に相当する金額につき、主務省令で定めるところにより支払を行うものとする。

２　前項の請求は、前条第1項又は第3項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間内に請求しなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、この限りでない。

３　前項の規定により災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。

４　第1項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該政令で定める金額の支払を行うものとする。

５　第1項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の合計額が加入者保護信託の信託財産を超えるときは、第1項又は前項の規定にかかわらず、第1項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の割合に応じて支払を行うものとする。

６　受託者は、第1項又は前二項の規定により支払を行ったときは、その支払を行った金額に応じ、当該支払に係る補償対象債権（当該支払に係る補償対象債権が破産直近上位機関等の保証債務に係る債権である場合にあっては、当該保証債務に係る主たる債務者に対する誤記載等債権）を取得する。

第61条　受託者は、前条第1項、第4項又は第5項の規定により補償対象債権に係る支払を行うときは、運営委員会に対してその支払の指図を求めなければならない。この場合において、運営委員会は、速やかに、補償対象債権の確認を行い、指図を行わなければならない。

第61条の2　加入者が、補償対象債権に係る第60条第1項の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該加入者から当該支払をした受託者に対し当該支払に係る補償対象債権（当該補償対象債権のうち当該支払をしたことにより当該受託者が取得した部分に限る。）に係る社債等の譲渡があったものとみなして、所得税法（昭和40年法律第33号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

２　前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第4条の2及び第4条の3の規定の特例の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第62条　振替機関等（第44条第1項第13号に掲げる者を除く。第64条第1項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、加入者保護信託の信託財産とするための金銭（以下この節において「負担金」という。）を、受託者に対して支払わなければならない。

２　第51条第1項本文の規定により加入者保護信託契約を締結した振替機関が当該加入者保護信託契約締結時に加入者保護信託の信託財産として信託した金銭は、負担金とみなす。

第63条　負担金の額は、主務省令で定める基準に従い、振替機関の業務規程において定める算定方法により算定される額とする。

２　主務大臣は、負担金が公平に負担され、かつ、加入者保護信託の信託財産が十分に確保されるよう適切な監督を行わなければならない。

第64条　振替機関等は、負担金を振替機関の業務規程の定める支払期限までに支払わない場合には、加入者保護信託の信託財産として受託者に対し、延滞金を支払わなければならない。

２　前項の延滞金の額は、未払の負担金の額に支払期限の翌日からその支払の日までの日数に応じ年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

第65条　公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第4条第2項及び第5条から第9条までの規定は、加入者保護信託について準用する。

第65条の2　破産直近上位機関等の破産手続において、破産法第197条第1項（同法第209条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第204条第2項の規定による通知をしたとき、又は同法第208条第1項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を受託者に通知しなければならない。

第66条　次に掲げる社債で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替社債」という。）についての権利（第73条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。

第67条　振替社債については、社債券を発行することができない。

２　振替社債の社債権者は、当該振替社債を取り扱う振替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは第41条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。

３　前項の社債券は、無記名式とする。

第68条　振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。

２　振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。

３　振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

４　振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

５　振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

６　振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。

第69条　特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。

３　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第69条の2　会社が特定の銘柄の振替社債を交付しようとする場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第1号の1定の日の1月前までに当該振替社債の社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。

２　前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第1号の1定の日において、当該会社に対し、同号の社債権者又は質権者が通知した同項第2号の口座を通知しなければならない。

３　第1項第1号の社債権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第2号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第3号の振替機関等に対して当該社債権者又は当該質権者のために振替社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。

４　会社が第1項の振替社債に係る社債の発行者である場合において、同項第1号の1定の日までに第13条第1項の同意を与えていないときは、速やかに、当該社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。

５　第1項に規定する場合において、会社が前条第1項の通知をするときは、第1項第1号の社債権者又は質権者から通知を受けた同項第2号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第1項第3号の口座として同項の通知をしなければならない。

第70条　特定の銘柄の振替社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

２　前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。

３　第1項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

４　第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

５　前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

７　第4項第4号又は第5項第4号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

８　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第70条の2　加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替社債については、当該加入者又は当該振替社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

２　特定の銘柄の振替社債に係る第69条第1項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この項において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。

３　特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

第70条の3　特別口座に記載され、又は記録された振替社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第3項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。

２　前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替社債の振替を行うための特別口座（次項及び第4項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。

３　第1項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。

４　第1項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。

第71条　特定の銘柄の振替社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

２　前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。

３　第1項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

４　第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

５　前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

７　発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第2条第1項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか、社債権者又は質権者に対し、振替社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替社債の銘柄についての当該償還に係る振替社債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。

８　前項の規定は、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受けた社債管理者等が当該社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。

第72条　振替機関等は、その備える振替口座簿について、第68条第3項各号、第4項各号又は第5項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。

第73条　振替社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第77条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第68条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

第74条　振替社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

第75条　振替社債については、第68条第3項第5号の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。

２　前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。

第76条　加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替社債についての権利を適法に有するものと推定する。

第77条　振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替社債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替社債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

第78条　前条の規定による振替社債の取得によりすべての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第1号の合計額が第2号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第1号の合計額から第2号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。

２　前項第1号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。

３　振替機関は、第1項の規定により振替社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

４　前項に規定する振替社債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。

５　振替機関は、振替社債について第3項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。

第79条　前条第1項に規定する場合において、第1号の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額（第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

２　前条第2項の規定は、次に掲げる事項について準用する。

３　第1項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替社債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。

４　口座管理機関は、第1項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

５　前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる銘柄の振替社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。

第80条　第78条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同条第3項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第85条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。

２　第78条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各社債権者に対して次に掲げる義務を負う。

第81条　第79条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替社債のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第85条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。

２　第79条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する社債権者に対して次に掲げる義務を負う。

第82条　発行者が第80条第1項又は前条第1項の規定により義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。

２　前項の場合において、社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。

３　発行者は、第1項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第80条第2項第1号又は前条第2項第1号の規定による社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。

第83条　短期社債には、新株予約権を付することができない。

２　短期社債については、社債原簿を作成することを要しない。

３　短期社債については、会社法第4編第3章の規定は、適用しない。

第84条　振替社債の発行者は、当該振替社債についての会社法第677条第1項の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。

２　振替社債についての社債原簿には、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。

３　振替社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座を会社法第677条第2項の書面に記載し、又は同法第679条の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。

４　会社法第166条第1項本文の規定による請求により振替社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替社債を交付する会社に示さなければならない。

第85条　第80条第1項又は第81条第1項の場合においては、各社債権者は、会社法第723条第1項の規定にかかわらず、その有する社債の金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額を除く。）に応じて、社債権者集会における議決権を有する。

２　会社法第718条第1項及び第736条第1項並びに担保付社債信託法第49条第1項の規定の適用については、第80条第1項又は第81条第1項の社債権者は、振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額については、社債を有しないものとみなす。

第86条　振替社債の社債権者が、会社法第718条第1項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第3項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第49条第1項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第3項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。

２　振替社債の社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の1週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。

３　振替社債の社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替社債についての第68条第3項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。

４　前項本文の規定により書面の交付を受けた社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。

第86条の2　吸収合併存続会社（会社法第749条第1項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第767条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第7章から第9章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第753条第1項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第773条第1項第1号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第7章から第9章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第7章から第9章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第7章から第9章までにおいて「新設合併等」と総称する。）に際して振替社債を交付しようとするときは、吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第7章から第9章までにおいて「合併等効力発生日」という。）を第69条の2第1項第1号の1定の日として同項の通知をしなければならない。

２　存続会社等が吸収合併等に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。

３　持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。

４　吸収分割承継会社（会社法第757条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第763条第1項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が会社分割に際して振替社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。

第86条の3　会社法第774条の3第1項第5号イ又は第8号ロの社債が振替社債である場合には、株式交付親会社（同項第1号に規定する株式交付親会社をいう。以下この条、第160条の2、第189条の2及び第223条の2において同じ。）は、同法第774条の4第1項（同法第774条の9において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。

２　前項に規定する場合には、会社法第774条の4第2項（同法第774条の9において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第774条の3第1項第6号又は第9号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替社債の社債権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第774条の4第2項の書面に記載し、又は同法第774条の6（同法第774条の9において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。

３　株式交付親会社が株式交付に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。

第86条の4　振替社債については、会社法第681条第4号及び第5号、第682条第1項から第3項まで、第688条第1項、第690条第1項、第691条第1項及び第2項、第693条第1項、第694条第1項並びに第695条の2第1項から第3項までの規定は、適用しない。

第87条　第69条第1項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第7号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。

２　前項の措置に関する費用は、同項の振替社債の発行者の負担とする。

第88条　この法律の規定の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替国債」という。）についての権利（第98条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。

第89条　振替国債については、国債証券を発行することができない。

２　振替国債の債権者は、当該振替国債を取り扱う振替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは第41条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替国債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。

第90条　この章において「分離適格振替国債」とは、第93条第1項の規定により元本部分と利息部分に分離すること（以下「元利分離」という。）の申請ができる振替国債として財務大臣が指定するものをいう。

２　この章において「分離元本振替国債」とは、第93条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の元本部分であった振替国債をいう。

３　この章において「分離利息振替国債」とは、第93条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の利息部分であった振替国債をいう。

第91条　振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。

２　振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。

３　振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

４　振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

５　振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

６　振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。

第92条　特定の銘柄の振替国債について、起債した場合には、国は、第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。

３　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第93条　特定の銘柄の分離適格振替国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

２　前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離適格振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。

３　第1項の申請は、財務大臣が定める要件に該当する者でなければ行うことができない。

４　第1項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離適格振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。

５　第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

７　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

第94条　特定の銘柄の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、統合の申請があった場合には、振替機関等は、第5項から第7項までの規定により、当該申請において第4項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

２　前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離元本振替国債及び分離利息振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。

３　第1項の申請は、前条第3項に規定する要件に該当する者でなければ行うことができない。

４　第1項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離元本振替国債及び各分離利息振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。この場合において、当該申請に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該申請に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。

５　第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

７　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

第95条　特定の銘柄の振替国債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

２　前項の申請は、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。

３　第1項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

４　第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

５　前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

７　第4項第4号又は第5項第4号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

８　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第96条　特定の銘柄の振替国債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

２　前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。

３　第1項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

４　第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

５　前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。

第97条　振替機関等は、その備える振替口座簿について、第91条第3項各号、第4項各号又は第5項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。

第98条　振替国債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権（分離利息振替国債を除く。）を除く。次条から第102条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第91条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

第99条　振替国債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

第100条　振替国債については、第91条第3項第5号の規定により当該国債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該国債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。

２　前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。

第101条　加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替国債についての権利を適法に有するものと推定する。

第102条　振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替国債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

第103条　前条の規定による振替国債（分離適格振替国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第106条までにおいて同じ。）の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第1号の合計額が第2号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第1号の合計額から第2号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。

２　前項第1号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替国債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。

３　振替機関は、第1項の規定により振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

４　前項に規定する振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。

５　振替機関は、振替国債について第3項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。

第104条　前条第1項に規定する場合において、第1号の合計額が第2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第1号の合計額から第2号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

２　前条第2項の規定は、次に掲げる事項について準用する。

３　第1項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。

４　口座管理機関は、第1項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

５　前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる銘柄の振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。

第105条　第103条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同条第3項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。

２　第103条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。

第106条　第104条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替国債のうち第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。

２　第104条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。

第107条　第102条の規定による分離適格振替国債、分離元本振替国債又は分離利息振替国債（以下第110条までにおいて「分離適格振替国債等」という。）の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第93条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合にすべての分離適格振替国債等の債権者の有することとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額が、すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき同条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額を超えることとなるものがある場合において、第1号の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債があるときは、振替機関は、その超過額（第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。

２　前項第1号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、第102条の規定により当該記載又は記録に係る金額の分離適格振替国債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。

３　第1項の規定の適用については、第102条の規定により取得された分離適格振替国債等につき第13条第1項の同意を受けた各振替機関ごとにその取り扱う分離適格振替国債等について計算を行うものとする。

４　振替機関は、第1項の規定により分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

５　前項に規定する分離元本振替国債又は分離利息振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。

６　振替機関は、分離元本振替国債又は分離利息振替国債について第4項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。

第108条　前条第1項に規定する場合において、第1号の総額が第2号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第1号の総額から第2号の総額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

２　前条第2項の規定は、次に掲げる事項について準用する。

３　第1項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。

４　口座管理機関は、第1項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

５　前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。

第109条　第107条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離元本振替国債について同項及び同条第4項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同条第4項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。

２　第107条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離利息振替国債について同項及び同条第4項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の利息のうち、第1号の総額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同条第4項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。

３　第107条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。

第110条　第108条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離元本振替国債について同項及び同条第3項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第1号の金額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。

２　第108条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離利息振替国債について同項及び同条第3項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、第1号の総額が第2号の総額に占める割合を同条第1項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。

３　第108条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前二項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。

第111条　国が第105条第1項、第106条第1項、第109条第1項若しくは第2項又は前条第1項若しくは第2項の規定により義務を負わないとされた銘柄に係る当該義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、国が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替国債に係る国の債務を消滅させる効力を有しない。

２　前項の場合において、振替国債の債権者は、国に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。

３　国は、第1項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第105条第2項第1号、第106条第2項第1号、第109条第3項第1号若しくは第2号又は前条第3項第1号若しくは第2号の規定による振替国債の債権者の振替機関等に対する権利を取得する。

第112条　振替国債の引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該振替国債の振替を行うための口座を国に示さなければならない。

第113条　第4章の規定（第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の2、第70条の2、第70条の3並びに第4節の規定を除く。）は、地方債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第114条　地方債で振替機関が取り扱うものの発行者は、引受けの申込みをする者に対し、当該地方債についてこの法律の規定の適用がある旨を明示しなければならない。ただし、契約により当該地方債の総額を引き受ける者がある場合には、この限りでない。

２　地方債で振替機関が取り扱うものの引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該地方債の振替を行うための口座を当該地方債の発行者に示さなければならない。

第115条　第4章の規定（第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の2、第70条の2、第70条の3、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の4までの規定を除く。）は、投資法人債（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第19項に規定する投資法人債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第116条　投資法人債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資法人債」という。）に関する投資信託及び投資法人に関する法律第196条第1項及び第2項、第197条並びに第219条の規定の適用については、振替投資法人債は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資法人債券とみなす。

第116条の2　振替投資法人債については、投資信託及び投資法人に関する法律第139条の7において準用する会社法第681条第4号及び第5号、第682条第1項から第3項まで、第688条第1項、第690条第1項、第691条第1項及び第2項、第693条第1項、第694条第1項並びに第695条の2第1項から第3項までの規定は、適用しない。

第117条　第4章の規定（第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の2、第70条の2、第70条の3、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の4までの規定を除く。）は、相互会社の社債（保険業法第61条に規定する社債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第117条の2　相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについては、保険業法第61条の5において準用する会社法第681条第4号及び第5号、第682条第1項から第3項まで、第688条第1項、第690条第1項、第691条第1項及び第2項、第693条第1項、第694条第1項並びに第695条の2第1項から第3項までの規定は、適用しない。

第118条　第4章の規定（第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の2、第70条の2、第70条の3、第83条、第84条第4項並びに第86条の2から第86条の4までの規定を除く。）は、特定社債（資産の流動化に関する法律第2条第7項に規定する特定社債をいい、転換特定社債（同法第131条第1項に規定する転換特定社債をいう。以下同じ。）及び新優先出資引受権付特定社債（同法第139条第1項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第119条　特定社債で振替機関が取り扱うものについては、資産の流動化に関する法律第125条において準用する会社法第681条第4号及び第5号、第682条第1項から第3項まで、第688条第1項、第690条第1項、第691条第1項及び第2項、第693条第1項、第694条第1項並びに第695条の2第1項から第3項までの規定は、適用しない。

第120条　第4章の規定（第66条第1号イからニまで、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の2、第70条の2、第70条の3並びに第4節の規定を除く。）及び第114条の規定は、特別法人債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第121条　第4章の規定（第66条第1号、第71条第8項及び第4節（第84条第2項、第85条第1項及び第86条の2第1項を除く。）の規定を除く。）、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、投資信託受益権（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第7項に規定する受益権をいい、外国投資信託に係る信託契約に基づく受益権を含む。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第121条の2　特定の銘柄（前条において準用する第68条第3項第2号に規定する銘柄をいう。以下この条から第121条の4までにおいて同じ。）の投資信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の2週間前までに、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。

３　前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。

４　第1項又は第2項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。

５　前項第1号ロ若しくは第2号ロ又は第1号ロ若しくは第2号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　第1項又は第2項（第3項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。

第121条の3　信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下この条及び次条第1項において同じ。）が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の2週間前までに、当該受託者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第121条において準用する第69条及び第69条の2の規定は、適用しない。

２　前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第1号から第4号までに掲げる事項の通知をしなければならない。

３　前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。

４　第1項前段又は第2項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、信託の併合がその効力を生ずる日において、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、第1号及び第2号に掲げるものに限る。）を執らなければならない。

５　前項第3号又は第3号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　第1項前段又は第2項（第3項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては受託者）に対し、信託の併合がその効力を生ずる日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該信託の併合に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。

第121条の4　信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、第2号の日の2週間前までに、当該受託者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。

３　第1項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第2号の日において、その備える振替口座簿中の同項第1号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）において、当該振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。

４　前二項の規定は、第2項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第121条の5　その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権については、投資信託及び投資法人に関する法律第6条第7項において準用する信託法第186条第3号及び第4号、第189条、第194条、第195条第1項、第199条、第200条第1項並びに第201条第1項の規定は、適用しない。

第122条　第4章の規定（第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の2、第70条の2、第70条の3、第71条第8項並びに第4節（第84条第2項を除く。）の規定を除く。）、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、貸付信託受益権（貸付信託法第2条第2項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第122条の2　特定の銘柄（前条において準用する第68条第3項第2号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の貸付信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替貸付信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替貸付信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の2週間前までに、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替貸付信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。

３　前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。

４　第1項又は第2項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。

５　前項第1号ロ若しくは第2号ロ又は第1号ロ若しくは第2号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　第1項又は第2項（第3項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の金額の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替貸付信託受益権の金額の数の通知をしなければならない。

第123条　信託会社等は、振替貸付信託受益権に係る信託契約を締結しようとするときは、貸付信託法第7条第1項各号に掲げる事項のほか、当該振替貸付信託受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を公告しなければならない。

第123条の2　その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権については、貸付信託法第8条第5項において準用する信託法第186条第3号及び第4号、第189条、第194条、第195条第1項、第199条、第200条第1項並びに第201条第1項の規定は、適用しない。

第124条　第4章の規定（第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の2、第70条の2、第70条の3、第71条第8項、第83条、第84条第1項、第3項及び第4項、第86条第1項第2号及び第3号並びに第86条の2から第86条の4までの規定を除く。）、第114条第2項及び第155条第8項の規定は、特定目的信託受益権（資産の流動化に関する法律第2条第15項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第124条の2　特定の銘柄（前条において準用する第68条第3項第2号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の特定目的信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特定目的信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替特定目的信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の2週間前までに、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替特定目的信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。

３　前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。

４　第1項又は第2項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。

５　前項第1号ロ若しくは第2号ロ又は第1号ロ若しくは第2号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　第1項又は第2項（第3項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の持分の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替特定目的信託受益権の持分の数の通知をしなければならない。

第125条　振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の規定の適用については、振替特定目的信託受益権の権利者は、受益証券の権利者とみなすほか、同法第286条の規定の適用については、振替特定目的信託受益権は、同法に規定する受益証券とみなす。

第126条　振替特定目的信託受益権については、資産の流動化に関する法律第239条第1項において準用する信託法第201条第1項の規定は、適用しない。

２　資産の流動化に関する法律第271条第4項（同法第272条第2項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第103条第4項の規定にかかわらず、振替特定目的信託受益権の受託信託会社等（資産の流動化に関する法律第2条第16項に規定する受託信託会社等をいう。）は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。

第127条　第4章の規定（第66条第1号、第69条第1項第5号及び第6号並びに第2項第1号ロ及びハ、第69条の2、第70条の2、第70条の3並びに第4節の規定を除く。）及び第114条の規定は、外債（外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第127条の2　受益証券発行信託の受益権（信託法第185条第2項の定めのある受益権を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替受益権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。

２　発行者が、その受益権について第13条第1項の同意を与えるには、信託行為の定めによらなければならない。

第127条の3　振替受益権については、受益証券を発行することができない。

２　振替受益権の受益者は、当該振替受益権を取り扱う振替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは第41条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替受益権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。

３　前項の受益証券は、無記名式とする。

第127条の4　振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。

２　振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。

３　振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

４　振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

５　振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

６　振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。

第127条の5　特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権が発生した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。

３　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第127条の6　受託者が特定の銘柄の振替受益権を交付しようとする場合において、当該振替受益権の受益者又は質権者のために開設された振替受益権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該受託者（信託の併合に際して振替受益権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第1号の1定の日の1月前までに当該振替受益権の受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。

２　前項の通知者が同項の受託者以外の者である場合には、当該通知者は、同項第1号の1定の日において、当該受託者に対し、同号の受益者又は質権者が通知した同項第2号の口座を通知しなければならない。

３　第1項第1号の受益者又は質権者が同号の一定の日までに同項第2号の口座を通知者に通知しなかった場合には、受託者は、同項第3号の振替機関等に対して当該受益者又は当該質権者のために振替受益権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該受託者が当該受益者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。

４　受託者が第1項の振替受益権に係る受益権の発行者である場合において、同項第1号の1定の日までに第13条第1項の同意を与えていないときは、速やかに、当該受益権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。

５　第1項に規定する場合において、受託者が前条第1項の通知をするときは、第1項第1号の受益者又は質権者から通知を受けた同項第2号の口座（当該通知がないときは、当該受託者が開設の申出をした特別口座）を同条第1項第3号の口座として同項の通知をしなければならない。

第127条の7　特定の銘柄の振替受益権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

２　前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。

３　第1項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

４　第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

５　前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

７　第4項第4号又は第5項第4号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

８　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第127条の8　加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替受益権については、当該加入者又は当該振替受益権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

２　特定の銘柄の振替受益権に係る第127条の5第1項の通知又は振替の申請の前に信託の併合により消滅する信託の受益権を取得した者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないことを理由として信託の併合に際して当該受益権に代わる当該振替受益権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替受益権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。

３　特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

第127条の8の2　特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第3項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替受益権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。

２　前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替受益権の振替を行うための特別口座（次項及び第4項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。

３　第1項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。

４　第1項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。

第127条の9　特定の銘柄の振替受益権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

２　前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。

３　第1項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

４　第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

５　前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

７　発行者は、受益者又は質権者のために受益者代理人に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場合を除くほか、受益者又は質権者に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をするのと引換えにその口座における当該振替受益権の銘柄についての当該支払に係る振替受益権の数と同数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。

８　前項の規定は、受益者又は質権者のために振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払を受けた受益者代理人が当該受益者又は当該質権者に対し当該支払を受けた額の支払をする場合について準用する。

第127条の10　特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第2号の日の2週間前までに、当該発行者が第13条第1項の同意を得た振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。

３　第1項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第2号の日において、その備える振替口座簿中の同項第1号の振替受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。

４　前二項の規定は、第2項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第127条の11　特定の銘柄の振替受益権について信託の変更により受益権の併合をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の併合がその効力を生ずる日の2週間前までに、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。

３　第1項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第3号の日において、その備える振替口座簿中の同項第1号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。

４　前二項の規定は、第2項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５　振替機関等が第3項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第3項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第1項第4号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。

第127条の12　特定の銘柄の振替受益権について、信託の変更により受益権の分割をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の分割がその効力を生ずる日の2週間前までに、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。

３　第1項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第3号の日において、その備える振替口座簿中の同項第1号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。

４　前二項の規定は、第2項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５　振替機関等が第3項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第3項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第1項第4号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。

第127条の13　信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の2週間前までに、当該受託者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第127条の5及び第127条の6の規定は、適用しない。

２　前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第1号から第6号までに掲げる事項の通知をしなければならない。

３　第1項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の併合がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第2号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。

４　前二項の規定は、第2項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５　振替機関等が第3項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第3項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第1項第5号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。

第127条の14　分割信託（信託法第155条第1項第6号に規定する分割信託をいう。以下この項において同じ。）の受益権が振替受益権である場合において受託者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において受託者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の分割がその効力を生ずる日の2週間前までに、当該受託者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第127条の5及び第127条の6の規定は、適用しない。

２　前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第1号から第6号までに掲げる事項の通知をしなければならない。

３　第1項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第2号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている同号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第1号の振替受益権についての増加及び同項第6号に規定する事項の記載又は記録をしなければならない。

４　前二項の規定は、第2項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５　振替機関等が第3項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第3項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第1項第5号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。

第127条の15　振替機関等は、その備える振替口座簿について、第127条の4第3項各号、第4項各号又は第5項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。

第127条の16　振替受益権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第127条の4第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

第127条の17　振替受益権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

第127条の18　振替受益権については、第127条の4第3項第5号の規定により当該振替受益権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該振替受益権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。

２　前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。

第127条の19　加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替受益権についての権利を適法に有するものと推定する。

第127条の20　振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替受益権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替受益権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

第127条の21　前条の規定による振替受益権の取得によりすべての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第1号の合計数が第2号の総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第1号の合計数から第2号の総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。

２　前項第1号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替受益権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。

３　振替機関は、第1項の規定により振替受益権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

４　前項に規定する振替受益権についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。

５　振替機関は、振替受益権について第3項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替受益権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。

第127条の22　前条第1項に規定する場合において、第1号の合計数が第2号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第1号の合計数から第2号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

２　前条第2項の規定は、次に掲げる事項について準用する。

３　第1項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。

４　口座管理機関は、第1項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

５　前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる銘柄の振替受益権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。

第127条の23　第127条の21第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者は、当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数（同条第3項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（次項において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。

２　第127条の21第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各受益者に対して次に掲げる義務を負う。

第127条の24　第127条の22第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替受益権のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。

２　第127条の22第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する受益者に対して次に掲げる義務を負う。

第127条の25　発行者が第127条の23第1項又は前条第1項の規定により義務を負わないとされた数についてした受益債権に係る債務の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替受益権に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。

２　前項の場合において、受益者は、発行者に対し、同項に規定する債務の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。

３　発行者は、第1項に規定する債務の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第127条の23第2項第1号又は前条第2項第1号の規定による受益者の振替機関等に対する権利を取得する。

第127条の26　振替受益権についての受益権原簿には、当該振替受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。

第127条の27　振替受益権の受益者が受益権の行使（受益債権の行使を除く。）をするには、第3項本文の規定により書面の交付を受けた上、発行者に当該書面を提示しなければならない。

２　振替受益権の受益者が受益者集会において議決権を行使するには、受益者集会の日の1週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、受益者集会の日に当該提示をしなければならない。

３　振替受益権の受益者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替受益権についての第127条の4第3項各号に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替受益権について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。

４　前項本文の規定により書面の交付を受けた受益者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。

第127条の28　振替受益権の受益者が信託法第103条第1項又は第2項の規定により当該振替受益権を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該受益者に対し、当該振替受益権の代金の支払をするのと引換えに当該振替受益権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該受益者の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。

第127条の29　信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権でない場合において、受託者が信託の併合に際して受益者に振替受益権を交付しようとするときは、信託の併合がその効力を生ずる日を第127条の6第1項第1号の1定の日として同項の通知をしなければならない。

２　信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日を第127条の10第1項第2号の日として全部抹消の通知をしなければならない。

第127条の30　振替受益権に関する信託法の規定の適用については、振替受益権は、受益証券発行信託の受益権とみなす。

第127条の31　振替受益権については、信託法第186条第3号及び第4号、第189条、第194条、第195条第1項、第197条第1項から第3項まで、第198条第1項及び第2項、第199条、第200条第1項並びに第201条第1項の規定は、適用しない。

第127条の32　第127条の5第1項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第7号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。

２　前項の措置に関する費用は、同項の振替受益権に係る信託財産から支弁する。

第128条　株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式（譲渡制限株式を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替株式」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。

２　発行者が、その株式について第13条第1項の同意を与えるには、発起人全員の同意又は取締役会の決議によらなければならない。

第129条　振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。

２　振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。

３　振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

４　振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

５　振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

６　振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。

第130条　特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式を発行した日以後（当該発行者が会社の成立後にその株式について第13条第1項の同意を与える場合にあっては、当該同意（以下この項において「成立後同意」という。）をした日以後）遅滞なく、当該発行者が同条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。

３　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第131条　会社が特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第1号の1定の日の1月前までに当該振替株式の株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。

２　前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第1号の1定の日において、当該会社に対し、同号の株主又は登録株式質権者が通知した同項第2号の口座を通知しなければならない。

３　第1項第1号の株主又は登録株式質権者が同号の一定の日までに同項第2号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第3号の振替機関等に対して当該株主又は当該登録株式質権者のために振替株式の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該株主又は当該登録株式質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。

４　会社が第1項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第1号の1定の日までに第13条第1項の同意を与えていないときは、速やかに、当該株式について振替機関に同項の同意を与えなければならない。

５　第1項に規定する場合において、会社が前条第1項の通知をするときは、第1項第1号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第2号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第1項第3号の口座として同項の通知をしなければならない。

第132条　特定の銘柄の振替株式について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

２　前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。

３　第1項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

４　第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

５　前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

７　第4項第5号又は第5項第5号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

８　前項の規定は、同項第3号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第133条　加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該加入者又は当該振替株式の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

２　特定の銘柄の振替株式に係る第130条第1項の通知又は振替の申請の前に当該振替株式となる前の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替株式についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。

３　特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

第133条の2　特別口座に記載され、又は記録された振替株式の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第3項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替株式の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。

２　前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替株式の振替を行うための特別口座（次項及び第4項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。

３　第1項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替株式の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。

４　第1項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。

第134条　特定の銘柄の振替株式について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

２　前項の申請は、発行者が、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる口座を開設した直近上位機関に対して行うものとする。

３　発行者は、第1項の申請において、抹消により減少の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数を示さなければならない。

４　第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。

５　前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

６　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。

第135条　特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第2号の日の2週間前までに、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。

３　第1項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第2号の日において、その備える振替口座簿中の同項第1号の振替株式についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。

４　前二項の規定は、第2項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第136条　特定の銘柄の振替株式について株式の併合をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、第3号の日の2週間前までに、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。

３　第1項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第3号の日において、その備える振替口座簿中の同項第1号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。

４　前二項の規定は、第2項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５　振替機関等が第3項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第3項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第1項第4号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。

第137条　特定の銘柄の振替株式について、株式の分割をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、株式の分割がその効力を生ずる日の2週間前までに、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。

３　第1項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、株式の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第3号の基準日における同項第1号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。

４　前二項の規定は、第2項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５　振替機関等が第3項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第3項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第1項第4号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。

第138条　合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第9章までにおいて「消滅会社等」と総称する。）の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、消滅会社等は、合併等効力発生日の2週間前までに、当該消滅会社等が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第130条及び第131条の規定は、適用しない。

２　前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第1号から第6号までに掲げる事項の通知をしなければならない。

３　第1項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、合併等効力発生日において、その備える振替口座簿中の同項第2号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。

４　前二項の規定は、第2項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５　振替機関等が第3項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第3項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第1項第5号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。

６　第1項前段の存続会社等が、吸収合併等に際して自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日において、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。この場合において、第140条の規定にかかわらず、当該振替株式は、当該申請により第134条第4項第1号の減少の記載又は記録がされた時において第1項前段の消滅会社等の株主に移転したものとみなす。

第139条　振替機関等は、その備える振替口座簿について、第129条第3項各号、第4項各号又は第5項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。

第140条　振替株式の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第129条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

第141条　振替株式の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。

第142条　振替株式については、第129条第3項第5号の規定により当該振替株式が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。

２　前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。

第143条　加入者は、その口座（第155条第1項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替株式についての権利を適法に有するものと推定する。

第144条　振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替株式についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替株式についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

第145条　前条の規定による振替株式の取得によりすべての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数を除く。）を超えることとなる場合において、第1号の合計数が第2号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第1号の合計数から第2号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。

２　前項第1号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替株式を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。

３　振替機関は、第1項の規定により振替株式を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。

４　前項に規定する振替株式についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。

５　振替機関は、振替株式について第3項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替株式について振替口座簿の抹消を行わなければならない。

６　第1項の銘柄の振替株式の発行者が、振替機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第2編第2章第8節の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。

第146条　前条第1項に規定する場合において、第1号の合計数が第2号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第1号の合計数から第2号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替株式について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。

２　前条第2項の規定は、次に掲げる事項について準用する。

３　第1項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替株式を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。

４　口座管理機関は、第1項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

５　前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第2号に掲げる銘柄の振替株式について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。

６　第1項の銘柄の振替株式の発行者が、第3項の口座管理機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第2編第2章第8節の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。

第147条　第145条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数（同条第3項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。

２　第145条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各株主に対して同項又は同条第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。

３　第145条第1項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が第151条第1項第1号又は第4号の通知の後2週間以内に、第145条第3項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときは、当該振替機関が当該通知において当該振替株式の株主として通知をした者（以下この項において「特定被通知株主」という。）以外の株主に係る会社法第124条第1項に規定する権利の行使については、第1項の規定は、適用しない。ただし、当該振替株式が次の各号のいずれかに該当するものである場合に限る。

４　振替機関が第145条第3項の義務の全部を履行したときは、株主の権利（会社法第124条第1項に規定する権利を除く。次条第4項及び第154条において「少数株主権等」という。）の行使については、第1項の規定は、適用しない。

第148条　第146条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）は、その有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。

２　第146条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する株主に対して同条第1項又は第3項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。

３　前条第3項の規定は、第146条第1項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が、第151条第1項第1号又は第4号の通知の後2週間以内に、第146条第1項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

４　口座管理機関が第146条第1項の義務の全部を履行したときは、当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての少数株主権等の行使については、第1項の規定は、適用しない。

第149条　発行者が第147条第1項又は前条第1項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替株式についてした剰余金の配当は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替株式に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。

２　前項の場合において、株主は、発行者に対し、同項の剰余金の配当に係る金額の返還をする義務を負わない。

３　発行者は、第1項の剰余金の配当をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第147条第2項又は前条第2項の規定による株主の振替機関等に対する権利を取得する。

第150条　会社が設立に際して発行する株式について第13条第1項の同意を与える場合には、発起人は、会社法第32条第1項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を示さなければならない。

２　振替株式の発行者は、当該振替株式についての会社法第59条第1項又は第203条第1項の通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。

３　振替株式を発行する会社の株主名簿には、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。

４　振替株式の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第203条第2項の書面に記載し、又は同法第205条第1項の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。

５　新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）の発行者は、当該新株予約権についての会社法第242条第1項の通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。

６　新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるときは、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式の発行者に示さなければならない。

第151条　振替機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める株主につき、氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（以下この条及び次条において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。

２　前項の場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を株主として通知しなければならない。

３　振替機関は、第1項の場合において、振替株式が質権欄に記載され、又は記録されている口座の加入者からの申出があったときは、同項の通知において、当該振替株式の質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式の銘柄及び当該振替株式についての第129条第3項第4号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を示さなければならない。

４　加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。

５　第147条第1項又は第148条第1項の場合において、振替機関が第1項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式のうち第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。

６　口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式につき、第1項の通知のために必要な事項（第3項及び前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。

７　第1項第1号、第2号、第4号及び第7号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）には、発行者は、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める日（同項第4号にあっては、同号の事業年度の開始の日）その他主務省令で定める事項を当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に通知しなければならない。

８　発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の株主についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、第1項から第6項までの規定を準用する。

第152条　発行者は、前条第1項（同条第8項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の通知を受けた場合には、株主名簿に通知事項及び同条第3項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項のうち主務省令で定めるもの並びに同条第5項（同条第8項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により示された事項を記載し、又は記録しなければならない。この場合において、同条第1項各号に定める日に会社法第130条第1項の規定による記載又は記録がされたものとみなす。

２　第147条第3項（第148条第3項において準用する場合を含む。）に規定する意思表示をした場合には、発行者は、第145条第3項又は第146条第1項の義務の全部を履行した振替機関等又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式については、前項の規定にかかわらず、前条第5項の規定により示された事項を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。

３　前項の場合には、発行者は、特定被通知株主（第147条第3項（第148条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特定被通知株主をいう。以下この項において同じ。）については、第1号に掲げる数から第2号に掲げる数を控除した数を特定被通知株主の有する振替株式の数として株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。

第153条　第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式以外の株式について一株に満たない端数が生じたとき、又は単元未満株式が生じたときは、各株主は、会社法第308条第1項の規定にかかわらず、当該端数又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に百分の一に満たない数があるときは、これを切り捨てた数）の議決権を有する。

第154条　振替株式についての少数株主権等の行使については、会社法第130条第1項の規定は、適用しない。

２　前項の振替株式についての少数株主権等は、次項の通知がされた後政令で定める期間が経過する日までの間でなければ、行使することができない。

３　振替機関は、特定の銘柄の振替株式について自己又は下位機関の加入者からの申出があった場合には、遅滞なく、当該振替株式の発行者に対し、当該加入者の氏名又は名称及び住所並びに次に掲げる事項その他主務省令で定める事項の通知をしなければならない。

４　加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。

５　第151条第5項及び第6項の規定は、第3項の通知について準用する。この場合において、同条第6項中「第3項及び前項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。

第155条　振替株式の発行者が会社法第116条第1項各号の行為、同法第182条の2第1項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第468条第1項に規定する事業譲渡等をいう。第4項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第116条第1項、第182条の4第1項、第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項、第806条第1項又は第816条の6第1項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。

２　前項の発行者は、第161条第2項の規定により、会社法第116条第3項、第181条第1項（同法第182条の4第3項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第469条第3項、第785条第3項、第797条第3項、第806条第3項又は第816条の6第3項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。

３　振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。

４　第1項の発行者は、会社法第116条第1項各号の行為、同法第182条の2第1項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該行為に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

５　第1項の発行者は、第3項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。

６　第1項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該発行者又は第3項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

７　第3項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

８　振替株式の株主が会社法第192条第1項の規定により当該振替株式を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該株主に対し、当該振替株式の代金の支払をするのと引換えに当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該株主の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。

第156条　取得請求権付株式である特定の銘柄の振替株式について会社法第166条第1項本文の規定による請求をする加入者は、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。

２　会社法第167条第1項の規定にかかわらず、同法第166条第1項本文の規定による請求に係る取得請求権付株式が振替株式である場合には、発行者は、前項の振替の申請により発行者の口座における保有欄に当該取得請求権付株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。

３　会社法第166条第1項本文の規定による請求により振替株式の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式を交付する会社に示さなければならない。

第157条　取得条項付株式である振替株式の発行者が当該振替株式の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第107条第2項第3号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。

２　会社法第170条第1項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。

３　取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式（会社法第171条第1項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第107条第2項第3号イの事由が生じた日又は同法第171条第1項第3号に規定する取得日（以下この項において「効力発生日」という。）以後遅滞なく、効力発生日を第135条第1項第2号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。

４　会社法第170条第1項及び第173条第1項の規定にかかわらず、前項の場合には、発行者は、全部抹消の通知により同項の振替株式についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替株式を取得する。

第158条　発行者が自己の振替株式を消却しようとするときは、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。

２　振替株式の消却は、第134条第4項第1号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。

第159条　第130条第1項の規定にかかわらず、株券喪失登録がされた株券の株式については、登録抹消日（会社法第230条第1項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで第130条第1項の通知をすることができない。

２　前項の株式の発行者は、登録抹消日において、振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第224条第1項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第221条第3号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために第131条第3項本文の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。

３　前項本文の発行者が第1項の株式について第130条第1項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。

第160条　消滅会社等の株式が振替株式でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第131条第1項第1号の1定の日として同項の通知をしなければならない。

２　存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。

３　消滅会社等の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないときは、当該消滅会社等は、合併等効力発生日を第135条第1項第2号の日として全部抹消の通知をしなければならない。

４　持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替株式を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。

５　吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替株式を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。

第160条の2　会社法第774条の3第1項第3号又は第8号イの株式交付親会社の株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第774条の4第1項（同法第774条の9において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。

２　前項に規定する場合には、会社法第774条の4第2項（同法第774条の9において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第774条の3第1項第4号又は第9号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替株式の株主にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第774条の4第2項の書面に記載し、又は同法第774条の6（同法第774条の9において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。

３　会社法第774条の3第1項第5号ロ又は第8号ハの新株予約権の目的である株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第774条の4第1項（同法第774条の9において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。

４　株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。

第161条　振替株式については、会社法第122条第1項から第3項まで、第132条第1項第2号及び第3号、第2項並びに第3項、第133条、第147条第1項、第148条、第152条並びに第154条の2第1項から第3項までの規定は、適用しない。

２　会社法第116条第3項、第158条第1項、第168条第2項、第169条第3項、第170条第3項、第172条第2項、第179条の4第1項、第179条の6第4項、第181条第1項、第195条第2項、第201条第3項、第206条の2第1項、第240条第2項、第244条の2第1項、第469条第3項、第776条第2項、第783条第5項、第785条第3項、第797条第3項、第804条第4項、第806条第3項及び第816条の6第3項の規定にかかわらず、振替株式を発行している会社は、これらの規定による通知（当該振替株式の株主又はその登録株式質権者に対してするものに限る。）に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。

３　振替株式の譲渡における会社法第130条第1項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。

第162条　次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。

２　前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の発行者の負担とする。

第163条　新株予約権の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第236条第1項第6号に掲げる事項の定めがあるもの及び新株予約権付社債に付されたものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。

第164条　振替新株予約権については、新株予約権証券を発行することができない。

２　振替新株予約権の新株予約権者は、当該振替新株予約権を取り扱う振替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは第41条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権証券の発行を請求することができる。

３　前項の新株予約権証券は、無記名式とする。

第165条　振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。

２　振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。

３　振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

４　振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

５　振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

６　振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。

第166条　特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。

３　前項の規定は、同項第2号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第167条　会社が特定の銘柄の振替新株予約権を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者のために開設された振替新株予約権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第1号の1定の日の1月前までに当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。

２　前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第1号の1定の日において、当該会社に対し、同号の新株予約権者又は質権者が通知した同項第2号の口座を通知しなければならない。

３　第1項第1号の新株予約権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第2号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第3号の振替機関等に対して当該新株予約権者又は当該質権者のために振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該新株予約権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。

４　会社が第1項の振替新株予約権に係る新株予約権の発行者である場合において、同項第1号の1定の日までに第13条第1項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。

５　第1項に規定する場合において、会社が前条第1項の通知をするときは、第1項第1号の新株予約権者又は質権者から通知を受けた同項第2号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第1項第3号の口座として同項の通知をしなければならない。

第168条　特定の銘柄の振替新株予約権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。

２　前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。

３　第1項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。