漁業法

第1条　この法律は、昭和35年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第67条第3項、第82条第2項、第85条第3項、第88条、第92条第2項、第98条第1項、第106条第4項、第109条、第110条、第111条、第113条、第116条第3項及び第117条の改正規定並びに附則第7条第1項から第6項まで及び附則第12条の規定は昭和37年10月1日から、附則第7条第7項の規定は公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に存する漁業権及びこれについて現に存し又は新たに設定される入漁権については、当該漁業権又は入漁権の存続期間中は、なお従前の例による。

第3条　削除

第6条　附則第4条に規定するもののほか、旧法又はこれに基づく省令の規定により主務大臣又は都道府県知事のした処分で新法又はこれに基づく省令に相当する規定があるものは、それぞれその相当する規定によつてしたものとみなす。

第9条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して8月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第17条　この法律の施行の際、選挙人名簿に関し、現に選挙管理委員会に係属している異議の申出若しくは審査の申立て又は裁判所に係属している訴訟については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和43年6月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和44年7月20日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第34条第4項、第92条、第107条、第109条、第139条、第141条第3項及び第4項、第142条（第9項を除く。）、第143条第13項、第148条第2項、第149条第2項、第177条、第197条の2第1項及び第2項、第201条の14第1項及び第3項、第201条の15、第210条、第211条、第217条、第219条、第220条第2項、第251条の4、第254条の2並びに第263条第5号の4、第6号、第6号の2及び第13号並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和24年法律第267号）第94条第1項、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）第3条及び第11条並びに農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第22条第2項、第131条第4項、第164条の6第3項、第201条の5第1項、第201条の6第1項、第201条の8第1項、第201条の9第1項、第201条の12第4項及び第251条の2並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和24年法律第267号）第94条第1項及び農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第12条　この法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法第49条並びに漁業法第94条第1項及び農業委員会等に関する法律第11条の規定は、この法律の施行の日後に行われる投票又は同日後その期日を告示される選挙について適用し、同日までに行われた投票又は同日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前にした行為及び附則第12条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成2年2月1日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第9条　第157条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の漁業法第34条第4項（同法第36条第3項及び第38条第5項（同法第36条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る漁業権及び休業中の漁業許可の制限又は条件の付加及び取消しの手続に関しては、第157条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成6年法律第104号）の公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）の施行の日の属する年の翌年の1月1日から施行する。

第1条　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年6月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第42条　（選挙人名簿の登録と投票）」を「第42条　（選挙人名簿又は在外選挙人名簿の登録と投票）」に、「第49条（不在者投票）」を「／第49条　（不在者投票）／第49条の2　（在外投票）／」に、「第269条　（指定都市に対する本法の適用関係）」を「／第269条　（指定都市に対する本法の適用関係／第269条の2　（選挙に関する期日の国外における取扱い）／」に、「第270条の2　（不在者投票の時間）」を「第270条の2　（不在者投票等の時間）」に、「第271条の4　（再立候補の場合の特例）」を「／第271条の4　（再立候補の場合の特例）／第271条の5　（在外投票を行わせることができない場合の取扱い）／」に改める部分に限る。）、第4章の次に一章を加える改正規定（第30条の6第2項に係る部分に限る。）、第42条及び第49条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第55条、第56条、第194条第1項、第195条及び第247条の改正規定、第16章中第255条の次に二条を加える改正規定（第255条の2第2項から第4項までに係る部分及び第255条の3（第227条、第228条第1項、第229条、第232条、第237条、第237条の2及び第238条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第263条第4号の次に二号を加える改正規定（第4号の3に係る部分に限る。）、第269条の次に一条を加える改正規定、第270条に一項を加える改正規定（第49条の2第1項の規定による投票に係る部分に限る。）、第270条の2の改正規定、第271条の4の次に一条を加える改正規定並びに附則に三項を加える改正規定（附則第8項（第30条の3第2項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第7条中漁業法（昭和24年法律第267号）第94条の改正規定（「並びに第252条の3」を「、第252条の3、第255条の2並びに第255条の3」に改める部分及び「第270条本文」を「第270条第1項本文」に改める部分を除く。）、附則第8条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）第13条第8項及び第9項並びに第20条の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定（同法附則第4項（同法第17条第1項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第9条中農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条の改正規定（「第46条の2」の下に「、第49条の2」を加える部分及び「（不在者投票の時間）」を「（不在者投票等の時間）」に改める部分に限る。）は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第80条　施行日前に第249条の規定による改正前の漁業法第39条第1項の規定によりした処分又は同法第116条第2項（同法第132条において準用する場合を含む。）若しくは第134条第2項の規定によりした行為に係る損失の補償に関しては、なお従前の例による。この場合において、同法第116条第3項中「中央漁業調整審議会」とあるのは、「水産政策審議会」とする。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、第49条に一項を加える改正規定、第255条に一項を加える改正規定並びに第263条第4号、第269条の2、第270条第2項及び第270条の2の改正規定並びに次条第2項、附則第4条中漁業法（昭和24年法律第267号）第94条第1項の表以外部分の改正規定、附則第6条及び附則第7条中農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条の表以外の部分の改正規定（「第46条の2」の下に「、第49条第3項」を、「第252条の3」の下に「、第255条第3項」を加える部分に限る。）は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条　前条の規定による改正後の漁業法の規定は、施行日以後にした行為により刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に存する漁業権及びこれについて現に存し又は新たに設定される入漁権については、当該漁業権又は入漁権の存続期間中は、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定の適用については、この限りでない。

第3条　附則第1条第2号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第4条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成15年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

第4条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の公職選挙法の規定（同法別表第一の規定を除く。）、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法の規定、附則第6条の規定（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第13条第9項の改正規定及び同法附則第4項の改正規定（「第49条の2第2項若しくは第3項」を「第49条の2第1項第2号」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、附則第7条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律の規定及び附則第9条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

第3条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行前にした行為及び前条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法の規定、次条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）の規定、附則第4条の規定による改正後の漁業法（昭和24年法律第267号）の規定、附則第5条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の規定及び附則第6条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第7条、第7条の2第3項、第8条第3項、第9条第7項及び第9条の3第6項の改正規定、第90条に五項を加える改正規定、第91条第7項、第252条の26の2、第252条の26の7、第255条、第259条第4項及び第281条の5の改正規定並びに次条から附則第8条までの規定は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中漁業法第57条及び第62条の2の改正規定、同法第62条の3を同法第62条の4とし、同法第62条の2の次に一条を加える改正規定並びに同法第63条の改正規定は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　前条ただし書に規定する規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の漁業法（以下この条及び次条において「旧漁業法」という。）第52条第1項の規定による許可又は旧漁業法第54条第1項から第3項までの規定による起業の認可を受けている者及び前条ただし書に規定する規定の施行後に次条の規定に基づきなお従前の例により許可又は起業の認可を受けた者が前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に第1条の規定による改正後の漁業法（以下この条及び附則第5条において「新漁業法」という。）第57条第1項第4号に該当することとなった場合における当該許可又は起業の認可の取消しについては、当該許可又は起業の認可の有効期間中は、新漁業法第62条の3第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第3条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にされた旧漁業法第52条第1項の規定による許可又は旧漁業法第54条第1項から第3項までの規定による起業の認可の申請であって、附則第1条ただし書に規定する規定の施行の際、許可又は起業の認可をするかどうかの処分がされていないものについての農林水産大臣が行う許可又は起業の認可については、なお従前の例による。

第4条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第5条　政府は、附則第1条ただし書に規定する規定の施行後5年を経過した場合において、新漁業法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新漁業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。ただし、附則第3条及び第11条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　

２　第3条の規定による改正後の漁業法（附則第4条及び第6条において「新漁業法」という。）の規定は、公示日以後に調製され、確定する選挙人名簿（以下この項において「新選挙人名簿」という。）を用いて行われる選挙について適用し、新選挙人名簿以外の選挙人名簿を用いて行われる選挙については、なお従前の例による。

第4条　この法律の施行前にした行為、附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びに同条の規定により新公職選挙法の規定及び新漁業法の規定が適用される選挙並びに住民投票に関し施行日から公示日の前日までの間に年齢満18年以上満20年未満の者がした選挙運動及び投票運動に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　家庭裁判所は、当分の間、少年法（昭和23年法律第168号）第20条第1項の規定にかかわらず、年齢満18年以上満20年未満の者が犯した公職選挙法第247条の罪若しくは同法第251条の2第1項各号（漁業法第94条において準用する場合を含む。）に掲げる者と認める者であって年齢満18年以上満20年未満のものが犯した同項（漁業法第94条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する罪、公職選挙法第251条の3第1項の組織的選挙運動管理者等と認める者であって年齢満18年以上満20年未満のものが犯した同項に規定する罪若しくは同法第251条の4第1項各号に掲げる者と認める者であって年齢満18年以上満20年未満のものが犯した同項に規定する罪又は海区漁業調整委員会の委員の選挙の当選人であって年齢満18年以上満20年未満のものが犯した漁業法第94条において読み替えて準用する公職選挙法第251条に規定する罪の事件（次項及び第3項において「連座制に係る事件」という。）について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、少年法第20条第1項の決定をしなければならない。この場合においては、同条第2項ただし書の規定を準用する。

２　連座制に係る事件に関する少年法第23条第1項の規定の適用については、同項中「第20条」とあるのは、「公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）附則第5条第1項」とする。

３　家庭裁判所は、当分の間、年齢満18年以上満20年未満の者が犯した公職選挙法（他の法律において準用する場合を含む。）及び政治資金規正法（昭和23年法律第194号）に規定する罪の事件（第1項前段に規定する場合に係る連座制に係る事件を除く。）について、少年法第20条第1項の規定により検察官に送致するかどうかを決定するに当たっては、選挙の公正の確保等を考慮して行わなければならない。

４　年齢満18年以上満20年未満の者であるときに犯した罪に係る公職選挙法、漁業法及び政治資金規正法の規定の適用については、当分の間、少年法第60条の規定は、適用しない。

第6条　この法律の施行前にした行為、附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びに同条の規定により新公職選挙法の規定及び新漁業法の規定が適用される選挙並びに住民投票に関し施行日から公示日の前日までの間に年齢満18年以上満20年未満の者がした選挙運動及び投票運動に係る行為に係る少年法の適用については、なお従前の例による。

第7条　年齢満18年以上満20年未満の者については、当分の間、検察審査会法（昭和23年法律第147号）第6条各号に掲げる者とみなして、同法の規定を適用する。

２　検察審査会事務局長は、当分の間、検察審査会法第12条の2第1項の規定により検察審査員候補者名簿を調製したときは、直ちに、同法第9条第1項の通知をした年の次年の1月1日の時点における年齢満20年未満の者を、検察審査員候補者名簿から消除しなければならない。

第8条　民生委員法（昭和23年法律第198号）第6条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「有する者」とあるのは、「有する者であつて成年に達したもの」とする。

第9条　人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「住民」とあるのは、「住民であつて成年に達したもの」とする。

第10条　年齢満18年以上満20年未満の者については、当分の間、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）第15条第1項各号に掲げる者とみなして、同法の規定を適用する。

２　地方裁判所は、当分の間、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第23条第1項（同法第24条第2項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定により裁判員候補者名簿を調製したときは、直ちに、同法第20条第1項の通知をした年の次年の1月1日の時点における年齢満20年未満の者を、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。

第11条　国は、国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年法律第51号）第1条に規定する国民投票をいう。）の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満18年以上とされたことを踏まえ、選挙の公正その他の観点における年齢満18年以上満20年未満の者と年齢満20年以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法（明治29年法律第89号）、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに次条第3項から第5項まで並びに附則第4条から第7条まで及び第9条の規定は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）の施行の日から施行する。

第2条　

３　第2条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第3条の規定による改正後の公職選挙法（以下この項及び次項において「新公職選挙法」という。）の規定（新公職選挙法第20条第1項及び第269条の規定を除く。）、附則第4条の規定による改正後の地方自治法別表第一国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の項の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法（昭和24年法律第267号）第94条の規定並びに附則第6条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）第3条第1項及び第8条の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下この条において「一部施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は一部施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第5項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の公職選挙法（以下この条において「新公職選挙法」という。）第9条第3項から第5項まで、第44条第3項、第48条の2第1項、第49条の2第4項及び第57条第1項の規定並びに附則第8条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二及び別表第四の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

６　新公職選挙法第30条の規定は、調製の期日が施行日以後である選挙人名簿の調製について適用し、調製の期日が施行日前である選挙人名簿の調製については、なお従前の例による。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成34年4月1日から施行する。ただし、附則第26条の規定は、公布の日から施行する。

第26条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第4条第2項及び別表第三の規定を除く。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

２　新法第4条第2項及び別表第三の規定は、施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

３　この法律の施行前にした行為及び第1項の規定によりなお従前の例により行われる選挙に係るこの法律の施行後にした行為については、なおこの法律による改正前の公職選挙法第16章の規定の例による。

第3条　参議院議員の定数は、新法第4条第2項の規定にかかわらず、平成31年7月28日又は平成31年に行われる通常選挙の期日の前日のいずれか遅い日までの間は、242人とし、当該遅い日の翌日から平成34年7月25日までの間は、245人とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の漁業法（以下「新漁業法」という。）第36条第1項及び第57条第1項の農林水産省令並びに同項の規則を制定し、又は改廃しようとするとき並びに新漁業法第41条第1項第5号（新漁業法第58条において準用する場合を含む。）の基準、新漁業法第46条第2項の期間及び新漁業法第57条第7項の事項を定め、又は変更しようとするときは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、水産政策審議会に対する諮問その他の必要な行為を行うことができる。

第3条　農林水産大臣及び都道府県知事は、施行日前においても、新漁業法第11条及び第14条の規定の例により、資源管理基本方針等（新漁業法第11条第1項に規定する資源管理基本方針及び新漁業法第14条第1項に規定する都道府県資源管理方針をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。

２　前項の規定により定められ、公表された資源管理基本方針等は、施行日において新漁業法第11条及び第14条の規定により定められ、公表されたものとみなす。

第4条　農林水産大臣は、施行日前においても、新漁業法第15条の規定の例により、同条第1項各号に掲げる数量（次項において「漁獲可能量等」という。）を定め、これを公表することができる。

２　前項の規定により定められ、公表された漁獲可能量等は、施行日において新漁業法第15条の規定により定められ、公表されたものとみなす。

３　都道府県知事は、施行日前においても、新漁業法第16条の規定の例により、知事管理漁獲可能量（同条第1項に規定する知事管理漁獲可能量をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。

４　前項の規定により定められ、公表された知事管理漁獲可能量は、施行日において新漁業法第16条の規定により定められ、公表されたものとみなす。

第5条　漁獲割当割合（新漁業法第17条第1項に規定する漁獲割当割合をいう。次項において同じ。）の設定を受けようとする者は、施行日前においても、同条第1項の規定の例により、その設定の申請をすることができる。

２　農林水産大臣及び都道府県知事は、前項の規定により漁獲割当割合の設定の申請があった場合においては、施行日前においても、新漁業法第17条及び第18条の規定の例により、その設定を行うことができる。

３　前項の設定は、施行日において農林水産大臣又は都道府県知事が行った新漁業法第17条第1項の設定とみなす。

第6条　都道府県知事は、新漁業法第62条第1項の海区漁場計画及び新漁業法第67条第1項の内水面漁場計画を作成し、又は変更しようとするときは、施行日前においても、新漁業法第64条（新漁業法第67条第2項において準用する場合を含む。）の規定の例により、海区漁業調整委員会に対する諮問その他の必要な行為を行うことができる。

２　農林水産大臣は、施行日前においても、新漁業法第65条及び第66条（これらの規定を新漁業法第67条第2項において準用する場合を含む。）の規定の例により、都道府県知事に対し、施行日前に作成し、又は変更しようとする海区漁場計画及び内水面漁場計画に関して必要な助言又は指示を行うことができる。

第7条　新漁業法第124条第1項の認定を受けようとする者は、施行日前においても、同条の規定の例により、その認定の申請をすることができる。

２　農林水産大臣及び都道府県知事は、前項の規定による認定の申請があった場合においては、施行日前においても、新漁業法第125条の規定の例により、その認定をすることができる。

３　前項の認定は、施行日において農林水産大臣又は都道府県知事が行った新漁業法第124条第1項の認定とみなす。

第8条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の漁業法（以下「旧漁業法」という。）第52条第1項、第65条第1項又は第66条第1項の許可を受けている者（以下この項において「旧許可者」という。）が営む漁業が、新漁業法第36条第1項、第57条第1項又は第119条第1項の許可を要するものに該当する場合には、旧許可者は、施行日において新漁業法第36条第1項、第57条第1項又は第119条第1項の許可を受けたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に旧漁業法第54条第1項の認可を受けている者が施行日後に営む漁業が、新漁業法第36条第1項の許可を要するものに該当する場合には、当該認可を受けている者は、施行日において新漁業法第38条の認可を受けたものとみなす。

３　前二項の規定により受けたものとみなされる許可及び認可の有効期間は、旧漁業法第52条第1項、第65条第1項若しくは第66条第1項の許可又は旧漁業法第54条第1項の認可の有効期間の残存期間とする。

第9条　この法律の施行の際現に旧漁業法第10条の免許を受けている者は、施行日において新漁業法第69条第1項の免許を受けたものとみなす。

２　前項の規定により受けたものとみなされる免許に係る漁業権の存続期間は、旧漁業法第10条の免許に係る漁業権の存続期間の残存期間とする。

第10条　施行日前に旧漁業法第11条第5項の規定による公示がされ、施行日以後に行われる免許については、なお従前の例による。

第11条　この法律の施行の際現に旧漁業法第26条第1項ただし書の認可を受けている者は、施行日において新漁業法第79条第1項ただし書の認可を受けたものとみなす。

第12条　この法律の施行の際現に旧漁業法第8条第6項の認可を受けている漁業権行使規則及び入漁権行使規則は、施行日において新漁業法第106条第7項の認可を受けたものとみなす。

第13条　この法律の施行の際現に旧漁業法第50条第1項の規定によりされている登録は、新漁業法第117条第1項の規定によりされた登録とみなす。

第14条　公布日以後は、旧漁業法の規定にかかわらず、旧漁業法第84条の海区漁業調整委員会の委員の選挙は、行わない。ただし、この法律の公布の際既にその期日が告示されているものについては、この限りでない。

２　公布日（公布日が平成30年12月4日以前である場合にあっては、平成30年12月5日）以後は、旧漁業法の規定にかかわらず、旧漁業法第89条第1項の海区漁業調整委員会委員選挙人名簿は、調製しない。

第15条　この法律の公布の際現に在任する海区漁業調整委員会の委員であってその任期が平成33年3月31日前に満了するものの任期は、同日まで延長されるものとする。

２　この法律の施行の際現に在任する海区漁業調整委員会の委員は、その任期満了の日までの間に限り、なお従前の例により在任するものとする。

３　公布日から平成33年1月31日までの期間内に、旧漁業法第85条第3項第1号の委員に欠員が生じた場合にあっては、都道府県知事は、旧漁業法第93条の規定にかかわらず、海区漁業調整委員会の委員の被選挙権を有する者として旧漁業法第86条第1項に規定する要件（都道府県知事が、同条第2項の規定により、その範囲を拡張し、又は限定したときは、その拡張又は限定されたもの）を満たし、かつ、旧漁業法第87条に規定する要件に該当しない者の中から委員を選任することができる。

第16条　新漁業法第138条及び第139条の規定による海区漁業調整委員会の委員の任命のために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

第29条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行の日前に改正又は廃止前のそれぞれの法律の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってした又はすべきものとみなす。

第30条　この法律の施行の日前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第31条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第33条　政府は、漁業者の収入に著しい変動が生じた場合における漁業の経営に及ぼす影響を緩和するための施策について、漁業災害補償の制度の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。

２　政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後10年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第77条　施行日前に年齢満18年以上満20年未満の者が犯した旧漁業法第94条において準用する公職選挙法（昭和25年法律第100号）に規定する罪の事件についての少年法（昭和23年法律第168号）第20条第1項の決定については、前条の規定による改正後の公職選挙法等の一部を改正する法律附則第5条第1項から第3項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　附則第15条第2項の規定によりなお従前の例により在任する海区漁業調整委員会の委員に係る被選挙権並びに当該委員の解職の請求及び投票に係る選挙権の欠格事由のうち、施行日前に年齢満18年以上満20年未満の者が犯した罪に係るものについては、前条の規定による改正後の公職選挙法等の一部を改正する法律附則第5条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに次条第3項並びに附則第4条及び第5条の規定は、平成31年6月1日から施行する。

第2条　

３　第2条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第3条の規定による改正後の公職選挙法の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）第25条第3項及び第4項の規定並びに附則第5条の規定による改正後の漁業法（昭和24年法律第267号）第94条（漁業法第99条第5項において準用する場合に限る。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第95条の規定による投票又は漁業法第99条第3項の規定による解職の投票について適用し、前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第95条の規定による投票又は同項の規定による解職の投票については、なお従前の例による。