水産業協同組合法

第11条　漁業協同組合（以下この章及び第4章において「組合」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

２　組合員に出資をさせない組合（以下この章において「非出資組合」という。）は、前項の規定にかかわらず、同項第3号、第4号又は第12号の事業を行うことができない。

３　第1項第4号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

４　第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。

５　第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。

６　組合は、前項第2号の事業を行う場合には、信託業法（平成16年法律第154号）の適用については、政令で定めるところにより、会社とみなす。

７　第1項第12号の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社（保険業法（平成7年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。

８　組合は、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業（第3項第3号及び第4号の事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。ただし、同項第2号から第10号まで及び第12号、第4項並びに前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において組合員及び他の組合の組合員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において組合員及び他の組合の組合員が利用する事業の分量の総額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。

９　次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を組合員とみなす。

１０　組合は、第8項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。

第11条の2　組合は、その事業を行うに当たつては、水産資源の持続的な利用の確保及び漁業生産力の発展を図りつつ、漁業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。

第11条の3　第11条第1項第1号の事業を行う組合は、一定の水面において水産動植物の採捕の方法、期間その他の事項を適切に管理することにより水産資源の管理を適切に行うため、当該水面において組合員が漁業（遊漁船業の適正化に関する法律（昭和63年法律第99号）第2条第1項に規定する遊漁船業を含む。以下この条において同じ。）を営むに当たつて遵守すべき事項に関する規程（以下「資源管理規程」という。）を定めようとする場合には、行政庁の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　資源管理規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　第1項の認可（同項の変更の認可を含む。第7項において同じ。）を受けようとする組合は、第48条第1項第2号の規定による総会の決議の前に、当該資源管理規程の対象となる水面において当該資源管理規程の対象となる漁業を営む組合員の三分の二以上の書面による同意を得なければならない。

４　前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。第126条の4第2項第3号を除き、以下同じ。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該資源管理規程についての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。

５　前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により得られた当該資源管理規程についての同意は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。

６　資源管理規程は、海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第13条第1項に規定する資源管理協定又は漁業法第105条に規定する漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則（以下この項において「漁業権行使規則等」という。）が存する場合にあつては、当該資源管理協定又は漁業権行使規則等に従つた内容のものでなければならない。

７　組合が第1項の認可を受けた資源管理規程に違反した場合の過怠金については、第23条の規定は、適用しない。

８　前各項に規定するもののほか、資源管理規程に関し必要な事項は、政令で定める。

第11条の4　第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。

２　前項の政令で定める額は、1億円（組合員（第18条第5項の規定による組合員（以下この章及び第4章において「准組合員」という。）を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第1項第4号の事業を行わない組合にあつては、1000万円）を下回つてはならない。

第11条の5　組合は、第11条第1項第4号の事業を行おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。

２　前項の信用事業規程には、信用事業（第11条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに第11条第3項から第5項までの事業をいう。第11条の8第1項、第11条の10、第11条の12第2項、第11条の17、第17条の14第1項並びに第2項第1号及び第2号、第34条第3項、第13項及び第14項、第50条第3号の2、第54条の2第1項、第2項、第4項及び第7項、第58条の3第1項及び第6項、第118条第5項第2号、第122条第2項、第123条の2第1項及び第3項、第126条第12号、第126条の3、第127条第1項、第127条の2第1号並びに第127条の3第5号において同じ。）の種類及び事業の実施方法に関して主務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

３　信用事業規程の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　組合は、前項の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

５　第1項及び第3項の認可の申請は、申請書に主務省令で定める書類を添えてしなければならない。

第11条の6　第11条第1項第4号の事業を行う組合は、同条第3項第7号の2の事業を行おうとするときは、当該事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

第11条の7　組合は、第11条第10項の規定により貸付けを行う場合において、一事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けについてその総額が当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員に対する貸付けの総額に政令で定める割合を乗じて得た額を超えることとなるときは、毎事業年度、当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けの総額の最高限度について、行政庁の認可を受けなければならない。

第11条の8　主務大臣は、第11条第1項第4号の事業を行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。

２　前項に規定する「子会社」とは、組合がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条、第17条の15、第87条の2、第87条の3、第100条の3、第101条及び第122条において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。

３　前項の場合において、組合又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

第11条の9　第11条第1項第4号の事業を行う組合は、自己の名義をもつて、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせてはならない。

第11条の10　第11条第1項第4号の事業を行う組合は、信用事業に関し、次に掲げる行為（次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第4号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

第11条の11　金融商品取引法第3章第1節第5款（第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。）、同章第2節第1款（第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5、第37条の7、第38条第1号、第2号、第7号及び第8号、第38条の2、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から第40条の7までを除く。）及び第45条（第3号及び第4号を除く。）の規定は、第11条第1項第4号の事業を行う組合が行う特定貯金等契約（特定貯金等（金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある貯金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。次条第1項において同じ。）の受入れを内容とする契約をいう。第109条において同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定貯金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定貯金等契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「水産業協同組合法第11条の11に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の3第1項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から第37条の6まで、第40条の2第4項及び第43条の4」とあるのは「第37条の3（第1項の書面の交付に係る部分に限り、同項第2号及び第6号並びに第3項を除く。）、第37条の4及び第37条の6」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条の12　第11条第1項第4号の事業を行う組合は、貯金又は定期積金の受入れ（特定貯金等の受入れを除く。）に関し、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項及び第110条第2項第2号において「貯金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、貯金又は定期積金に係る契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

２　前条及び前項並びに他の法律に定めるもののほか、同項の組合は、主務省令で定めるところにより、その信用事業に係る重要な事項の利用者への説明、その信用事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その信用事業を第三者に委託する場合における当該信用事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第11条の13　第11条第1項第4号の事業を行う組合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第1項の組合は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

４　第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

第11条の14　第11条第1項第4号の事業を行う組合の同1人（当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、当該組合の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより当該組合の同1人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

２　前項の組合が子会社で主務省令で定める会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該組合及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。

４　第2項の場合において、組合及びその子会社等又はその子会社等の同1人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該組合の信用の供与等の額とみなす。

５　いかなる名義をもつてするかを問わず、又はいかなる方法をもつてするかを問わず、第1項の組合又はその子会社等が同項本文又は第2項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行つた場合であつて、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、当該組合又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。

６　前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第1項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第2項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第11条の15　第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

第11条の16　第11条第1項第4号の事業を行う組合は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同項第3号又は第4号の事業、第106条第2項に規定する特定信用事業代理業その他の主務省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

２　前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。第15条の16第2項において同じ。）、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。

第11条の17　第11条第1項第4号の事業を行う組合は、信用事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第12条　第11条第1項第7号に掲げる保管事業を行う組合は、主務大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

２　前項の許可を受けた組合は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

３　商法（明治32年法律第48号）第601条から第608条まで、第613条及び第614条の規定は、第1項の倉荷証券にこれを準用する。

４　倉庫業法（昭和31年法律第121号）第8条第2項、第12条、第22条及び第27条の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第12条中「第6条第1項第4号の基準」とあるのは「主務省令で定める基準」と読み替えるものとする。

第13条　前条第1項の許可を受けた組合の作成する倉荷証券には、当該組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。

２　組合でない者の作成する倉荷証券には、漁業協同組合倉庫証券という文字を記載してはならない。

第14条　組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から6月以内とする。

２　前項の寄託物の保管期間は、6月を限度として、これを更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときには、組合員の利用に支障がない場合に限る。

第15条　商法第609条から第612条まで及び第615条から第617条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。

第15条の2　組合が、第11条第1項第12号の事業を行おうとするときは、共済事業（同号の事業（この事業に附帯する事業を含む。）及び同条第7項の事業をいう。以下同じ。）の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を共済規程で定め、行政庁の認可を受けなければならない。

２　共済規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　組合は、前項の農林水産省令で定める事項に係る共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第15条の3　主務大臣は、第11条第1項第12号の事業を行う組合の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金（以下「共済金等」という。）の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

第15条の4　第11条第1項第12号の事業を行う組合に対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者（以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。

２　前項第1号の場合において、同項の組合は、同号の規定による書面の交付に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供した組合は、当該書面を交付したものとみなす。

３　前項前段の電磁的方法（第11条の3第5項の農林水産省令で定める方法を除く。）により第1項第1号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。

４　共済契約の申込みの撤回等は、当該共済契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

５　第1項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合には、申込者等に対し、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、同項の規定による共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金として農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

６　第1項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該共済契約に係る共済掛金の前払として受領した金銭のうち前項ただし書の農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

７　共済代理店は、共済契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

８　共済代理店は、第1項の組合に共済契約の申込みの撤回等に伴い損害賠償の支払その他の金銭の支払をした場合において、当該支払に伴う損害賠償の支払その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。

９　共済契約の申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行つた者が、申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じたことを知つているときは、この限りでない。

１０　第1項及び第4項から前項までの規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

第15条の5　第11条第1項第12号の事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済（団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする共済をいう。以下同じ。）に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為（当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行つた者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は当該団体共済に係る共済契約者と農林水産省令で定める特殊の関係のある者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であつて、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できるときとして農林水産省令で定めるときにおける当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。次条及び第15条の9において同じ。）に関し、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護に資するため、農林水産省令で定めるところにより、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。ただし、共済契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

２　前項の規定は、第15条の12に規定する特定共済契約の締結に関しては、適用しない。

３　共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介を行おうとするときは、あらかじめ、利用者に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

第15条の6　第11条第1項第12号の事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関し、利用者の意向を把握し、これに沿つた共済契約の締結等（共済契約の締結又は共済契約への加入をいう。以下この条において同じ。）の提案、共済契約の内容の説明及び共済契約の締結等に際しての利用者の意向と共済契約の内容が合致していることを利用者が確認する機会の提供を行わなければならない。ただし、共済契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第15条の7　共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務（自らが締結の代理又は媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に係る業務その他の共済契約の締結の代理又は媒介の業務に密接に関連する業務を含む。）に関し、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、当該業務に係る重要な事項の利用者への説明その他の当該業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第15条の8　共済代理店は、その主たる目的として、自己を共済契約者又は被共済者とする共済契約（次項において「自己契約」という。）の締結の代理又は媒介を行つてはならない。

２　前項の規定の適用については、共済代理店が共済契約の締結の代理又は媒介を行つた自己契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額が、当該共済代理店が共済契約の締結の代理又は媒介を行つた共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額の百分の五十を超えることとなつたときは、当該共済代理店は、自己契約の締結の代理又は媒介を行うことをその主たる目的としたものとみなす。

第15条の9　第11条第1項第12号の事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関して、次に掲げる行為（当該団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に関しては第1号に掲げる行為（被共済者に対するものに限る。）に限り、第15条の12に規定する特定共済契約の締結に関しては同号に規定する共済契約の契約条項のうち共済契約者又は被共済者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第4号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。ただし、第15条の5第1項ただし書の農林水産省令で定める場合における第1号に規定する重要な事項を告げない行為については、この限りでない。

第15条の10　保険業法第303条、第304条、第305条第1項、第306条及び第307条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、共済代理店について準用する。この場合において、同法第303条中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、「限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限る」とあるのは「限る」と、同法第304条中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、「3月以内」とあるのは「3月以内（漁業協同組合にあっては、通常総会の終了の日から2週間以内）」と、「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第305条第1項及び第306条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第307条第1項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第3号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の締結の代理又は媒介」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する保険業法第305条第1項の規定による立入り、質問又は検査をする職員については、同法第311条の規定を準用する。

第15条の11　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、次条に規定する特定共済契約の締結の代理又は媒介を共済代理店に委託してはならない。

第15条の12　金融商品取引法第3章第1節第5款（第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。）、同章第2節第1款（第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5から第37条の7まで、第38条第1号、第7号及び第8号、第38条の2、第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項並びに第40条の2から第40条の7までを除く。）及び第45条（第3号及び第4号を除く。）の規定は、第11条第1項第12号の事業を行う組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として農林水産省令で定めるものをいう。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「水産業協同組合法第15条の12に規定する特定共済契約」と、同法第37条の3第1項中「交付しなければ」とあるのは「交付するほか、共済契約者等（水産業協同組合法第15条の5第1項に規定する共済契約者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、農林水産省令で定めるところにより、当該特定共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければ」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（水産業協同組合法第15条の3に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第2号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から第37条の6まで、第40条の2第4項及び第43条の4」とあるのは「第37条の3（第1項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第2号及び第6号並びに第3項を除く。）及び第37条の4」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第15条の13　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、当該組合の共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。

２　前項の規定は、同項の組合が、共済代理店の委託をするにつき相当の注意をし、かつ、当該共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害の発生の防止に努めた場合には、適用しない。

３　第1項の規定は、同項の組合から共済代理店に対する求償権の行使を妨げない。

４　民法（明治29年法律第89号）第724条及び第724条の2の規定は、第1項の規定による損害賠償の請求権について準用する。

第15条の14　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、その共済事業に係る重要な事項の利用者への説明、その共済事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その共済事業を第三者に委託する場合における当該共済事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第15条の15　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第1項の組合は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

４　第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

第15条の16　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同号の事業その他の農林水産省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、農林水産省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

２　前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。

第15条の17　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

第15条の18　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして農林水産省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、農林水産省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。

第15条の19　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、その所有する資産で第15条の21の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもののうちに、価格変動による損失が生じ得るものとして農林水産省令で定める資産（次項において「特定資産」という。）があるときは、農林水産省令で定めるところにより、価格変動準備金を積み立てなければならない。ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

２　前項の価格変動準備金は、特定資産の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が特定資産の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。

第15条の20　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として農林水産省令で定める基準に従い、行わなければならない。

２　契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第15条の21　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第15条の22　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定（次項において「特別勘定」という。）を設けなければならない。

２　前項の組合は、農林水産省令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。

第15条の23　第11条第1項第12号の事業を行う組合の財産で第15条の21の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

第15条の24　第11条第1項第12号の事業を行う組合（農林水産省令で定める要件に該当する組合を除く。）は、理事会（第34条の2第4項に規定する経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として農林水産省令で定めるものに関与させなければならない。

２　共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として農林水産省令で定める要件に該当する者でなければならない。

第15条の25　共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。

２　共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。

３　行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。

４　前三項に定めるもののほか、第1項の意見書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第15条の26　行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づく行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。

第16条　第11条第1項第15号の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

２　組合員の締結する契約であつてその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、これをその規準によつて契約したものとみなす。

第17条　第19条第1項の規定により組合員に出資させ、かつ、その営む漁業又はこれに附帯する事業に常時従事する者の三分の一以上が組合員又は組合員と世帯を同じくする者である組合は、第11条に規定する事業のほか、漁業及びこれに附帯する事業を営むことができる。

２　前項の規定により組合が漁業を営むには、組合員の三分の二以上の書面による同意を必要とする。

３　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該漁業を営むことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。

４　前三項の規定により漁業及びこれに附帯する事業を営む組合は、第1項の条件を欠くに至つた場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、その事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。この場合には、組合は、定款の変更があるまではその事業を行うことができる。

第17条の2　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、行政庁に対し、当該組合に係る共済契約（変更対象外契約を除く。）について共済金額の削減その他の契約条項の変更（以下「契約条件の変更」という。）を行う旨の申出をすることができる。

２　前項の組合は、同項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、共済契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもつて示さなければならない。

３　行政庁は、第1項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

４　第1項に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約をいう。

第17条の3　行政庁は、前条第3項の規定による承認をした場合において、共済契約者等の保護のため必要があると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。

第17条の4　契約条件の変更は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する共済契約に係る権利に影響を及ぼすものであつてはならない。

２　契約条件の変更によつて変更される共済金等の計算の基礎となる予定利率については、共済契約者等の保護の見地から第11条第1項第12号の事業を行う組合の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回つてはならない。

第17条の5　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、契約条件の変更を行おうとするときは、第17条の2第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。

２　前項の決議には、第50条の規定を準用する。

３　第1項の決議を行う場合には、同項の組合は、第47条の5第1項又は第2項の通知において、総会の目的である事項のほか、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を示さなければならない。

４　第1項の決議を行う場合において、契約条件の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。

５　前項の方針については、その内容を定款に記載し、又は記録しなければならない。

第17条の6　前条第1項の決議又はこれとともに行う第50条第1号、第2号若しくは第3号の2の事項に係る決議は、同条（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、出席した組合員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。

２　前項の規定により仮にした決議（以下この条において「仮決議」という。）があつた場合においては、組合員（准組合員を除く。）に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から1月以内に再度の総会を招集しなければならない。

３　前項の総会において第1項に規定する多数をもつて仮決議を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮決議をした事項に係る決議があつたものとみなす。

第17条の7　第11条第1項第12号の事業を行う組合の理事は、第17条の5第1項の決議を行うべき日の2週間前から第17条の13第1項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項並びに第17条の5第4項の方針がある場合にあつてはその方針を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）を各事務所に備えて置かなければならない。

２　組合員及び共済契約者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　組合員及び共済契約者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

第17条の8　行政庁は、第17条の2第3項の規定による承認をした場合において、必要があると認めるときは、共済調査人を選任し、共済調査人をして、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させることができる。

２　前項の場合においては、行政庁は、共済調査人が調査すべき事項及び行政庁に対して調査の結果の報告をすべき期限を定めなければならない。

３　行政庁は、共済調査人が調査を適切に行つていないと認めるときは、共済調査人を解任することができる。

４　民事再生法（平成11年法律第225号）第60条及び第61条第1項の規定は、共済調査人について準用する。この場合において、同項中「裁判所」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。

５　前項において準用する民事再生法第61条第1項の費用及び報酬は、第17条の2第3項の規定による承認に係る組合（以下「被調査組合」という。）の負担とする。

第17条の9　共済調査人は、被調査組合の役員及び参事その他の使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被調査組合の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被調査組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被調査組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

２　共済調査人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第17条の10　共済調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。共済調査人がその職を退いた後も、同様とする。

２　共済調査人が法人であるときは、共済調査人の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が共済調査人の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。

第17条の11　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、第17条の5第1項の決議があつた場合（第17条の6第3項の規定により第17条の5第1項の決議があつたものとみなされる場合を含む。）には、遅滞なく、当該決議に係る契約条件の変更について、行政庁の承認を求めなければならない。

２　行政庁は、当該組合において共済事業の継続のために必要な措置が講じられた場合であつて、かつ、第17条の5第1項の決議に係る契約条件の変更が当該組合の共済事業の継続のために必要なものであり、共済契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。

第17条の12　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、前条第1項の承認があつた場合には、当該承認があつた日から2週間以内に、第17条の5第1項の決議に係る契約条件の変更の主要な内容を公告するとともに、契約条件の変更に係る共済契約者（以下この条において「変更対象契約者」という。）に対し、同項の決議に係る契約条件の変更の内容を、書面をもつて、通知しなければならない。

２　前項の場合においては、契約条件の変更がやむを得ない理由を示す書類、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、経営責任に関する事項を示す書類その他の農林水産省令で定める書類並びに第17条の5第4項の方針がある場合にあつてはその方針の内容を示す書類を添付し、変更対象契約者で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を、前項の書面に付記しなければならない。

３　前項の期間は、1月を下つてはならない。

４　第2項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数が変更対象契約者の総数の十分の一を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の共済契約に係る債権の額に相当する金額として農林水産省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の十分の一を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。

５　第2項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の農林水産省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。

第17条の13　第11条第1項第12号の事業を行う組合は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の農林水産省令で定める事項を公告しなければならない。契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。

２　前項の組合は、契約条件の変更後3月以内に、当該契約条件の変更に係る共済契約者に対し、当該契約条件の変更後の共済契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。

第17条の14　第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社（第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該組合その他これに類する者として主務省令で定めるもの（第4項において「組合等」という。）の行う事業又は営む業務のために、その他の会社にあつては主として当該組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。第3項において「子会社対象会社」という。）を除き、特定事業に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社を子会社としてはならない。

２　前項に規定する「特定事業」とは、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。

３　第1項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、同項の組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により当該組合の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該組合は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から1年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

４　第1項の場合において、会社が組合等の行う事業若しくは営む業務のために又は会社が主として組合の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該組合等又は当該組合からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して主務大臣が定める。

第17条の15　第11条第1項第4号若しくは第12号の事業を行う組合又はその子会社は、特定事業会社（特定事業（前条第2項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。）に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。）である国内の会社（従属業務又は前条第1項第2号に掲げる業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該特定事業会社である国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２　前項の規定は、同項の組合又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該組合があらかじめ行政庁の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から1年を超えてこれを保有してはならない。

３　前項ただし書の場合において、行政庁がする同項の承認の対象には、第1項の組合又はその子会社が特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、行政庁が当該承認をするときは、当該組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

４　第1項の組合又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、行政庁は、当該組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。

５　行政庁は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に第1項の組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から5年を経過する日までに当該行政庁が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

６　第1項の組合又はその子会社が、特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該組合が取得し、又は保有するものとみなす。

７　第11条の8第3項の規定は、前各項の場合において第1項の組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

第18条　組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。

２　漁業法第60条第5項第5号に規定する内水面（第5項第1号及び第52条第8項において単に「内水面」という。）において水産動植物の採捕、養殖又は増殖をする者を主たる構成員とする組合（次項において「内水面組合」という。）にあつては、前項第1号の規定にかかわらず、組合の地区内に住所を有し、かつ、水産動植物の採捕、養殖又は増殖をする日数が1年を通じて30日から90日までの間で定款で定める日数を超える個人は、組合の組合員たる資格を有する。

３　組合は、定款の定めるところにより、第1項第1号又は前項の規定により組合員たる資格を有する個人を、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める者に限ることができる。

４　組合の地区が市町村又は特別区の区域を越えるものにあつては、定款の定めるところにより、前三項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限ることができる。

５　組合は、前各項に規定する者のほか、次に掲げる者であつて定款で定めるものを組合員たる資格を有する者とすることができる。

第19条　組合は、定款の定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

２　前項の規定により組合員に出資をさせる組合（以下この章において「出資組合」という。）の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

３　出資一口の金額は、均一でなければならない。

４　出資組合の組合員の責任は、その出資額を限度とする。

５　組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

第20条　出資組合の組合員は、組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２　組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

４　組合員は、持分を共有することができない。

第21条　組合員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、准組合員は、議決権及び選挙権を有しない。

２　組合員は、定款で定めるところにより、第47条の5第1項又は第2項（これらの規定を第43条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権（第4項及び第7項において「議決権等」という。）を行うことができる。この場合には、その組合員と世帯を同じくする者、その組合員の使用人又は他の組合員（准組合員を除く。）でなければ、代理人となることができない。

３　組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４　前二項の規定により議決権等を行う者は、これを出席者とみなす。

５　代理人は、5人以上の組合員を代理することができない。

６　代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

７　会社法第310条（第1項及び第5項を除く。）の規定は代理人による議決権等の行使について、同法第311条（第2項を除く。）の規定は書面による議決権等の行使について、同法第312条（第3項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「水産業協同組合法第21条第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「水産業協同組合法第21条第6項」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の5第2項」と、同条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の5第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第22条　組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２　組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第23条　組合は、定款の定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。

第24条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第25条　出資組合の組合員は、いつでも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、組合員は、出資組合に対し、定款の定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。

２　非出資組合の組合員は、60日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

３　前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。ただし、その期間は、1年を超えてはならない。

４　第1項の規定により出資組合が組合員の持分を譲り受ける場合には、第20条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

第26条　組合員は、次の事由によつて脱退する。

２　除名は、次の各号のいずれかに該当する組合員につき、総会の決議によつてこれをすることができる。この場合には、組合は、その総会の日の7日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第27条　出資組合の組合員は、前条第1項の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

２　前項の持分は、脱退した事業年度末における当該出資組合の財産によつてこれを定める。

第28条　事業年度末において、出資組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、その出資組合は、定款の定めるところにより、その事業年度内に第26条第1項の規定により脱退した組合員に対して、未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。

第29条　前二条の規定による請求権は、脱退の時から2年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

第30条　第26条第1項の規定により脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払戻しを停止することができる。

第31条　出資組合の組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

２　前項の場合には、第27条から第29条までの規定を準用する。

第31条の2　理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の組合員名簿には、第3号及び第4号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

２　理事は、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第32条　組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合であつて、第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わない組合の定款には、第6号、第8号及び第9号の事項を、その他の非出資組合の定款には、第6号の事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

２　前項第5号の組合員たる資格に関する規定には、組合員たる資格及びその審査の方法を定めなければならない。

３　組合の定款には第1項の事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

４　主務大臣は、模範定款例を定めることができる。

第33条　次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。

第33条の2　理事は、定款等（定款、規約、信用事業規程及び共済規程をいう。以下同じ。）を各事務所に備えて置かなければならない。規則等（漁業法第105条の漁業権行使規則（以下単に「漁業権行使規則」という。）、同条の入漁権行使規則（第48条第1項第9号及び第50条第5号において単に「入漁権行使規則」という。）、同法第111条第1項の沿岸漁場管理規程（第48条第1項第11号において単に「沿岸漁場管理規程」という。）及び同法第170条第1項の遊漁規則（第48条第1項第9号及び第51条の2第1項において単に「遊漁規則」という。）、資源管理規程並びに沿岸漁場整備開発法（昭和49年法律第49号）第8条第2項の育成水面の区域（第48条第1項第12号において単に「育成水面」という。）及び同法第8条第2項の育成水面利用規則（第48条第1項第13号において単に「育成水面利用規則」という。）をいう。以下この条において同じ。）を定めたときも、同様とする。

２　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

４　定款等又は規則等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第2項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている組合についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

第34条　組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

２　理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。

３　第11条第1項第4号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する常勤の理事を置かなければならない。この場合において、当該理事のうち1人以上は、当該組合を代表する理事でないものでなければならない。

４　役員は、定款の定めるところにより、組合員（准組合員を除く。）が総会（設立当時の役員は、創立総会）においてこれを選挙する。ただし、定款の定めるところにより、役員（設立当時の役員を除く。）を総会外において選挙することができる。

５　役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。ただし、定款の定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。

６　投票は、1人につき一票とする。

７　定款によつて定めた投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第5項ただし書の規定により投票を省略した場合は、当該候補者）をもつて当選人とする。

８　総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

９　役員は、第4項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員（准組合員を除く。）が総会（設立当時の役員は、創立総会）においてこれを選任することができる。

１０　組合の理事の定数の少なくとも三分の二は、准組合員以外の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの（法人にあつては、その役員）でなければならない。

１１　第11条第1項第7号に規定する組合員の漁獲物その他の生産物の販売の事業を行う組合にあつては、理事のうち1人以上は、水産物の販売若しくはこれに関連する事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。

１２　組合は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。

１３　第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）にあつては、監事のうち1人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。

１４　第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。

第34条の2　組合は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。

２　経営管理委員の定数は、5人以上とする。

３　経営管理委員については、前条第10項及び第12項の規定を準用する。この場合において、同条第10項中「三分の二」とあるのは、「四分の三」と読み替えるものとする。

４　経営管理委員を置く組合（以下「経営管理委員設置組合」という。）の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。

５　経営管理委員設置組合の理事は、前条第4項及び第9項の規定にかかわらず、第38条第1項の経営管理委員会が選任する。

６　前条第10項及び第12項の規定は、経営管理委員設置組合の理事には、適用しない。

第34条の3　組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第34条の4　次に掲げる者は、役員となることができない。

２　前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。

第34条の5　第11条第1項第4号の事業を行う組合を代表する理事（経営管理委員設置組合を代表する理事を除く。）並びに当該組合の常務に従事する役員（経営管理委員設置組合の理事及び経営管理委員を除く。）及び参事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。

２　行政庁は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該組合の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。

３　経営管理委員設置組合の理事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。

４　経営管理委員は、理事、監事又は組合の使用人を兼ねてはならない。

５　監事は、理事又は組合の使用人を兼ねてはならない。

第35条　役員の任期は、3年以内において定款で定める。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

２　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内の期間で創立総会において定める。ただし、創立総会の決議によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

３　合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の決議によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。

第36条　組合は、理事会を置かなければならない。

２　理事会は、全ての理事で組織する。

３　理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

４　経営管理委員設置組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、第38条第1項の経営管理委員会が決定するところに従わなければならない。

第37条　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

２　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３　理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

４　前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

５　理事会の決議に参加した理事であつて第3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

６　会社法第366条及び第368条の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第38条　経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。

２　経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。

３　経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。

４　経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

５　理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。

６　会社法第368条第1項の規定は、前項の規定による招集について準用する。

７　経営管理委員会は、理事が第39条の2第1項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。

８　経営管理委員会は、総会の日の7日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

９　第7項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。

１０　前条の規定は、経営管理委員会について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第39条　理事は、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。）の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　理事は、理事会の日から5年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

３　組合員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４　組合の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

５　裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより組合又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

６　会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第4項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第39条の2　理事（経営管理委員設置組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項及び第4項において同じ。）は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会（経営管理委員設置組合にあつては、総会及び経営管理委員会）の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

２　理事は、次に掲げる場合には、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。）において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

３　民法第108条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。

４　第2項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第39条の3　組合は、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）の決議により、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。

２　代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

３　代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第39条の4　会社法第357条第1項並びに第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第360条第1項の規定は理事について準用する。この場合において、同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第361条第4項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同組合法第34条の2第4項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　会社法第349条第5項、第350条及び第354条の規定は、代表理事について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「水産業協同組合法第39条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第39条の5　監事は、理事（経営管理委員設置組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

２　監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会（経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）に報告しなければならない。

４　経営管理委員設置組合の監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。

５　第39条の2第1項並びに会社法第343条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第381条第3項及び第4項、第383条第1項から第3項まで、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第387条並びに第388条の規定は、監事について準用する。この場合において、同法第343条第1項及び第2項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同組合法第34条の2第4項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）」と、同法第345条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「水産業協同組合法第47条の4第1項第1号」と、同法第381条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子法人等（水産業協同組合法第122条第2項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第383条第1項本文中「取締役会」とあるのは「理事会（水産業協同組合法第34条の2第4項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事会及び経営管理委員会）」と、同項ただし書中「監査役が2人以上ある場合において、第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは」とあるのは「同項に規定する経営管理委員設置組合にあっては」と、「同条第2項の取締役会」とあるのは「理事会」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同組合法第34条の2第4項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員）」と、同項及び同条第3項中「取締役会」とあるのは「理事会（水産業協同組合法第34条の2第4項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、理事会又は経営管理委員会）」と、同法第384条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第385条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあるのは「水産業協同組合法第39条の3第2項」と、同項第1号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「水産業協同組合法第39条の3第2項」と、同項第1号及び第2号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第39条の6　役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

２　前項の責任の原因となつた行為が理事会（経営管理委員設置組合にあつては、理事会又は経営管理委員会）の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事（経営管理委員設置組合にあつては、理事又は経営管理委員）は、その行為をしたものとみなす。

３　第1項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

４　前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

５　前項の場合には、理事（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員）は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

６　理事（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員）は、第1項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

７　第4項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

８　役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

９　次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

１０　役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第39条の7　組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。第4項において同じ。）の決議によらなければならない。

２　組合は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。

３　補償契約に基づき第1項第1号に掲げる費用を補償した組合が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。

４　補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事（経営管理委員設置組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

５　第39条の2第2項及び第4項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。

６　民法第108条の規定は、第1項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。

第39条の8　組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして農林水産省令で定めるものを除く。第3項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）の決議によらなければならない。

２　第39条の2第2項及び第4項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事（経営管理委員設置組合にあつては、理事及び経営管理委員）を被保険者とするものの締結については、適用しない。

３　民法第108条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第1項の決議によつてその内容が定められたときに限る。

第40条　理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合であつて第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものにあつては、財産目録）を作成しなければならない。

２　理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合であつて第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものにあつては財産目録及び事業報告を、その他の組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの（以下「計算書類」という。）並びに事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

３　前二項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。

４　理事は、第1項及び第2項の規定により作成したもの（事業報告及びその附属明細書を除く。第13項において同じ。）を作成の日から10年間保存しなければならない。

５　第2項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

６　前項の規定により監事の監査を受けたもの（第41条の2第3項に規定する会計監査人設置組合の計算書類及びその附属明細書にあつては、前項の規定により監事の監査を受け、及び同条第3項の規定により会計監査人の監査を受けたもの）については、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。

７　理事（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員）は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し前項の承認を受けたもの（監査報告（第41条の2第3項に規定する会計監査人設置組合にあつては、監査報告及び会計監査報告）を含む。以下この条において「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。

８　理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

９　理事は、決算関係書類を、通常総会の日の2週間前の日から5年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

１０　理事は、決算関係書類の写しを、通常総会の日の2週間前の日から3年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

１１　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

１２　組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

１３　会社法第443条の規定は、第1項及び第2項の規定により作成したものについて準用する。

第41条　組合（農林水産省令で定める組合を除く。）の理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

２　前項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録については、あらかじめ、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。

第41条の2　第11条第1項第4号の事業を行う組合（政令で定める規模に達しない組合を除く。）は、会計監査人を置かなければならない。

２　前項に規定する組合以外の組合は、定款で定めるところにより、会計監査人を置くことができる。

３　会計監査人設置組合（前二項の規定により会計監査人を置く組合をいう。次項において同じ。）は、第40条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。

４　会社法第439条の規定は、会計監査人設置組合について準用する。この場合において、同条中「第436条第3項の承認を受けた計算書類」とあるのは「水産業協同組合法第40条第6項の承認を受けた同条第2項に規定する計算書類」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「前条第2項」とあるのは「同法第48条第1項（第6号に掲げる計算書類に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。

第41条の3　第34条の3並びに会社法第329条第1項、第337条から第339条まで、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項まで、第397条第1項及び第2項、第398条第1項及び第2項並びに第399条第1項の規定は、会計監査人について準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「水産業協同組合法第40条第2項」と、同項第2号中「子会社」とあるのは「子法人等（水産業協同組合法第122条第2項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）」と、同法第345条第1項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第3項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同組合法第34条の2第4項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）」と、「第298条第1項第1号」とあるのは「同法第47条の4第1項第1号」と、同法第396条第1項中「次章」とあるのは「水産業協同組合法第41条の2第3項」と、「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第2項中「取締役及び会計参与並びに支配人」とあるのは「理事及び経営管理委員並びに参事」と、同項第2号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子法人等」と、同条第5項第2号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「水産業協同組合法第41条の2第3項に規定する会計監査人設置組合の理事、経営管理委員、監事若しくは参事その他の使用人又は当該会計監査人設置組合の子法人等」と、同項第3号中「子会社」とあるのは「子法人等」と、同法第397条第1項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同法第398条第1項中「第396条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第41条の2第3項」と、同法第399条第1項中「取締役」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

２　第39条の6（第9項第1号を除く。）、第39条の7第1項から第3項まで及び第39条の8第1項の規定は、会計監査人の責任について準用する。この場合において、第39条の6第4項第2号中「次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数」とあるのは「二」と、同条第9項第2号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、同条第10項中「他の役員」とあるのは「役員又は他の会計監査人」と読み替えるものとする。

第42条　組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。）以上の連署をもつて、その代表者から役員（経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。）の改選を請求することができる。

２　経営管理委員設置組合にあつては、組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の五分の一以上の連署をもつて、その代表者から理事の解任を請求することができる。

３　前二項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程の違反を理由として請求する場合は、この限りでない。

４　第1項又は第2項の規定による請求は、改選又は解任の理由を記載した書面を理事（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。以下この条において同じ。）に提出してこれをしなければならない。

５　第1項又は第2項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。

６　第4項の規定による書面の提出があつたときは、理事は総会の日の7日前までに、当該請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

７　第1項又は第2項の規定による請求につき第5項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

８　第47条の2第2項及び第47条の3第2項の規定は、第5項の場合について準用する。

第42条の2　定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第1項の1時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

２　会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

３　会社法第337条及び第340条第1項から第3項までの規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「水産業協同組合法第40条第2項」と、同項第2号中「子会社」とあるのは「子法人等（水産業協同組合法第122条第2項に規定する子法人等をいう。）」と読み替えるものとする。

第43条　役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。以下この項において同じ。）を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙させ若しくは選任させることができる。

２　第47条の5及び第47条の6の規定は、前項の総会の招集について準用する。

３　代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

第44条　会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定は、役員又は会計監査人の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「水産業協同組合法第39条の6第3項（同法第41条の3第2項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第45条　組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

２　参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議によりこれを決する。

３　会社法第11条第1項及び第3項、第12条並びに第13条の規定は、参事について準用する。

第46条　組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

２　前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してこれをしなければならない。

３　第1項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

４　理事は、前項の可否を決する日の7日前までに、当該参事又は会計主任に対し、第2項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

第47条　通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第47条の2　臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。

２　組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。第4項において同じ。）に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決定しなければならない。

３　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

４　前項前段の電磁的方法（第11条の3第5項の農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

第47条の3　総会は、理事（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。次項において同じ。）が招集する。

２　理事の職務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

３　経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。

第47条の4　理事（理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項各号に掲げる事項の決定は、前条第2項（第42条第8項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会（経営管理委員が総会を招集するときは、経営管理委員会）の決議によらなければならない。

第47条の5　総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の1週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

２　総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

３　前二項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

４　総会においては、第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知した前条第1項第2号に掲げる事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

５　会社法第301条及び第302条の規定は、第1項及び第2項の通知について準用する。この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の5第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の5第2項」と、同法第302条第1項中「第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「議決権を電磁的方法により行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の5第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の5第2項」と、同条第3項及び第4項中「第299条第3項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の5第2項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第47条の6　組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先）に宛てればよい。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

３　前二項の規定は、前条第1項の通知に際して組合員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。

第48条　次の事項は、総会の決議を経なければならない。

２　定款の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可の申請があつた場合には、第63条第2項、第64条及び第65条の規定を準用する。

４　組合は、第2項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

５　共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものについては、第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。

第49条　総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会において、その都度これを選任する。

３　議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

第50条　次の事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。

第50条の2　役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第50条の3　総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第47条の4及び第47条の5の規定は、適用しない。

第50条の4　総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２　理事は、総会の日から10年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

３　理事は、総会の日から5年間、第1項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

４　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第51条　会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「組合員又は理事、経営管理委員」と、「第346条第1項（第479条第4項」とあるのは「水産業協同組合法第42条の2第1項（同法第77条」と、同項及び同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第51条の2　組合は、漁業法第72条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により適格性を有するものとして設定を受けた団体漁業権（同法第60条第7項に規定する団体漁業権をいう。以下この条及び第87条第9項において同じ。）を有しているときは、総会の決議を経て、当該団体漁業権に係る同法第62条第2項第1号ヘに規定する関係地区（当該組合の地区である区域に限る。）ごとに総会の部会を設け、当該団体漁業権に関し、第48条第1項第8号から第10号までに掲げる事項（同項第9号に掲げる事項にあつては、漁業権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止に限る。）についての総会の権限をその部会に行わせることができる。

２　総会の部会は、その部会の設けられる前項の関係地区の区域内に住所又は事業場を有する組合員（准組合員を除く。）で組織する。

３　総会の部会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４　議長は、総会の部会において、その都度これを選任する。

５　議長は、総会の部会を組織する組合員として当該部会の議決に加わる権利を有しない。

６　次の事項は、総会の部会を組織する組合員の総数の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。

７　第21条、第47条の2から第47条の5まで、第50条の2から前条まで並びに第125条第1項及び第3項の規定は、総会の部会について準用する。この場合において、第21条第1項中「議決権並びに役員及び総代の選挙権」とあるのは「議決権」と、同条第2項中「第47条の5第1項又は第2項（これらの規定を第43条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第51条の2第7項において準用する第47条の5第1項又は第2項」と、「議決権又は選挙権（第4項及び第7項において「議決権等」という。）」とあるのは「議決権」と、同条第4項及び第7項中「議決権等」とあるのは「議決権」と、第47条の2第2項中「組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「総会の部会を組織する組合員が当該部会を組織する組合員の総数」と、第125条第1項中「組合員（第18条第5項の規定による組合員及び第88条第3号若しくは第4号、第98条第2号又は第102条第3号若しくは第4号の規定による会員を除く。）が総組合員（第18条第5項の規定による組合員及び第88条第3号若しくは第4号、第98条第2号又は第102条第3号若しくは第4号の規定による会員を除く。）」とあるのは「総会の部会を組織する組合員が当該部会を組織する組合員の総数」と、「方法又は選挙」とあるのは「方法」と、「決議又は選挙若しくは当選決定」とあり、及び「決議又は選挙若しくは当選」とあるのは「決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第52条　組合員（准組合員を除く。）の総数が200人を超える組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２　総代は、組合員（准組合員を除く。）でなければならない。

３　総代の定数は、組合員（准組合員を除く。）の四分の一以上でなければならない。ただし、組合員（准組合員を除く。）の総数が400人を超える組合にあつては、100人以上であればよい。

４　総代の任期は、3年以内において定款で定める。

５　総代には、第34条第4項から第8項までの規定を準用する。

６　総代会には、総会に関する規定（総会の部会に関する規定を除く。）を準用する。この場合において、第21条第2項中「その組合員と世帯を同じくする者、その組合員の使用人又は他の組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「他の組合員（准組合員を除く。）」と、同条第5項中「5人」とあるのは「2人」と読み替えるものとする。

７　総代会（次項の総代会を除く。）においては、前項の規定にかかわらず、総代を選挙し、又は第50条第2号、第3号の2若しくは第4号の事項について決議することができない。

８　内水面において水産動植物の採捕、養殖又は増殖をする者（漁業を営み、又はこれに従事する者を除く。）を主たる構成員とする組合の総代会においては、第6項の規定にかかわらず、総代を選挙し、又は第50条第2号若しくは第3号の2の事項について決議することができない。

９　総代会において既に決議した事項については、総代会の決議の日から3月以内に開催された総会において、更にこれについて決議することができる。この場合総会において総代会と異なる決議をしたときは、以後その決議によるものとする。

第53条　出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

２　前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。

３　前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第126条の4第2項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

第54条　債権者が前条第2項第3号の1定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

２　債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

３　会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）、第834条（第5号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は、組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第5号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第54条の2　第11条第1項第4号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合、第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下この条及び次条において「信用事業実施組合」という。）に譲り渡すことができる。

２　第11条第1項第4号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、信用事業実施組合の信用事業（第92条第1項、第96条第1項又は第100条第1項において準用する第11条の5第2項に規定する信用事業を含む。次条において同じ。）の全部又は一部を譲り受けることができる。

３　前二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　第1項に規定する組合がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

５　前項の規定による公告がされたときは、同項の組合の債務者に対して民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。

６　前二条の規定は、第1項及び第2項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについて準用する。この場合において、第53条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをする旨」と読み替えるものとする。

７　第1項の規定により組合がその信用事業の全部の譲渡をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。

第54条の3　第11条第1項第4号の事業を行う組合が信用事業実施組合の信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合において、その対価が当該譲受けを行う組合の純資産の額として農林水産省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えないときの前条第2項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）」とする。

２　前項に規定する組合が同項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合には、当該譲受けを約した日から2週間以内に、当該譲受けに係る契約の相手方である信用事業実施組合の名称及び住所並びに同項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けをする旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

３　第1項に規定する組合の総組合員（准組合員を除く。）の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて信用事業の全部又は一部の譲受けに反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行うことはできない。

第54条の4　第11条第1項第12号の事業を行う組合が共済契約の全部又は一部を移転するとき（その一部を移転する場合にあつては、包括移転を行うときに限る。）は、共済事業を行う他の組合又は共済水産業協同組合連合会に対し、契約をもつてしなければならない。

２　前項の規定により共済契約の全部又は一部を移転する組合は、同項に規定する契約をもつてその共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。

３　第53条及び第54条の規定は、共済事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する共済事業に係る財産の移転について準用する。この場合において、第53条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済事業に係る財産の移転をする旨」と読み替えるものとする。

４　第54条の2第7項の規定は、第48条第1項第5号の規定による決議を経てその共済事業の全部を譲渡した組合及びその共済契約の全部を移転した組合について準用する。

第54条の5　組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第54条の6　組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

２　会社法第432条第2項及び第434条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。

第55条　組合（非出資組合であつて、第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものを除く。第7項及び次条において同じ。）は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一（第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合にあつては、五分の一）以上を利益準備金として積み立てなければならない。

２　前項の定款で定める利益準備金の額は、出資組合にあつては、出資総額の二分の一（第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合にあつては、出資総額）を下つてはならない。

３　出資組合は、出資一口の金額の減少により減少した出資の額が、持分の払戻しとして当該出資組合の組合員に支払つた金額及び損失の塡補に充てた金額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。

４　合併に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、農林水産省令で定める。

５　第1項の利益準備金及び第3項の資本準備金は、損失の塡補に充てる場合を除いては、これを取り崩してはならない。

６　利益準備金をもつて損失の塡補に充ててもなお不足する場合でなければ、資本準備金をもつてこれに充てることはできない。

７　組合は、第11条第1項第2号及び第14号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

第56条　組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

２　剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年8パーセント以内において政令で定める割合を超えない範囲内において払込済出資額に応じ、又は組合事業の利用者にその事業の利用分量の割合に応じて、これをしなければならない。

第57条　出資組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。

第57条の2　第11条の14、第11条の17、第15条の17から第15条の23まで及び第54条の5から前条までに定めるもののほか、組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。

第58条　出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

２　出資組合は、第25条第1項の規定により組合員の持分を譲り受ける場合には、前項の規定にかかわらず、当該組合員の持分を取得することができる。

３　出資組合が前項の規定により組合員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。

第58条の2　組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

２　組合が子会社等（子会社その他の当該組合と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この章において同じ。）を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

３　前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第58条の3　第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

２　前項の組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

３　前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

４　第1項又は第2項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

５　前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

６　第1項の組合は、同項又は第2項に規定する事項のほか、信用事業又は共済事業の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。

第59条　組合を設立するには、組合員（准組合員を除く。）となろうとする者20人（第18条第4項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合（以下「業種別組合」という。）にあつては、15人）以上が発起人となることを必要とする。

第60条　発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

２　前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。

第61条　設立準備会においては、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の中から、定款の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任し、かつ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

２　定款作成委員は、20人（業種別組合にあつては、15人）以上でなければならない。

３　設立準備会の議事は、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の過半数の同意をもつて、これを決する。

第62条　定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。

３　定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５　創立総会の議事は、組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて創立総会の日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が自ら出席し、その議決権の三分の二以上でこれを決する。

６　第21条第1項、第49条第2項及び第3項並びに第50条の2から第50条の4までの規定は創立総会について、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、第50条の2中「役員」とあるのは「発起人及び定款作成委員」と、第50条の3中「第47条の4及び第47条の5」とあるのは「第62条第1項及び第2項」と、同法第831条第1項中「株主等、」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人、」と、「設立時取締役又は設立時監査役」とあり、及び「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第63条　発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２　発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。

第64条　行政庁は、前条第1項の認可の申請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。

第65条　第63条第1項の認可の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受領した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

２　行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

３　行政庁が第63条第2項の規定により報告書提出の要求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、これを第1項の期間に算入しない。

４　行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

５　発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決確定の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合には、第2項後段の規定を準用する。

第66条　設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。

２　出資組合の理事は、前項の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく出資の第一回の払込みをさせなければならない。

３　現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にこれをすることを妨げない。

第66条の2　組合が第63条第1項の認可があつた日から90日を経過しても設立の登記をしないときは、行政庁は、その認可を取り消すことができる。

第67条　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第67条の2　会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第1号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第68条　組合は、次の事由によつて解散する。

２　第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合の解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可については、第63条第2項の規定を準用する。

４　組合（第2項の組合を除く。次条第1項及び第68条の3において同じ。）は、第1項第2号及び第5号の事由以外の事由によつて解散した場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

５　第1項の事由によるほか、組合は、組合員（准組合員を除く。）が20人（業種別組合にあつては、15人）未満になつたことによつて解散する。

６　組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第68条の2　休眠組合（組合であつて、当該組合に関する登記が最後にあつた日から5年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、行政庁が当該休眠組合に対し2月以内に農林水産省令で定めるところにより行政庁に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠組合に関する登記がされたときは、この限りでない。

２　行政庁は、前項の規定による公告をした場合には、当該休眠組合に対し、その旨の通知を発しなければならない。

第68条の3　組合は、第68条第1項第1号又は第4号の事由によつて解散した場合（前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、その清算が結了するまで（前条第1項の規定により解散したものとみなされた場合にあつては、解散したものとみなされた後3年以内に限る。）、総会の決議によつて、組合を継続することができる。

２　第50条の規定は、前項の規定による組合の継続について準用する。

３　第1項の規定により組合が継続したときは、2週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第69条　組合が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

２　合併は行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可の申請があつた場合には、第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合にあつては第63条第2項の規定を、その他の組合にあつては同項、第64条及び第65条の規定を、それぞれ準用する。

４　第53条並びに第54条第1項及び第2項の規定は、組合の合併について準用する。この場合において、第53条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と、同項第2号中「計算書類」とあるのは「財産目録又は計算書類」と読み替えるものとする。

第69条の2　合併によつて消滅する組合の総組合員（准組合員を除く。以下この項及び第4項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の五分の一（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第1項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）」とする。

２　前項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う合併後存続する組合は、その旨を前条第1項の合併契約に定めなければならない。

３　合併後存続する組合が第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第1項の合併契約を締結した日から2週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

４　合併後存続する組合の総組合員の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行うことはできない。

第69条の3　次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に定める期間、第69条第1項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　前項各号に掲げる組合の組合員及び当該組合の債権者は、当該組合の業務時間内は、いつでも、当該組合に係る同項の書面又は電磁的記録について、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　組合員及び当該組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。

第69条の4　組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

２　組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併後存続する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。ただし、第69条の2第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合（同条第4項の通知があつた場合を除く。）は、この限りでない。

第70条　合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員（准組合員を除く。）の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員（合併によつて設立する組合が経営管理委員設置組合であるときは、理事を除く。）を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

２　第34条第10項本文、第11項及び第12項の規定は、前項に規定する役員のうち理事の選任について準用する。

３　第34条の2第3項の規定は、第1項に規定する役員のうち経営管理委員の選任について準用する。この場合において、同条第3項中「前条第10項」とあるのは、「前条第10項本文」と読み替えるものとする。

４　第50条の規定は、第1項の規定による設立委員の選任について準用する。

第71条　組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において、登記をすることによつてその効力を生ずる。

第72条　合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

第72条の2　合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

２　理事は、合併の登記の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４　組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

第73条　会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第7号及び第8号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第74条　組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第74条の2　清算人は、次に掲げる職務を行う。

第75条　清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

２　経営管理委員設置組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、非出資組合にあつては財産目録及び財産処分の方法、出資組合にあつては財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

第76条　清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

２　経営管理委員設置組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

３　会社法第507条第4項の規定は、第1項の承認について準用する。

第77条　会社法第475条（第3号に係る部分を除く。）、第476条及び第499条から第503条までの規定は組合の清算について、第31条の2、第33条の2、第34条の3、第34条の4、第34条の5第4項及び第5項、第36条、第37条、第38条第5項及び第6項、第39条（第2項を除く。）、第39条の2、第39条の3第2項及び第3項、第39条の4、第39条の5第1項から第3項まで、第39条の6第1項から第3項まで、第8項、第9項（第1号に係る部分に限る。）及び第10項、第40条（第1項及び第10項を除く。）、第42条の2第1項、第47条の2第2項から第4項まで、第47条の3、第47条の4第2項、第50条の2並びに第50条の4第2項から第4項まで並びに同法第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第3項から第5項まで、第508条、第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は組合の清算人について準用する。この場合において、第39条の6第10項中「役員」とあるのは「役員又は清算人」と、第40条第2項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの（以下「計算書類」という。）並びに」とあるのは「貸借対照表及び」と、同条第4項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第9項中「2週間」とあるのは「1週間」と、「5年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第384条並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第475条第1号中「第471条第4号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「水産業協同組合法第74条」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「水産業協同組合法第74条」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「水産業協同組合法第77条において準用する同法第39条の6第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第78条　漁業生産組合（以下この章において「組合」という。）は、漁業及びこれに附帯する事業を行うことができる。

第79条　組合員たる資格を有する者は、漁民であつて、定款で定めるものとする。

第80条　組合員の三分の二以上は、組合の営む事業に常時従事する者でなければならない。

第81条　組合の営む事業に常時従事する者の二分の一以上は、組合員でなければならない。

第82条　組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

２　組合の総出資口数の過半数は、組合の営む事業に常時従事する組合員によつて保有されなければならない。

第82条の2　理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　第31条の2第2項及び第3項の規定は、前項の組合員名簿について準用する。

第83条　組合の定款には、第32条第1項第1号、第2号、第4号から第6号まで及び第8号から第12号までの事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　前項の定款には、第32条第3項及び第4項の規定を準用する。

第83条の2　組合は、役員として理事を置かなければならない。

２　組合は、定款で定めるところにより、役員として監事を置くことができる。

３　組合の理事は、その組合員でなければならない。

４　組合の理事は、監事と兼ねてはならない。

第83条の3　理事が2人以上ある場合において、定款に特別の定めがないときは、組合の業務は、理事の過半数で決する。

第83条の4　理事は、組合の全ての業務について、組合を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第83条の5　理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第83条の6　理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第84条　組合と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、総会の決議により、特別代理人を選任しなければならない。

第84条の2　監事は、次に掲げる職務を行う。

第84条の3　理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。

２　前項の規定により作成すべきもの（以下この条及び第84条の7第1項第5号において「事業報告等」という。）は、電磁的記録をもつて作成することができる。

３　理事は、通常総会の日の1週間前までに、事業報告等を主たる事務所に備えて置かなければならない。

４　第83条の2第2項の規定により監事を置く組合（第8項において「監事設置組合」という。）の理事は、通常総会の日の1週間前までに、事業報告等を監事に提出し、又は提供しなければならない。

５　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

６　組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

７　理事は、事業報告等を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

８　監事設置組合の理事は、前項の規定により事業報告等を通常総会に提出し、又は提供するときは、これに監事の意見を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を添付しなければならない。

第84条の4　理事は、少なくとも毎年一回、通常総会を開かなければならない。

第84条の5　理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

第84条の6　組合と特定の組合員との関係について決議をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

第84条の7　次の事項は、総会の決議を経なければならない。

２　組合は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。

第84条の8　次の事項は、組合の総組合員の三分の二以上の多数による決議を必要とする。

第85条　組合は、損失を塡補し、第86条第2項において準用する第55条第1項の利益準備金及び同条第3項の資本準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

２　剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年10パーセントを超えない範囲内において払い込んだ出資額の割合に応じ、又は組合員が組合の事業に従業した程度に応じてこれをしなければならない。

第85条の2　組合を設立するには、3人以上の漁民が発起人となることを必要とする。

２　発起人は、共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

３　第83条の2第3項の規定は、前項に規定する役員のうち理事の選任について準用する。

４　組合は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第85条の3　組合の成立の時における現物出資の目的となる財産の価額が当該財産について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があつた場合にあつては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時の理事は、当該組合に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

２　組合の成立後現物出資を行う者の出資の目的となる財産の出資当時の価額が当該財産の出資についてされた定款の変更の決議により変更された定款に記載され、又は記録された価額に著しく不足するときは、当該決議に賛成した組合員は、当該組合に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

３　前二項の義務は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

第85条の4　組合は、第86条第4項において準用する第68条第1項の規定による場合のほか、組合員が3人未満になり、そのなつた日から引き続き6月間その組合員が3人以上にならなかつた場合においても、その6月を経過した時に解散する。

２　組合は、第86条第4項において準用する第68条第1項第2号及び第5号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第85条の5　第83条の2第3項の規定は、第86条第4項において準用する第70条第1項に規定する役員のうち理事の選任について準用する。

２　第84条の8の規定は、第86条第4項において準用する第70条第1項の規定による設立委員の選任について準用する。

３　組合は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記事項証明書（合併によつて設立した組合にあつては、登記事項証明書及び定款）を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第85条の6　解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第85条の7　第86条第4項において準用する第74条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第85条の8　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第85条の9　清算人は、次に掲げる職務を行う。

２　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第85条の10　清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

２　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

３　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４　第1項の公告は、官報に掲載してする。

第85条の11　前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第85条の12　清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

２　清算人は、清算中の組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

３　前項に規定する場合において、清算中の組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

４　第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第85条の13　組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３　組合の解散及び清算を監督する裁判所は、行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４　行政庁は、組合の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第85条の14　清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第85条の15　組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第85条の16　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第85条の17　裁判所は、第85条の7の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第85条の18　裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

２　前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

第86条　第19条第3項から第5項まで、第20条、第21条第1項本文及び第2項から第7項まで、第23条、第25条第2項及び第3項並びに第26条から第31条までの規定は、組合の組合員について準用する。この場合において、第25条第2項中「非出資組合の組合員」とあるのは「組合員」と、第27条第1項中「前条第1項の規定により脱退した」とあり、並びに第28条及び第30条中「第26条第1項の規定により脱退した」とあるのは「脱退した」と、第31条第1項中「事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款」とあるのは「定款」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　第33条、第33条の2、第34条第4項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の3、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の6（第2項を除く。）、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、第43条第1項及び第2項、第45条、第46条、第47条の2第2項から第4項まで、第47条の3第1項及び第2項、第47条の4第1項、第47条の5、第47条の6、第49条、第50条の3、第50条の4、第53条、第54条第1項及び第2項、第54条の5、第54条の6、第55条第1項から第6項まで、第57条並びに第58条第1項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は、組合の管理について準用する。この場合において、第39条の6第6項中「理事」とあるのは「第84条の3第4項に規定する監事設置組合の理事」と、「各監事」とあるのは「監事（監事が2人以上いる場合にあつては、各監事）」と、同条第9項第1号イ中「次条第1項又は第2項」とあるのは「第84条の3第1項」と、第42条第1項中「五分の一」とあるのは「三分の一」と、第45条第2項中「参事」とあるのは「理事が2人以上ある場合において、参事」と、「理事会の決議」とあるのは「理事の過半数」と、第46条第1項中「十分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第3項及び第47条の2第2項中「理事会」とあるのは「理事」と、第47条の3第2項中「理事の」とあるのは「第84条の3第4項に規定する監事設置組合においては、理事の」と、第53条第2項第2号中「計算書類」とあるのは「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　第66条及び第67条の規定は、組合の設立について準用する。この場合において、第66条第1項中「設立の認可があつたときは、発起人」とあるのは、「発起人は、理事を選任したとき」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　第68条第1項、第68条の2、第68条の3、第69条第1項及び第4項、第69条の3、第69条の4第1項及び第2項本文、第70条第1項、第71条から第74条まで並びに第75条第1項並びに会社法第502条並びに第507条第1項及び第3項の規定は、組合の解散及び清算について準用する。この場合において、第68条の3第2項中「第50条」とあるのは「第84条の8」と、第69条第4項中「財産目録又は計算書類」とあるのは「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」と、第70条第1項中「役員（合併によつて設立する組合が経営管理委員設置組合であるときは、理事を除く。）」とあるのは「役員」と、同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第86条の2　組合は、その組織を変更し、株式会社になることができる。

第86条の3　組合は、前条の規定による組織変更（以下「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

２　前項の決議をする場合には、第84条の8に規定する決議によらなければならない。

３　第1項の総会の招集に対する第86条第2項において準用する第47条の5第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「1週間前」とあるのは「2週間前」と、同条第3項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び組織変更計画の要領」とする。

４　組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

５　組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第3号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

６　第86条第2項において準用する第53条並びに第54条第1項及び第2項の規定は、組織変更について準用する。この場合において、第86条第2項において準用する第53条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「組織変更をする旨」と読み替えるものとする。

第86条の4　組織変更をする組合の組合員で、前条第1項の総会に先立つて当該組合に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の決議の日から20日以内に書面をもつて持分の払戻しを請求することにより、組織変更の日に当該組合を脱退することができる。

２　前項の規定による通知又は請求は、同項の組合の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。

３　第86条第1項において準用する第27条から第30条までの規定は、第1項の規定による組合の組合員の脱退について準用する。この場合において、第86条第1項において準用する第27条第2項中「脱退した事業年度末」とあり、及び第86条第1項において読み替えて準用する第28条中「事業年度末」とあるのは「組織変更の日」と、同条中「事業年度内」とあるのは「組織変更の日の属する事業年度の開始の日から組織変更の日までの間」と読み替えるものとする。

４　第1項の規定により脱退する組合の組合員は、定款の定めにかかわらず、その持分の全部の払戻しを請求することができる。

第86条の5　組織変更をする組合の組合員（前条第1項の請求をしている者その他政令で定める者を除く。次項において同じ。）は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。

２　前項の株式又は金銭の割当ては、組織変更をする組合の組合員の出資口数に応じてしなければならない。

３　会社法第234条第1項から第5項まで、第868条第1項、第869条、第871条、第874条（第4号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、前二項の株式の割当てについて準用する。この場合において、同法第234条第2項中「法務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。

第86条の6　組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第86条の7　組合の持分を目的とする質権は、当該組合の組合員が組織変更により受けるべき株式又は金銭の上に存在する。

２　組合は、組織変更の決議を行つたときは、当該決議の日から2週間以内に、その旨を前項の質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。

第86条の8　組織変更をする組合は、効力発生日に、株式会社となる。

２　組織変更をする組合は、効力発生日に、第86条の3第4項第1号及び第2号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

３　組織変更をする組合の組合員は、効力発生日に、第86条の3第4項第6号に掲げる事項についての定めに従い、同項第5号の株式の株主となる。

４　前三項の規定は、第86条の3第6項において準用する第86条第2項において準用する第53条並びに第54条第1項及び第2項の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

５　会社法第780条の規定は、組織変更の効力発生日について準用する。この場合において、同条第3項中「この款及び第745条」とあるのは、「水産業協同組合法第3章第3節」と読み替えるものとする。

第86条の9　組合が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第86条の10　組合は、組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第86条の11　組織変更後株式会社は、第86条の3第6項において準用する第86条第2項において準用する第53条並びに第54条第1項及び第2項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から6月間、本店に備え置かなければならない。

２　組織変更後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社の営業時間内は、いつでも、組織変更後株式会社に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組織変更後株式会社は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　組織変更後株式会社の株主及び債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

第86条の12　会社法第828条第1項（第6号に係る部分に限る。）及び第2項（第6号に係る部分に限る。）、第834条（第6号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は、組織変更の無効の訴えについて準用する。

第86条の13　第86条の2から前条までに定めるもののほか、組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。