雇用保険法

第1条　この法律は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、附則第21条の規定は、同年1月1日から施行する。

第2条　次の各号に掲げる事業（国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業（事務所に限る。）を除く。）であつて、政令で定めるものは、当分の間、第5条第1項の規定にかかわらず、任意適用事業とする。

２　前項に規定する事業の保険関係の成立及び消滅については、徴収法附則の定めるところによるものとし、徴収法附則第2条又は第3条の規定により雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業は、第5条第1項に規定する適用事業に含まれるものとする。

第3条　短期雇用特例被保険者が当該短期雇用特例被保険者でなくなつた場合（引き続き同一事業主に被保険者として雇用される場合を除く。）における当該短期雇用特例被保険者となつた日（以下この条において「資格取得日」という。）から当該短期雇用特例被保険者でなくなつた日（以下この条において「資格喪失日」という。）の前日までの間の短期雇用特例被保険者であつた期間についての第14条第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、当該短期雇用特例被保険者は、資格取得日の属する月の初日から資格喪失日の前日の属する月の末日まで引き続き短期雇用特例被保険者として雇用された後当該短期雇用特例被保険者でなくなつたものとみなす。

第4条　第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）であつて、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から令和4年3月31日までの間であるものに係る基本手当の支給については、当該受給資格者（第22条第2項に規定する受給資格者を除く。）を第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして第20条、第22条及び第23条第1項の規定を適用する。

２　前項の規定の適用がある場合における第72条第1項の規定の適用については、同項中「若しくは第24条の2第1項」とあるのは、「、第24条の2第1項若しくは附則第4条第1項」とする。

第5条　受給資格に係る離職の日が令和4年3月31日以前である受給資格者（第22条第2項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）である者及び第23条第2項に規定する特定受給資格者に限る。）であつて、厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住し、かつ、公共職業安定所長が第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたもの（個別延長給付を受けることができる者を除く。）については、第3項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について、所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。次項において同じ。）を超えて、基本手当を支給することができる。

２　前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、60日（所定給付日数が第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者にあつては、30日）を限度とするものとする。

３　第1項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に前項に規定する日数を加えた期間とする。

４　第1項の規定の適用がある場合における第28条、第29条、第32条、第33条、第72条第1項及び第79条の2の規定の適用については、第28条第1項中「個別延長給付を」とあるのは「個別延長給付又は附則第5条第1項の規定による基本手当の支給（以下「地域延長給付」という。）を」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は地域延長給付が」と、同条第2項中「個別延長給付、」とあるのは「個別延長給付、地域延長給付、」と、「個別延長給付又は広域延長給付」とあるのは「個別延長給付、地域延長給付又は広域延長給付」と、「個別延長給付が行われること」とあるのは「個別延長給付又は地域延長給付が行われること」と、「個別延長給付が行われる間」とあるのは「個別延長給付又は地域延長給付が行われる間」と、第29条第1項及び第32条第1項中「又は全国延長給付」とあるのは「、全国延長給付又は地域延長給付」と、第33条第5項中「広域延長給付」とあるのは「地域延長給付、広域延長給付」と、第72条第1項中「若しくは第24条の2第1項」とあるのは「、第24条の2第1項若しくは附則第5条第1項」と、「若しくは第56条の3第1項」とあるのは「、第56条の3第1項若しくは附則第5条第1項」と、第79条の2中「並びに第59条第1項」とあるのは「、第59条第1項並びに附則第5条第1項」とする。

第6条　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年法律第16号）附則第4条の規定によりその効力を有するものとされる旧炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和34年法律第199号）第3条の規定により厚生労働大臣が他の地域において職業に就くことを促進するための措置として職業紹介活動を行わせた場合には、第25条の規定の適用については、厚生労働大臣が同条第1項に規定する広域職業紹介活動を行わせたものとみなす。

第7条　削除

第8条　第40条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「30日」とあるのは、「40日」とする。

第9条　削除

第10条　第57条第1項第1号に規定する再離職の日が平成21年3月31日から令和4年3月31日までの間である受給資格者に係る同条の規定の適用については、同条第2項中「いずれか」とあるのは、「いずれか又は再離職について第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）」とする。

２　前項の規定の適用がある場合における第72条第1項の規定の適用については、同項中「若しくは第24条の2第1項」とあるのは、「、第24条の2第1項若しくは附則第10条第1項の規定により読み替えて適用する第57条第2項」とする。

第11条　教育訓練給付対象者であつて、第60条の2第1項第1号に規定する基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがないものに対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中「3年」とあるのは、「1年」とする。

第11条の2　教育訓練支援給付金は、教育訓練給付対象者（前条に規定する者のうち、第60条の2第1項第2号に該当する者であつて、厚生労働省令で定めるものに限る。）であつて、厚生労働省令で定めるところにより、令和4年3月31日以前に同項に規定する教育訓練であつて厚生労働省令で定めるものを開始したもの（当該教育訓練を開始した日における年齢が45歳未満であるものに限る。）が、当該教育訓練を受けている日（当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされた日に限る。）のうち失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について支給する。この場合における第10条第5項、第60条の3及び第72条第1項の規定の適用については、第10条第5項中「教育訓練給付金」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、第60条の3第1項中「により教育訓練給付金」とあるのは「により教育訓練給付金又は教育訓練支援給付金」と、「、教育訓練給付金」とあるのは「、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、同条第2項中「により教育訓練給付金」とあるのは「により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、同条第3項中「教育訓練給付金」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金」と、「前条第2項」とあるのは「前条第2項及び附則第11条の2第1項」と、第72条第1項中「若しくは第24条の2第1項」とあるのは「、第24条の2第1項若しくは附則第11条の2第1項」とする。

２　前項の失業していることについての認定は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長が行う。

３　教育訓練支援給付金の額は、第17条に規定する賃金日額（以下この項において単に「賃金日額」という。）に百分の五十（2460円以上4920円未満の賃金日額（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）については百分の80,4920円以上1万2090円以下の賃金日額（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）については百分の八十から百分の五十までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額に百分の八十を乗じて得た額とする。

４　基本手当が支給される期間及び第21条、第29条第1項（附則第5条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第32条第1項若しくは第2項又は第33条第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については、教育訓練支援給付金は、支給しない。

５　第21条、第31条第1項及び第78条の規定は、教育訓練支援給付金について準用する。この場合において、第21条及び同項中「受給資格者」とあるのは「教育訓練支援給付金の支給を受けることができる者」と、同項中「死亡したため失業の認定」とあるのは「死亡したため附則第11条の2第1項の失業していることについての認定」と、「について失業の認定」とあるのは「について同項の失業していることについての認定」と、第78条中「第15条第4項第1号の規定により同条第2項に規定する失業の認定」とあるのは「附則第11条の2第1項の失業していることについての認定」と読み替えるものとする。

第12条　介護休業を開始した被保険者に対する第61条の4第4項の規定の適用については、当分の間、同項中「百分の四十」とあるのは、「百分の六十七」とする。

第13条　国庫は、第66条第1項及び第67条前段の規定による国庫の負担については、当分の間、これらの規定にかかわらず、これらの規定による国庫の負担額の百分の五十五に相当する額を負担する。

２　国庫が前項に規定する額を負担する会計年度については、第66条第2項（第67条後段において読み替えて適用する場合を含む。）及び第5項の規定は、適用しない。

３　第1項の規定の適用がある場合における第66条第6項の規定の適用については、同項中「前各項」とあるのは、「附則第13条第1項」とする。

第14条　平成29年度から令和3年度までの各年度においては、第66条第1項及び第67条前段の規定並びに前条の規定にかかわらず、国庫は、第66条第1項及び第67条前段の規定による国庫の負担額の百分の十に相当する額を負担する。

２　平成29年度から令和3年度までの各年度においては、第66条第2項（第67条後段において読み替えて適用する場合を含む。）及び第5項の規定は、適用しない。

３　第1項の規定の適用がある場合における第66条第6項の規定の適用については、同項中「前各項」とあるのは、「附則第14条第1項」とする。

第15条　雇用保険の国庫負担については、引き続き検討を行い、令和4年4月1日以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で附則第13条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。

第1条　この法律は、昭和51年10月1日から施行する。ただし、第10条及び附則第4条から第6条までの規定は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法第66条第3項第3号の改正規定（「千分の三」を「千分の三・五」に改める部分に限る。）、第2条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第4項の改正規定及び同条第5項の改正規定（「千分の十一から千分の十五まで」を「千分の十一・五から千分の十五・五まで」に改める部分及び「千分の十三から千分の十七まで」を「千分の十三・五から千分の十七・五まで」に改める部分に限る。）、次条第1項の規定並びに附則第5条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）附則第4条から第6条までの改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

第4条　前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和53年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第8条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和59年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に雇用保険の被保険者となり、かつ、その被保険者となつた日における年齢が65歳以上である者であつて、引き続き施行日まで同一の事業主の雇用保険の適用事業に雇用されているものについては、第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第6条第1号の規定は、施行日以降引き続き当該適用事業に雇用されている間は、適用しない。

２　前項の規定により新雇用保険法第6条第1号の規定を適用しないこととされた雇用保険の被保険者のうち、施行日に雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者又は同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者（以下この項において「短期雇用特例被保険者等」という。）に該当する者以外の者（以下この項において「一般被保険者」という。）については施行日に、施行日に短期雇用特例被保険者等に該当し、かつ、施行日後前項に規定する期間内に一般被保険者となつた者については当該一般被保険者となつた日に、新雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなして、新雇用保険法第10条第3項、第37条の2及び第37条の3の規定を適用する。

第3条　その受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額、賃金日額及び基本手当の日額の自動的変更については、第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第16条から第18条までの規定の例による。この場合において、旧雇用保険法第16条中「第18条第1項の規定」とあるのは「第18条第1項の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第3条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」と、旧雇用保険法第17条第4項中「次条第1項の規定」とあるのは「次条第1項の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」とする。

２　新雇用保険法第16条の規定による基本手当日額表の制定は、昭和59年8月における新雇用保険法第18条第1項に規定する平均定期給与額を基礎として行われたものとして、同項の規定を適用する。

３　新雇用保険法第19条第1項（新雇用保険法第37条第9項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる失業の認定に係る期間について適用する。

第4条　旧受給資格者に係る雇用保険法第20条の規定による期間及び日数並びに所定給付日数については、なお従前の例による。

第5条　施行日前の離職に係る雇用保険法第33条第1項（同法第40条第3項において準用する場合を含む。）の規定による給付制限は、なお従前の例による。

第6条　旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、新雇用保険法第37条第3項の規定にかかわらず、附則第3条第1項の規定による基本手当の日額に相当する額とする。

第7条　特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者（以下「旧特例受給資格者」という。）に係る特例一時金の額に関する新雇用保険法第40条第1項の規定の適用については、同項中「第15条第1項に規定する受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第3条第1項に規定する旧受給資格者」と、「第16条から第18条まで」とあるのは「同項」とする。

第8条　昭和59年9月1日前の日に係る日雇労働求職者給付金の日額については、なお従前の例による。

２　昭和59年9月中の雇用保険法第47条第1項に規定する失業している日について支給する日雇労働求職者給付金に関する新雇用保険法第48条の規定の適用については、同年7月中の日について第2条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により納付された印紙保険料は、同条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により納付された印紙保険料とみなし、旧雇用保険法第48条第1号に規定する第一級印紙保険料（以下「旧第一級印紙保険料」という。）のうち同年8月中の日について納付された新雇用保険法第48条第1号に規定する第一級印紙保険料（以下「新第一級印紙保険料」という。）の納付日数（その納付日数が同年7月中の日について納付された旧第一級印紙保険料の納付日数を超えるときは、当該旧第一級印紙保険料の納付日数）に相当する納付日数分については当該納付日数分の新第一級印紙保険料と、残余の納付日数分については当該納付日数分の新雇用保険法第48条第2号イに規定する第二級印紙保険料と、旧雇用保険法第48条第2号イに規定する第二級印紙保険料については新雇用保険法第48条第2号ロに規定する第三級印紙保険料と、旧雇用保険法第48条第2号ロに規定する第三級印紙保険料については新雇用保険法第48条第2号ハに規定する第四級印紙保険料とみなす。

３　前項の規定は、雇用保険法第53条第1項の規定による申出をした者であつて、同項第2号に規定する基礎期間の最後の月（以下この項において「最終月」という。）が次の表の上欄に掲げる月又は昭和59年12月であるものに対して支給する日雇労働求職者給付金に関する新雇用保険法第54条第2号の規定の適用について準用する。この場合において、最終月が同欄に掲げる月である者に関しては、前項中「同年7月中」とあるのは「雇用保険法第53条第1項第2号に規定する基礎期間のうち同年7月31日までの期間内」と、「納付日数（その納付日数」とあるのは同表上欄に掲げる最終月の区分に応じ同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条　旧受給資格者が施行日以後に安定した職業に就いた場合においては、附則第4条の規定により従前の例によることとされた当該受給資格に係る雇用保険法第20条第1項の規定による期間を新雇用保険法第20条第1項の規定による期間と、附則第3条第1項の規定による基本手当の日額を新雇用保険法第16条の規定による基本手当の日額とみなして、新雇用保険法第56条の2の規定を適用する。

第10条　旧受給資格者、旧特例受給資格者及び附則第8条の規定による日額の日雇労働求職者給付金の支給を受ける者に対する新雇用保険法第57条第3項の規定の適用については、同項中「第16条の規定」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第3条第1項の規定」と、「基本手当の受給資格者」とあるのは「同項の規定による旧受給資格者」と、「第16条から第18条まで」とあるのは「同項」と、「第48条又は第54条第2号」とあるのは「同法附則第8条」とする。

第11条　施行日前の日について納付すべき印紙保険料の額については、なお従前の例による。

第22条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第28条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和63年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成元年10月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法の目次の改正規定（「第61条の2」を「第62条」に改める部分に限る。）、同法第1条、第3条及び第61条の2第1項の改正規定、同法第62条を削り、同法第61条の2を同法第62条とする改正規定、同法第65条、第66条第3項第3号及び第5項第1号ロ並びに第68条第2項の改正規定、第2条の規定並びに附則第3条、第4条及び第7条から第12条までの規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に被保険者となり、かつ、引き続き施行日まで同一の事業主の適用事業に雇用されている者については、第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新法」という。）第6条第1号の2の規定は、施行日以降引き続き当該適用事業に雇用されている間は、適用しない。

２　次の各号に掲げる被保険者に対する新法第13条第1項、第14条第2項、第37条の3第1項及び第39条第1項の規定の適用については、当該各号に規定する短時間労働者であった期間は、新法第13条第1項第1号に規定する短時間労働被保険者（以下「短時間労働被保険者」という。）以外の被保険者であった期間とみなす。

３　施行日の前日において短時間労働者であり、かつ、引き続き施行日において同一の事業主の適用事業に短時間労働者として雇用されている被保険者（前項第2号に掲げる被保険者であるものを除く。以下「継続短時間労働被保険者」という。）であったことがある者であって、労働省令で定める日までに公共職業安定所長に申し出たものについては、労働省令で定めるところにより、施行日からその者の希望する日（当該引き続き雇用された期間の末日（当該短時間労働者の1週間の所定労働時間が、施行日以後に、施行日の前日においてその者の1週間の所定労働時間とされていた時間よりも短くなった場合においては、その短くなった日の前日）以前の日に限る。）までの間の短時間労働者であった期間は短時間労働被保険者以外の被保険者であった期間とみなして、新法の規定を適用する。

４　継続短時間労働被保険者（前項に規定する公共職業安定所長に申し出た者であって、同項に規定する希望する日以前に離職したものを除く。）については、施行日（同項に規定する公共職業安定所長に申し出た者にあっては、同項に規定する希望する日の翌日）に新法第35条の2第1項第1号又は第37条の5第1項第1号に掲げる事由が生じたものとみなして、新法第35条の2又は第37条の5の規定を適用する。

５　新法第16条の規定による基本手当日額表は、昭和59年8月における新法第18条第1項に規定する平均定期給与額を基礎として定められたものとみなして、同項の規定を適用する。

第4条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第5条　政府は、この法律の施行後適当な時期において、短時間労働被保険者に係る新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第7条　附則第2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後、今後の雇用動向等を勘案しつつ、雇用保険事業における諸給付の在り方、費用負担の在り方等について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第4条　その受給資格に係る離職の日が平成4年10月1日前である受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る雇用保険法第17条第3項の規定による賃金日額の算定については、なお従前の例による。

２　第2条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第19条第1項（新雇用保険法第37条第9項において準用する場合を含む。）の規定は、平成4年10月1日以後に行われる失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合について適用する。

３　新雇用保険法第19条第2項の規定は、平成4年度以後の年度において同項に規定する場合に該当することとなった場合における同条第1項に規定する控除額の変更について適用する。

第5条　旧受給資格者に係る雇用保険法第33条第3項の規定による期間については、なお従前の例による。

第6条　平成4年10月1日前に安定した職業に就いた受給資格者についての雇用保険法第56条の2第1項の規定による再就職手当の支給については、なお従前の例による。

２　旧受給資格者が平成4年10月1日以後に安定した職業に就いた場合においては、前条の規定により従前の例によることとされた当該旧受給資格者に係る雇用保険法第33条第3項の規定による期間を新雇用保険法第33条第3項の規定による期間とみなして、新雇用保険法第56条の2第1項の規定を適用する。

第7条　新雇用保険法附則第23条第1項の規定は、平成4年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。この場合において、平成4年度に係る国庫の負担額については、同項中「十分の八」とあるのは、「十分の九」とする。

第11条　附則第3条から第7条まで及び第9条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成5年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）であって、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受ける初日が平成8年8月1日前であるもの（以下「旧日額対象の旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額、賃金日額及び基本手当の日額の自動的変更については、なお従前の例による。

第3条　平成7年度における基本手当の日額の自動的変更については、労働大臣は、第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第18条第1項の規定にかかわらず、平成6年4月1日から始まる年度の平均給与額が平成3年6月における平均定期給与額（第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第18条第1項の規定により基本手当日額表が改正された場合は、当該改正の基礎となった平均定期給与額）を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、平成7年8月1日以後の新雇用保険法第18条第3項に規定する自動変更対象額を変更しなければならない。この場合における同項に規定する自動変更対象額の変更は、新雇用保険法第3章の規定の適用については、新雇用保険法第18条の規定による同条第3項に規定する自動変更対象額の変更とみなす。

２　前項の規定により変更された同項の自動変更対象額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

第4条　旧受給資格者に係る所定給付日数及び個別延長給付の日数については、なお従前の例による。

２　受給資格に係る離職の日（以下この項において「基準日」という。）が施行日から平成12年3月31日までの間にある受給資格者（施行日において55歳以上60歳未満であるものに限る。）であって、次の各号のいずれにも該当し、かつ、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして就職が困難な者であると認めたものについては、新雇用保険法第22条の2の規定にかかわらず、雇用保険法第20条第1項及び第2項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて、基本手当を支給することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、60日を超えない範囲内で厚生労働省令で定める日数を限度とするものとする。

３　前項の規定に該当する受給資格者については、雇用保険法第23条第1項、第24条第1項及び第2項、第25条第1項並びに第27条第1項中「所定給付日数」とあるのは、「所定給付日数に雇用保険法等の一部を改正する法律（平成6年法律第57号）附則第4条第2項に規定する厚生労働省令で定める日数を加えた日数」とする。

第5条　施行日前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等については、新雇用保険法第33条第1項ただし書（新雇用保険法第37条の4第5項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第6条　旧日額対象の旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、新雇用保険法第37条第3項の規定にかかわらず、附則第2条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。

第7条　高年齢受給資格に係る離職の日が施行日前である高年齢受給資格者（以下「旧高年齢受給資格者」という。）に係る高年齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。

第8条　旧雇用保険法第37条の6の規定により基本手当の支給を受ける旧高年齢受給資格者に係る求職者給付の支給については、なお従前の例による。ただし、同条の規定により受給資格者とみなされることにより取得した受給資格に基づく基本手当の支給を受ける初日が平成8年8月1日以後である旧高年齢受給資格者に係る基本手当の日額については、新雇用保険法第16条から第18条までの規定を適用して算定する。

第9条　特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者（以下「旧特例受給資格者」という。）に対する新雇用保険法第40条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

第10条　附則第1条第2号に掲げる改正規定の施行の日前の日に係る日雇労働求職者給付金の受給資格については、なお従前の例による。

第11条　平成6年9月1日前の日に係る日雇労働求職者給付金の日額及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律第22条第1項に規定する印紙保険料の額の区分に係る賃金の日額（第3項及び第4項において「等級区分日額」という。）については、なお従前の例による。

２　平成6年9月中に支給する日雇労働求職者給付金に関する新雇用保険法第48条の規定の適用については、同年7月中の日について第2条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により納付された印紙保険料は、同条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により納付された印紙保険料とみなし、旧雇用保険法第48条第1号に規定する第一級印紙保険料（以下「旧第一級印紙保険料」という。）のうち同年8月中の日について納付された新雇用保険法第48条第1号に規定する第一級印紙保険料（以下「新第一級印紙保険料」という。）の納付日数（その納付日数が同年7月中の日について納付された旧第一級印紙保険料の納付日数を超えるときは、当該旧第一級印紙保険料の納付日数）に相当する納付日数分については当該納付日数分の新第一級印紙保険料と、残余の納付日数分については当該納付日数分の新雇用保険法第48条第2号イに規定する第二級印紙保険料と、旧雇用保険法第48条第2号イに規定する第二級印紙保険料、旧雇用保険法第48条第2号ロに規定する第三級印紙保険料及び旧雇用保険法第48条第2号ハに規定する第四級印紙保険料については新雇用保険法第48条第2号ロに規定する第三級印紙保険料とみなす。

３　厚生労働大臣は、当分の間、平均定期給与額が平成6年9月の平均定期給与額（新雇用保険法第49条第1項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等が変更されたときは、直近の当該変更の基礎となった平均定期給与額。次項において同じ。）の百分の百二十を超えるに至ったことにより同項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等を変更する場合においては、同項の規定にかかわらず、日雇労働求職者給付金の日額である4100円については6200円に、等級区分日額である8200円については1万1300円に、それぞれ変更するものとする。

４　厚生労働大臣は、当分の間、平均定期給与額が平成6年9月の平均定期給与額の百分の八十三を下るに至ったことにより新雇用保険法第49条第1項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等を変更する場合においては、同項の規定にかかわらず、日雇労働求職者給付金の日額である6200円については4100円に、等級区分日額である1万1300円については8200円に、それぞれ変更するものとする。

５　第2項の規定は、新雇用保険法第53条第1項の規定による申出をした者であって、同項第2号に規定する基礎期間の最後の月（以下この項において「最終月」という。）が次の表の上欄に掲げる月又は平成6年12月であるものに対して支給する日雇労働求職者給付金に関する新雇用保険法第54条第2号の規定について準用する。この場合において、最終月が同欄に掲げる月である者に関しては、第2項中「同年7月中」とあるのは「新雇用保険法第53条第1項第2号に規定する基礎期間のうち同年7月31日までの期間内」と、「納付日数（その納付日数」とあるのは同表上欄に掲げる最終月の区分に応じ同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条　附則第1条第1号に掲げる改正規定の施行の日前に安定した職業に就いた受給資格者（旧雇用保険法第37条の6の規定により受給資格者とみなされた者を含む。）についての新雇用保険法第56条の2第1項の規定による再就職手当の支給については、なお従前の例による。

２　旧日額対象の旧受給資格者（附則第8条の規定により従前の例によることとされた旧高年齢受給資格者を含む。次条において同じ。）が施行日以後に安定した職業に就いた場合においては、附則第2条の規定により従前の例によることとされた基本手当の日額を新雇用保険法第16条から第18条までの規定による基本手当の日額と、附則第4条第1項の規定により従前の例によることとされた所定給付日数を新雇用保険法第22条に規定する所定給付日数とみなして、新雇用保険法第56条の2の規定を適用する。

３　前項の規定は、旧日額対象の旧受給資格者以外の旧受給資格者について準用する。この場合において、同項中「安定した職業に就いた場合においては、附則第2条の規定により従前の例によることとされた基本手当の日額を新雇用保険法第16条から第18条までの規定による基本手当の日額と」とあるのは、「安定した職業に就いた場合においては」と読み替えるものとする。

第13条　附則第11条の規定による日額の日雇労働求職者給付金の支給を受ける者に対する雇用保険法第57条の規定の適用については、同条第3項中「第48条又は第54条第2号」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成6年法律第57号）附則第11条」とする。

２　旧日額対象の旧受給資格者及び旧特例受給資格者に対する雇用保険法第57条の規定の適用については、同条第3項中「第16条の規定」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成6年法律第57号）附則第2条の規定」と、「基本手当の受給資格者」とあるのは「同条の規定による旧日額対象の旧受給資格者」と、「第16条から第18条まで」とあるのは「同条」とする。

第14条　施行日前に60歳に達した被保険者に対する新雇用保険法第61条の規定の適用については、同条第1項中「当該被保険者が60歳に達した日」とあるのは「平成7年4月1日」と、「当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。）」とあるのは「当該支給対象月の初日」と、同条第2項中「被保険者が60歳に達した日の属する月から」とあるのは「平成7年4月から被保険者が」とする。

２　新雇用保険法第61条の2の規定は、施行日以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった者について適用する。ただし、施行日前に安定した職業に就くことにより施行日以後も被保険者であるもの（当該職業に就いた日の前日において新雇用保険法第61条の2第1項に規定する受給資格者であって、当該職業に就いた日において60歳に達しているものに限る。）については、施行日に安定した職業に就いたものとみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額」とあるのは「当該被保険者を受給資格者と、平成7年4月1日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く。）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下「みなし賃金日額」という。）」と、同条第2項中「就職日の属する月」とあるのは「平成7年4月」と、「当該就職日の翌日」とあるのは「同月2日」と、同条第3項中「次条第1項の賃金日額」とあるのは「次条第1項のみなし賃金日額」と、「次条第1項」」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成6年法律第57号）附則第14条第2項の規定により読み替えて適用する次条第1項」」とする。

３　新雇用保険法第61条第3項及び第4項の規定は、前項ただし書の被保険者に係る高年齢再就職給付金について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項の規定」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成6年法律第57号）附則第14条第2項の規定により読み替えて適用する新雇用保険法第61条の2第1項の規定」と、「みなし賃金日額」とあるのは「同項のみなし賃金日額（次項において「みなし賃金日額」という。）」と、第4項中「第1項の規定」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成6年法律第57号）附則第14条第2項の規定により読み替えて適用する新雇用保険法第61条の2第1項の規定」と読み替えるものとする。

４　労働大臣は、施行日前に旧雇用保険法第18条の規定により基本手当の日額が変更された場合においては施行日から、附則第3条の規定により基本手当の日額が変更された場合においては平成7年8月1日から、これらの変更の比率に応じて、新雇用保険法第61条第1項に規定する支給限度額を変更しなければならない。この場合において、同項第2号中「その額が」とあるのは、「その額が雇用保険法等の一部を改正する法律（平成6年法律第57号）附則第14条第4項及び第5項の規定又は」とする。

５　附則第3条第2項の規定は、前項の規定により変更された同項の支給限度額について準用する。

第15条　新雇用保険法第61条の4第1項に規定する育児休業基本給付金及び新雇用保険法第61条の5第1項に規定する育児休業者職場復帰給付金は、新雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業を開始した日又は同条第3項に規定する休業開始応当日が施行日以後である支給単位期間について支給する。

第16条　新雇用保険法第66条第1項の規定は、平成7年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

第20条　高齢求職者給付金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である当該高齢求職者給付金の支給を受けることができる者（以下「旧高齢受給資格者」という。）に係る高齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。

第31条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成8年7月1日から施行する。

第3条　施行日前にされた雇用保険法第69条第1項の審査請求のうち、施行日の前日において当該審査請求がされた日の翌日から起算して3箇月を経過しており、かつ、施行日の前日までに雇用保険審査官の決定がないもの（次項において「雇用保険に関する未決定の3箇月経過審査請求」という。）に係る処分の取消しの訴えについては、第2条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第71条の規定にかかわらず、その取消しの訴えを提起することができる。ただし、当該処分について、その取消しの訴えを提起する前に、新雇用保険法第69条第2項の規定による再審査請求をしたときは、この限りでない。

２　雇用保険に関する未決定の3箇月経過審査請求に係る処分について、その取消しの訴えが施行日前に提起されていたとき又は前項の規定により提起されたときは、当該雇用保険に関する未決定の3箇月経過審査請求については、新雇用保険法第69条第2項の規定は適用しない。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第125条　旧適用法人共済組合の組合員に係る施行日前に生じた失業等給付を支給すべき事由に関する失業等給付については、前条の規定による改正前の雇用保険法附則第3条の2の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第15条の6第1項、第16条第1項及び第2項、第17条、第25条、第5節の節名並びに第27条の改正規定、能開法第27条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第27条の2第2項、第97条の2及び第99条の2の改正規定、第2条の規定（雇用促進事業団法第19条第1項第1号及び第2号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第4条まで、附則第6条から第8条まで及び第10条から第16条までの規定、附則第17条の規定（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第63条第1項第4号中「第10条第2項」を「第10条の2第2項」に改める部分を除く。）並びに附則第18条から第23条までの規定は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　高年齢受給資格に係る離職の日が平成11年4月1日前である高年齢受給資格者に係る高年齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。

第3条　第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第61条の7第1項に規定する介護休業給付金は、同項に規定する休業を開始した日又は同条第3項に規定する休業開始応当日が平成11年4月1日以後である支給単位期間について支給する。

第4条　新雇用保険法第66条第1項及び附則第23条第1項の規定は、平成10年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第25条　この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第26条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第8条及び第10条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則第24条及び第25条の改正規定に限る。）並びに附則第2条から第7条まで、第10条、第12条、第14条、第15条、第17条から第21条まで及び第29条の規定は平成14年3月31日から、第4条、第6条、第9条及び第10条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第28条及び附則第23条の改正規定に限る。）並びに附則第8条、第9条、第13条、第16条及び第22条から第27条までの規定は同年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額の端数処理については、なお従前の例による。

第3条　旧受給資格者でその受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であったものに係る第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第17条第4項第1号イの規定の適用については、なお従前の例による。

第4条　旧受給資格者に係る雇用保険法第20条の規定による期間及び日数並びに同法第22条第1項に規定する所定給付日数については、なお従前の例による。

第5条　旧受給資格者に係る第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第22条の2及び第23条の規定による個別延長給付の支給並びに旧雇用保険法第28条の規定による同条第1項に規定する各延長給付に関する調整については、なお従前の例による。

第6条　旧受給資格者に係る雇用保険法第56条の2第3項の規定による再就職手当の額については、なお従前の例による。

第7条　雇用保険法第61条の4第3項に規定する支給単位期間であって、その初日が平成13年1月1日前であるものについて支給される同条第1項の育児休業基本給付金の額については、なお従前の例による。

２　新雇用保険法第61条の5第2項に規定する休業をした期間内に同項に規定する支給単位期間（以下この項において単に「支給単位期間」という。）であって、その初日が平成13年1月1日前であるものがある場合における同条第1項の育児休業者職場復帰給付金の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その初日が同月1日前である支給単位期間の数に当該支給単位期間に支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業開始時賃金日額に三十を乗じて得た額（以下この項において「休業開始時月額」という。）の百分の五に相当する額を乗じて得た額に、その初日が同月1日以後である支給単位期間の数に休業開始時月額の百分の十に相当する額を乗じて得た額を加えて得た額とする。

第8条　雇用保険法第61条の7第3項に規定する支給単位期間であって、その初日が平成13年1月1日前であるものについて支給される同条第1項の介護休業給付金の額については、なお従前の例による。

第9条　平成12年度以前の年度に係る雇用保険の国庫の負担額については、なお従前の例による。

２　平成12年度以前の会計年度に係る労働保険特別会計雇用勘定における国庫負担金の過不足の調整については、なお従前の例による。

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成13年10月1日から施行する。ただし、第1条及び第6条の規定並びに次条（第2項後段を除く。）及び附則第6条の規定、附則第11条の規定（社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）別表第一第20号の13の改正規定を除く。）並びに附則第12条の規定は、同年6月30日から施行する。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第4条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第25条第1項の措置が決定された旧雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者に係る当該措置に基づく基本手当の支給及び旧雇用保険法第28条の規定による同条第1項に規定する各延長給付に関する調整については、なお従前の例による。

第5条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第6条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第2条第3項及び第4条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成14年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条（障害者の雇用の促進等に関する法律第14条第2項の改正規定（「第27条第3項」を「第54条第3項」に改める部分を除く。）を除く。）、第7条、第8条、第10条及び第12条から第19条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第9条まで及び第11条から第34条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年5月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にした偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対するその失業等給付の全部又は一部を返還すること又はその失業等給付の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

２　第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第10条の4第2項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等について適用し、施行日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対するその失業等給付の支給を受けた者と連帯して失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

第3条　受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。

第4条　旧受給資格者に係る新雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数については、なお従前の例による。

第5条　旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、新雇用保険法第37条第3項の規定にかかわらず、附則第3条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。

第6条　高年齢受給資格に係る離職の日が施行日前である高年齢受給資格者に係る高年齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。

第7条　特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者（以下「旧特例受給資格者」という。）に対する新雇用保険法第40条の規定の適用については、同条第1項中「第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号。次項において「改正法」という。）附則第3条に規定する旧受給資格者とみなして同条」とし、同条第2項中「第17条第4項」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条第4項」とする。

第8条　新雇用保険法第56条の2の規定は、施行日以後に職業に就いた新雇用保険法第56条の2第2項に規定する受給資格者等（以下この項において「受給資格者等」という。）に対する同条第1項の規定による就業促進手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた受給資格者等に対する第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第56条の2第1項の規定による再就職手当の支給又は第57条第1項の規定による常用就職支度金の支給については、なお従前の例による。

２　旧受給資格者が施行日以後に職業に就いた場合においては、附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた基本手当の日額を新雇用保険法第16条から第18条までの規定による基本手当の日額と、附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされた所定給付日数を新雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数とみなして、新雇用保険法第56条の2の規定を適用する。

３　施行日以後に職業に就いた旧特例受給資格者に対する新雇用保険法第56条の2の規定の適用については、同条第3項第3号中「基本手当の受給資格者とみなして第16条から第18条まで」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）附則第3条に規定する旧受給資格者とみなして同条」とする。

４　旧雇用保険法第56条の2第1項の規定により支給を受けた再就職手当及び旧雇用保険法第57条第1項の規定により支給を受けた常用就職支度金は、新雇用保険法第56条の2第2項の規定の適用については、同条の規定により支給を受けた就業促進手当とみなす。

５　施行日前に安定した職業に就くことにより旧雇用保険法第56条の2第1項の規定による再就職手当の支給を受け、かつ、引き続き施行日において当該職業に就いている者については、新雇用保険法第56条の2第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当の支給を受けたものとみなして、新雇用保険法第57条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「特定就業促進手当受給者」とあるのは「特定再就職手当受給者」と、同項第1号中「就業促進手当（前条第1項第1号ロに該当する者に係るものに限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号。以下この条において「改正法」という。）第1条の規定による改正前の第56条の2の規定による再就職手当（以下この条において「再就職手当」という。）」と、「当該就業促進手当」とあるのは「当該再就職手当」と、「前条第5項」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第56条の2第4項」と、同条第2項中「特定就業促進手当受給者とは、就業促進手当」とあるのは「特定再就職手当受給者とは、再就職手当」と、「当該就業促進手当」とあるのは「当該再就職手当」と、同条第3項中「第57条第1項」とあるのは「改正法附則第8条第5項の規定により読み替えて適用する第57条第1項」とする。

第9条　施行日前に安定した職業に就いた旧受給資格者に係る新雇用保険法第60条の規定による給付制限については、なお従前の例による。

第10条　施行日前に新雇用保険法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する同項の規定による教育訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

第11条　60歳に達した日（その日において新雇用保険法第61条第1項第1号に該当する場合にあっては、同号に該当しなくなった日）が施行日前である被保険者に対する高年齢雇用継続基本給付金の支給については、なお従前の例による。

２　施行日前に安定した職業に就くことにより被保険者となった旧受給資格者に対する高年齢再就職給付金の支給については、なお従前の例による。

３　施行日以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった旧受給資格者に対する新雇用保険法第61条の2の規定の適用については、同条第1項中「賃金日額」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた賃金日額」とする。

４　新雇用保険法第61条の2第4項の規定は、施行日前に安定した職業に就くことにより被保険者となった者に対しては、適用しない。

第12条　育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した日の前日が施行日前である被保険者に対する新雇用保険法第61条の4第4項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号。以下この項において「改正法」という。）附則第3条に規定する旧受給資格者」と、「第17条」とあるのは「同条」と、「同条の」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条の」とする。

第13条　介護休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日が施行日前である被保険者に対する新雇用保険法第61条の7第4項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号。以下この項において「改正法」という。）附則第3条に規定する旧受給資格者」と、「第17条」とあるのは「同条」と、「同条の」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条の」とする。

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第42条　政府は、この法律の施行後、新雇用保険法第3章第5節から第6節までの規定（新雇用保険法第11条及び第12条の規定のうち同章第5節に規定する就職促進給付、同章第5節の2に規定する教育訓練給付及び同章第6節に規定する雇用継続給付に係る部分を含む。）について、当該規定の実施状況、当該就職促進給付、当該教育訓練給付及び当該雇用継続給付の支給を受ける者の収入の状況その他社会経済情勢の推移等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　第2条の規定による改正後の雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業であって施行日前に開始されたものに係る育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金の額の算定については、なお従前の例による。

第5条　雇用保険法第61条の7第1項に規定する休業であって施行日前に開始されたものに係る介護休業給付金の額の算定については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「平成19年改正後雇用保険法」という。）第10条の4第2項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に偽りの届出、報告又は証明をした指定教育訓練実施者について適用する。

第3条　受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日が附則第1条第1号の2に掲げる規定の施行の日前である基本手当の受給資格、高年齢求職者給付金の高年齢受給資格又は特例一時金の特例受給資格については、それぞれなお従前の例による。

第4条　特例受給資格に係る離職の日が附則第1条第1号の2に掲げる規定の施行の日前である特例受給資格者に係る特例一時金の額については、なお従前の例による。

第5条　平成19年改正後雇用保険法第61条の4第6項の規定は、附則第1条第1号の2に掲げる規定の施行の日以後に平成19年改正後雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業を開始した者について適用し、同日前に同項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

第6条　政府は、平成19年改正後雇用保険法第3条に規定するもののほか、平成19年改正後雇用保険法の雇用保険事業として、平成19年改正後雇用保険法第62条第1項に規定する被保険者等に関し、第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下「平成19年改正前雇用保険法」という。）第64条第1項の規定に基づき同項に規定する雇用福祉事業として行われていた事業のうち次の各号に掲げるもの（以下「暫定雇用福祉事業」という。）を、当該各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に掲げる期間、行うことができる。この場合における平成19年改正後雇用保険法第3条、第65条及び第68条第2項の規定の適用については、平成19年改正後雇用保険法第3条中「能力開発事業」とあるのは「能力開発事業並びに雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業」と、平成19年改正後雇用保険法第65条中「第63条」とあるのは「第63条並びに雇用保険法等の一部を改正する法律附則第6条第1項」と、平成19年改正後雇用保険法第68条第2項中「能力開発事業」とあるのは「能力開発事業並びに雇用保険法等の一部を改正する法律附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業」とする。

２　政府は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成14年法律第165号）及びこれに基づく命令で定めるところにより、前項各号に掲げる暫定雇用福祉事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする。

第7条　前条第1項の規定により、政府が暫定雇用福祉事業を行う場合における第7条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定の適用については、同法第10条第1項中「事業」とあるのは「事業及び雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業」と、同法第12条第8項中「に要する費用」とあるのは「に要する費用並びに雇用保険法等の一部を改正する法律附則第6条第1項の規定による暫定雇用福祉事業に要する費用」とする。

第8条　附則第6条第1項の規定により、政府が暫定雇用福祉事業を行う場合における附則第136条の規定による改正後の特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）の規定の適用については、同法第99条第2項第2号イ中「能力開発事業費」とあるのは「能力開発事業費並びに雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業に要する費用」と、同法第103条第3項中「能力開発事業」とあるのは「能力開発事業並びに雇用保険法等の一部を改正する法律附則第6条第1項に規定する暫定雇用福祉事業」とする。

第9条　平成19年改正後雇用保険法第66条第1項及び附則第10条第1項の規定は、平成19年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

第10条　附則第1条第1号の2に掲げる規定の施行の日前に平成19年改正後雇用保険法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始した平成19年改正後雇用保険法附則第8条に規定する者に対する同項の規定による教育訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

第11条　平成19年改正後雇用保険法附則第9条の規定は、附則第1条第1号の2に掲げる規定の施行の日の前日以後に、平成19年改正後雇用保険法第61条の5第1項の規定に該当することとなった者について適用し、同日前に同項の規定に該当することとなった者については、なお従前の例による。

第141条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第142条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第143条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成21年3月31日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前である基本手当の受給資格については、なお従前の例による。

第3条　第1条の規定による改正後の雇用保険法附則第5条の規定は、受給資格に係る離職の日又は所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日が施行日以後である者について適用する。

第4条　第2条の規定による改正後の雇用保険法第61条の4及び第61条の5並びに附則第12条の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に同法第61条の4第1項に規定する休業を開始した者について適用し、同日前に第2条の規定による改正前の雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

第19条　この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

第20条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第7条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法第10条の4第3項及び第14条第2項の改正規定並びに同法第22条に一項を加える改正規定、第2条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第11条の改正規定を除く。）並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第31条第2項ただし書の改正規定を除く。）、附則第6条及び第9条から第12条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に被保険者となり、かつ、引き続き施行日まで同一の事業主の適用事業に雇用されている者については、雇用保険法第6条第1号から第4号までの規定は、施行日以降引き続き当該適用事業に雇用されている間は、適用しない。

第3条　第1条の規定による改正前の雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者であって、離職の日が施行日前であるもの及び施行日以後引き続き同一の事業主の適用事業に雇用され離職したものに対する特例一時金の支給については、なお従前の例による。

第4条　新法第14条第2項第2号及び第22条第5項の規定は、離職の日が附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日以後である者について適用する。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成23年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。

第3条　旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第37条第3項の規定にかかわらず、前条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。

第4条　高年齢受給資格に係る離職の日が施行日前である高年齢受給資格者に対する新雇用保険法第37条の4の規定の適用については、同条第1項中「第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで（第17条第4項第2号を除く。）の規定を適用した場合」とあるのは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第46号。以下この条において「改正法」という。）附則第2条に規定する旧受給資格者とみなして同条の規定を適用した場合（改正法第1条の規定による改正前の第17条第4項第2号に係る場合を除く。）」とし、同条第2項中「第17条第4項第2号ニ」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条第4項第2号ニ」とする。

第5条　特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者に対する新雇用保険法第40条の規定の適用については、同条第1項中「第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで」とあるのは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第46号。次項において「改正法」という。）附則第2条に規定する旧受給資格者とみなして同条」とし、同条第2項中「第17条第4項」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条第4項」とする。

第6条　新雇用保険法第56条の3の規定は、施行日以後に職業に就いた同条第2項に規定する受給資格者等（以下この条において「受給資格者等」という。）に対する就業促進手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた受給資格者等に対する就業促進手当の支給については、なお従前の例による。

第7条　育児休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日が施行日前である被保険者に対する新雇用保険法第61条の4第4項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第46号。以下この項において「改正法」という。）附則第2条に規定する旧受給資格者」と、「第17条」とあるのは「同条」と、「同条の」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条の」とする。

第8条　介護休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日が施行日前である被保険者に対する新雇用保険法第61条の6第4項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第46号。以下この項において「改正法」という。）附則第2条に規定する旧受給資格者」と、「第17条」とあるのは「同条」と、「同条の」とあるのは「改正法第1条の規定による改正前の第17条の」とする。

第10条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。ただし、次条及び附則第3条第1項から第4項までの規定、附則第8条中住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定並びに附則第9条及び第14条の規定は、公布の日から施行する。

第5条　前条の規定による改正後の雇用保険法第66条第1項の規定は、平成23年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

第14条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　改正後の雇用保険法第56条の3第3項第2号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に雇用保険法第56条の3第1項第1号に該当する者となった者に対する就業促進手当について適用し、施行日前に同号に該当する者となった者に対する就業促進手当については、なお従前の例による。

第3条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（次条において「一部施行日」という。）前に改正前の雇用保険法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する同項の規定による教育訓練給付金については、なお従前の例による。

第4条　改正後の雇用保険法附則第11条の2の規定は、一部施行日以後に同条第1項の厚生労働省令で定める教育訓練（次項において「新教育訓練」という。）を開始した同条第1項に規定する者について適用する。

２　一部施行日前に改正前の雇用保険法第60条の2第1項の規定により教育訓練給付金の支給を受けた者（雇用保険法第60条の3第3項の規定により教育訓練給付金の支給があったものとみなされた者を除く。）であって、一部施行日以後に初めて新教育訓練を開始したもの（改正後の雇用保険法第60条の2第1項の規定により新教育訓練以外の同項に規定する教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けた者を除く。）については、雇用保険法附則第11条に規定する者とみなして、改正後の雇用保険法附則第11条の2の規定を適用する。

第5条　改正後の雇用保険法附則第12条の規定は、施行日以後に開始された雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業に係る育児休業給付金について適用し、施行日前に開始された同項に規定する休業に係る育児休業給付金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。

第18条　この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下この項及び次項において「第1条改正後雇用保険法」という。）第61条の6第4項の規定は、前条第3号に掲げる規定の施行の日以後に第1条改正後雇用保険法第61条の6第1項に規定する休業を開始した者（第3項の規定により第2条の規定による改正後の雇用保険法（以下「第2条改正後雇用保険法」という。）第61条の6の規定が適用される者を除く。）について適用し、同日前に第1条の規定による改正前の雇用保険法（次項において「第1条改正前雇用保険法」という。）第61条の6第1項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

２　第1条改正後雇用保険法附則第12条の2の規定は、前条第3号に掲げる規定の施行の日以後に開始された第1条改正後雇用保険法第61条の6第1項に規定する休業に係る介護休業給付金について適用し、同日前に開始された第1条改正前雇用保険法第61条の6第1項に規定する休業に係る介護休業給付金については、なお従前の例による。

３　第2条改正後雇用保険法第61条の6の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第1項に規定する介護休業を開始した者について適用し、施行日前に第2条の規定による改正前の雇用保険法（以下「第2条改正前雇用保険法」という。）第61条の6第1項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

第3条　65歳に達した日以後に雇用された者であって、施行日前から引き続いて雇用されている者（雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。）については、施行日に当該者が当該事業主の適用事業に雇用されたものとみなして、第2条改正後雇用保険法の規定を適用する。

第4条　第2条改正後雇用保険法第56条の3の規定は、施行日以後に同条第1項各号に該当する者となった者について適用し、施行日前に第2条改正前雇用保険法第56条の3第1項各号に該当する者となった者に対する就業促進手当の支給については、なお従前の例による。

第5条　施行日前に第2条改正前雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者となった者（次条において「旧高年齢受給資格者」という。）（施行日以後に高年齢受給資格者（第2条改正後雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者をいう。次条において同じ。）、日雇受給資格者（第2条改正後雇用保険法第56条の3第1項第2号に規定する日雇受給資格者をいう。次条において同じ。）又は特例受給資格者（雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者をいう。次条において同じ。）となった者を除く。）に対する雇用保険法第58条の規定による移転費の支給については、なお従前の例による。

第6条　第2条改正後雇用保険法第59条の規定は、求職活動に伴い施行日以後に同条第1項各号に規定する行為（当該行為に関し、第2条改正前雇用保険法第59条の規定による広域求職活動費が支給されている場合における当該行為を除く。）をした者（施行日前1年以内に旧高年齢受給資格者となった者であって施行日以後に高年齢受給資格者、日雇受給資格者又は特例受給資格者となっていないものを除く。）について適用し、施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をした者に対する広域求職活動費の支給については、なお従前の例による。

第7条　高年齢継続被保険者（第2条改正前雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者をいう。以下この条において同じ。）が施行日前に高年齢継続被保険者でなくなり、施行日以後に第2条改正後雇用保険法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始した場合において、同項第1号に規定する基準日がその者が高年齢継続被保険者でなくなった日から同項第2号の厚生労働省令で定める期間内にあるときにおける同号の規定の適用については、同号中「高年齢被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）第2条の規定による改正前の雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とする。

第8条　第2条改正後雇用保険法第61条の4の規定は、施行日以後に同条第1項に規定する休業を開始した者について適用し、施行日前に第2条改正前雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

第13条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第33条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　前条の規定による改正後の雇用保険法第10条の4第2項の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に同項に規定する届出、報告又は証明をした同項に規定する職業紹介事業者等について適用し、同日前に前条の規定による改正前の雇用保険法第10条の4第2項に規定する届出、報告又は証明をした同項に規定する職業紹介事業者等については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の雇用保険法（次条及び附則第4条において「第1条改正後雇用保険法」という。）第23条第1項の規定は、受給資格（雇用保険法第13条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。附則第31条において同じ。）に係る離職の日（以下この条及び附則第31条において「離職日」という。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である者について適用し、離職日が施行日前である者に係る所定給付日数（雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数をいう。次条において同じ。）については、なお従前の例による。

第3条　第1条改正後雇用保険法第24条の2及び附則第5条の規定は、所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わった日が施行日以後である者について適用する。

２　所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わった日が施行日前である者に係る第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下この項及び附則第31条において「第1条改正前雇用保険法」という。）附則第5条の規定による基本手当の支給（次項において「旧個別延長給付」という。）及び同条第4項の規定により読み替えて適用する第1条改正前雇用保険法第28条の規定による同条第1項に規定する各延長給付に関する調整については、なお従前の例による。

３　第1項の規定にかかわらず、第1条の規定の施行の際現に旧個別延長給付を受けている者であって、第1条改正後雇用保険法第24条の2第1項（第2号に限る。）に該当する者については、旧個別延長給付の支給を受け終わった日後、同条の規定による基本手当の支給（以下この項において「新個別延長給付」という。）を行うことができる。この場合において、新個別延長給付に係る第1条改正後雇用保険法の規定（第10条の4及び第34条の規定を除く。）の適用については、旧個別延長給付の支給日数に相当する日数分の新個別延長給付をしたものとみなす。

第4条　第1条改正後雇用保険法附則第10条の規定は、雇用保険法第57条第1項第1号に規定する再離職（以下この条において単に「再離職」という。）の日が施行日以後である者について適用し、再離職の日が施行日前である者に係る就業促進手当については、なお従前の例による。

第5条　第2条の規定による改正後の雇用保険法（次条において「第2条改正後雇用保険法」という。）第10条の4第2項の規定は、附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（以下「第4号施行日」という。）以後に偽りの届出、報告又は証明をした者について適用し、第4号施行日前に偽りの届出、報告又は証明をした者については、なお従前の例による。

第6条　第4条の規定による改正後の職業安定法（以下この条並びに附則第10条及び第14条第2項において「第4条改正後職業安定法」という。）第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は第4条改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いた者に対する第2条改正後雇用保険法第58条第1項の規定は、当該者が当該紹介により職業に就いた日が第4号施行日以後である場合について適用する。

第7条　第4号施行日前に第2条の規定による改正前の雇用保険法（次条において「第2条改正前雇用保険法」という。）第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する教育訓練給付金については、なお従前の例による。

第8条　第4号施行日前に第2条改正前雇用保険法附則第11条の2第1項に規定する教育訓練を開始した者に対する教育訓練支援給付金については、なお従前の例による。

第12条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律により改正された雇用保険法及び職業安定法の規定の施行の状況等を勘案し、当該規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第34条　この法律（附則第1条第4号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第35条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第29条　この法律（附則第1条第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の雇用保険法（以下「改正後雇用保険法」という。）第14条第3項、第37条の3第1項、第39条第1項及び附則第3条の規定は、被保険者期間（雇用保険法第14条第1項に規定する被保険者期間をいう。以下この条において同じ。）の計算に係る離職の日（以下この条において「離職日」という。）が前条第2号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第2号施行日」という。）以後である者に係る被保険者期間について適用し、離職日が第2号施行日前である者に係る被保険者期間については、なお従前の例による。

第4条　改正後雇用保険法第61条の7及び第61条の8の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後雇用保険法第61条の7第1項に規定する休業を開始する者について適用し、施行日前に第1条の規定による改正前の雇用保険法（以下「改正前雇用保険法」という。）第61条の4第1項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

第5条　改正後雇用保険法第66条第1項の規定は、令和2年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。この場合において、前条の規定によりなお従前の例によることとされた施行日前に改正前雇用保険法第61条の4第1項に規定する休業を開始した者に対して施行日以後に支給される育児休業給付金については、改正後雇用保険法第61条の7第1項の規定による育児休業給付金とみなして、改正後雇用保険法第66条第1項第4号の規定を適用する。

第31条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第32条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。