地方財政法
第1条 この法律は、地方公共団体の財政（以下地方財政という。）の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。
第2条 地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。
２ 国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。
第3条 地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。
２ 地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない。
第4条 地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。
２ 地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。
第4条の2 地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。
第4条の3 地方公共団体は、当該地方公共団体の当該年度における地方交付税の額とその算定に用いられた基準財政収入額との合算額が、当該地方交付税の算定に用いられた基準財政需要額を著しく超えることとなるとき、又は当該地方公共団体の当該年度における一般財源の額（普通税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別法人事業譲与税、特別とん譲与税、国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び地方交付税又は特別区財政調整交付金の額の合算額をいう。以下同じ。）が当該地方公共団体の前年度における一般財源の額を超えることとなる場合において、当該超過額が新たに増加した当該地方公共団体の義務に属する経費に係る一般財源の額を著しく超えることとなるときは、その著しく超えることとなる額を、災害により生じた経費の財源若しくは災害により生じた減収を埋めるための財源、前年度末までに生じた歳入欠陥を埋めるための財源又は緊急に実施することが必要となつた大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる場合のほか、翌年度以降における財政の健全な運営に資するため、積み立て、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充て、又は償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない。
２ 前項の規定により積み立てた金額（次項及び次条において「積立金」という。）から生ずる収入は、全て積立金に繰り入れなければならない。
３ 積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他の証券の買入れ等の確実な方法により運用しなければならない。
第4条の4 積立金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる。
一 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき。
二 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき。
三 緊急に実施することが必要となつた大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。
四 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。
五 償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てるとき。
第4条の5 国（国の地方行政機関及び裁判所法（昭和22年法律第59号）第2条に規定する下級裁判所を含む。）は地方公共団体又はその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収（これに相当する行為を含む。）するようなことをしてはならない。
第5条 地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。
一 交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業（以下「公営企業」という。）に要する経費の財源とする場合
二 出資金及び貸付金の財源とする場合（出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。）
三 地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
四 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
五 学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費（公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。）及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源とする場合
第5条の2 前条第5号の規定により起こす同号の建設事業費に係る地方債の償還年限は、当該地方債を財源として建設した公共施設又は公用施設の耐用年数を超えないようにしなければならない。当該地方債を借り換える場合においても、同様とする。
第5条の3 地方公共団体は、地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない。ただし、軽微な場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による協議は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、資金、利率、償還の方法その他政令で定める事項を明らかにして行うものとする。
３ 実質公債費比率が政令で定める数値未満である地方公共団体（実質赤字額が政令で定める額を超えるもの、連結実質赤字比率が政令で定める数値を超えるもの又は将来負担比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第2条第5号の規定に基づく政令で定める数値以上のものを除く。第5項及び第6項において「協議不要対象団体」という。）は、政令で定める公的資金（以下この条において「特定公的資金」という。）以外の資金をもつて地方債を起こし、又は特定公的資金以外の資金をもつて起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合（特定公的資金をもつて起こすことについて、第1項の規定による協議において同意を得、又は次条第1項若しくは第3項から第5項まで若しくは同法第13条第1項に規定する許可を得た地方債の資金を変更し、第7項に規定する公的資金以外の資金をもつて地方債を起こそうとする場合を除く。）には、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による協議をすることを要しない。
４ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 実質公債費比率 政令で定める地方債に係る元利償還金（政令で定めるものを除く。以下この号において「地方債の元利償還金」という。）の額と地方債の元利償還金に準ずるものとして政令で定めるもの（以下この号において「準元利償還金」という。）の額との合算額から地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額と地方交付税法（昭和25年法律第211号）の定めるところにより地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される額として総務省令で定めるところにより算定した額（特別区にあつては、これに相当する額として総務大臣が定める額とする。以下この号において「算入公債費等の額」という。）との合算額を控除した額を標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値
二 実質赤字額 当該年度の前年度の歳入（政令で定めるところにより算定した歳入をいう。以下この号において同じ。）が歳出（政令で定めるところにより算定した歳出をいう。以下この号において同じ。）に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てた額並びに実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べた額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越した額の合算額
三 連結実質赤字比率 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条第2号に規定する連結実質赤字比率
四 将来負担比率 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条第4号に規定する将来負担比率
５ 次に掲げる公営企業を経営する協議不要対象団体は、特定公的資金以外の資金をもつて当該公営企業に要する経費の財源とする地方債を起こし、又は特定公的資金以外の資金をもつて起こそうとし、若しくは起こした当該公営企業に要する経費の財源とする地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第3項の規定にかかわらず、第1項の規定による協議をしなければならない。
一 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条第1項に規定する地方公営企業及び地方公営企業以外の企業で同条第2項又は第3項の規定により同法の規定の全部又は一部を適用するもので、政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額が政令で定めるところにより算定した額を超えるもの
二 前号に掲げるもののほか、第6条に規定する公営企業で政令で定めるもののうち政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額が政令で定めるところにより算定した額を超えるもの
６ 協議不要対象団体は、特定公的資金以外の資金をもつて地方債を起こし、又は特定公的資金以外の資金をもつて起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合において第3項の規定により第1項の規定による協議をしないときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、資金、利率、償還の方法その他政令で定める事項を総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、軽微な場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
７ 地方公共団体は、次の各号に掲げる地方債についてのみ、当該各号に定める公的資金（政令で定める公的資金をいう。以下この項において同じ。）を借り入れることができる。
一 第1項の規定による協議において総務大臣又は都道府県知事の同意を得た地方債 当該同意に係る公的資金
二 前項の規定による届出がされた地方債のうち、総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められる地方債 当該届出に係る特定公的資金以外の公的資金
８ 前項各号に掲げる地方債に係る元利償還に要する経費は、地方交付税法第7条の定めるところにより、同条第2号の地方団体の歳出総額の見込額に算入されるものとする。
９ 地方公共団体が、第1項の規定による協議の上、総務大臣又は都道府県知事の同意を得ないで、地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、当該地方公共団体の長は、その旨をあらかじめ議会に報告しなければならない。ただし、地方公共団体の長において特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認める場合その他政令で定める場合には、当該地方公共団体が、当該同意を得ないで、地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更した後に、次の会議においてその旨を議会に報告することをもつて足りる。
１０ 総務大臣は、毎年度、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事が第1項の規定による協議における同意並びに次条第1項及び第3項から第5項まで並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律第13条第1項に規定する許可をするかどうかを判断するために必要とされる基準を定め、並びに第7項各号に掲げる地方債並びに次条第1項及び第3項から第5項まで並びに同法第13条第1項の規定により許可をする地方債の予定額の総額その他政令で定める事項に関する書類を作成し、これらを公表するものとする。
１１ 総務大臣は、第1項の規定による協議における総務大臣の同意並びに前項に規定する基準の作成及び同項の書類の作成については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第5条の4 次に掲げる地方公共団体は、地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。この場合においては、前条第1項の規定による協議又は同条第6項の規定による届出をすることを要しない。
一 前条第4項第2号に規定する実質赤字額が政令で定めるところにより算定した額以上である地方公共団体
二 前条第4項第1号に規定する実質公債費比率が政令で定める数値以上である地方公共団体
三 地方債の元利償還金の支払を遅延している地方公共団体
四 過去において地方債の元利償還金の支払を遅延したことがある地方公共団体のうち、将来において地方債の元利償還金の支払を遅延するおそれのあるものとして政令で定めるところにより総務大臣が指定したもの
五 前条第1項の規定による協議をせず、若しくは同条第6項の規定による届出をせず、又はこの項及び第3項から第5項までの規定による許可を受けずに、地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更した地方公共団体のうち、政令で定めるところにより総務大臣が指定したもの
六 前条第1項の規定による協議をし、若しくは同条第6項の規定による届出をし、又はこの項及び第3項から第5項までの規定による許可を受けるに当たつて、当該協議若しくは届出又は許可に関する書類に虚偽の記載をすることその他不正の行為をした地方公共団体のうち、政令で定めるところにより総務大臣が指定したもの
２ 総務大臣は、前項第4号から第6号までの規定による指定の必要がなくなつたと認めるときは、政令で定めるところにより、当該指定を解除するものとする。
３ 経営の状況が悪化した公営企業で次に掲げるものを経営する地方公共団体（第1項各号に掲げるものを除く。）は、当該公営企業に要する経費の財源とする地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。この場合においては、前条第1項の規定による協議又は同条第6項の規定による届出をすることを要しない。
一 地方公営企業法第2条第1項に規定する地方公営企業のうち繰越欠損金があるもの並びに地方公営企業以外の企業で同条第2項又は第3項の規定により同法の規定の全部又は一部を適用するもののうち繰越欠損金があるもの及び当該年度において新たに同法の規定の全部又は一部を適用したもので、政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額が政令で定めるところにより算定した額以上であるもの
二 前号に掲げるもののほか、第6条に規定する公営企業で政令で定めるもののうち政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額が政令で定めるところにより算定した額以上であるもの
４ 普通税（地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、鉱区税、特別土地保有税及び法定外普通税を除く。）の税率のいずれかが標準税率未満である地方公共団体（第1項各号に掲げるものを除く。）は、第5条第5号に規定する経費の財源とする地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。この場合においては、前条第1項の規定による協議又は同条第6項の規定による届出をすることを要しない。
５ 地方税法（昭和25年法律第226号）第5条第2項に掲げる税のうち同法第734条第1項及び第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定により都が課するもの（特別土地保有税を除く。）の税率のいずれかが標準税率未満である場合において、特別区（第1項各号に掲げるもの及び前項の規定により許可を受けなければならないものとされるものを除く。）は、第5条第5号に規定する経費の財源とする地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、都知事の許可を受けなければならない。この場合においては、前条第1項の規定による協議又は同条第6項の規定による届出をすることを要しない。
６ 前条第1項ただし書の規定は、第1項及び第3項から前項までの規定により許可を受けなければならないものとされる場合について、同条第7項（第1号に係る部分に限る。）の規定は、第1項及び第3項から前項までに規定する許可を得た地方債について、同条第8項の規定は、第1項及び第3項から前項までに規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費について、それぞれ準用する。
７ 総務大臣は、第1項、第3項及び第4項の総務大臣の許可並びに第1項第4号から第6号までの規定による指定及び第2項の規定による指定の解除については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第5条の5 地方公共団体は、証券を発行する方法によつて地方債を起こす場合においては、政令の定めるところにより、募集、売出し又は交付の方法によることができる。
２ 前項の証券は、割引の方法によつて発行することができる。
第5条の6 会社法（平成17年法律第86号）第683条、第701条、第705条第1項から第3項まで及び第709条の規定は、前条第1項の地方債について準用する。この場合において、これらの規定中「会社」とあるのは「地方公共団体」と、「社債原簿管理人」とあるのは「地方債原簿管理人」と、「社債原簿」とあるのは「地方債原簿」と、「社債管理者」とあるのは「地方債の募集又は管理の委託を受けた者」と、「社債権者」とあるのは「地方債権者」と、「社債券」とあるのは「地方債証券」と読み替えるものとする。
第5条の7 証券を発行する方法によつて地方債を起こす場合においては、二以上の地方公共団体は、議会の議決を経て共同して証券を発行することができる。この場合においては、これらの地方公共団体は、連帯して当該地方債の償還及び利息の支払の責めに任ずるものとする。
第5条の8 第5条から前条までに定めるもののほか、地方債の発行に関し必要な事項は、政令で定める。
第6条 公営企業で政令で定めるものについては、その経理は、特別会計を設けてこれを行い、その経費は、その性質上当該公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費及び当該公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費を除き、当該企業の経営に伴う収入（第5条の規定による地方債による収入を含む。）をもつてこれに充てなければならない。但し、災害その他特別の事由がある場合において議会の議決を経たときは、一般会計又は他の特別会計からの繰入による収入をもつてこれに充てることができる。
第7条 地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち二分の一を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。
２ 第4条の3第2項及び第3項並びに第4条の4の規定は、前項の規定により積み立てた金額について準用する。
３ 前条の公営企業について、歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、第1項の規定にかかわらず、議会の議決を経て、その全部又は一部を一般会計又は他の特別会計に繰り入れることができる。
４ 第1項及び前項の剰余金の計算については、政令でこれを定める。
第8条 地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。
第9条 地方公共団体の事務（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の2第1項及び第291条の2第2項の規定に基づき、都道府県が条例の定めるところにより、市町村の処理することとした事務及び都道府県の加入しない同法第284条第1項の広域連合（第28条第2項及び第3項において「広域連合」という。）の処理することとした事務を除く。）を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。ただし、次条から第10条の4までに規定する事務を行うために要する経費については、この限りでない。
第10条 地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務であつて、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある次に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。
一 義務教育職員の給与（退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費を除く。）に要する経費
二 削除
三 義務教育諸学校の建物の建築に要する経費
四 生活保護に要する経費
五 感染症の予防に要する経費
六 臨時の予防接種並びに予防接種を受けたことによる疾病、障害及び死亡について行う給付に要する経費
七 精神保健及び精神障害者の福祉に要する経費
八 麻薬、大麻及びあへんの慢性中毒者の医療に要する経費
九 身体障害者の更生援護に要する経費
十 婦人相談所に要する経費
十一 知的障害者の援護に要する経費
十二 後期高齢者医療の療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに財政安定化基金への繰入れに要する経費
十三 介護保険の介護給付及び予防給付並びに財政安定化基金への繰入れに要する経費
十四 児童一時保護所、未熟児、小児慢性特定疾病児童等、身体障害児及び結核にかかつている児童の保護、児童福祉施設（地方公共団体の設置する保育所及び幼保連携型認定こども園を除く。）並びに里親に要する経費
十五 児童手当に要する経費
十六 国民健康保険の療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付、特定健康診査及び特定保健指導並びに財政安定化基金への繰入れに要する経費
十七 原子爆弾の被爆者に対する介護手当の支給及び介護手当に係る事務の処理に要する経費
十八 重度障害児に対する障害児福祉手当及び特別障害者に対する特別障害者手当の支給に要する経費
十九 児童扶養手当に要する経費
二十 職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の施設及び設備に要する経費
二十一 家畜伝染病予防に要する経費
二十二 民有林の森林計画、保安林の整備その他森林の保続培養に要する経費
二十三 森林病害虫等の防除に要する経費
二十四 国土交通大臣が定める特定計画又は国土調査事業10箇年計画に基づく地籍調査に要する経費
二十五 特別支援学校への就学奨励に要する経費
二十六 公営住宅の家賃の低廉化に要する経費
二十七 消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費
二十八 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置及び緊急対処事態における緊急対処保護措置に要する経費並びにこれらに係る損失の補償若しくは実費の弁償、損害の補償又は損失の補てんに要する経費並びに国の機関と共同して行う国民の保護のための措置及び緊急対処保護措置についての訓練に要する経費
二十九 高等学校等就学支援金の支給に要する経費
三十 新型インフルエンザ等緊急事態における埋葬及び火葬に要する経費並びに新型インフルエンザ等対策に係る臨時の医療施設における医療の提供、損失の補償若しくは実費の弁償又は損害の補償に要する経費
三十一 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する基金への繰入れに要する経費
三十二 指定難病に係る特定医療費の支給に要する経費
三十三 子どものための教育・保育給付に要する経費（地方公共団体の設置する教育・保育施設に係るものを除く。）及び子育てのための施設等利用給付に要する経費（地方公共団体又は公立大学法人の設置する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に係るものを除く。）
三十四 生活困窮者自立相談支援事業に要する経費及び生活困窮者住居確保給付金の支給に要する経費
三十五 都道府県知事の確認を受けた専門学校（地方公共団体又は地方独立行政法人が設置するものを除く。）に係る授業料等減免に要する経費
第10条の2 地方公共団体が国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従つて実施しなければならない法律又は政令で定める土木その他の建設事業に要する次に掲げる経費については、国が、その経費の全部又は一部を負担する。
一 道路、河川、砂防、海岸、港湾等に係る重要な土木施設の新設及び改良に要する経費
二 林地、林道、漁港等に係る重要な農林水産業施設の新設及び改良に要する経費
二の二 地すべり防止工事及びぼた山崩壊防止工事に要する経費
三 重要な都市計画事業に要する経費
四 公営住宅の建設に要する経費
五 児童福祉施設その他社会福祉施設の建設に要する経費
六 土地改良及び開拓に要する経費
第10条の3 地方公共団体が実施しなければならない法律又は政令で定める災害に係る事務で、地方税法又は地方交付税法によつてはその財政需要に適合した財源を得ることが困難なものを行うために要する次に掲げる経費については、国が、その経費の一部を負担する。
一 災害救助事業に要する経費
二 災害弔慰金及び災害障害見舞金に要する経費
三 道路、河川、砂防、海岸、港湾等に係る土木施設の災害復旧事業に要する経費
四 林地荒廃防止施設、林道、漁港等に係る農林水産業施設の災害復旧事業に要する経費
五 都市計画事業による施設の災害復旧に要する経費
六 公営住宅の災害復旧に要する経費
七 学校の災害復旧に要する経費
八 社会福祉施設及び保健衛生施設の災害復旧に要する経費
九 土地改良及び開拓による施設又は耕地の災害復旧に要する経費
第10条の4 専ら国の利害に関係のある事務を行うために要する次に掲げるような経費については、地方公共団体は、その経費を負担する義務を負わない。
一 国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び国民投票に要する経費
二 国が専らその用に供することを目的として行う統計及び調査に要する経費
三 検疫に要する経費
四 医薬品の検定に要する経費
五 あへんの取締に要する経費（第10条第8号に係るものを除く。）
六 国民年金、雇用保険及び特別児童扶養手当に要する経費
七 土地の農業上の利用関係の調整に要する経費
八 未引揚邦人の調査に要する経費
第11条 第10条から第10条の3までに規定する経費の種目、算定基準及び国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めなければならない。
第11条の2 第10条から第10条の3までに規定する経費のうち、地方公共団体が負担すべき部分（第10条第12号に掲げる経費のうち地方公共団体が負担すべき部分にあつては後期高齢者医療の財政安定化基金拠出金をもつて充てるべき部分を、同条第13号に掲げる経費のうち地方公共団体が負担すべき部分にあつては介護保険の財政安定化基金拠出金をもつて充てるべき部分を除く。）は、地方交付税法の定めるところにより地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる財政需要額に算入するものとする。ただし、第10条第16号に掲げる経費（国民健康保険に関する特別会計への繰入れに要する経費のうち、国民健康保険の財政の安定化及び調整を行うもの、高額医療費負担対象額に係るもの、所得の少ない者について行う保険料又は国民健康保険税の減額に係るもの、所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して行うもの並びに特定健康診査及び特定保健指導に要するもの並びに財政安定化基金への繰入れに要する経費のうち都道府県の負担に係るものを除く。）、第10条の2第4号に掲げる経費及び第10条の3第6号に掲げる経費については、この限りでない。
第12条 地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については、法律又は政令で定めるものを除く外、国は、地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならない。
２ 前項の経費は、次に掲げるようなものとする。
一 国の機関の設置、維持及び運営に要する経費
二 警察庁に要する経費
三 防衛省に要する経費
四 海上保安庁に要する経費
五 司法及び行刑に要する経費
六 国の教育施設及び研究施設に要する経費
第13条 地方公共団体又はその経費を地方公共団体が負担する国の機関が法律又は政令に基づいて新たな事務を行う義務を負う場合においては、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の財源措置について不服のある地方公共団体は、内閣を経由して国会に意見書を提出することができる。
３ 内閣は、前項の意見書を受け取つたときは、その意見を添えて、遅滞なく、これを国会に提出しなければならない。
第14条 削除
第15条 削除
第16条 国は、その施策を行うため特別の必要があると認めるとき又は地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるときに限り、当該地方公共団体に対して、補助金を交付することができる。
第17条 国は、第10条から第10条の4までに規定する事務で地方公共団体又はその経費を地方公共団体が負担する国の機関が行うものについて第10条から第10条の4までの規定により国が負担する金額（以下「国の負担金」という。）を、当該地方公共団体に対して支出するものとする。
第17条の2 国が第10条の2及び第10条の3に規定する事務を自ら行う場合において、地方公共団体が法律又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担するときは、当該地方公共団体は、その負担する金額（以下「地方公共団体の負担金」という。）を国に対して支出するものとする。
２ 国の行う河川、道路、砂防、港湾等の土木事業で地方公共団体を利するものに対する当該地方公共団体の負担金の予定額は、当該工事の着手前にあらかじめ当該地方公共団体に通知しなければならない。事業計画の変更等により負担金の予定額に著しい変更があつた場合も、同様とする。
３ 地方公共団体は、前項の通知を受けた場合において負担金の予定額に不服があるときは、総務大臣を経由して、内閣に対し意見を申し出ることができる。
第18条 国の負担金、補助金等の地方公共団体に対する支出金（以下国の支出金という。）の額は、地方公共団体が当該国の支出金に係る事務を行うために必要で且つ充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。
第19条 国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。
２ 前項の規定は、地方公共団体の負担金等の国に対する支出金にこれを準用する。
第20条 前二条の規定は、国の工事をその委託を受けて地方公共団体が行う場合及び地方公共団体の工事をその委託を受けて国が行う場合において、国又は地方公共団体の負担に属する支出金に、これを準用する。
第20条の2 国の支出金又は前条の国の負担に属する支出金の算定、支出時期、支出金の交付に当つて附された条件その他支出金の交付に当つてされた指示その他の行為について不服のある地方公共団体は、総務大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は内閣を経由して国会に意見書を提出することができる。
２ 第13条第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
第21条 内閣総理大臣及び各省大臣は、その管理する事務で地方公共団体の負担を伴うものに関する法令案について、法律案及び政令案にあつては閣議を求める前、命令案にあつては公布の前、あらかじめ総務大臣の意見を求めなければならない。
２ 総務大臣は、前項に規定する法令案のうち重要なものについて意見を述べようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第22条 内閣総理大臣及び各省大臣は、その所掌に属する歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積のうち地方公共団体の負担を伴う事務に関する部分については、財政法（昭和22年法律第34号）第17条第2項に規定する書類及び同法第35条第2項に規定する調書を財務大臣に送付する際、総務大臣の意見を求めなければならない。
２ 総務大臣は、前項に規定する書類及び調書のうち重要なものについて意見を述べようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第23条 地方公共団体が管理する国の営造物で当該地方公共団体がその管理に要する経費を負担するものについては、当該地方公共団体は、条例の定めるところにより、当該営造物の使用について使用料を徴収することができる。
２ 前項の使用料は、当該地方公共団体の収入とする。
第24条 国が地方公共団体の財産又は公の施設を使用するときは、当該地方公共団体の定めるところにより、国においてその使用料を負担しなければならない。但し、当該地方公共団体の議会の同意があつたときは、この限りでない。
第25条 国の負担金及び補助金並びに地方公共団体の負担金は、法令の定めるところに従い、これを使用しなければならない。
２ 地方公共団体が前項の規定に従わなかつたときは、その部分については、国は、当該地方公共団体に対し、その負担金又は補助金の全部又は一部を交付せず又はその返還を命ずることができる。
３ 地方公共団体の負担金について、国が第1項の規定に従わなかつたときは、その部分については、当該地方公共団体は、国に対し当該負担金の全部又は一部を支出せず又はその返還を請求することができる。
第26条 地方公共団体が法令の規定に違背して著しく多額の経費を支出し、又は確保すべき収入の徴収等を怠つた場合においては、総務大臣は、当該地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額を減額し、又は既に交付した地方交付税の額の一部の返還を命ずることができる。
２ 前項の規定により減額し、又は返還を命ずる地方交付税の額は、当該法令の規定に違背して支出し、又は徴収等を怠つた額をこえることができない。
３ 総務大臣は、第1項の規定により地方交付税の額を減額し、又は地方交付税の額の一部の返還を命じようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第27条 都道府県の行う土木その他の建設事業（高等学校の施設の建設事業を除く。）でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。
２ 前項の経費について市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経て、これを定めなければならない。
３ 前項の規定による市町村が負担すべき金額について不服がある市町村は、当該金額の決定があつた日から21日以内に、総務大臣に対し、異議を申し出ることができる。
４ 総務大臣は、前項の異議の申出を受けた場合において特別の必要があると認めるときは、当該市町村の負担すべき金額を更正することができる。
５ 地方自治法第257条の規定は、前項の場合に、これを準用する。
６ 総務大臣は、第4項の規定により市町村の負担すべき金額を更正しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第27条の2 都道府県は、国又は都道府県が実施し、国及び都道府県がその経費を負担する道路、河川、砂防、港湾及び海岸に係る土木施設についての大規模かつ広域にわたる事業で政令で定めるものに要する経費で都道府県が負担すべきものとされているものの全部又は一部を市町村に負担させてはならない。
第27条の3 都道府県は、当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業費について、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。
第27条の4 市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。
第28条 都道府県がその事務を市町村が行うこととする場合においては、都道府県は、当該市町村に対し、その事務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、都道府県がその事務を都道府県の加入しない広域連合が行うこととする場合について準用する。
３ 前二項の財源措置について不服のある市町村又は都道府県の加入しない広域連合は、関係都道府県知事を経由して、総務大臣に意見書を提出することができる。
４ 都道府県知事は、前項の意見書を受け取つたときは、その意見を添えて、遅滞なく、これを総務大臣に提出しなければならない。
５ 前項の意見は、当該都道府県の議会の議決を経て、これを定めなければならない。
第28条の2 地方公共団体は、法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務について、他の地方公共団体に対し、当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。
第29条 都道府県は、法律又は政令の定めるところによりその区域内の市町村の行う事務に要する経費について都道府県が負担する金額（以下都道府県の負担金という。）を、当該市町村に対して支出するものとする。
２ 市町村は、第27条第1項の規定により都道府県に対して、負担する金額（以下市町村の負担金という。）を、当該都道府県に対して支出するものとする。
第30条 第18条、第19条及び第25条の規定は、都道府県及び市町村の負担金並びに都道府県が市町村に対して交付する補助金等の支出金に、これを準用する。
第30条の2 内閣は、毎年度地方財政の状況を明らかにして、これを国会に報告しなければならない。
２ 総務大臣は、前項に規定する地方財政の状況に関する報告の案を作成しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
第30条の3 都道府県が第5条の3第1項の規定により処理することとされている事務（都道府県が申出を受けた協議に係るものに限る。）、同条第6項の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する届出に係るものに限る。）、同条第7項（第1号に係る部分に限る。）の規定により処理することとされている事務（都道府県の行う同意に係るものに限る。）、第5条の4第1項、第3項及び第4項の規定により処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）並びに同条第5項の規定により処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第31条 この法律は、公布の日から、これを施行する。但し、第14条及び第15条の規定は、昭和24年度分から、これを施行する。
第32条 都道府県並びに地方自治法第252条の19第1項の指定都市及び戦災による財政上の特別の必要を勘案して総務大臣が指定する市は、当分の間、公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総務省令で定める事業の財源に充てるため必要があるときは、当せん金付証票法（昭和23年法律第144号）の定めるところにより、当せん金付証票を発売することができる。
第32条の2 地方公共団体は、昭和45年度から令和7年度までの間に法律の定めるところにより公営競技を行うときは、地方債の利子の軽減に資するための資金として、毎年度、政令で定めるところにより、当該公営競技の収益のうちから、その売得金又は売上金の額に千分の十二以内において政令で定める率を乗じて得た金額に相当する金額を地方公共団体金融機構に納付するものとする。
第33条 地方公共団体は、平成6年度及び平成7年度に限り、地方税法等の一部を改正する法律（平成6年法律第111号。次条第1項及び第33条の4第1項において「地方税法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方税法（次項第1号並びに次条第2項及び第3項において「旧地方税法」という。）附則第3条の4の規定による個人の道府県民税若しくは市町村民税に係る特別減税又は租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第86条の4第1項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成6年度における消費税の収入の減少に伴う都道府県若しくは市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による当該各年度の減収額を埋めるため、第5条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
２ 前項の規定により起こすことができる当該各年度の地方債の額は、次に掲げる額の合算額とする。
一 旧地方税法附則第3条の4の規定の適用がないものとした場合における当該地方公共団体の当該各年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額から当該地方公共団体の当該各年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額
二 租税特別措置法第86条の4第1項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成6年度における消費税の収入の減少に伴う当該各年度における都道府県及び市町村に対して譲与すべき消費譲与税の額の減少による当該地方公共団体の当該各年度の消費譲与税の減少額として自治省令で定めるところにより算定した額
第33条の2 地方公共団体は、平成6年度から平成8年度までの間に限り、地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税に係る当該各年度の減収額を埋めるため、第5条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
２ 前項の規定により起こすことができる当該各年度の地方債の額は、旧地方税法の規定を適用するものとした場合における当該地方公共団体の当該各年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額から当該地方公共団体の当該各年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額（平成8年度においては、地方税法等の一部を改正する法律（平成8年法律第12号）第1条の規定による改正後の地方税法（次条において「平成8年改正後の地方税法」という。）附則第3条の4の規定の適用がないものとした場合における当該地方公共団体の同年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額）を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額とする。
３ 平成8年度において前項の控除した額を算定する場合における平成8年度分の個人の道府県民税又は市町村民税に係る旧地方税法の規定の適用については、旧地方税法第23条第4項及び第292条第4項中「前年」とあるのは、「前々年」とする。
第33条の3 地方公共団体は、平成8年度に限り、平成8年改正後の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による同年度の減収額を埋めるため、第5条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
２ 前項の規定により起こすことができる平成8年度の地方債の額は、平成8年改正後の地方税法附則第3条の4の規定の適用がないものとした場合における当該地方公共団体の同年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額から当該地方公共団体の同年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額とする。
第33条の4 地方公共団体は、平成9年度に限り、当該地方公共団体の同年度の地方消費税又は地方消費税交付金（地方税法第72条の115の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。以下この条、第33条の5の9及び第33条の5の13において同じ。）の収入見込額及び消費譲与税相当額（地方税法等改正法附則第14条第1項の規定により同年度に譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額をいう。以下この条において同じ。）の収入見込額の合算額が当該地方公共団体の平成10年度以降の各年度の地方消費税又は地方消費税交付金の収入見込額に比して過少であることにより財政の安定が損なわれることのないよう、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、第5条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
２ 前項の規定により起こすことができる平成9年度の地方債の額は、都道府県にあつては当該都道府県の同年度の地方消費税の収入見込額及び消費譲与税相当額の収入見込額の合算額から地方消費税交付金の交付見込額を控除した額が当該都道府県の平成10年度以降の各年度の地方消費税の収入見込額から地方消費税交付金の交付見込額を控除した額に比して過少と認められる額として、地方税法第72条の114第1項に規定する消費に相当する額を基礎として自治省令で定める方法により算定した額とし、市町村にあつては当該市町村の平成9年度の地方消費税交付金の収入見込額及び消費譲与税相当額の収入見込額の合算額が当該市町村の平成10年度以降の各年度の地方消費税交付金の収入見込額に比して過少と認められる額として、同法第72条の115第1項に規定する人口及び従業者数を基礎として自治省令で定める方法により算定した額とする。
第33条の5 地方公共団体は、平成10年度及び平成11年度に限り、地方税法の一部を改正する法律（平成11年法律第15号。次項において「地方税法改正法」という。）による改正前の地方税法（以下この条において「旧地方税法」という。）附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による当該各年度の減収額及び旧地方税法附則第11条の4第13項及び第14項の規定による不動産取得税の減額に係る平成10年度の減収額を埋めるため、第5条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
２ 前項の規定により起こすことができる平成10年度及び平成11年度の地方債の額は、都道府県にあつては第1号に掲げる額とし、市町村にあつては第2号に掲げる額とする。
一 イ及びロに掲げる額の合算額（平成11年度にあつては、イに掲げる額）
イ 旧地方税法附則第3条の4の規定の適用がないものとした場合における当該都道府県の当該各年度の個人の道府県民税の所得割の収入見込額から当該都道府県の当該各年度の個人の道府県民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額
ロ 旧地方税法附則第11条の4第13項及び第14項の規定の適用がないものとした場合における当該都道府県の平成10年度の不動産取得税の収入見込額から当該都道府県の同年度の不動産取得税の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額
二 旧地方税法附則第3条の4の規定の適用がないものとした場合における当該市町村の当該各年度の個人の市町村民税の所得割の収入見込額から当該市町村の当該各年度の個人の市町村民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額
第33条の5の2 地方公共団体は、令和2年度から令和4年度までの間に限り、第5条ただし書の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方交付税法附則第6条第1項の規定により控除する額についての同項の規定に従つて総務省令で定める方法により算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
２ 前項の規定により地方公共団体が起こすことができることとされた地方債の元利償還金に相当する額については、地方交付税法の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。
第33条の5の3 地方公共団体は、当分の間、各年度において、都道府県にあつては道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに特別法人事業譲与税の減収により、市町村にあつては市町村民税の法人税割、地方税法第71条の26の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金及び同法第72条の76又は第734条第4項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（第33条の5の9において「法人事業税交付金」という。）の減収により、第5条ただし書の規定により地方債を起こしても、なお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合には、その不足額に充てるため、同条の規定にかかわらず、当該不足を生ずると認められる額として総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
第33条の5の4 地方公共団体は、当分の間、地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第8号）の施行による地方税に係る各年度の減収額を埋めるため、第5条の規定にかかわらず、当該各年度の減収額を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
第33条の5の5 地方公共団体は、平成18年度から令和7年度までの間に限り、当該各年度に支給すべき退職手当（都道府県にあつては市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第1条及び第2条の規定に基づき都道府県が負担する退職手当を含み、市町村にあつては当該都道府県が負担する退職手当を除く。以下この条及び第33条の8において同じ。）の合計額が著しく多額であることにより財政の安定が損なわれることのないよう、退職手当（公営企業に係るものを除く。）の財源に充てるため、第5条の規定にかかわらず、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち著しく多額であると認められる部分として総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
第33条の5の6 都道府県は、令和元年度に限り、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号。以下この条及び第33条の5の10において「平成28年地方税法等改正法」という。）第9条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号。以下この条及び第33条の5の10において「廃止前暫定措置法」という。）第3章及び第4章並びに平成28年地方税法等改正法附則第31条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第3章及び平成28年地方税法等改正法附則第32条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第4章の規定による減収額がある場合には、当該減収額を埋めるため、第5条の規定にかかわらず、当該減収額を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
第33条の5の7 地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下この条において同じ。）は、平成21年度から平成25年度まで（総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる行為を行うことその他の総務省令で定める事項を定めた計画を平成26年5月31日までに総務大臣に提出して、その承認を受けた地方公共団体にあつては、平成21年度から平成28年度まで）の間に限り、次の各号に掲げる行為が当該地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められる場合には、当該各号に定める経費の財源に充てるため、第5条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
一 当該地方公共団体が経営する公営企業（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条第2号イに規定する公営企業に限る。次号において同じ。）の廃止 当該廃止に伴い一般会計又は他の特別会計において一時に負担する必要がある経費として総務省令で定める経費
二 当該地方公共団体が加入する地方公共団体の組合が経営する公営企業の廃止 当該廃止に伴い当該地方公共団体が当該地方公共団体の組合に対して交付する負担金又は補助金のうち、前号に定める経費に相当する経費の財源に充てる必要があると認められるものとして総務省令で定めるもの
三 当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した地方道路公社又は土地開発公社（以下この号及び次号において「公社」という。）の解散又は当該公社が行う業務の一部の廃止 当該地方公共団体がその元金若しくは利子の支払を保証し、又は損失補償を行つている当該公社の借入金の償還に要する経費のうち、当該解散又は廃止を行うために当該地方公共団体が負担する必要があると認められるものとして総務省令で定めるもの及び当該解散又は廃止を行うために当該地方公共団体が当該公社に対する当該地方公共団体の貸付金であつて総務省令で定めるものに係る債務を免除する必要がある場合において当該債務を免除するため必要となる経費
四 当該地方公共団体がその借入金について損失補償を行つている法人（公社及び地方独立行政法人を除く。以下この号において同じ。）及び当該地方公共団体が貸付金の貸付けを行つている法人の解散（破産手続その他の総務省令で定める手続によりこれらの法人が清算をする場合に限る。以下この号において同じ。）又はこれらの法人の事業の再生（再生手続その他の総務省令で定める手続によるものに限る。以下この号において同じ。） 当該地方公共団体がその借入金について損失補償を行つている法人の借入金について当該解散又は事業の再生に伴い当該地方公共団体と当該法人の債権者との損失補償に係る契約に基づき負担する必要がある損失補償に要する経費及び当該解散又は事業の再生に伴い当該地方公共団体が貸付金の貸付けを行つている法人に対する当該地方公共団体の貸付金であつて総務省令で定めるものが償還されないこととなつたため必要となる経費
２ 地方公共団体は、前項の規定による地方債（当該地方債の借換えのために要する経費の財源に充てるために起こす地方債を含む。）を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第5条の3第1項及び第6項並びに第5条の4第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、軽微な場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
３ 地方公共団体は、前項に規定する許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。
４ 第2項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、第1項各号に掲げる行為により見込まれる財政の健全化の効果、第5条の3第4項第1号に規定する実質公債費比率及び同項第4号に規定する将来負担比率の将来の見通し、これらの比率を抑制するために必要な措置その他の総務省令で定める事項を定めた計画を作成し、これを第2項に規定する許可の申請書に添えて提出しなければならない。
５ 第5条の3第7項（第1号に係る部分に限る。）の規定は、第2項に規定する許可を得た地方債について、同条第8項の規定は、第2項に規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費について、それぞれ準用する。
６ 総務大臣は、第2項の総務大臣の許可については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
７ 第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第33条の5の8 地方公共団体は、当分の間、公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物（公営企業に係るものを除く。以下この条において「公共施設等」という。）の除却であつて、総務省令で定める事項を定めた当該地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に基づいて行われるものに要する経費の財源に充てるため、第5条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
第33条の5の9 地方公共団体は、当分の間、各年度において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号）、地方税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第4号）及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）の施行により、都道府県にあつては道府県民税の法人税割の減収額及び法人事業税交付金の交付額の合算額が地方消費税の増収額を超える場合には、市町村にあつては市町村民税の法人税割の減収額が法人事業税交付金の収入額及び地方消費税交付金の増収額の合算額を超える場合には、これらの減収により財政の安定が損なわれることのないよう、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、第5条の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
第33条の5の10 都道府県は、当分の間、各年度において、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年法律第4号）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第2号）の施行並びに平成28年地方税法等改正法附則第31条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第3章の規定により、法人の行う事業に対する事業税の減収額が特別法人事業譲与税の収入額を超える場合には、これによる減収額を埋めるため、第5条の規定にかかわらず、当該減収額を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
第33条の5の11 地方公共団体は、令和2年度から令和6年度までの間に限り、河川（河川法（昭和39年法律第167号）第3条第1項に規定する河川（同法第100条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。）及び同法第100条の2第1項に規定する普通河川をいう。）、ダム（同法第3条第2項に規定する河川管理施設であるダムをいう。）、砂防設備（砂防法（明治30年法律第29号）第1条に規定する砂防設備をいう。）及び治山事業（森林法（昭和26年法律第249号）第10条の15第4項第4号に規定する治山事業をいう。）により設置された施設において実施されるしゆんせつ及び樹木の伐採（以下この条において「河川等におけるしゆんせつ等」という。）に係る事業であつて、総務省令で定める事項を定めた当該地方公共団体における河川等におけるしゆんせつ等に関する計画に基づいて行われるものに要する経費の財源に充てるため、第5条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
第33条の5の12 地方公共団体は、令和2年度及び令和3年度に限り、地方税法附則第59条第1項（地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第26号）附則第2条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による徴収の猶予をする場合及び国が新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和2年法律第25号）第3条第1項（同法附則第2条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される国税通則法（昭和37年法律第66号）第46条第1項の規定による納税の猶予をする場合には、地方公共団体のこれらによる減収額を埋めるため、第5条の規定にかかわらず、当該減収額を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
第33条の5の13 地方公共団体は、令和2年度に限り、都道府県にあつては地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、地方税法第485条の13第1項の規定により都道府県に対し交付するものとされる市町村たばこ税に係る交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の減収により、市町村にあつては市町村たばこ税、地方消費税交付金、同法第103条の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金、同法第144条の60第1項の規定により道路法（昭和27年法律第180号）第7条第3項に規定する指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の減収により、第5条ただし書の規定により地方債を起こしても、なお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合には、その不足額に充てるため、同条の規定にかかわらず、当該不足を生ずると認められる額として総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
第33条の6 地方公共団体が地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年法律第16号。以下この条において「整備法」という。）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第2条の規定による廃止前の臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年法律第295号。以下この条において「旧復旧法」という。）第53条の規定により負担するために要する経費若しくは整備法附則第2条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる応急工事に関し旧復旧法第53条の3第1項の規定により支弁するために要する経費又は都道府県が整備法附則第2条第1項若しくは第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧復旧法第94条第2項の規定により補助金を交付するために要する経費については、第5条の規定にかかわらず、当分の間、地方債をもつてその財源とすることができる。
第33条の6の2 地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、国から日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第2条第1項に規定する公共的建設事業に要する費用に充てるための無利子の資金の貸付けを受ける場合に限り、当該費用のうち当該貸付けを受ける資金の額に相当する部分については、第5条の規定にかかわらず、当分の間、地方債をもつてその財源とすることができる。
第33条の6の3 地方公共団体が石綿による人の健康又は生活環境に係る被害の防止に資する事業で総務省令で定めるものを行うために要する経費については、第5条の規定にかかわらず、当分の間、地方債をもつてその財源とすることができる。
第33条の7 平成17年度までの間における第5条第5号の規定の適用については、同号中「学校その他の文教施設」とあるのは、「普通税（地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、鉱区税、特別土地保有税及び法定外普通税を除く。）の税率がいずれも標準税率以上である地方公共団体において、学校その他の文教施設」とする。
２ 前項に規定する年度までの間、特別区が地方債をもつて同項の規定により読み替えられる第5条第5号に掲げる事業費及び購入費の財源とすることができる場合は、地方税法第5条第2項に掲げる税のうち同法第734条第1項及び第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定により都が課するもの（特別土地保有税を除く。）の税率がいずれも標準税率以上である場合でなければならない。
３ 第5条の3、第5条の4及び第30条の3の規定は、第1項に規定する年度までの間、適用しない。
４ 第1項に規定する年度までの間、地方公共団体は、地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、軽微な場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
５ 総務大臣は、前項の総務大臣の許可については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
６ 総務大臣又は都道府県知事が第4項の規定により許可をした地方債に係る元利償還に要する経費並びに自治大臣又は都道府県知事が中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）第180条の規定による改正前の地方財政法第33条の7第4項及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）第1条の規定による改正前の地方自治法第250条の規定によつて許可をした地方債に係る元利償還に要する経費は、平成18年度以後における第5条の3第8項の規定の適用については、同項に規定する地方債に係る元利償還に要する経費とみなす。
７ 第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第33条の8 地方公共団体は、平成18年度から令和7年度までの間（次項において「特例期間」という。）に限り、退職手当の財源に充てるための地方債（当該地方債の借換えのために要する経費の財源に充てるために起こす地方債を含む。）を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第5条の3第1項及び第6項並びに第5条の4第1項及び第3項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、軽微な場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の許可を受けようとする地方公共団体は、当該年度以後特例期間内における各年度に支給すべき退職手当の合計額の見込額、職員の数の現況及び将来の見通し、給与の適正化に関する事項その他の総務省令で定める事項を定めた計画を作成し、これを同項に規定する許可の申請書に添えて提出しなければならない。
３ 第5条の3第7項（第1号に係る部分に限る。）の規定は、第1項に規定する許可を得た地方債について、同条第8項の規定は、第1項に規定する許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費について、それぞれ準用する。
４ 総務大臣は、第1項の総務大臣の許可については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
５ 第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務（都道府県の行う許可に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第33条の8の2 平成28年度における第5条の3第3項及び第10項の規定の適用については、同条第3項中「第5項まで若しくは」とあるのは「第5項まで、第33条の5の7第2項若しくは第33条の8第1項若しくは」と、同条第10項中「第5項まで」とあるのは「第5項まで、第33条の5の7第2項並びに第33条の8第1項」とする。
２ 平成29年度から令和7年度までにおける第5条の3第3項及び第10項の規定の適用については、同条第3項中「第5項まで若しくは」とあるのは「第5項まで若しくは第33条の8第1項若しくは」と、同条第10項中「第5項まで」とあるのは「第5項まで並びに第33条の8第1項」とする。
第33条の9 政府は、平成22年度から平成24年度までの間に、地方公共団体から平成4年5月31日までに当該地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金（資金運用部資金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第99号）第1条の規定による改正前の資金運用部資金法（昭和26年法律第100号）第6条第1項に規定する資金運用部資金をいう。以下この項において同じ。）若しくは旧簡易生命保険資金（旧簡易生命保険特別会計法（昭和19年法律第12号）第7条第1項に規定する積立金をいう。以下この項において同じ。）又は平成5年8月31日までに当該地方公共団体に対して貸し付けられた旧公営企業金融公庫資金（地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）附則第9条第1項の規定による解散前の公営企業金融公庫の資金をいう。以下この項において同じ。）のうち年利5パーセント以上のものについて繰上償還を行おうとする旨の申出があつた場合において、当該地方公共団体から行政の簡素化及び効率化に関し政令で定める事項を定めた計画が提出され、当該計画の内容が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものであり、かつ、当該計画の円滑な実施のため地方債の金利に係る負担の軽減が必要であると認めるときは、政令で定めるところにより、当該繰上償還に係る資金が旧資金運用部資金であるときは当該繰上償還に応ずるものとし、当該繰上償還に係る資金が旧簡易生命保険資金又は旧公営企業金融公庫資金であるときは独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構又は地方公共団体金融機構に対して繰上償還に応ずるよう要請するものとする。
２ 前項の場合において、政府は、繰上償還に応ずるために必要な金銭として繰上償還に係る地方債の元金償還金以外の金銭を受領しないものとする。
３ 前項の規定は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構又は地方公共団体金融機構が第1項の規定に基づく政府の要請により繰上償還に応ずる場合について準用する。
第34条 地方公共団体が行う引揚者への援護に要する経費については、第9条の規定にかかわらず、当分の間、国が、その経費の全部又は一部を負担する。
２ 前項に規定する経費の種目、算定基準及び国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めなければならない。
第35条 左に掲げる経費は、当分の間、第10条から第10条の4までの規定にかかわらず、なお、従前の例による。
一 政令で定める北海道の開発に要する経費
二 政令で定める北海道の河川、道路、砂防、港湾等の土木事業、災害応急事業及び災害復旧事業に要する経費
第36条 児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和60年法律第48号）附則第5条に規定する費用については、第10条の規定にかかわらず、国が、その全額を負担する。
第37条 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）附則第2条に規定する政令で定める日までの間における第10条第16号の規定の適用については、同号中「及び後期高齢者支援金」とあるのは、「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」とする。
第38条 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）の規定が適用される場合における第10条第15号の規定の適用については、同号中「児童手当」とあるのは、「児童手当及び子ども手当」とする。
１ この法律は、昭和24年6月1日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。但し、地方財政法第15条の改正規定は、昭和24年度分から、国家公務員共済組合法第86条の2の規定は、昭和23年7月1日から、適用する。
この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行し、昭和25年4月1日から適用する。
第1条 この法律は、公布の日から施行し、この法律中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税及び接客人税については昭和25年9月1日（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分）から、その他の地方税については昭和25年度分からそれぞれ適用する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
３ 改正後の地方財政法第10条の4第7号に掲げる経費のうち政令で定めるものについては、当分の間、同条の規定にかかわらず、地方公共団体の負担とする。改正後の地方財政法第11条の2の規定は、この場合について準用する。
１ この法律は、公布の日から施行する。但し、第34条第1項の改正規定は昭和27年9月1日から、附則第4項の規定は昭和28年4月1日から施行する。
１ この法律の施行の期日は、公布の日から起算して6箇月をこえない期間内において、政令で定める。
１ この法律は、自治庁設置法（昭和27年法律第261号）施行の日から施行する。
４ この法律施行前法令の規定に基いて地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長がした処分又は地方財政委員会若しくは地方財政委員会委員長に対してした請求、異議の申立その他の行為は、この法律施行後における法令の相当規定に基いて自治庁長官がした処分又は自治庁長官に対してした請求、異議の申立その他の行為とみなす。
５ この法律施行の際現に効力を有する地方財政委員会規則又は全国選挙管理委員会規則は、この法律の施行後は、それぞれ、政令をもつて規定すべき事項を規定するものについては政令としての、総理府令をもつて規定すべき事項を規定するものについては総理府令としての効力を有するものとする。
１ この法律は、昭和28年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和28年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和28年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和29年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和28年11月1日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、昭和29年7月1日から施行する。
この法律は、公布の日から施行し、第5条の改正規定は昭和29年度分の地方税から、第10条及び第10条の4の改正規定は同年度分の負担金から適用する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
１ この法律は、昭和29年7月20日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項中地方財政法第5条第3項の改正規定は、昭和31年4月1日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の地方財政法第10条の規定中義務教育職員の恩給に係る部分は、昭和31年7月1日以後において退職し、又は在職中死亡した者に係る恩給から適用する。
１ この法律は、昭和32年4月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第6条まで及び附則第6項の規定は、昭和32年4月1日から施行する。
２ 第5条第2号の規定及び附則第7項の規定による改正後の地方財政法（昭和23年法律第109号）（以下「改正後の地方財政法」という。）第34条第4号の規定中教職員の恩給に要する経費に係る部分は、昭和32年4月1日以後において、退職し、又は在職中死亡した者に係る恩給から適用する。
３ 改正後の地方財政法第34条第4号の規定（前項に規定する部分を除く。）は、昭和32年度分の経費から適用する。
１ この法律は、昭和32年7月20日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、昭和33年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。
１６ 前項の規定による改正前の地方財政法第34条第1項第2号の規定による学校の戦災復旧に要する経費についての国の負担に関しては、当分の間、なお従前の例による。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で、政令で定める日から施行する。
この法律は、新法の施行の日（昭和34年1月1日）から施行する。ただし、第70条の規定は、公布の日から施行し、第52条の規定は、昭和33年10月1日から適用する。
１ この法律は、昭和34年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和34年11月1日から施行する。
１ この法律は、昭和35年4月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中地方財政法第27条の次に二条を加える規定は、昭和36年4月1日から施行する。
２ この法律による改正後の地方財政法第7条第1項の規定は、昭和34年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金から適用する。
第1条 この法律は、昭和35年7月1日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現に総理府及び自治庁の附属機関である機関並びに国家消防本部に附置されている機関で自治省及び消防庁の相当の附属機関となるものの委員（予備委員を含む。以下この条において同じ。）である者は、それぞれ自治省及び消防庁の相当の附属機関の委員となるものとし、この法律の施行の際現に自治庁及び国家消防本部の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて自治省の職員となるものとする。
第3条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。
２ この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、昭和37年1月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和37年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和37年4月1日から施行し、改正後の地方交付税法の規定は、昭和37年度分の地方交付税から適用する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
１ この法律は、昭和37年12月1日から施行する。
１ この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５ 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第37条の2、第53条、第72条の46、第72条の47、第73条の4から第73条の7まで、第73条の27、第73条の27の3、第73条の27の5、第73条の28、第97条、第98条、第127条、第128条、第149条、第278条、第279条、第314条の7、第321条の8、第341条第12号及び第13号、第343条、第348条、第349条の3、第352条、第381条、第383条、第386条、第465条、第490条、第498条、第499条、第536条、第537条、第567条、第568条、第688条、第689条、第700条の33、第700条の34、第701条の12、第701条の13、第703条の3、第721条並びに第722条の改正規定、第73条の2の改正規定（第73条の2第4項後段に関する部分を除く。）、第702条の改正規定（「第3項」の下に「及び第8項」を加える部分に限る。）、第703条の3の次に一条を加える改正規定、附則の改正規定（附則第14項に関する部分を除く。）並びに附則第10条から附則第14条まで、附則第16条から附則第20条まで、附則第22条から附則第25条まで及び附則第30条の規定は公布の日から、狩猟者税に関する改正規定（狩猟者税を狩猟免許税に改める部分に限る。）、第236条及び第237条の改正規定（狩猟者税を狩猟免許税に改める部分を除く。）、入猟税に関する改正規定並びに附則第15条、附則第21条、附則第29条及び附則第32条の規定は狩猟法の一部を改正する法律（昭和38年法律第23号）の施行の日から、第341条第4号、第442条、第442条の2及び第444条の改正規定並びに附則第33条及び附則第34条の規定は道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和38年法律第149号）の施行の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第27条の改正規定及び第27条の3を第27条の4とし、第27条の2の次に一条を加える改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。
２ 改正後の地方財政法（以下この項において「新法」という。）第27条第1項の規定は、都道府県がこの法律の公布の日までに改正前の地方財政法第27条の規定によりした処分で当該処分に基づく市町村の負担金額の支出が昭和39年4月1日以後になされるものに、新法第27条の3の規定は、この法律の公布の日までになされた都道府県と住民との契約に基づいて住民に負担させる場合でその契約の履行が昭和39年4月1日以後になされるものについては、適用しない。
第1条 この法律中目次の改正規定（第3編第4章の次に一章を加える部分に限る。）、第1条の2の改正規定、第2条第3項第8号の改正規定、第263条の2の次に一条を加える改正規定、第3編第4章の次に一章を加える改正規定、附則第20条の2の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第35条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第4条、附則第5条第1項、第2項及び第4項、附則第6条第1項並びに附則第8条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和39年1月1日から、その他の改正規定並びに附則第2条、附則第3条、附則第5条第3項、附則第6条第2項及び第3項、附則第7条、附則第9条から附則第14条まで、附則第19条から附則第23条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年4月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
１ この法律の規定中第13条の次に一条を加える改正規定及び第28条の改正規定並びに附則第2項の規定は公布の日から、その他の規定は昭和39年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法（昭和25年法律第100号）第49条の規定は、この法律の施行の日から起算して3箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。
第1条 この法律は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第1条中料理飲食等消費税に関する改正規定は同年7月1日から、第2条並びに附則第3条、第10条、第22条、第25条、第27条及び第28条の規定は昭和40年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和39年9月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 法第2条の改正規定（第4項中に加える改正規定を除く。）、法第7条第1項第三文の改正規定、法第17条の2から第18条の2までに係る改正規定、法第30条、第34条の2並びに第39条の3第2項及び第3項の改正規定並びに附則第3条、第12条及び第13条の規定 昭和42年4月1日
第1条 この法律中第7条から第12条までの改正規定及び附則第3条の規定は公布の日から、第5条中「1200円」を「1400円」に改める改正規定以外のその他の規定は昭和41年8月1日から、第5条中「1200円」を「1400円」に改める改正規定は昭和42年1月1日から施行する。
１ この法律は、昭和43年9月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律（以下「新法」という。）は、昭和44年10月1日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、昭和47年1月1日から施行する。
１ この法律は、昭和48年1月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第78条第1項、第112条の2、第489条及び第490条の2第1項の改正規定は昭和48年6月1日から、特別土地保有税に関する改正規定は同年7月1日から、第114条の4、第114条の5第1項、第129条第3項及び第490条の改正規定は同年10月1日から、第149条、第150条第3項及び第4項並びに第151条第3項の改正規定は昭和49年4月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
第1条 この法律は、昭和48年9月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第2章の章名の改正規定、第4条から第9条までの改正規定並びに次条、附則第4条、附則第6条及び附則第7条の規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、昭和49年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和49年9月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、昭和50年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和50年10月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び附則第3条から附則第5条までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、昭和53年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中狩猟免許税及び入猟税に関する改正規定、附則第28条の規定、附則第29条中地方交付税法第14条第3項の表道府県の項第9号の改正規定並びに附則第30条の規定（同号に係る部分に限る。） 昭和54年4月16日
この法律は、昭和57年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、改正後の農業改良助長法（以下「新法」という。）第2条の規定は、昭和58年4月1日から適用する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中森林法第4条、第5条及び第195条の改正規定並びに次条及び附則第5条の規定は、公布の日から施行する。
１ この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。
２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第63条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の保健所法、保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和39年法律第155号）及び地方財政法（昭和23年法律第109号）の規定並びに次条及び附則第4条の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
第13条 前条の規定による改正後の地方財政法第4条の3第1項の規定は、昭和61年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、昭和60年度までにおける同項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中地方財政法第32条の改正規定及び第3条の規定並びに附則第5項から第7項まで及び第9項の規定は、昭和60年10月1日から施行する。
５ 第2条の規定による改正後の地方財政法第32条の規定並びに第3条の規定による改正後の当せん金付証票法第4条、第5条第2項、第7条第1項第7号、第9条第8号及び第11条の規定は、昭和60年10月1日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用し、同年9月30日以前の日を発売日の初日とする当せん金付証票については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、昭和60年8月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和60年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第99条の改正規定、同条を第98条の2とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第6条、附則第10条、附則第15条及び附則第24条の規定は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
第15条 前条の規定による改正後の地方財政法第4条の3第1項の規定は、昭和64年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、昭和63年度までにおける同項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、昭和63年4月1日から施行する。
第31条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
１ この法律は、公布の日から施行し、改正後の地方交付税法の規定は、昭和62年度分の地方交付税から適用する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、改正後の地方交付税法の規定は、昭和63年度分の地方交付税から適用する。
第1条 この法律は、昭和64年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和64年4月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成2年度分の地方交付税から適用する。
第1条 この法律は、平成5年4月1日から施行する。
１ この法律は、平成5年4月1日から施行する。
２ この法律（第11条及び第20条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担及び平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、平成6年4月1日から施行する。
１ この法律中、第1章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成6年法律第48号）中地方自治法（昭和22年法律第67号）第2編第12章の改正規定の施行の日から、第2章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第3編第3章の改正規定の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、平成6年10月1日から施行する。
第67条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方税法第50条の4、第328条の3、別表第一及び別表第二の改正規定並びに第2条及び第4条の規定並びに次条第3項並びに附則第9条、第10条第3項及び第12条の規定並びに附則第19条の規定（地方交付税法附則第4条の改正規定に限る。） 平成7年1月1日
二 略
三 第1条中地方消費税に関する改正規定及び第3条の規定並びに附則第3条から第7条まで及び第13条から第16条までの規定、附則第17条の規定（地方財政法第4条の3第1項及び第5条第1項第5号の改正規定に限る。）、附則第18条の規定、附則第19条の規定（地方交付税法附則第4条の改正規定を除く。）並びに附則第20条から第33条までの規定 平成9年4月1日
第18条 前条の規定による改正後の地方財政法第4条の3第1項の規定は、平成9年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、平成8年度における同項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。この場合において、平成9年度における同項の規定による一般財源の額の算定については、同項中「地方交付税の額の合算額」とあるのは、「地方交付税の額の合算額に地方税法等の一部を改正する法律（平成6年法律第111号）附則第14条第1項の規定により譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額を加えた額」とする。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成7年7月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成8年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成8年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第4条 平成9年度分の地方交付税に限り、各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる地方交付税法第14条の規定による基準財政収入額は、同条第1項の規定によって算定した額に、道府県にあっては第3条の規定による改正後の地方財政法（以下この条において「改正後の地方財政法」という。）第33条の4第2項の規定により当該道府県の同年度の地方消費税の収入見込額及び消費譲与税相当額（地方税法等の一部を改正する法律（平成6年法律第111号）附則第14条第1項の規定により同年度に譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額をいう。以下この条において同じ。）の収入見込額の合算額から地方消費税交付金（地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の115の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の交付見込額を控除した額が当該道府県の平成10年度以降の各年度の地方消費税の収入見込額から地方消費税交付金の交付見込額を控除した額に比して過少と認められる額として算定した額の百分の八十の額、市町村にあっては改正後の地方財政法第33条の4第2項の規定により当該市町村の平成9年度の地方消費税交付金の収入見込額及び消費譲与税相当額の収入見込額の合算額が当該市町村の平成10年度以降の各年度の地方消費税交付金の収入見込額に比して過少と認められる額として算定した額の百分の七十五の額を加算した額とする。
この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第1条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第8号の2を削り、第8号の3を第8号の2とし、第8号の4及び第9号の3を削り、第9号の4を第9号の3とし、第9号の5を第9号の4とする改正規定、同表第20号の5の改正規定、別表第二第2号（十の三）の改正規定並びに別表第三第2号の改正規定を除く。）並びに附則第7条及び第9条の規定は、公布の日から施行する。
第3条 第2条の規定による改正後の地方財政法第4条の3第1項の規定は、平成13年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、平成12年度までにおける同項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、平成10年5月31日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第26条 前条の規定による改正後の地方財政法第10条第8号の3の規定は、平成10年度分の負担金から適用する。
この法律は、平成11年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
第150条 第457条の規定による改正後の地方財政法第33条の7第4項の規定は、平成12年度の地方債から適用する。
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第8条及び第10条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則第24条及び第25条の改正規定に限る。）並びに附則第2条から第7条まで、第10条、第12条、第14条、第15条、第17条から第21条まで及び第29条の規定は平成14年3月31日から、第4条、第6条、第9条及び第10条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第28条及び附則第23条の改正規定に限る。）並びに附則第8条、第9条、第13条、第16条及び第22条から第27条までの規定は同年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条のうち地方財政法第10条の改正規定中第1号の4を削り、第1号の3を第3号とし、第1号の2を第2号とする部分並びに附則第15条及び第16条の規定は、平成14年4月1日から施行する。
第4条 第3条の規定（附則第1条ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の地方財政法の規定、附則第8条の規定による改正後の地域保健法（昭和22年法律第101号）の規定、附則第11条の規定による改正後の産業教育振興法（昭和26年法律第228号）の規定及び附則第14条の規定による改正後の売春防止法（昭和31年法律第118号）の規定は、平成13年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成12年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成13年度以降の年度に支出される国の負担及び平成12年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成13年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。）について適用し、平成12年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成13年度以降の年度に支出される国の負担、平成12年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成13年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担及び平成12年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で平成13年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1章第1節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定 公布の日
第10条 第44条の規定による改正後の地方財政法第4条の3第1項の規定は、平成16年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、平成15年度までにおける同項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。
第39条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第3条中老人保健法第79条の2の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第2条、第5条及び第8条並びに附則第6条から第8条まで、第33条、第34条、第39条、第41条、第48条、第49条第3項、第51条、第52条第3項、第54条、第67条、第69条、第71条、第73条及び第77条の規定は平成15年4月1日から、附則第61条の2の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）第15条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
第1条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から八まで 略
九 附則第10条の規定 健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。
第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中消防組織法第3章中第18条の2の次に一条を加える改正規定、同法第24条の3の改正規定、同法第24条の4の次に三条を加える改正規定（同法第24条の7に関する部分に限る。）、同法第25条の改正規定及び同法第25条の次に一条を加える改正規定並びに第2条中消防法第2条第8項の改正規定、同法第30条の次に一条を加える改正規定並びに同法第35条の8、第36条、第36条の3、第40条及び第44条第16号の改正規定並びに附則第5条の規定 平成16年4月1日
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、平成17年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
第62条 第17条の規定による改正後の地方財政法第4条の3第1項の規定は、平成20年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、平成19年度までにおける同項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。
第4条 第3条の規定による改正後の地方財政法第33条の8第1項の規定は、平成18年度以後に支給すべき退職手当の財源として起こす地方債から適用する。
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第96条第1項の改正規定、第100条の次に一条を加える改正規定並びに第101条、第102条第4項及び第5項、第109条、第109条の2、第110条、第121条、第123条、第130条第3項、第138条、第179条第1項、第207条、第225条、第231条の2、第234条第3項及び第5項、第237条第3項、第238条第1項、第238条の2第2項、第238条の4、第238条の5、第263条の3並びに第314条第1項の改正規定並びに附則第22条及び第32条の規定、附則第37条中地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第33条第3項の改正規定、附則第47条中旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）附則第2条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第5条の29の改正規定並びに附則第51条中市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第47条の改正規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第10条並びに附則第4条、第33条から第36条まで、第52条第1項及び第2項、第105条、第124条並びに第131条から第133条までの規定 公布の日
二及び三 略
四 第3条、第7条、第13条、第16条、第19条及び第24条並びに附則第2条第2項、第37条から第39条まで、第41条、第42条、第44条、第57条、第66条、第75条、第76条、第78条、第79条、第81条、第84条、第85条、第87条、第89条、第93条から第95条まで、第97条から第100条まで、第103条、第109条、第114条、第117条、第120条、第123条、第126条、第128条及び第130条の規定 平成20年4月1日
第132条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第133条 附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律目次の改正規定（「第26条」を「第26条の2」に改める部分及び「第7章 新感染症（第45条―第53条）」を「／第7章 新感染症（第45条―第53条）／第7章の2 結核（第53条の2―第53条の15）／」に改める部分に限る。）、同法第6条第2項から第6項までの改正規定（同条第3項第2号に係る部分に限る。）及び同条第11項の改正規定、同条に八項を加える改正規定（同条第15項、第21項第2号及び第22項第10号に係る部分に限る。）、同法第10条第6項を削る改正規定、同法第18条から第20条まで、第23条及び第24条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第26条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第37条の次に一条を加える改正規定、同法第38条から第44条まで及び第46条の改正規定、同法第49条の次に一条を加える改正規定、同法第7章の次に一章を加える改正規定、同法第57条及び第58条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第59条から第62条まで及び第64条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第65条、第65条の2（第3章に係る部分を除く。）及び第67条第2項の改正規定、第2条の規定並びに次条から附則第7条まで、附則第13条（地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の項の改正規定中第3章に係る部分を除く。）及び附則第14条から第23条までの規定は、平成19年4月1日から施行する。
第25条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第5条の規定は、平成20年4月1日から施行する。
第5条 平成20年度及び平成21年度に限り、第3条の規定による改正後の地方財政法第33条の9の規定は、旧簡易生命保険資金（旧簡易生命保険特別会計法（昭和19年法律第12号）第7条第1項に規定する積立金をいう。）について準用する。この場合において、同条第1項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）若しくは旧簡易生命保険資金（旧簡易生命保険特別会計法（昭和19年法律第12号）第7条第1項に規定する積立金をいう。以下この項において同じ。）」と、「公営企業金融公庫の資金であるときは公営企業金融公庫」とあるのは「旧簡易生命保険資金又は公営企業金融公庫の資金であるときは独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（第3項において「機構」という。）又は公営企業金融公庫」と、同条第3項中「公営企業金融公庫」とあるのは「機構又は公営企業金融公庫」と読み替えるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第46条及び第47条並びに附則第6条、第7条第4項、第5項及び第7項、同条第8項（同条第7項に関する部分に限る。）、第8条、第9条第6項、第7項、第11項及び第12項、第11条、第13条第5項、第16条、第26条から第29条まで、第31条から第34条まで、第36条から第41条まで並びに第47条の規定は、平成20年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成21年4月1日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成21年4月1日から施行する。
第21条 前条の規定による改正後の地方財政法（次項において「新地方財政法」という。）第4条の3第1項の規定は、平成21年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、平成20年度までにおける同項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。
２ 平成21年度及び平成22年度に限り、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号）第10条の規定により読み替えられた新地方財政法第4条の3第1項の規定の適用については、同項中「普通税、地方特例交付金、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税」とあるのは、「普通税（自動車取得税及び軽油引取税を除く。）、地方特例交付金」とする。
第1条 この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条並びに附則第5条第3項から第6項まで及び第7条から第15条までの規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第43条の規定 公布の日
第43条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成22年4月1日から施行する。
１ この法律は、平成22年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第20条の規定は、公布の日から施行する。
第20条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第22条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成23年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成23年4月1日（この法律の公布の日が同月1日後となる場合には、公布の日）から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで 略
六 第14条（地方自治法別表第一地方財政法（昭和23年法律第109号）の項の改正規定に限る。）、第15条及び第16条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条及び第13条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第14条、第85条、第86条、第94条、第99条（公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）附則第1条第2項ただし書の改正規定（「許可を得たもの」の下に「（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされたもののうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）」を加える部分に限る。）に限る。）及び第123条第1項の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第14条 第15条の規定による改正後の地方財政法の規定は、附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日の属する年度の翌年度の地方債から適用し、当該年度の前年度以前の年度の地方債については、なお従前の例による。
第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第123条 政府は、第15条の規定の施行後3年を経過した場合において、同条の規定による改正後の地方財政法の規定の施行の状況を勘案し、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体の自主性及び自律性を高める観点から、同法第5条の3第1項に規定する協議その他の地方公共団体の地方債の発行に関する国の関与の在り方について抜本的な見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、平成23年10月1日から施行する。ただし、附則第24条の規定は、公布の日から施行する。
第24条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第38条の規定 公布の日
第38条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。
第9条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第25条及び第73条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第2条（次号及び第5号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第5条第1項から第4項まで、第17条、第18条、第20条及び第22条の規定 平成28年1月1日
第1条 この法律は、平成26年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第3条及び第11条の規定は、公布の日から施行する。
第6条 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、前条のうち地方財政法第10条の改正規定中「三十四 生活困窮者自立相談支援事業に要する経費及び生活困窮者住居確保給付金の支給に要する経費」とあるのは、「三十三 生活困窮者自立相談支援事業に要する経費及び生活困窮者住居確保給付金の支給に要する経費」とする。
２ 前項の場合において、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第10条のうち地方財政法第10条の改正規定中「三十三 子どものための教育・保育給付に要する経費（地方公共団体の設置する教育・保育施設に係るものを除く。）」とあるのは、「三十四 子どものための教育・保育給付に要する経費（地方公共団体の設置する教育・保育施設に係るものを除く。）」とする。
第11条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成26年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成27年1月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成27年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第3条、第7条（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）第65条の改正規定に限る。）、第8条、第12条及び第13条の規定 公布の日
第13条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日又は平成26年4月1日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第12条中診療放射線技師法第26条第2項の改正規定及び第24条の規定並びに次条並びに附則第7条、第13条ただし書、第18条、第20条第1項ただし書、第22条、第25条、第29条、第31条、第61条、第62条、第64条、第67条、第71条及び第72条の規定 公布の日
第72条 附則第3条から第41条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第1条の規定、第5条中健康保険法第90条第2項及び第95条第6号の改正規定、同法第153条第1項の改正規定、同法附則第4条の4の改正規定、同法附則第5条の改正規定、同法附則第5条の2の改正規定、同法附則第5条の3の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第7条中船員保険法第70条第4項の改正規定及び同法第85条第2項第3号の改正規定、第8条の規定並びに第12条中社会保険診療報酬支払基金法第15条第2項の改正規定並びに次条第1項並びに附則第6条から第9条まで、第15条、第18条、第26条、第59条、第62条及び第67条から第69条までの規定 公布の日
第69条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五の二まで 略
五の三 第7条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第37条、第37条の3第1項、第47条の2及び第47条の4の規定 平成31年4月1日
五の四 第2条（第4号及び第5号の2に掲げる改正規定を除く。）、第7条中地方財政法第33条の4第1項の改正規定及び同法第33条の5の8の次に一条を加える改正規定並びに第9条並びに附則第4条第2項、第6条（第6項を除く。）、第11条、第14条、第17条第2項及び第3項、第20条（第2項を除く。）、第31条、第32条、第35条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第37条の3第2項、第39条、第40条、第41条（税理士法（昭和26年法律第237号）第51条の2の改正規定に限る。）、第42条から第47条まで、第48条、第50条並びに第52条から第56条までの規定 令和元年10月1日
五の五 第7条の2並びに附則第35条（地方自治法（昭和22年法律第67号）第282条の改正規定に限る。）、第36条、第37条の2、第38条、第47条の3及び第47条の5の規定 令和2年4月1日
第34条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。
第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分を除く。）、第6条第2項の改正規定、第9条第1項の改正規定、第10条の改正規定、第13条第1項の改正規定、第14条第2項の改正規定及び同条第3項の改正規定、第19条に一号を加える改正規定、第25条の改正規定、第26条の改正規定並びに第32条の次に一条を加える改正規定並びに附則第2条第3項の改正規定並びに附則第3条、第12条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）附則第19条第1項第1号の改正規定中「第4条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号。」に改める部分を除く。）及び第13条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
二 題名の改正規定、第1条及び第2条の改正規定、第3条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分に限る。）、第9条第2項の改正規定並びに第14条第4項の改正規定並びに附則第4条から第8条まで、第9条（日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）附則第2条第1項の改正規定に限る。）、第11条及び第12条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第19条第1項第1号の改正規定中「第4条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号。」に改める部分に限る。）の規定 平成31年4月1日
第2条 この法律による改正後の独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（以下「新法」という。）第18条の2第1項及び第18条の3第1項の規定は平成31年4月1日の属する年度（新法第18条の2第1項に規定する年度をいう。以下この条において同じ。）から、新法第18条の6の規定は当該年度の翌年度から適用する。
第3条 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、新法第19条の規定にかかわらず、平成31年3月31日までの間、新法第13条第1項第3号の業務及びこれに附帯する業務に要する費用の一部に充てるため、新法第10条に規定する郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の運営に支障のない範囲内の金額として総務大臣の承認を受けた金額を、新法第19条第1号に定める郵便貯金勘定（次項において単に「郵便貯金勘定」という。）又は同条第2号に定める簡易生命保険勘定（次項において単に「簡易生命保険勘定」という。）から同条第3号に定める郵便局ネットワーク支援勘定（次項において単に「郵便局ネットワーク支援勘定」という。）に繰り入れることができる。
２ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構は、新法第19条の規定にかかわらず、前項の規定により郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定から繰り入れた金額に相当する金額については、平成32年3月31日までに、総務省令で定めるところにより、郵便局ネットワーク支援勘定から郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定に繰り入れるものとする。
３ 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」とあるのは、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」とする。
第4条 新法第13条第1項第3号イの交付金の交付に関する規定その他の新法の規定については、新法の施行の状況等を勘案し、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるようにすることを確保するために郵便局ネットワークを維持する観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて速やかに所要の措置が講ぜられるものとする。
第13条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条中生活保護法の目次の改正規定、同法第27条の2の改正規定、同法第9章中第55条の6を第55条の7とする改正規定、同法第8章の章名の改正規定、同法第55条の4第2項及び第3項並びに第55条の5の改正規定、同法第8章中同条を第55条の6とし、第55条の4の次に一条を加える改正規定、同法第57条から第59条まで、第64条、第65条第1項、第66条第1項、第70条第5号及び第6号、第71条第5号及び第6号、第73条第3号及び第4号、第75条第1項第2号、第76条の3並びに第78条第3項の改正規定、同法第78条の2第2項の改正規定（「支給機関」を「第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第85条第2項、第85条の2及び第86条第1項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第1号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第9条中地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第一生活保護法（昭和25年法律第144号）の項第1号の改正規定、附則第17条中住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第9号の4の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第55条の5第1項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第23条及び第24条の規定 公布の日
第8条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第24条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第24条の規定 公布の日
二 附則第11条（地方財政法（昭和23年法律第109号）第4条の3第1項及び第33条の5の3の改正規定に限る。）、第12条第1項及び第13条から第15条までの規定 平成32年4月1日
第12条 前条の規定による改正後の地方財政法（次項において「新地方財政法」という。）第4条の3第1項の規定は、平成32年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、平成31年度までにおける前条の規定による改正前の地方財政法第4条の3第1項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。
２ 施行日から平成32年3月31日までの間における新地方財政法第33条の5の6及び第33条の5の10の規定の適用については、新地方財政法第33条の5の6中「この条及び第33条の5の10」とあるのは「この条」と、新地方財政法第33条の5の10中「施行並びに平成28年地方税法等改正法附則第31条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第3章の規定」とあるのは「施行」とする。
第1条 この法律は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次条並びに附則第3条ただし書、第8条から第10条までの規定、附則第13条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第14条及び第17条の規定は、公布の日から施行する。
第17条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第14条の規定は、公布の日から施行する。
第14条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、令和2年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、令和2年4月1日から施行する。
第2条 第1条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、令和2年度分の地方交付税から適用し、令和元年度分までの地方交付税については、なお従前の例による。
第3条 第2条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、令和2年度の予算から適用する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第5条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
第4条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。