地方公務員等共済組合法

第1条　この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第132条第1項、第2項及び第4項、附則第3条第3項及び第4項、附則第5条第1項から第7項まで、附則第6条第1項から第7項まで、附則第7条、附則第8条、附則第9条第1項から第4項まで、附則第10条第2項、附則第29条、附則第33条並びに附則第42条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　次に掲げる法律は、廃止する。

第3条　この法律による改正前の国家公務員共済組合法第3条第2項第1号ニ及び同法附則第20条第1項第2号の規定に基づく地方職員共済組合、同法附則第20条第1項第3号の規定に基づく公立学校共済組合又は同法第3条第2項第1号イ及び同法附則第20条第1項第1号の規定に基づく警察共済組合（以下この条、附則第15条及び附則第16条において、「旧組合」という。）は、昭和37年12月1日において、それぞれ第3条第1項第1号から第3号までに掲げる地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。

２　旧組合の運営規則でこの法律の規定に抵触するものは、施行日からその効力を失うものとする。

３　自治大臣、文部大臣及び警察庁長官は、施行日の前日までに、それぞれ旧組合の運営審議会の議を経て、第5条の規定の例により、地方職員共済組合等の定款を定め、及び主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき主務大臣の認可を受けるものとする。

４　前項の主務大臣の定款の認可については、第5条第4項から第6項までの規定の例による。

５　地方職員共済組合等は、施行日に、第3項の規定により認可を受けた定款を公告しなければならない。

第3条の2　地方職員共済組合等の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第7条第2項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。

２　都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合会の議員の選挙については、当分の間、第9条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）中「組合員が組合員のうち」とあるのは「組合員が組合員又は組合員であつた者（組合会の議員であつた者に限る。）のうち」と、同条第3項中「それぞれのうち」とあるのは「市町村長及び市町村長以外の組合員又は市町村長以外の組合員であつた者（組合会の議員であつた者に限る。）のうち」として、これらの規定を適用する。

第4条　旧町村職員恩給組合法第2条の町村職員恩給組合（以下「旧町村職員恩給組合」という。）及び同法の規定に基づく町村職員恩給組合連合会（以下「旧町村職員恩給組合連合会」という。）並びに旧市町村職員共済組合法の規定に基づく市町村職員共済組合（以下「旧市町村職員共済組合」という。）及び市町村職員共済組合連合会（以下「旧市町村職員共済組合連合会」という。）は、この法律の施行の時において、解散するものとする。

第5条　都職員共済組合設立委員又は指定都市職員共済組合設立委員（以下この条において「組合設立委員」という。）は、都知事又は指定都市の市長が都（特別区を含む。以下この項及び第3項において同じ。）又は指定都市の職員のうちから指名する者10人以内及びこれと同数の、都又は指定都市の職員がその職員のうちから選挙する者とする。

２　都知事又は指定都市の市長は、昭和37年10月5日までに、組合設立委員の指名をしなければならない。

３　都知事又は指定都市の市長は、昭和37年10月2日までに、都又は指定都市の職員のうちから10人以内を、都職員共済組合設立委員選挙管理人又は指定都市職員共済組合設立委員選挙管理人（以下この条において「選挙管理人」という。）として指名しなければならない。

４　選挙管理人は、昭和37年10月15日までに、組合設立委員の選挙を行なわなければならない。

５　組合設立委員は、昭和37年10月27日までに、第5条第1項各号に掲げる事項及び同条第2項に定める事項について定款を定め、並びに主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

６　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

７　組合設立委員は、前項の規定による告示があつたときは、昭和37年11月24日までに、第13条第3項、第6項及び第7項の規定の例により理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者を選挙しなければならない。

８　都職員共済組合等は、第6項の規定による告示があつたときは、施行日に、成立する。この場合において、都職員共済組合等は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

９　組合設立委員並びに第7項の理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者は、都職員共済組合等の成立の日において、都職員共済組合等の組合会の議員、理事長、理事及び監事となるものとする。

１０　都職員共済組合等の設立に要する費用は、当該都職員共済組合等が負担するものとする。

第5条の2　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和57年法律第72号）の公布の日以後に地方自治法第252条の19第1項の規定により指定された指定都市の職員については、当分の間、第3条第1項第5号の規定は、適用しない。この場合において、当該職員は、引き続き指定都市以外の市の職員であるものとみなして、同項及び同条第2項の規定を適用する。

第6条　都道府県知事は、昭和37年10月2日までに、市町村長及び市町村長以外の市町村の職員のうちからそれぞれ10人以内の同数の者を市町村職員共済組合設立委員選挙管理人（以下この条において「選挙管理人」という。）として指名しなければならない。

２　選挙管理人は、昭和37年10月5日までに、市町村職員共済組合設立委員（以下この条において「組合設立委員」という。）の定数を20人以内（政令で定める市町村職員共済組合に係るものにあつては、20人をこえ30人以内）において定めなければならない。

３　組合設立委員は、市町村長及び市町村長以外の市町村の職員がそれぞれのうちから同数を選挙するものとする。

４　選挙管理人は、昭和37年10月15日までに、組合設立委員の選挙を行なわなければならない。

５　組合設立委員は、昭和37年10月27日までに、第5条第1項各号に掲げる事項について定款を定め、並びに主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

６　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

７　組合設立委員は、前項の規定による告示があつたときは、昭和37年11月24日までに、第13条第4項、第6項及び第7項の規定の例により理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者を選挙しなければならない。

８　市町村職員共済組合は、第6項の規定による告示があつたときは、施行日に、成立する。この場合において、市町村職員共済組合は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

９　組合設立委員並びに第7項の理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者は、市町村職員共済組合の成立の日において、市町村職員共済組合の組合会の議員、理事長、理事及び監事となるものとする。

１０　市町村職員共済組合の設立に要する費用は、当該市町村職員共済組合が負担するものとする。

第7条　第3条第2項の規定により都市職員共済組合を設けようとする一の市又は二以上の市の長は、昭和37年9月25日までに、政令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に申し出なければならない。

第8条　都市職員共済組合の設立については、次の各号に定めるところによる。

２　前項の場合において、附則第5条に規定する都職員共済組合等の設立の方法の例によるときは、当該二以上の市の長が協議して定める市長が選挙管理人及び組合設立委員を指名するものとする。

第9条　自治大臣は、昭和37年11月26日までに、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の理事長となるべき者の会議を招集しなければならない。

２　市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の理事長となるべき者は、前項に規定する会議において、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和58年法律第59号。以下「昭和58年法律第59号」という。）による改正前の地方公務員等共済組合法第27条第1項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会（以下「旧連合会」という。）の理事長となるべき者を互選し、並びに同法第28条第1項各号に掲げる事項について定款を定め、施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成しなければならない。

３　前項の規定により旧連合会の理事長となるべき者として互選された者は、昭和37年11月28日までに、前項の定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

４　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

５　旧連合会は、前項の規定による告示があつたときは、施行日に、成立する。この場合において、旧連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

６　第2項の旧連合会の理事長となるべき者は、旧連合会の成立の日において、旧連合会の理事長となるものとする。

７　旧連合会の設立に要する費用は、当該旧連合会が負担するものとする。

第10条　削除

第11条　市町村職員共済組合又は昭和58年法律第59号による改正前の地方公務員等共済組合法第27条第1項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会は、この法律の施行に伴い解散する旧町村職員恩給組合及び旧市町村職員共済組合又は旧町村職員恩給組合連合会及び旧市町村職員共済組合連合会の権利義務をそれぞれ承継するものとする。この場合において、施行日前に旧町村職員恩給組合を組織していた市町村（以下次項までにおいて「恩給組合加入市町村」という。）の職員であつた者に係る旧町村職員恩給組合の条例の規定による給付の支払に要する費用については、次項及び第5項の規定の適用がある場合を除き、総務省令で定めるところにより、恩給組合加入市町村が負担する。

２　恩給組合加入市町村をもつて組織する地方自治法第284条に規定する一部事務組合で恩給組合加入市町村に係る次の各号に掲げる費用を市町村職員共済組合に払い込む事務を共同して行なうためのものが施行日に成立したときは、前項の規定にかかわらず、当該一部事務組合が当該旧町村職員恩給組合の財産を承継するものとする。

３　前項の一部事務組合の財務に関する事項については、旧町村職員恩給組合法第6条の2から第6条の6までの規定の例によるほか、地方自治法第168条から第171条まで及び第2編第9章（第208条、第232条の2、第235条の2第1項及び第3項、第236条並びに第243条の2を除く。）の規定は、準用しない。

４　第2項の承継及び同項の一部事務組合における資産の運用その他財務に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか、政令で定める。

５　第2項の1部事務組合が解散した場合においては、当該一部事務組合を組織していた市町村の職員をもつて組織する市町村職員共済組合は、当該一部事務組合の権利義務を承継するものとし、当該一部事務組合を組織していた市町村は、当該一部事務組合の解散の日前に係る同項各号に掲げる費用で市町村職員共済組合に払込みがされていないもの及び同日以後に係る同項第2号に掲げる費用を総務省令で定めるところにより負担するものとする。

６　都職員共済組合、都市職員共済組合、指定都市職員共済組合又は市町村職員共済組合は、附則第29条第2項の規定により解散する健康保険組合の権利義務をそれぞれ承継するものとする。

第12条　地方職員共済組合等以外の組合及び旧連合会は、この法律の施行に伴い解散する旧町村職員恩給組合、旧市町村職員共済組合、健康保険組合、旧町村職員恩給組合連合会及び旧市町村職員共済組合連合会の職員がそれぞれ引き続き組合及び旧連合会の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。

第13条　この附則（附則第40条の規定に基づく別に定める法律を含む。）に別段の規定があるもののほか、施行日前に国家公務員共済組合法、旧市町村職員共済組合法、健康保険法、船員保険法並びに旧町村職員恩給組合の退職年金及び退職一時金に関する条例の規定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続で施行日以後その法令上の効力が失われるものは、この法律中の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

第14条　施行日の前日において旧市町村職員共済組合法、健康保険法又は船員保険法（以下この条において「旧市町村職員共済組合法等」という。）に規定する被扶養者であつた者で第2条第1項第2号に掲げる被扶養者に該当しないもののうち次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き主として第1号の組合員等の収入により生計を維持している間に限り、第2条第1項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、第1号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその給付事由である病気又は負傷により生じた病気による傷病手当金以外の給付、第2号に該当する者にあつては、その傷病により生じた病気についての家族療養費以外の給付については、この限りでない。

第14条の2　退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、組合員（警察官、皇宮護衛官、消防吏員その他の職務内容の特殊な職員で総務省令で定めるものに限る。）が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、火災の鎮圧その他の総務省令で定めるものに従事し、そのため公務傷病により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子又は父母（第2条第1項第3号に掲げる者に該当するものを除く。）があるときは、これらの者を同号に規定する遺族とみなす。

２　前項に規定する場合における退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、第2条第3項中「夫、父母又は祖父母は55歳以上の者に、子若しくは孫は」とあるのは「子又は孫は、」と、「20歳未満で」とあるのは「組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き」とし、第107条第2項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

第14条の3　市町村連合会は、第27条第2項に規定する業務及び同条第3項各号に掲げる事業のほか、当分の間、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。

２　市町村連合会が前項の規定により行う事業に要する費用は、構成組合からの市町村連合会に対する拠出金をもつて充てるものとする。

３　前項の拠出金のうち第1項第2号の事業に係るものの拠出に要する費用は、国、地方公共団体、特定地方独立行政法人、第141条の2に規定する職員引継一般地方独立行政法人、第141条の3に規定する定款変更一般地方独立行政法人、第141条の4に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人若しくは職員団体又は構成組合若しくは連合会が、政令で定めるところにより、負担するものとする。

４　構成組合は、政令で定めるところにより、第2項の拠出金を市町村連合会に拠出するものとする。

５　調整交付金又は特別調整交付金の交付を受ける構成組合に係る第113条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号並びに第114条第3項の規定の適用については、これらの交付金は、掛金とみなす。

６　第2項から前項までに規定するもののほか、第1項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

第14条の4　削除

第14条の5　削除

第14条の6　市町村連合会の当面の円滑な運営を期するため、第30条第2項の規定にかかわらず、昭和58年法律第59号の施行の日から政令で定める日までの間は、市町村連合会の総会は、議員71人をもつて組織するものとする。この場合において、同条第3項中「47人」とあるのは「55人」と、「14人」とあるのは「16人」として、同項の規定を適用する。

第14条の7　地方公務員共済組合連合会の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第38条の4第3項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（組合の運営審議会の委員又は組合会の議員である者に限る。）」として、同項の規定を適用する。

第15条　旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員又は健康保険若しくは船員保険の被保険者で組合の成立と同時に組合員となつたものに対する短期給付に関する規定の適用については、これらの者は、当該組合の成立前の旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員又は健康保険若しくは船員保険の被保険者であつた期間、当該組合の組合員であつたものとみなし、当該組合の成立の際現に国家公務員共済組合法の規定による短期給付、旧市町村職員共済組合法の規定による保健給付若しくは休業給付又は健康保険法若しくは船員保険法の規定による保険給付（以下この条において「国家公務員共済組合法による短期給付等」という。）を受けている場合においては、当該国家公務員共済組合法による短期給付等は、この法律に基づいて当該国家公務員共済組合法による短期給付等に相当する給付として受けていたものとみなして、当該組合は、当該組合が成立した日以後に係る給付を支給する。

第16条　施行日前に旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員の資格又は附則第29条第2項の規定により解散する健康保険組合の被保険者（次項において「解散健康保険組合の被保険者」という。）の資格を喪失した者で組合員とならなかつたものが、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、国家公務員共済組合法、旧市町村職員共済組合法又は健康保険法（以下この条において「国家公務員共済組合法等」という。）の規定を適用するとしたならば国家公務員共済組合法による短期給付、旧市町村職員共済組合法による保険給付若しくは休業給付又は健康保険法による保険給付を受けることができるときは、これらの給付は、国家公務員共済組合法等の規定の例により組合が支給する。ただし、資格喪失後出産し、又は死亡するまでの間に他の法律に基づく共済組合でこれらの給付に相当する給付を行なうものの組合員その他健康保険又は船員保険の被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

２　この法律の施行の際現に国家公務員共済組合法第59条第2項（同法第66条第4項において準用する場合を含む。）若しくは同法第67条第4項の規定により支給されている給付で旧組合の組合員に係るもの、旧市町村職員共済組合法第35条第2項（同法第57条第5項において準用する場合を含む。）若しくは同法第58条第3項の規定により支給されている給付又は健康保険法第55条の規定により支給されている給付で解散健康保険組合の被保険者に係るものについては、なお従前の例により組合が支給する。

３　第61条第2項の規定は、前項の規定による家族療養費を受けている者が死亡した場合についても、適用する。

第17条　組合は、当分の間、組合員が第57条第2項又は第3項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、一部負担金の払戻しその他の措置で主務大臣の定めるものを行うことができる。

第17条の2　第70条の3第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「百分の四十」とあるのは、「百分の六十七」とする。

第18条　主務省令で定める要件に該当するものとして主務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員であつた者で健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第13条の規定による改正前の国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定共済組合の定款で定めるものは、主務省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。ただし、第144条の2第2項に規定する任意継続組合員であるときは、この限りでない。

２　前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該特定共済組合の組合員であるものとみなす。

３　前項の規定により特定共済組合の組合員であるものとみなされた者（以下この条において「特例退職組合員」という。）は、第1項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。

４　特例退職組合員は、同時に二以上の組合の組合員（国の組合の組合員、私学共済制度の加入者及び健康保険の被保険者（健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を除く。）を含む。）となることができない。

５　特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に係る掛金及び地方公共団体の負担金（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含み、第113条第1項に規定する介護保険第2号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額（以下この項において「特例退職掛金」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。この場合における標準報酬の月額は、第43条の規定にかかわらず、前年（1月から3月までの標準報酬の月額にあつては、前々年）の9月30日における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員（特例退職組合員を除く。）の標準報酬の月額の平均額の範囲内で定款で定める金額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額とする。

６　第68条、第70条から第70条の3まで、第72条及び第73条の規定にかかわらず、特例退職組合員については、傷病手当金、休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金、弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。

７　特例退職組合員は、第144条の2第2項に規定する任意継続組合員とみなして同条第3項、第4項並びに第5項第1号及び第3号の規定を適用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「附則第18条第1項」と、同条第5項第1号中「任意継続組合員となつた日から起算して2年を経過したとき」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第13条の規定による改正前の国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなつたとき」と読み替えるものとする。

８　第114条の2及び第114条の2の2の規定は、特例退職組合員については、適用しない。

９　特例退職組合員に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。

第19条　当分の間、1年以上の引き続く組合員期間を有する者であり、かつ、退職している者であつて、60歳以上65歳未満であるものは、退職年金の支給を組合に請求することができる。

２　前項の請求があつたときは、その請求をした者に退職年金を支給する。この場合においては、第88条の規定は、適用しない。

３　第1項の請求があつた場合における第77条から第93条までの規定の適用については、第77条第1項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第19条第1項の請求をした日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「請求をした日の」と、同条第3項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第19条第1項の請求をした日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　前三項に定めるもののほか、退職年金の支給の繰上げについて必要な事項は、政令で定める。

第20条　第92条第1項、第98条第1項及び第104条第1項の規定の適用については、当分の間、第92条第1項中「65歳」とあるのは「60歳」と、第98条第1項及び第104条第1項中「64歳」とあるのは「59歳」とするほか、必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第21条から第28条まで　削除

第29条　この法律の公布の際現に組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合が組織されている地方公共団体にあつては、当該地方公共団体の長が、昭和37年10月5日までに、厚生大臣及び自治大臣に対し、当該健康保険組合を施行日以後は存続しないことの、政令で定めるところによる当該健康保険組合の組合会の議決があつた旨を申し出た場合を除き、この法律の短期給付に関する規定は、施行日以後においても、当該健康保険組合の被保険者である当該地方公共団体の職員については、適用しないものとする。

２　この法律の公布の際現に組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合で前項の規定による申出がされたものは、この法律の施行の時において、解散するものとする。

第30条　前条第1項に規定する申出をしなかつた地方公共団体が健康保険組合を組織しなくなつたときは、当該地方公共団体及びその職員は、そのときにおいて、この法律の短期給付に関する規定の適用を受ける地方公共団体及びその職員となるものとする。この場合において、健康保険との関係の調整その他必要な経過措置は、政令で定める。

第30条の2　平成7年4月1日から平成11年3月31日までの間における前二条の規定の適用については、附則第29条第1項中「短期給付に関する規定」とあるのは、「短期給付に関する規定（育児休業手当金に係る部分を除く。次条において同じ。）」とする。

２　平成11年4月1日以後における前二条の規定の適用については、附則第29条第1項中「短期給付に関する規定」とあるのは、「短期給付に関する規定（育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。次条において同じ。）」とする。

第31条　学校給食法（昭和29年法律第160号）第6条に規定する施設の同法第7条に規定する職員のうち市町村立学校職員給与負担法附則第3項の政令で定める者に対するこの法律の規定の適用については、第3条第1項第2号中「公立学校」とあるのは、「公立学校（学校給食法（昭和29年法律第160号）第6条に規定する施設を含む。）」とする。

第31条の2　組合は、第113条第1項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、介護保険第2号被保険者等を単位として介護納付金の納付に要する費用を算定することができる。

２　前項に規定する「介護保険第2号被保険者等」とは、当該組合を組織する職員のうち第113条第1項に規定する介護保険第2号被保険者（以下この項において「介護保険第2号被保険者」という。）の資格を有する者及び特例負担職員（当該組合を組織する職員のうち介護保険第2号被保険者の資格を有しない者（介護保険第2号被保険者の資格を有する被扶養者がある者に限る。）で定款で定めるものをいう。）をいう。

３　第1項の規定により介護保険第2号被保険者等を単位として介護納付金の納付に要する費用を算定することとした組合に係る第114条第5項、第144条の2第2項及び附則第18条第5項の規定の適用については、第114条第5項中「資格を有する日」とあるのは「資格を有する日又は附則第31条の2第2項に規定する特例負担職員である日」と、第144条の2第2項中「介護保険第2号被保険者の資格を有する任意継続組合員」とあるのは「介護保険第2号被保険者の資格を有する任意継続組合員及び附則第31条の2第2項に規定する特例負担職員に相当する任意継続組合員として定款で定める者」と、附則第18条第5項中「介護保険第2号被保険者の資格を有する特例退職組合員」とあるのは「介護保険第2号被保険者の資格を有する特例退職組合員及び附則第31条の2第2項に規定する特例負担職員に相当する特例退職組合員として定款で定める者」とする。

第32条　旧市町村職員共済組合又は附則第29条第2項の規定により解散する健康保険組合で、短期給付に相当する給付に要する費用のうち地方公共団体の負担する割合が旧市町村職員共済組合の組合員又は被保険者の負担する割合をこえているものの権利義務を附則第11条第1項又は第5項の規定により承継する組合は、第113条第2項第1号の規定にかかわらず、昭和48年3月31日までの間に限り、自治大臣の認可を受けて、政令で定めるところにより、従前の地方公共団体の負担する割合をこえない範囲において同号の地方公共団体の負担金の割合を定めることができる。

第33条　削除

第34条　附則第29条第1項の規定の適用を受ける地方公共団体の職員をもつて組織する組合が行う福祉事業に要する費用に充てることができる金額は、当分の間、毎年4月1日における組合員の第114条第3項の規定により福祉事業に係る掛金の標準となつた標準報酬の月額の総額に十二を乗じて得た額に総務省令で定める率を乗じて得た金額に相当する金額の範囲内とする。

第35条　削除

第36条　市町村の廃置分合その他これに準ずる処分に伴う組合の権利義務の承継その他この法律の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第37条　都市職員共済組合を組織している市が指定都市職員共済組合を設立することとなつたとき、又は市町村職員共済組合に加入することとなつたときにおける権利義務の承継その他この法律の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第38条　削除

第39条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条　この附則に定めるもののほか、長期給付に関する規定の施行に関して必要な事項は、別に法律で定める。

第40条の2　組合（連合会を含む。第3項において同じ。）は、この法律に定める短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業のほか、当分の間、これらの事業に支障を及ぼさない範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。

２　第142条の規定の適用を受ける国家公務員については、その者を地方公務員とみなして前項の規定を適用する。

３　組合は、第1項の規定により行う事業に係る経理については、福祉事業に係る経理と区分しなければならない。

４　第8条、第10条、第32条、第38条の5及び第144条の7の規定は、第1項の規定により行う事業については、適用しない。

５　前三項に規定するもののほか、第1項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

第40条の3　削除

第40条の3の2　当分の間、国民健康保険法附則第10条第1項に規定する拠出金の納付が同条第2項の規定により行われる場合における第113条第1項、第144条の2第2項、附則第14条の3第1項及び附則第18条第5項の規定の適用については、第113条第1項中「並びに介護保険法」とあるのは「、国民健康保険法附則第10条第1項に規定する拠出金（以下「退職者給付拠出金」という。）並びに介護保険法」と、「並びに介護納付金」とあるのは「、退職者給付拠出金並びに介護納付金」と、第144条の2第2項及び附則第18条第5項中「後期高齢者支援金等」とあるのは「後期高齢者支援金等並びに退職者給付拠出金」と、附則第14条の3第1項中「並びに介護納付金」とあるのは「、退職者給付拠出金並びに介護納付金」とする。

第40条の3の3　高齢者の医療の確保に関する法律附則第2条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第7条第1項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第2項の規定により行われる場合における第113条第1項、第144条の2第2項、附則第14条の3第1項及び附則第18条第5項の規定の適用については、第113条第1項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「という。）並びに」とあるのは「という。）及び同法附則第7条第1項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）並びに」と、「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、第144条の2第2項、附則第14条の3第1項及び附則第18条第5項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。

第41条　この法律の施行に伴い、地方公共団体は、当該地方公共団体の職員の退職手当に関する制度を、国家公務員の退職手当に関する制度が国家公務員共済組合法の改正に伴い改正された趣旨にならつて整備するように努めなければならない。

第42条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

第7条　地方公務員共済組合の組合員であつた者又は被扶養者であつた者の傷病であつて、療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後この法律の施行前に3年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、地方公務員共済組合法第61条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　この法律の施行前に同一の傷病に関し療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後3年を経過した地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した病気に関する療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給については、なお従前の例による。

３　この法律の施行の際現に地方公務員共済組合法附則第16条第2項の規定により支給されている給付のうち、療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給期間については、同項の規定にかかわらず、地方公務員等共済組合法第61条第1項の規定の例による。

第1条　この法律中目次の改正規定（第3編第4章の次に一章を加える部分に限る。）、第1条の2の改正規定、第2条第3項第8号の改正規定、第263条の2の次に一条を加える改正規定、第3編第4章の次に一章を加える改正規定、附則第20条の2の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第35条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第4条、附則第5条第1項、第2項及び第4項、附則第6条第1項並びに附則第8条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和39年1月1日から、その他の改正規定並びに附則第2条、附則第3条、附則第5条第3項、附則第6条第2項及び第3項、附則第7条、附則第9条から附則第14条まで、附則第19条から附則第23条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条第1項から第4項までの規定は、公布の日から施行する。

２　改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第113条第2項第2号（改正後の法第140条第4項（改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第125条第5項で準用する場合、同法第127条第4項で準用する第125条第5項で更に準用する場合及び同法第128条第2項で準用する第125条第5項で更に準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日の属する月分以後の掛金及び負担金について適用し、施行日の属する月前の月分の掛金及び負担金については、なお、従前の例による。

第2条　自治大臣は、昭和39年7月31日までに地方団体関係団体職員共済組合設立委員（以下「設立委員」という。）を指名しなければならない。

２　設立委員は、昭和39年8月31日までに、改正後の法第175条第1項各号に掲げる事項について定款を定め、及び自治省令で定めるところにより運営規則を定め、並びに自治省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、運営規則、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

３　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

４　自治大臣は、昭和39年9月20日までに、理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名しなければならない。

５　地方団体関係団体職員共済組合（以下この条において「団体共済組合」という。）は、第3項の規定による告示があつたときは、施行日に成立する。この場合において、団体共済組合は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

６　第4項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、団体共済組合の成立の日において、団体共済組合の理事長及び監事となるものとする。

７　団体共済組合の設立に要する費用は、団体共済組合が負担するものとする。

第3条　改正前の地方公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）附則第31条の規定により市町村職員共済組合の組合員となつた者で、施行日の前日まで引き続いて市町村職員共済組合の組合員であり、この法律が施行されなければ引き続き市町村職員共済組合の組合員であるべきものが、施行日から30日以内に、当該市町村職員共済組合に対し、当該市町村職員共済組合の組合員となることを希望する旨を申し出たときは、その者は、改正後の法第2条第1項第1号の規定にかかわらず、施行日に、当該市町村職員共済組合の組合員となるものとする。ただし、当該組合員となつた者については、改正後の法の長期給付に関する規定は、適用しないものとする。

第4条　改正前の地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第2条第1項第10号に規定する更新組合員（以下「更新組合員」という。）に該当する者で改正前の法附則第31条の規定により市町村職員共済組合の組合員となり、引き続きその組合員であつたものに係る施行日前に給付事由が生じた改正前の法の長期給付については、なお従前の例による。

２　前項に規定する者が施行日以後において再び改正後の法の長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員となつたときは、その者は、改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第55条第1項第1号に掲げる者に該当する者とみなす。

第5条　恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和39年法律第151号。以下「法律第151号」という。）による改正前の恩給法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第114号）附則第3条の規定に相当する恩給組合条例の規定の適用によりその支給を停止されている退隠料又は退職年金条例の遺族年金の停止については、昭和39年9月分までは、改正後の施行法第3条の3第1項第4号の規定にかかわらず、従前の例による。

２　恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第3条の3第3項の規定によりその者の外国特殊機関職員として勤務していた期間がその者の年金条例職員期間に加えられることにより退隠料又は退職年金条例の遺族年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第43条の2において準用する同法附則第42条第3項から第5項までの規定の例により、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給する。

３　前項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、改正後の法及び改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。この場合において、これらの年金を受ける権利を有する者が地方公務員共済組合の組合員（当該組合員であつた者を含む。）又はその遺族であるときは、当該組合員はその組合員となつた日の前日において当該みなされた退隠料を受ける権利を有していたものとみなして、当該みなされた退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受ける権利について改正後の施行法第5条第2項本文（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

第6条　更新組合員（改正前の施行法第55条第1項各号に掲げる者を含み、以下「更新組合員等」という。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第155号附則第24条第5項及び第6項並びに改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和39年10月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

３　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は改正前の施行法第2条第1項第3号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは改正前の法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（改正前の法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（改正前の法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下「支給額等」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。

第7条　改正前の法附則第3条第1項に規定する旧組合の組合員であつた者（地方公務員共済組合の組合員となつた者を除く。）又はその遺族で改正前の法が施行されなければ国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第154号）附則第2条の規定の適用を受けるべきこととなるものについては、地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合が、同条の規定の例により、国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定による退職年金又は遺族年金を支給する。この場合において、当該退職年金又は遺族年金は、改正後の施行法第3条第1項に規定する国の新法の規定による長期給付とみなす。

２　改正後の施行法第3条の5の規定は、前項の規定による給付の支給により増加する費用の負担について準用する。

第8条　更新組合員等が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、条例在職年、在職年又は組合員期間（改正後の法第40条第1項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）の計算につき次に掲げる規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和39年10月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　附則第6条第2項の規定は前項第1号の場合について、同条第3項の規定は前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第2項各号に掲げる者」とあるのは、「第2項各号に掲げる者又はこれに相当する者」と読み替えるものとする。

３　施行日の前日において現に改正前の法又は改正前の施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者について、当該年金に係る更新組合員等の組合員期間の計算につき法律第155号附則第43条の2又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば当該年金の額が増加することとなるときは、昭和39年10月分以後、当該年金の額を改定する。

第9条　改正前の法附則第3条第1項に規定する旧組合の組合員であつた者（地方公務員共済組合の組合員となつた者を除く。）又はその遺族で改正前の法が施行されなければ国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第154号）附則第3条第1項及び第2項の規定の適用を受けるべきこととなるものについては、地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合が、これらの規定の例により、国家公務員等共済組合法の規定による退職年金又は遺族年金を支給する。この場合において、当該退職年金又は遺族年金は、改正後の施行法第3条第1項に規定する国の新法の規定による長期給付とみなす。

２　改正後の施行法第3条の5の規定は、前項の規定による給付の支給により増加する費用の負担について準用する。

第10条　施行日の前日において現に改正前の施行法第57条第3項第2号又は第90条第2項第2号及び法律第151号による改正前の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年法律第156号。以下「法律第156号」という。）第4条の規定を適用してその額を算定した退職年金、減額退職年金又は遺族年金については、昭和39年10月分以後、改正後の施行法第57条第3項第2号又は第90条第2項第2号及び法律第151号による改正後の法律第156号第4条の規定を適用してその額を改定する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、第8条の改正規定、第52条から第55条までの改正規定、第55条の次に一条を加える改正規定及び附則に一項を加える改正規定並びに次条、附則第3条及び附則第5条から附則第8条までの規定は、政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和40年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第113条第4項及び第142条第2項の規定は、この法律の公布の日の属する月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。

２　改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第3条の2において準用する昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律第4条及び第5条の規定による年金額の改定により増加する費用（公務による障害年金又は公務による遺族年金に係るものを除く。）のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）第11条第1項第4号（同法第42条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、改正後の施行法第3条の5の規定にかかわらず、改正後の法第113条第2項第2号及び第4項、第141条第1項及び第2項並びに第142条第1項及び第2項の規定の例による。

第7条　改正後の法の規定による退職一時金については、昭和22年4月30日から昭和40年5月31日までの間における地方議会議員としての在職期間は、改正後の法の規定による地方議会議員としての在職期間とみなし、改正後の法の在職期間の計算に関する規定を適用する。

２　改正後の法第166条第2項の規定は、昭和40年6月分以後の掛金について適用し、同月前の月分の掛金については、なお従前の例による。

３　昭和40年5月31日以前における地方議会議員としての在職期間を有する者に対し改正後の法第161条の2第2項の規定を適用する場合においては、その者の同日以前における在職期間に係る掛金は、同項の掛金の総額に算入しない。

４　昭和40年5月31日以前における地方議会議員としての在職期間がその者の退職一時金の基礎となつた者に対し改正後の法第161条第4項の規定を適用する場合においては、同日以前における地方議会議員としての在職期間は、同項の退職一時金の基礎となつた在職期間に含まないものとする。同日以前における地方議会議員としての在職期間がその者の退職一時金の基礎となつた者に対し改正後の法第162条第2項の規定を適用する場合においても、また同様とする。

５　この法律による地方議会議員の年金制度の改正に伴う掛金率の改定は、一時金である共済給付金の給付に要する費用に充てるために行なわれるものであつて、共済給付金の支給の実績に照らし、改正後の法第167条の規定による地方公共団体の負担が加重されるおそれが生じた場合においては、当該掛金率等につき、必要に応じ、検討されるべきものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第43条　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第78条第2項ただし書（同法第102条第3項、第202条及び附則第20条第3項において準用する場合を含む。）、第82条第3項（同法第202条において準用する場合を含む。）、第93条第2項及び第3項（同法第202条において準用する場合を含む。）並びに別表第四（同法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和40年8月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第13条の規定は昭和40年11月1日から、第3条並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は昭和41年2月1日から施行する。

第37条　旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第二種障害補償費を支給する事由が生じたことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「旧法」という。）第91条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費を支給する事由が生じたことにより昭和41年2月1日において現に旧法第97条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による遺族年金の支給についても、同様とする。

第1条　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。

第30条　旧法第13条の規定による第二種障害補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「旧地方公務員等共済組合法」という。）第142条第2項の規定により変更して適用される同法第91条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金については、同法第142条第2項の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第15条の規定による遺族補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に旧地方公務員等共済組合法第142条第2項の規定により変更して適用される同法第97条の規定によりその一部の支給が停止されている同法第93条第1項第1号の規定による遺族年金の支給についても、同様とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第141条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）及び第4項の規定は、昭和41年4月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。

２　改正後の法第203条第2項から第4項までの規定は、昭和41年4月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金については、なお従前の例による。

３　改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第203条第2項及び第3項の規定により昭和41年4月分以後この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月分までの掛金として施行日までに納付された金額のうち、改正後の法第203条第2項及び第3項の規定により納付すべき掛金の額をこえる金額については、施行日の属する月分以後の掛金として施行日以後これらの規定により納付すべき金額の一部として納付されたものとみなす。

第3条　改正後の法第144条の2の規定は、施行日以後に団体職員（同条第1項に規定する団体職員をいう。次条において同じ。）となるため退職した者について適用する。

２　改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第2条第1項第10号に規定する更新組合員（同法第55条第1項各号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）で改正後の法第144条の2第1項の申出をした者に対する同項の規定の適用については、同項中「長期給付」とあるのは、「長期給付（恩給法（大正12年法律第48号）、退職年金条例（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号。以下この項において「施行法」という。）第2条第1項第2号に規定する退職年金条例をいう。）、共済法（施行法第2条第1項第3号に規定する共済法をいう。）又は国の旧法等（施行法第2条第1項第51号に規定する国の旧法等をいう。）の規定による年金である給付で当該転出の日の前日に施行法の規定によりその支給が停止されているものを含む。）」とする。

第4条　施行日前に恩給公務員である職員、年金条例職員、旧長期組合員若しくは国の長期組合員若しくは国の旧長期組合員である職員又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて団体職員となり、引き続き施行日に現に当該団体職員として在職するもの（その在職することとなつた日の前日において職員であつた者に限る。）が、施行日から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く団体共済組合員期間（改正後の法第197条第1項に規定する団体共済組合員期間をいう。以下この条及び附則第10条において同じ。）を、これに引き続き組合員の資格を取得したとき（以下「復帰したとき」という。）の改正後の法第40条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を、地方公務員共済組合に申し出たときは、その者に係る次に掲げる給付は、その申出をした者（以下「復帰希望職員」という。）が引き続き団体職員として在職する間、その支払を差し止める。

２　復帰希望職員が引き続き団体職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後6月以内に退職したときを除く。以下この条において同じ。）は、改正後の法の長期給付に関する規定（同法第6章の規定を除く。）又は改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定の適用については、その者は、施行日以後の団体職員であつた期間、引き続き組合員であつたものとみなす。この場合においては、地方団体関係団体職員共済組合は、改正後の法第192条の規定による積立金のうちその者の施行日以後の団体共済組合員期間に係る部分を、政令で定めるところにより、地方公務員共済組合に移換しなければならない。

３　前項の規定の適用を受けた者については、第1項各号に掲げる給付のうち普通恩給（増加恩給に併給される普通恩給を除く。）、退隠料（増加退隠料に併給される退隠料を除く。）、共済法の退職年金又は国の旧法等の規定による退職年金を受ける権利は、施行日の前日に消滅したものとみなし、その他の同項各号に掲げる給付（改正後の施行法第55条第1項において準用する同法第54条第1項の申出をした場合における共済法の障害年金及び国の旧法等の規定による障害年金を除く。）を受ける権利は、施行日からその者が復帰したときまで停止したものとする。

４　第2項の規定の適用を受けた者は、改正後の法第12章の規定の適用については、施行日の前日に退職したものとみなし、同項の規定により組合員であつたものとみなされた団体共済組合員期間は、引き続き復帰したとき以後においては、団体共済組合員（同法第179条第3項に規定する団体共済組合員をいう。附則第10条において同じ。）でなかつたものとみなす。

５　改正後の法第144条の2第4項の規定は、復帰希望職員が引き続き復帰した場合について準用する。

第5条　恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第3条の3第2項第3号の規定によりその者の日本赤十字社の救護員として勤務していた期間がその者の年金条例職員期間に加えられることにより退隠料又は退職年金条例の遺族年金を支給すべきこととなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第41条の2第3項において準用する同法附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項並びに同法附則第41条の2第4項において準用する同法附則第24条の4第3項の規定の例により、当該退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金を支給する。

２　前項の規定により支給される退隠料又は退職年金条例の遺族年金に相当する年金は、改正後の法及び改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退隠料又は退職年金条例の遺族年金とみなす。この場合において、これらの年金を受ける権利を有する者が組合員（組合員であつた者を含む。）又はその遺族であるときは、当該組合員はその組合員となつた日の前日において当該みなされた退隠料を受ける権利を有していたものとみなして、当該みなされた退隠料又は退職年金条例の遺族年金を受ける権利について改正後の施行法第5条第2項本文（同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

第6条　恩給組合条例がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第3条の3第2項第4号又は第3項の規定により同条第2項第4号に掲げる者として勤務していた期間又は同条第3項に規定する期間がその者の年金条例職員期間に加えられ、又は通算されることにより退隠料又は退職年金条例の遺族年金を新たに支給し、又は改定すべきこととなる場合における必要な経過措置については、政令で定める。

２　改正後の施行法第7条の2第1項第4号又は第2項の規定により同条第1項第4号に掲げる者として勤務していた期間又は同条第2項に規定する期間が更新組合員等の年金条例職員期間に加えられ、又は通算されることにより年金である長期給付を新たに支給し、又は改定すべきこととなる場合における必要な経過措置については、政令で定める。

第7条　更新組合員等が昭和41年10月1日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第155号附則第41条の2又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、次条の規定の適用を受けることとなる場合を除き、改正後の施行法の規定により、昭和41年10月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族の改正前の法若しくは改正前の施行法の規定による年金の額を、これらの法律及び退職年金条例の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

３　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は改正前の施行法第2条第1項第3号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは改正前の法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（改正前の法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（改正前の法第83条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下「支給額等」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。

第8条　前条の規定は、更新組合員等が昭和42年1月1日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第155号附則第24条第8項及び第24条の8並びに改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときについて準用する。この場合において、前条第1項中「昭和41年10月分」とあるのは、「昭和42年1月分」と読み替えるものとする。

第10条　昭和40年9月30日以前に退職し、又は死亡した組合員又は団体共済組合員に係る次の各号に掲げる年金については、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和41年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。

２　前項の規定による年金の額の改定は、地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合が、受給者の請求を待たずに行なう。

第11条　改正後の法第202条の2の規定は、施行日前にした退職については、適用しない。

第1条　この法律は、昭和42年10月1日から施行する。ただし、次条の規定、附則第3条中施行法第2条第1項第29号、第7条第1項第3号、第10条第1号、第25条、第34条、第55条第1項、第64条及び第143条の2の2の改正規定並びに施行法第136条の次に一条を加える改正規定並びに附則第4条、第5条、第8条、第9条及び第11条から第14条までの規定は、公布の日から施行する。

第4条　附則第2条の規定による改正後の新法第164条第2項の規定は、この法律の公布の日前に給付事由が生じた退職年金についても、同日の属する月の翌月分以後適用する。

第1条　この法律は、昭和42年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第20条　労働基準法第77条の規定による障害補償若しくはこれに相当する補償が行なわれ、又は労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金が支給され、若しくは長期傷病補償給付が行なわれる事由が生じたことにより、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「改正前の地方公務員等共済組合法」という。）第91条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金の支給については、なお従前の例による。労働基準法第79条の規定による遺族補償若しくはこれに相当する補償が行なわれ、又は労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金が支給される事由が生じたことにより、この法律の施行の際現に改正前の地方公務員等共済組合法第97条の規定によりその一部の支給が停止されている同法第93条第1項第1号の規定による遺族年金の支給についても、同様とする。

２　この法律の施行前の公務による負傷又は疾病によりこの法律の施行後に障害の状態となり又は死亡した場合における公務による障害年金又は遺族年金の支給については、改正前の地方公務員等共済組合法第91条又は第97条の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この法律は、昭和44年9月1日から施行する。

第6条　昭和44年9月1日前に出産した公共企業体職員等共済組合、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は被扶養者に係る公共企業体職員等共済組合法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第51条　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第78条第2項ただし書（同法第102条第3項、第202条及び附則第20条第3項において準用する場合を含む。）、第82条第3項第1号（同法第202条において準用する場合を含む。）、第93条第2項及び第3項第2号（同法第202条において準用する場合を含む。）並びに別表第四（同法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和44年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中地方公務員等共済組合法第202条の2の改正規定、第4条及び第5条の規定並びに附則第7条から第13条までの規定は、昭和45年4月1日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第114条第3項及び第204条第4項の規定は昭和44年11月1日から、第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下附則第5条までにおいて「改正後の施行法」という。）第3条の3第1項、第41条、第57条第7項及び第8項、第95条第2項及び第3項並びに別表第二の規定並びに附則第6条の規定は同年10月1日から適用する。

第2条　改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和44年11月分以後の掛金について適用し、同年10月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第7条　改正後の法第202条の2の規定及び第4条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）第143条の2の2の規定は、団体共済組合員が昭和45年4月1日前に退職した場合については、適用しない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和45年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第2条中地方公務員等共済組合法第78条第2項、第82条第3項、第93条第2項及び第3項、第174条第1項並びに別表第四の改正規定並びに第3条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条第4項、第13条第2項、第20条第1項、第42条、第143条第1項、第143条の4第2項、第143条の5第1項、第143条の15及び第143条の22第1項の改正規定は、同年11月1日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第2条第1項第3号の規定は、昭和46年10月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第3条　改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和46年10月分以後の掛金について適用し、同年9月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第4条　次に掲げる規定は、昭和46年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。この場合においては、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第54条の3第2項の規定を準用する。

２　地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合の組合員が昭和46年11月1日前に退職した場合において、改正後の法第82条（同法第202条において準用する場合を含む。）及び改正後の施行法第20条第1項又は第143条の5第1項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和46年11月分から、その者に通算退職年金を支給する。

第5条　昭和46年10月31日において地方住宅供給公社又は地方道路公社の職員として在職する者であつて第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第140条第1項に規定する復帰希望職員であるものが同年11月1日に改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員となつた場合には、その者は、当該復帰希望職員となつたときにおいて改正後の法第144条の2第1項に規定する復帰希望職員となつたものとみなし、改正前の法第140条第1項に規定する公庫等職員であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなし、改正後の法第144条の2の規定を適用する。この場合において、地方公務員共済組合は、改正前の法第140条第4項において準用する改正前の法第6章の規定により当該復帰希望職員及び公庫等が負担した掛金及び負担金を、政令で定めるところにより、地方団体関係団体職員共済組合に移換しなければならない。

２　前項に規定する者が引き続き改正後の法第195条第1項に規定する団体職員として在職しなくなつたとき（引き続き再び地方公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、改正後の法第12章の規定の適用については、その者は、改正前の法第140条第1項に規定する復帰希望職員であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなす。

第6条　恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第3条第4項の規定により新たに恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金若しくは旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金を支給すべきこととなる者又はその額が増加することとなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法の規定の例により、昭和46年11月分から、これらの通算退職年金に相当する年金を支給し、又はその額を改定する。この場合において、新たに支給されることとなるこれらの通算退職年金に相当する年金は、改正後の法又は改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金とみなす。

２　附則第4条第1項後段の規定は、前項の規定の適用に係る年金の支給を受ける者について準用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和47年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第78条第2項ただし書、第82条第3項第1号、第93条第2項及び第3項第2号並びに別表第四の規定並びに第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第3条第4項、第3条の4の2、第13条第2項、第42条、第143条の4第2項及び第143条の15の規定は、昭和48年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。この場合においては、同法第54条の3第2項の規定を準用する。

第3条　改正後の法第2条第1項第3号の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　改正後の法第93条第1項第3号の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第4条　改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和48年10月分以後の掛金について適用し、同年9月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第5条　改正後の法第140条又は第144条の2の規定は、それぞれ附則第1条第1号に掲げる日（以下この条において「一部施行日」という。）の前日において現に同法第140条第1項の規定に該当する公庫等職員として在職する者及び一部施行日以後に同項に規定する転出をした者又は同日の前日において現に同法第144条の2第1項の規定に該当する団体職員として在職する者及び一部施行日以後に同項に規定する転出をした者について適用し、同日前に当該公庫等職員又は団体職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。

第6条　改正後の法第164条第2項の規定は、施行日前に給付事由が生じた退職年金についても、昭和48年10月分以後適用する。

第7条　改正後の施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員（同法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。次条及び附則第10条において「更新組合員等」という。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、改正後の法第40条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第2条第1項第19号又は第22号及び第7条第1項第1号又は第2号（これらの規定を同法第55条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和48年10月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び改正後の法の規定を適用して算定した額に改定する。

第10条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族が附則第8条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）の施行の日から施行する。

第6条　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第136条及び第137条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤災害に係る給付について適用する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第281条、第281条の3、第282条第2項、第282条の2第2項及び第283条第2項の改正規定、附則第17条から第19条までに係る改正規定並びに附則第2条、附則第7条から第11条まで及び附則第13条から第24条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和50年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第44条第2項及び第200条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた年金たる給付についても、同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる給料について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる給料については、なお従前の例による。

２　施行日前に給付事由が生じた年金たる給付の同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる給料につき改正後の法第44条第2項又は第200条の規定により算定した給料の額が第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第44条第2項又は第200条の規定により算定した給料の額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、その額を改正後の法第44条第2項の規定又は第200条の規定により算定した給料とみなす。

３　施行日前に給付事由が生じた一時金たる給付（同日以後に給付事由が生じた返還一時金及び死亡一時金で、同日前に退職した組合員に係るもの（次項において「施行日前退職に係る返還一時金等」という。）を含む。）の算定の基礎となる給料については、なお従前の例による。

４　第2項の規定は、施行日以後3年以内に給付事由が生じた長期給付（施行日前退職に係る返還一時金等を除く。）の算定の基礎となる給料について準用する。

第3条　改正後の法第78条第2項、第78条の2、第78条の3、第80条、第81条第3項から第6項まで、第87条から第87条の3まで、第88条第6項、第89条、第90条第4項から第8項まで及び第93条から第93条の4まで（これらの規定を同法第202条において準用する場合を含む。）、第107条第1項、第202条の2第4項、附則第20条第3項から第5項まで、附則第22条、附則第24条第1項及び第4項並びに附則第25条第1項並びに改正後の施行法第11条の2、第12条第3項、第13条、第17条第1項、第3項及び第5項、第18条第1項、第28条第1項、第29条、第30条第1項、第39条（同法第40条第2項において準用する場合を含むものとし、同法第11条の2及び改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、第55条第3項、第56条の2、第82条第2項（改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、第90条の2、第92条、第93条第1項、第95条第1項及び第3項、第96条第1項、第98条第1項、第99条、第103条第2項（改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、第117条第1項、第119条第2項（改正後の法第93条の3の規定に係る部分に限る。）、第143条の2の3、第143条の3の2、第143条の4、第143条の14、第143条の15、第143条の18並びに第143条の19の2の規定は、昭和48年4月1日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和49年9月分以後適用する。

２　昭和48年3月31日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。

３　改正後の法第82条第4項の規定は、昭和49年8月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年9月分以後適用する。

第4条　改正後の法第91条第2項（同法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第5条　改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和49年9月分以後の掛金について適用し、同年8月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第6条　改正後の法第144条の3の規定は、附則第1条第1項第1号に掲げる日以後に組合員の資格を喪失した者について適用する。

第7条　改正後の法第161条第2項及び第162条第2項の規定は、昭和47年4月1日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた年金たる共済給付金についても、施行日の属する月以後の月分として支給すべき年金たる共済給付金の額の算定の基礎となる標準報酬年額について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき年金たる共済給付金の額の算定の基礎となる標準報酬年額については、なお従前の例による。

第8条　改正後の法第161条の2の規定は、同条第1項に規定する重複期間のうち施行日以後の重複期間に限り、適用する。

第9条　昭和49年9月30日において土地開発公社の職員として在職する者であつて改正前の法第140条第1項に規定する復帰希望職員であるものが同年10月1日に改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員となつた場合には、その者は、当該復帰希望職員となつたときにおいて改正後の法第144条の2第1項に規定する復帰希望職員となつたものとみなし、改正前の法第140条第1項に規定する公庫等職員であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなし、改正後の法第144条の2の規定を適用する。この場合において、地方公務員共済組合は、改正前の法第140条第4項において準用する改正前の法第6章の規定により当該復帰希望職員及び公庫等が負担した掛金及び負担金を、政令で定めるところにより、地方団体関係団体職員共済組合に移換しなければならない。

２　前項に規定する者が引き続き改正後の法第195条第1項に規定する団体職員として在職しなくなつたとき（引き続き再び地方公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、改正後の法第12章の規定の適用については、その者は、改正前の法第140条第1項に規定する復帰希望職員であつた間、改正後の法第195条第1項に規定する団体共済組合員であつたものとみなす。

３　前二項に規定する者に対する改正後の施行法第13章の2の規定の適用については、その者は、改正後の施行法第143条第1項第5号に規定する団体共済更新組合員に該当しないものとみなす。

第14条　組合員又は団体共済組合員が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項の場合において、同項第3号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

３　第1項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者（65歳未満の者に限る。）が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

第17条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族が附則第10条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和50年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　附則第8条の規定は、昭和50年8月1日から適用する。

第2条　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第88条第3項及び第90条の2（これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に障害年金を受ける権利を有する者が改正後の法別表第四の上欄に掲げる程度の障害の状態に該当しなくなつた場合について適用する。

第3条　改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和50年8月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年7月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

第8条　組合員又は団体共済組合員が昭和50年8月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項の場合において、同項第3号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

３　第1項各号に掲げる年金で昭和50年8月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者（65歳未満の者に限る。）が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族が附則第5条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和52年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第78条第2項ただし書、第78条の2第1項、第80条第3項、第81条第5項、第87条の2（組合員期間の年数が1年未満であり、かつ、改正後の法第86条第1項第2号に規定する公的年金合算期間の年数が1年以上である者に係る部分を除く。）、第90条第5項、第93条の2第1号、第93条の3第1項、第93条の4及び第93条の5（これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。）、第107条第1項、附則第20条第3項、附則第24条第1項、附則第25条第1項並びに別表第四（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定並びに第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第13条第2項、第42条、第42条の2、第82条、第83条の2、第103条、第104条の2、第119条、第119条の2、第143条の4第2項、第143条の15、第143条の16及び第143条の18の規定は、昭和51年7月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。

２　改正後の法第82条第3項第1号（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和50年4月1日から昭和51年7月31日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。

第4条　改正後の法第97条の2（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、附則第1条第3号に掲げる日の前日において現に第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。

第6条　改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和51年7月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年6月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

第7条　改正後の法第129条第1項（改正後の法第216条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。

第8条　改正後の法第144条の3第1項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。

第11条　組合員又は団体共済組合員が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第93条の5（法又は施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　第1項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合（同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。

４　第1項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

５　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を第2項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第12条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　附則第6条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

第2条　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和52年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

第3条　改正後の法第140条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第1項に規定する公社職員となるため退職した者について適用する。

第6条　組合員又は団体共済組合員（次項において「組合員」と総称する。）が昭和52年4月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき改正後の法第93条の5（改正後の法又は改正後の施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　第1項各号に掲げる年金で昭和52年4月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合（遺族年金にあつては、当該年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除くものとし、その達した日が同年6月30日以前である場合に限る。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。

４　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が昭和52年4月1日から同年6月30日までの間に60歳に達したときは、その者を第2項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

５　昭和52年4月1日以後に給付事由が生じた改正後の法の規定による遺族年金の額（その額につき改正後の法第93条の5又は第2項若しくは前項の規定の適用がある場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、同年8月分（同年8月1日以後に給付事由が生じたものについては、給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。

６　第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、第2項中「前項第3号」とあるのは「第5項」と、「同項第3号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

７　改正後の法の規定による遺族年金で昭和52年4月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者（60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有する者を除く。）が同年8月1日以後（同日以後に給付事由が生じたものについては、その給付事由が生じた日後）に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前二項の規定に準じてその額を改定する。

８　第1項、第3項、第5項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第3項、第5項若しくは前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和53年1月1日から施行する。

第8条　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の一部を次のように改正する。

第9条　この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第68条第3項に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

２　附則第6条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

第2条　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第93条の5第1項（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和53年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

第3条　改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和53年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

第6条　地方公務員等共済組合法（第11章を除く。以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含むものとし、昭和53年4月1日以後に退職し、又は死亡した組合員（団体共済組合員を含む。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第93条の5（法又は施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　法の規定による退職年金又は障害年金を受ける者が65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、第1項の規定に準じて改定する。

４　法の規定による遺族年金を受ける者が昭和53年4月1日から同月30日までの間に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、同年5月分以後、その額を、第1項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、同項及び第2項）の規定に準じて改定する。

５　法の規定による遺族年金の額（法第93条の5又は第2項（前項の規定によりこれに準ずることとされる場合を含む。）の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、第1項の規定にかかわらず、昭和53年6月分（同年6月1日以後に給付事由が生じたものについては、給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。

６　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2項ただし書の規定を準用する。

７　法の規定による遺族年金を受ける者が昭和53年6月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、第5項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、前二項）の規定に準じて改定する。

８　第1項、第4項、第5項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第4項、第5項若しくは前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和55年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

第2条　改正後の法附則第18条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた給付についても、昭和55年1月分以後適用する。

第3条　改正後の法第79条第2項及び第3項、第81条第1項、第2項及び第6項並びに第94条（これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。）並びに附則第18条の3から第18条の6まで並びに改正後の施行法第17条第5項及び別表第二の備考四（受給権者の夫である配偶者、父母及び祖父母で60歳以上であるものに係る部分に限る。）の規定は、昭和55年7月1日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。

第4条　改正後の法第79条第4項から第6項まで（改正後の法第81条第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定（これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。次条において同じ。）並びに改正後の施行法第19条の2、第19条の3、第73条の2、第75条、第95条の2、第96条の2、第116条の2、第117条の2、第143条の4の3及び第143条の4の4の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。

第4条の2　改正後の法第79条第4項から第6項までの規定並びに改正後の施行法第19条の2、第19条の3、第73条の2、第75条、第95条の2、第96条の2、第116条の2、第117条の2、第143条の4の3及び第143条の4の4の規定は、施行日前に退職年金を受ける権利を有することとなつた者については、昭和57年6月分以後適用する。

第5条　改正後の法第82条第3項から第5項まで及び第98条第2項（これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定について適用し、施行日前の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。

２　施行日前に給付事由が生じた障害年金を受ける権利の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間は、改正後の法第82条第3項又は改正後の法第202条において準用する同項に規定する組合員期間又は団体共済組合員期間に該当しないものとする。

３　通算退職年金又は通算遺族年金の額を算定する場合における第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第83条第3項（改正前の法第202条において準用する場合を含む。）の規定による退職一時金の支給を受けた者、施行日以後において障害年金を受ける権利を有する者となつたことにより附則第7条第2項の規定によりその例によることとされる改正前の法第84条（改正前の法第202条において準用する場合を含む。）の規定による返還一時金の支給を受けた者又は改正前の法第85条（改正前の法第202条において準用する場合を含む。）の規定（同項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）による返還一時金の支給を受けた者に係るこれらの一時金の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間については、なお従前の例による。

第6条　改正後の法第83条第1項（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定による脱退一時金及び改正後の法附則第18条の7第1項の規定による一時金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間については、支給しない。

第7条　施行日前に給付事由が生じた一時金である長期給付については、なお従前の例による。

第8条　改正後の法第93条の5第1項（改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和54年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

第9条　改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和54年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

第10条　別段の定めがあるものを除き、改正後の法第140条の規定は、施行日以後に改正後の法第140条第1項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職した者について適用し、施行日前に改正前の法第140条第1項若しくは第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第125条第2項、第127条第2項若しくは第128条第1項に規定する復帰希望職員（これらの復帰希望職員とみなされる者を含む。以下この条において「復帰希望職員」という。）又は改正前の法第140条の2第2項に規定する復帰希望者に該当した者については、なお従前の例による。

２　施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から6月以内に復帰希望職員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合には、その者は、その申出をした日に前項の規定によりその例によることとされる改正前の法第140条第5項（前項の規定によりその例によることとされる改正前の施行法第125条第5項（これを準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において単に「改正前の法第140条第5項」という。）に規定する引き続き公庫等職員として在職しなくなつたときに該当するものとみなし、その組合は、改正前の法第140条第5項の規定の例により、掛金及び負担金を返還する。

３　施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から起算して5年を経過する日までの間に引き続き再び組合員の資格を取得しなかつたときは、同日において前項の規定による申出があつたものとみなして、同項の規定を適用する。

第11条　改正後の法附則第14条の2の規定は、施行日以後に給付事由が生じた長期給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた長期給付については、なお従前の例による。

第12条　改正後の法附則第33条の2及び附則第35条の3の規定は、長期給付に要する費用又は団体共済組合の給付に要する費用（以下この条において「長期給付に要する費用等」という。）で施行日以後に要するものについて適用し、長期給付に要する費用等で施行日前に要するものについては、なお従前の例による。

第16条　昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第93条の5（法又は施行法において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から法第93条の5の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、それぞれ、当該各号に定める額に満たないときは、同年4月分から同年12月分までのこれらの年金の額は、当該各号に定める額とする。

２　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に、当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員（団体共済組合員を含む。以下この項において同じ。）又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金である給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

３　法の規定による遺族年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項第3号の規定に準じてその額を改定する。

４　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年4月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

５　法の規定による退職年金又は障害年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に65歳に達した場合において、これらの年金の額が第1項第1号又は第2号に定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を同項第1号又は第2号に定める額に改定する。

６　昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金の額（その額につき法第93条の5又は第2項若しくは第4項の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず、同年6月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。

７　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2項ただし書の規定を準用する。

８　法の規定による遺族年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年6月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第6項の規定に準じてその額を改定する。

９　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であつて、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年6月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。

１０　昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金（第1項第3号ニからヘまでに掲げる年金に限る。）の額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、同年10月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。

１１　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合において、その者が昭和54年10月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。

１２　第1項、第3項、第6項又は第8項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第3項、第6項若しくは第8項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

１３　昭和54年3月1日前に給付事由が生じた法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金の額の改定については、政令で、前各項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。

１４　前項の規定による年金の額の改定により増加する費用の負担については、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第12条第1項及び同法第15条第2項において準用する同法第14条第3項の規定の例による。

第19条　改正後の施行法第143条第1項第5号に規定する団体共済更新組合員（当該団体共済更新組合員であつた者で再び団体共済組合員となつたものを含む。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、その者又はその遺族につき改正後の施行法第143条の2第1項第2号ロ、ニ及びホの規定並びに第143条の3、第143条の10及び第143条の13（改正後の施行法第143条の2第1項第2号ロ、ニ及びホに係る部分に限る。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和55年1月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の法及び改正後の施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

第21条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第6条の5、第10条の5、第13条の7及び別表第九の規定、第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第114条第3項及び第204条第4項の規定、第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第14条の2、第29条の2第1項、第41条、第143条の4の2、第143条の10の2第1項及び別表第二の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、昭和55年4月1日から適用する。

第2条　改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和55年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

第5条　前三条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第10条　この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第62条の2の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第68条第5項の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。

３　組合員又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であつて、療養の給付又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に3年を経過したものに関する傷病手当金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第12条から第14条まで及び第16条から第32条までの規定は、昭和57年4月1日から施行する。

２　第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「昭和56年改正後の法」という。）第93条の5第1項、第93条の6、第107条第1項、第114条第3項、第204条第4項及び附則第25条第1項の規定並びに第5条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「昭和56年改正後の施行法」という。）の規定（第3条の3第1項第5号の規定を除く。）並びに附則第3条第2項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

第2条　昭和56年改正後の法第2条（昭和56年改正後の法第202条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和56年4月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第3条　昭和56年改正後の法第93条の5第1項及び第93条の6（これらの規定を昭和56年改正後の法第202条並びに昭和56年改正後の施行法第42条の2、第82条第3項、第83条の2第3項、第103条第3項、第104条の2第3項、第119条第3項、第119条の2第3項及び第143条の16において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、昭和56年3月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和56年4月1日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「昭和56年改正前の法」という。）第93条の5（昭和56年改正前の法第202条並びに第5条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「昭和56年改正前の施行法」という。）第42条の2、第82条第3項、第83条の2第3項、第103条第3項、第104条の2第3項、第119条第3項、第119条の2第3項及び第143条の16において準用する場合を含む。）の規定による加算が行われている遺族年金（その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受ける妻が、同日において昭和56年改正後の法第93条の6に規定する政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「公的年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和56年法律第73号）第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第93条の5の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される公的年金給付がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

第4条　昭和56年改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和56年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

第8条　第4条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧法」という。）第174条第1項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合（以下「旧団体共済組合」という。）は、第4条の規定の施行の時において解散するものとし、その一切の権利義務は、その時において地方職員共済組合が承継するものとする。

２　前項の規定により旧団体共済組合が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第9条　地方職員共済組合の理事長は、昭和57年3月31日までに、旧団体共済組合の運営審議会の議を経て、第4条の規定の施行に伴い必要となる事項について地方職員共済組合の定款を変更し、及び団体組合員（第4条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「新法」という。）第144条の4第1項に規定する団体組合員をいう。以下同じ。）となるべき者に係る昭和57年4月1日を含む事業年度の事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款の変更につき自治大臣の認可を申請しなければならない。

２　地方職員共済組合は、昭和57年4月1日までに、前項の認可を受けた定款の変更を公告しなければならない。

３　旧法第8条第1項の規定は、第1項の定款の変更並びに事業計画及び予算については、適用しない。

第10条　附則第8条第1項の規定により地方職員共済組合が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。

２　附則第8条第1項の規定により地方職員共済組合が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

第11条　地方職員共済組合は、附則第8条第1項の規定により解散する旧団体共済組合の職員が引き続き地方職員共済組合の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。

第13条　旧法第144条の2第1項に規定する復帰希望職員（以下この条において「復帰希望職員」という。）に該当する者が引き続き同項に規定する団体職員として在職し、引き続き昭和57年4月1日前に復帰したとき（同項に規定する復帰したときをいう。）におけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条　第4条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第114条第3項及び第144条の11第4項の規定は昭和57年4月1日から、第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（附則第3条において「改正後の施行法」という。）第14条の2、第29条の2第1項、第41条第1項及び第2項、第132条の18、第132条の26第1項並びに別表第二の規定は同年5月1日から適用する。

第2条　改正後の法第114条第3項及び第144条の11第4項の規定は、昭和57年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

第4条　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第32条　地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　地方公務員等共済組合法第57条第1項第3号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払われた地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。

３　施行日前にした行為に対する地方公務員等共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、次条から附則第4条まで及び附則第9条の規定は公布の日から、地方公務員等共済組合法附則第28条の次に十条を加える改正規定は昭和60年3月31日から施行する。

第2条　市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会の理事長は、その協議により、昭和58年12月31日までに、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事長の会議を招集しなければならない。

２　市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事長は、前項に規定する会議において、全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）の理事長となるべき者を互選し、並びにこの法律による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第28条第1項各号に掲げる事項について定款を定め、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）を含む事業年度の事業計画及び予算を作成しなければならない。

３　前項の規定により市町村連合会の理事長となるべき者として互選された者は、昭和59年2月29日までに、同項の定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

４　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

５　市町村連合会は、前項の規定による告示があつたときは、施行日に成立する。この場合において、市町村連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

６　第2項の市町村連合会の理事長となるべき者は、市町村連合会の成立の日において、市町村連合会の理事長となるものとする。

７　市町村連合会の設立に要する費用は、市町村連合会が負担するものとする。

第3条　地方公務員共済組合連合会の設立に当たつては、地方職員共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、5人の地方公務員共済組合連合会設立委員（以下「設立委員」という。）を選任しなければならない。

２　前項の場合において、地方職員共済組合又は都職員共済組合はそれぞれ1人の設立委員を、すべての指定都市職員共済組合、すべての市町村職員共済組合又はすべての都市職員共済組合はそれぞれすべての指定都市職員共済組合の理事長、すべての市町村職員共済組合の理事長又はすべての都市職員共済組合の理事長の協議によりそれぞれ1人の設立委員を、昭和58年12月31日までに選任するものとする。

３　設立委員は、昭和59年2月29日までに、改正後の法第38条の3第1項各号に掲げる事項について定款を定め、施行日を含む事業年度の事業計画及び予算を作成し、並びにその定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

４　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

５　地方公務員共済組合連合会は、前項の規定による告示があつたときは、施行日に成立する。この場合において、地方公務員共済組合連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

６　設立委員は、地方公務員共済組合連合会が成立したときは、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。

７　地方公務員共済組合連合会の設立に要する費用は、地方公務員共済組合連合会が負担するものとする。

第4条　この法律による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第27条第1項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会（以下「旧連合会」という。）は、市町村連合会の成立の時において解散するものとし、旧連合会の権利義務は、その時において市町村連合会が承継する。

２　市町村連合会は、前項の規定により解散する旧連合会の職員に対して、市町村連合会の職員としての採用、就職のあつせんその他の適切な措置を講じなければならない。

３　第1項の規定により市町村連合会が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。

４　市町村連合会が第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で改正前の法第27条第1項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

５　市町村連合会は、第1項の規定により承継する資産のうち改正前の法第36条第1項の規定による長期給付積立金（以下この項において「長期給付積立金」という。）に係るものについては、旧連合会における長期給付積立金の運用の状況を考慮して政令で定めるところにより、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に移換するものとする。

６　第1項の規定により旧連合会が解散した場合における解散の登記その他解散に伴う必要な措置については、政令で定める。

第5条　改正後の法第33条第3項又は第4項の規定に基づいて最初に選挙された市町村連合会の役員の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、施行日から昭和59年11月30日までの間とする。

第6条　施行日以後最初に改正後の法附則第14条の6第2項の規定により読み替えられた改正後の法第113条第1項後段の規定による再計算が行われるまでの間は、組合の長期給付に要する費用の算定の単位については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第7条　施行日前に改正前の法第117条第1項の規定に基づき改正前の法第118条第1項の規定により旧連合会に置かれた地方公務員共済組合審査会（以下この項において「旧連合会の審査会」という。）に対してされた審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものは改正後の法第117条第1項の規定に基づき改正後の法第118条第1項の規定により市町村連合会に置かれる地方公務員共済組合審査会（以下この項において「市町村連合会の審査会」という。）に対してされた審査請求と、施行日前に旧連合会の審査会において行われた裁決は市町村連合会の審査会において行われた裁決とみなす。

２　この附則に定めるもののほか、改正前の法の規定に基づいてされた行為又は手続は、改正後の法の相当する規定に基づいてされた行為又は手続とみなす。

第8条　地方公務員共済組合の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この条において「組合役員」という。）又は市町村連合会若しくは地方公務員共済組合連合会の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この項において「連合会役員」という。）である者が改正後の法第141条第1項若しくは第2項の規定により改正後の法第2条第1項第1号に規定する職員とみなされる期間又は改正後の法第144条の19の規定により改正後の法第144条の3第1項に規定する団体職員とみなされる期間に係る改正後の法の長期給付に関する規定の適用については、その者の施行日以後における組合役員又は連合会役員としての在職期間に限るものとする。

２　施行日の前日に組合役員であつた者で、施行日以後引き続き組合役員であるものについては、改正後の法第141条第1項若しくは第144条の19又は前項の規定にかかわらず、その者が引き続き当該組合役員である間は、改正後の法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、市町村連合会又は地方公務員共済組合連合会の設立に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第102条　附則第7条の規定は、旧公企体長期組合員であつた者（改正後の法第126条の2第1項に規定する政令で定める者を除く。）が施行日以後において前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となり、かつ、その者の施行日以後における同法に規定する組合員期間が12月に満たない場合においてその者につき同法第44条第2項の規定を適用する場合について準用する。

２　施行日の前日において公社職員である継続長期組合員（前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第140条第2項に規定する継続長期組合員のうち同条第1項に規定する公社職員である者をいう。）であつた者に対する改正後の法又は前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。ただし、その者が改正後の法第126条の2第1項に規定する政令で定める者に該当するときは、その者は、当該継続長期組合員となつた日から引き続き前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第143条第4項において準用する同法第140条第2項に規定する継続長期組合員であつたものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中地方公務員等共済組合法附則第14条の3の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第114条第3項及び第144条の11第4項の規定は昭和59年4月1日から、第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（附則第3条において「改正後の施行法」という。）第14条の2、第29条の2第1項、第41条、第132条の18、第132条の26第1項及び別表第二の規定は同年3月1日から適用する。

第2条　改正後の法第114条第3項及び第144条の11第4項の規定は、昭和59年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

第4条　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第27条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定、同法第59条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第59条の次に一条を加える改正規定、同法第59条ノ2の改正規定、同法第60条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第12項及び第13項の改正規定、同法附則第18項から第20項までの改正規定並びに附則第9条から第12条までの規定は昭和59年10月1日から、第1条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第2条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第3条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第46条中国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）附則第12条の改正規定、附則第48条中地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）附則第17条の次に一条を加える改正規定並びに附則第50条中私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）第25条第1項の改正規定及び同項の表の改正規定（第126条の5第2項の項に係る部分を除く。）は昭和60年4月1日から、第2条中船員保険法第59条ノ3の改正規定は同年10月1日から、第1条中健康保険法第13条第2号の改正規定及び附則第3条の規定は昭和61年4月1日から、第1条中健康保険法第43条ノ14第1項の改正規定及び第44条ノ2の前に一条を加える改正規定（同法第44条第11項に係る部分に限る。）、第3条中国民健康保険法第50条第1項の改正規定、同法第53条の改正規定（同条第9項に係る部分に限る。）及び同法第5章中第81条の次に二節を加える改正規定（第81条の9から第81条の12までに係る部分に限る。）並びに附則第61条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和25年法律第47号）第14条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。

第63条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第140条　地方公務員等共済組合法附則第28条の7第2項の規定の適用については、昭和60年3月31日から施行日の前日までの間に船員保険の被保険者となつた者は、当該船員保険の被保険者となつた日において厚生年金保険の被保険者となつたものとみなし、その者が施行日前に船員保険の被保険者の資格を喪失したときは、当該被保険者の資格の喪失は、厚生年金保険の被保険者の資格の喪失とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）の規定及び第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（附則第3条において「改正後の施行法」という。）の規定（第3条の3第1項第5号の規定を除く。）は、昭和60年4月1日から適用する。

第2条　改正後の法第114条第3項及び第144条の11第4項の規定は、昭和60年4月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。

第4条　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第2条　この条から附則第125条（第7号に掲げる用語にあつては、附則第120条）までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。