地方公営企業等の労働関係に関する法律
第1条 この法律は、地方公共団体の経営する企業及び特定地方独立行政法人の正常な運営を最大限に確保し、もつて住民の福祉の増進に資するため、地方公共団体の経営する企業及び特定地方独立行政法人とこれらに従事する職員との間の平和的な労働関係の確立を図ることを目的とする。
第2条 地方公共団体におけるその経営する企業及び特定地方独立行政法人の重要性にかんがみ、この法律に定める手続に関与する関係者は、紛争をできるだけ防止し、かつ、主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を尽さなければならない。
第3条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 地方公営企業 次に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う地方公共団体が経営する企業をいう。
イ 鉄道事業
ロ 軌道事業
ハ 自動車運送事業
ニ 電気事業
ホ ガス事業
ヘ 水道事業
ト 工業用水道事業
チ イからトまでの事業のほか、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条第3項の規定に基づく条例又は規約の定めるところにより同法第4章の規定が適用される企業
二 特定地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。
三 地方公営企業等 地方公営企業及び特定地方独立行政法人をいう。
四 職員 地方公営企業又は特定地方独立行政法人に勤務する一般職に属する地方公務員をいう。
第4条 職員に関する労働関係については、この法律の定めるところにより、この法律に定のないものについては、労働組合法（昭和24年法律第174号）（第5条第2項第8号、第7条第1号ただし書、第8条及び第18条の規定を除く。）及び労働関係調整法（昭和21年法律第25号）（第9条、第18条、第26条第4項、第30条及び第35条の2から第42条までの規定を除く。）の定めるところによる。
第5条 職員は、労働組合を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。
２ 労働委員会は、職員が結成し、又は加入する労働組合（以下「組合」という。）について、職員のうち労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲を認定して告示するものとする。
３ 地方公営企業等は、職を新設し、変更し、又は廃止したときは、速やかにその旨を労働委員会に通知しなければならない。
第6条 職員は、組合の業務に専ら従事することができない。ただし、地方公営企業等の許可を受けて、組合の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の許可は、地方公営企業等が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、地方公営企業等は、その許可の有効期間を定めるものとする。
３ 第1項ただし書の規定により組合の役員としてもつぱら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて5年（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第55条の2第1項ただし書の規定により職員団体の業務にもつぱら従事したことがある職員については、5年からそのもつぱら従事した期間を控除した期間）をこえることができない。
４ 第1項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が組合の役員として当該組合の業務にもつぱら従事する者でなくなつたときは、取り消されるものとする。
５ 第1項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、いかなる給与も支給されず、また、その期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入されないものとする。
第7条 第13条第2項に規定するもののほか、職員に関する次に掲げる事項は、団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができる。ただし、地方公営企業等の管理及び運営に関する事項は、団体交渉の対象とすることができない。
一 賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
二 昇職、降職、転職、免職、休職、先任権及び懲戒の基準に関する事項
三 労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、労働条件に関する事項
第8条 地方公共団体の長は、地方公営企業において当該地方公共団体の条例に抵触する内容を有する協定が締結されたときは、その締結後10日以内に、その協定が条例に抵触しなくなるために必要な条例の改正又は廃止に係る議案を当該地方公共団体の議会に付議して、その議決を求めなければならない。ただし、当該地方公共団体の議会がその締結の日から起算して10日を経過した日に閉会しているときは、次の議会に速やかにこれを付議しなければならない。
２ 特定地方独立行政法人の理事長は、設立団体（地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下同じ。）の条例に抵触する内容を有する協定を締結したときは、速やかに、当該設立団体の長に対して、その協定が条例に抵触しなくなるために必要な条例の改正又は廃止に係る議案を当該設立団体の議会に付議して、その議決を求めるよう要請しなければならない。
３ 前項の規定による要請を受けた設立団体の長は、その要請を受けた日から10日以内に、同項の協定が条例に抵触しなくなるために必要な条例の改正又は廃止に係る議案を当該設立団体の議会に付議して、その議決を求めるものとする。ただし、当該設立団体の議会がその要請を受けた日から起算して10日を経過した日に閉会しているときは、次の議会に速やかにこれを付議するものとする。
４ 第1項又は第2項の協定は、第1項又は第2項の条例の改正又は廃止がなければ、条例に抵触する限度において、効力を生じない。
第9条 地方公共団体の長その他の地方公共団体の機関は、地方公営企業において、当該地方公共団体の長その他の地方公共団体の機関の定める規則その他の規程に抵触する内容を有する協定が締結されたときは、速やかに、その協定が規則その他の規程に抵触しなくなるために必要な規則その他の規程の改正又は廃止のための措置をとらなければならない。
第10条 地方公営企業の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、当該地方公共団体の議会によつて所定の行為がなされるまでは、当該地方公共団体を拘束せず、且つ、いかなる資金といえども、そのような協定に基いて支出されてはならない。
２ 前項の協定をしたときは、当該地方公共団体の長は、その締結後10日以内に、事由を附しこれを当該地方公共団体の議会に付議して、その承認を求めなければならない。但し、当該地方公共団体の議会がその締結の日から起算して10日を経過した日に閉会しているときは、次の議会にすみやかにこれを付議しなければならない。
３ 前項の規定により当該地方公共団体の議会の承認があつたときは、第1項の協定は、それに記載された日附にさかのぼつて効力を発生するものとする。
第11条 職員及び組合は、地方公営企業等に対して同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、職員並びに組合の組合員及び役員は、このような禁止された行為を共謀し、唆し、又はあおつてはならない。
２ 地方公営企業等は、作業所閉鎖をしてはならない。
第12条 地方公共団体及び特定地方独立行政法人は、前条の規定に違反する行為をした職員を解雇することができる。
第13条 地方公営企業等及び組合は、職員の苦情を適当に解決するため、地方公営企業等を代表する者及び職員を代表する者各同数をもつて構成する苦情処理共同調整会議を設けなければならない。
２ 苦情処理共同調整会議の組織その他苦情処理に関する事項は、団体交渉で定める。
第14条 労働委員会は、次に掲げる場合に、地方公営企業等の労働関係に関して調停を行う。
一 関係当事者の双方が調停の申請をしたとき。
二 関係当事者の双方又は一方が労働協約の定めに基づいて調停の申請をしたとき。
三 関係当事者の一方が調停の申請をなし、労働委員会が調停を行う必要があると決議したとき。
四 労働委員会が職権に基づいて調停を行う必要があると決議したとき。
五 厚生労働大臣又は都道府県知事が調停の請求をしたとき。
第15条 労働委員会は、次に掲げる場合に、地方公営企業等の労働関係に関して仲裁を行う。
一 関係当事者の双方が仲裁の申請をしたとき。
二 関係当事者の双方又は一方が労働協約の定めに基づいて仲裁の申請をしたとき。
三 労働委員会が、その労働委員会においてあつせん又は調停を行つている労働争議について、仲裁を行う必要があると決議したとき。
四 労働委員会があつせん又は調停を開始した後2月を経過して、なお労働争議が解決しない場合において、関係当事者の一方が仲裁の申請をしたとき。
五 厚生労働大臣又は都道府県知事が仲裁の請求をしたとき。
第16条 地方公営企業等とその職員との間に発生した紛争に係る仲裁裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならない。
２ 地方公共団体の長は、地方公営企業とその職員との間に発生した紛争に係る仲裁裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。ただし、当該地方公営企業の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とする仲裁裁定については、第10条の規定を準用する。
３ 第8条第1項及び第4項の規定は当該地方公共団体の条例に抵触する内容を有する仲裁裁定について、第9条の規定は当該地方公共団体の規則その他の規程に抵触する内容を有する仲裁裁定について準用する。
４ 設立団体は、特定地方独立行政法人がその職員との間に発生した紛争に係る仲裁裁定を実施した結果、その事務及び事業の実施に著しい支障が生ずることのないように、できる限り努力しなければならない。
５ 第8条第2項から第4項までの規定は、当該設立団体の条例に抵触する内容を有する仲裁裁定について準用する。
第16条の2 第5条第2項の規定による労働委員会の事務の処理には、公益を代表する委員のみが参与する。
第16条の3 第12条の規定による解雇に係る労働組合法第27条第1項の申立てがあつた場合において、その申立てが当該解雇がなされた日から2月を経過した後になされたものであるときは、労働委員会は、同条第2項の規定にかかわらず、これを受けることができない。
２ 第12条の規定による解雇に係る労働組合法第27条第1項の申立て又は同法第27条の15第1項若しくは第2項の再審査の申立てを受けたときは、労働委員会は、申立ての日から2月以内に命令を発するようにしなければならない。
第17条 地方公営企業法第38条並びに第39条第1項及び第3項から第6項までの規定は、地方公営企業（同法第4章の規定が適用されるものを除く。）に勤務する職員について準用する。
２ 地方公営企業法第39条第2項の規定は、前項に規定する職員（同法第39条第2項の政令で定める基準に従い地方公共団体の長が定める職にある者を除く。）について準用する。
１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内で、政令で定める。
４ 第6条の規定の適用については、地方公営企業等の運営の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もつて地方公営企業等の効率的な運営に資するため、当分の間、同条第3項中「5年」とあるのは、「7年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とする。
５ 地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であつて、第3条第4号の職員以外のものに係る労働関係その他身分取扱いについては、その労働関係その他身分取扱いに関し特別の法律が制定施行されるまでの間は、この法律（第17条を除く。）並びに地方公営企業法第38条及び第39条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第49条まで、第52条から第56条まで」とあるのは「第49条まで」と、同条第5項中「地方公営企業の管理者」とあるのは「任命権者（委任を受けて任命権を行う者を除く。）」と読み替えるものとする。
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、地方公営企業法第2条の改正規定及び同法第34条の次に一条を加える規定並びに附則第4項及び附則第5項の規定は、昭和36年4月1日から施行する。
１ この法律の規定中第13条の次に一条を加える改正規定及び第28条の改正規定並びに附則第2項の規定は公布の日から、その他の規定は昭和39年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、第6条の改正規定及び附則第4項の改正規定（同項の法律番号以外の改正に係る部分を除く。）並びに附則第3条の規定は、政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現に改正前の第5条第1項ただし書に規定する者について改正前の同条第2項の条例で定められている範囲は、この法律の施行の際現に存する組合に係る改正後の同項に規定する者について、改正後の同項の規定により労働委員会が認定したものとみなす。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
第1条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 法第2条第4項中に加える改正規定、法第4条及び第6条の改正規定、法第2章から第6章までに係る改正規定（前号及び次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第4条から第10条まで、第14条、第15条及び第16条の規定 昭和42年1月1日
この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第13条 附則第2条及び第10条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）の施行の日から施行する。
第6条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成17年1月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
第2条 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第34号）の施行の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）後となる場合には、第45条のうち地方公営企業法第39条の改正規定中「第5項を第6項とし、第4項を第5項」とあるのは「第4項を第5項」とし、第135条のうち地方公営企業等の労働関係に関する法律第17条第1項の改正規定中「第5項」を「第6項」とあるのは「及び第39条第1項」を「並びに第39条第1項及び第3項から第5項まで」と、同法附則第5項の改正規定中「同条第4項」を「同条第5項」とあるのは「同条第3項」を「同条第4項」とする。
２ 前項の場合において、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律附則第11条のうち地方公営企業等の労働関係に関する法律第17条第1項の改正規定中「及び第39条第1項」を「並びに第39条第1項及び第3項から第5項まで」とあるのは「第5項」を「第6項」と、同法附則第5項の改正規定中「同条第3項」を「同条第4項」とあるのは「同条第4項」を「同条第5項」とし、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律附則第12条のうち地方公営企業法第39条の改正規定中「第4項を第5項とし、第3項を第4項」とあるのは「第5項を第6項とし、第4項を第5項」と、「第2項の」とあるのは「第3項の」と、「3 企業職員」とあるのは「4 企業職員」とする。