厚生年金保険法

第1条　この法律は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。

第2条　厚生年金保険法特例（昭和26年法律第38号）は、廃止する。

第2条の2　政府は、常時5人以上の従業員を使用しないことにより厚生年金保険の適用事業所とされていない事業所について、他の社会保険制度との関連も考慮しつつ、適用事業所とするための効率的方策を調査研究し、その結果に基づいて、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。

第2条の3　私立学校教職員共済法附則第10項の規定により学校法人とみなされる私立の幼稚園を設置する者、同項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は特例設置幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）附則第4条第1項の規定により設置された幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）をいう。以下この項において同じ。）を設置する者（法人を除き、その設置する一の幼稚園、みなし幼保連携型認定こども園又は特例設置幼保連携型認定こども園において常時使用する従業員の数が5人未満であるものに限る。）は、この法律の適用については、当分の間、第6条第1項第2号に規定する法人とみなす。

２　適用事業所に使用されない70歳未満の者であつて、第2条の5第1項第2号又は第3号に規定する組合員であるものは、この法律の適用については、当分の間、第9条に規定する適用事業所に使用される70歳未満の者とみなす。

３　前項の規定により適用事業所に使用される70歳未満の者とみなされた者を使用する事業所の事業主は、この法律の適用については、第6条に規定する適用事業所の事業主とみなす。

第3条　昭和29年5月1日において現に従前の厚生年金保険法（以下「旧法」という。）による被保険者である者が、引き続きこの法律による被保険者となつたときは、その引き続く資格の取得については、第18条第1項の規定による都道府県知事の確認を要しない。

第4条　旧法による被保険者であつた期間は、この法律による被保険者であつた期間とみなす。但し、旧法による脱退手当金（附則第16条第4項の規定により支給する旧法による脱退手当金を含む。）の計算の基礎となつた期間は、この限りでない。

第4条の2　国家公務員共済組合法第72条第2項の規定により同法による長期給付に関する規定の適用を受けない同項に規定する職員は、第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず、被保険者としない。

第4条の3　適用事業所に使用される70歳以上の者であつて、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第12条各号に該当する者を除く。）は、第9条の規定にかかわらず、実施機関に申し出て、被保険者となることができる。

２　前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。

３　前項に規定する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、第1項の規定による被保険者とならなかつたものとみなす。ただし、第7項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は、この限りでない。

４　第1項の規定による被保険者は、いつでも、実施機関に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

５　第1項の規定による被保険者は、第14条第1号、第2号若しくは第4号又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

６　第1項の規定による被保険者は、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき（次項ただし書に規定する事業主の同意があるときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、第83条第1項に規定する当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格を喪失する。

７　第1項の規定による被保険者は、第82条第1項及び第2項の規定にかかわらず、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし、その者については、第84条の規定は、適用しない。ただし、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは、この限りでない。

８　事業主は、第1項の規定による被保険者の同意を得て、将来に向かつて前項ただし書に規定する同意を撤回することができる。

９　第1項から第6項までに規定するもののほか、第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

１０　第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る事業主については、第3項及び第6項から第8項までの規定は、適用しない。

第4条の4　適用事業所に使用される被保険者のうち、前条第1項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第110条及び第144条の規定の適用については、被保険者でないものとみなす。

２　平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）の設立事業所に使用される被保険者のうち、前条第1項の規定による被保険者であつてその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第122条の規定にかかわらず、当該基金の加入員としない。

３　前条第1項の規定による被保険者（同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がある者に限る。）である加入員は、当該事業主の同意があつた日又はその使用される事業所が設立事業所となつた日のいずれか遅い日に、加入員の資格を取得する。

４　前項の規定により加入員の資格を取得した者は、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第124条第1号から第4号まで若しくは前条第5項第2号若しくは第3号のいずれかに該当するに至つた日又は同条第7項ただし書に規定する事業主の同意が撤回された日の翌日（その事実があつた日に更に前項に該当するに至つたときは、その日）に、加入員の資格を喪失する。

第4条の5　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であつて、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないものは、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者となることができる。この場合において、第10条第2項、第11条、第12条、第13条第2項、第14条、第18条第1項ただし書、第27条、第29条、第30条、第102条第1項（第1号及び第2号に限る。）及び第104条の規定を準用する。

２　前項の規定により被保険者となつたものは、同項において準用する第14条の規定によるほか、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する。

第5条　昭和29年5月1日において現に旧法による被保険者であり、引き続きこの法律による被保険者となつた者のうち、左の各号に該当する者については、その引き続く資格の取得に関しては、第22条第1項の規定による標準報酬の決定を行わず、それぞれ当該各号に定める額をその者の昭和29年5月から同年9月までの各月の標準報酬月額とする。

２　第23条第1項の規定の適用については、前項の規定による標準報酬は、第22条の規定によつて決定された標準報酬とみなし、昭和29年4月の標準報酬又は同年5月の健康保険法による標準報酬の基礎となつた報酬月額は、標準報酬の基礎となつた報酬月額とみなす。

第6条　旧法による標準報酬は、この法律による標準報酬とみなす。

第6条の2　第27条の規定の適用については、当分の間、同条中「被保険者であつた70歳以上の者」とあるのは、「被保険者であつた70歳以上の者（附則第4条又は他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有する70歳以上の者を含む。）」とする。

第7条　この附則に別段の規定があるものを除くほか、旧法又はこれに基く命令によつてした処分、手続その他の行為は、この法律又はこれに基く命令中の相当する規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。

第7条の2　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者であつて、第42条、第47条第1項、第47条の2第1項、第47条の3第1項、第52条第4項、第54条第2項ただし書、第55条第1項、第58条第1項、次条第1項、附則第8条又は第13条の4第1項の規定の適用を受けようとするものの被保険者であつた期間については、各号の厚生年金被保険者期間に応じ、第2条の5第1項各号に定める者の確認を受けたところによる。

２　第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間を有する者であつて、第42条、第47条第1項、第47条の2第1項、第47条の3第1項、第52条第4項、第54条第2項ただし書、第55条第1項、第58条第1項、次条第1項又は附則第8条若しくは第13条の4第1項の規定の適用を受けようとするものの保険料納付済期間（第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に係るものを除く。）、保険料免除期間及び合算対象期間（国民年金法附則第9条第1項に規定する合算対象期間をいう。）については、当分の間、厚生労働大臣の確認を受けたところによる。

３　第90条第1項及び第3項から第5項まで、第91条の2並びに第91条の3の規定は、第1号厚生年金被保険者期間を有する者に係る第1項の規定による確認に関する処分について準用する。

４　国民年金法附則第7条の5第3項及び第4項の規定は、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間を有する者に係る第1項の規定による確認に関する処分について準用する。この場合において、同条第4項中「老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金」とあるのは、「老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金」と読み替えるものとする。

５　国民年金法第101条第1項から第5項まで及び第101条の2の規定は、第2項の規定による確認に関する処分について準用する。

第7条の3　当分の間、次の各号に掲げる者であつて、被保険者期間を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるもの（国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、政令で定めるところにより、65歳に達する前に、実施機関に当該各号に掲げる者の区分に応じ当該者の被保険者の種別に係る被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第42条第2号に該当しないときは、この限りでない。

２　前項の請求は、国民年金法附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。

３　第1項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。

４　前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。

５　第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

６　第3項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定を適用する場合には、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時（65歳に達した当時」と、「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第7条の3第5項」と、「第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「第43条第2項及び第3項並びに附則第7条の3第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月又は第43条第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項」とあるのは「附則第7条の3第4項」と、「第132条第2項」とあるのは「附則第7条の6第1項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

第7条の4　前条第3項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第14条第2項第1号に規定する受給資格を有する者であつて65歳未満であるものに限る。）が同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。

２　前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の老齢厚生年金については、適用しない。

３　第1項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第1号に規定する厚生労働省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を三十で除して得た数（一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。）を控除して得た数が一以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第1項の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。

４　雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたもの（第1項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該受給権を取得した月の翌月から第1項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。

５　第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第2項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第4項に規定する者が前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第4項の規定」と、第3項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「次項に規定する者が前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第1項各号」と、「同項の規定」とあるのは「次項の規定」と、「第1項の規定」とあるのは「次項の規定」と読み替えるものとする。

第7条の5　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定の適用を受けるものが被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（被保険者に係る第46条第1項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。次項及び第5項並びに附則第11条第1項、第11条の6第1項、第2項、第4項及び第8項並びに第13条の6第4項及び第8項において「被保険者である日」という。）が属する月において、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）の支給を受けることができるときは、第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額（以下「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額とする。次項において同じ。）に十二を乗じて得た額（第4項において「在職支給停止調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

２　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、前項に規定する者以外のものが被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、同項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同項各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項及び第4項において「調整額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

３　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前二項の規定は適用しない。

４　在職支給停止調整額及び調整額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

５　前各項の規定は、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額（以下「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第61条の2第1項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第2号及び第3項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

第7条の6　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第130条第1項に規定する老齢年金給付（次条第1項を除き、以下「老齢年金給付」という。）については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第131条第1項第2号中「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第7条の3第5項」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項中「加入員であつた期間（」とあるのは「加入員であつた期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間（以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条中「前条第2項」とあるのは「附則第7条の6第1項において読み替えられた前条第2項」とする。

２　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項において読み替えられた第46条第1項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の2第2項及び第3項中「第132条第2項」とあるのは、「附則第7条の6第1項において読み替えられた第132条第2項」とする。

３　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（前条の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の規定は適用しない。

４　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第1項において読み替えられた平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

５　前項の規定にかかわらず、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

６　在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第7条の7　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員（平成25年改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第149条第1項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）に平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）が平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第2項の規定により支給する老齢年金給付（以下「解散基金に係る老齢年金給付」という。）については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第3項中「係る第132条第2項」とあるのは「係る附則第7条の6第1項において読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「、第132条第2項」とあるのは「、附則第7条の6第1項において読み替えられた同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

２　附則第7条の4の規定は、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る当該解散基金に係る老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第3項までの規定中「受給権者」とあるのは、「受給権を有する者」と読み替えるものとする。

３　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第7条の5第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「在職支給停止がある者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

４　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第7条の5第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がない者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

５　在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第8条　当分の間、65歳未満の者（附則第7条の3第1項各号に掲げる者を除く。）が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する。

第8条の2　男子又は女子（第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（第3項及び第4項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であつて次の表の上欄に掲げる者（次項及び第4項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、次の表の上欄に掲げるもの（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に、同条第2号中「1年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である」と読み替えるものとする。

４　特定警察職員等である者であつて次の表の上欄に掲げるものについて前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条　第44条の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額については、適用しない。

第9条の2　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第5項において「老齢厚生年金の受給権者」という。）が、被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第4項、第5項、次条第5項、附則第9条の4第6項並びに第13条の5第1項及び第5項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して1年6月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。第5項及び附則第13条の5第1項において同じ。）は、その者は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる。

２　前項の請求があつたときは、当該請求に係る老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし、当該請求があつた月の翌月から、年金の額を改定する。

３　第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の2第1項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の2第1項の請求があつた当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

４　前三項の規定によりその額が計算されている附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前三項の規定にかかわらず、第43条第1項の規定により当該老齢厚生年金の額を計算するものとし、障害状態に該当しなくなつた月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。

５　老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給権者であつた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による請求をすることができる。この場合において、当該各号に規定する日に同項の規定による請求があつたものとみなす。

第9条の3　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が44年以上であるとき（次条第1項の規定が適用される場合を除く。）は、当該老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、前条第2項の規定の例により計算する。

２　第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）」とあるのは「当時」と、「第43条の規定」とあるのは「附則第9条の3第1項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「同項」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

３　被保険者である附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（被保険者期間が44年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、第43条第3項の規定を適用するとき（次条第4項の規定が適用される場合を除く。）は、第43条第1項の規定にかかわらず、前条第2項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。

４　第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）」とあるのは「附則第9条の3第3項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過した当時」と、「第43条の規定」とあるのは「附則第9条の3第3項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「同項」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の3第3項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

５　前条第4項本文に規定する場合において、当該受給権者（被保険者期間が44年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなつた後、当該障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により第43条第3項の規定を適用するとき（次条第6項の規定が適用される場合を除く。）は、前二項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。

第9条の4　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者に係る坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、附則第9条の2第2項の規定の例により計算する。

２　前項に規定する坑内員たる被保険者であつた期間又は船員たる被保険者であつた期間の計算については、平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）の加入員であつた期間に係る被保険者期間の計算の例による。

３　第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額について第1項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び第9条の4第1項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

４　被保険者である附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、第43条第3項の規定を適用するときは、同条第1項の規定にかかわらず、附則第9条の2第2項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。

５　第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の4第4項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過した当時（当該1月を経過した当時」と、「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び附則第9条の4第4項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の4第4項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

６　附則第9条の2第4項本文に規定する場合において、当該受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなつた後、障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により第43条第3項の規定を適用するときは、前二項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。

第10条　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権は、第45条の規定により消滅するほか、受給権者が65歳に達したときに消滅する。

第10条の2　第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。

第11条　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。第5項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第1項及び第2項並びに附則第11条の3第1項、第11条の4第1項及び第2項、第13条の5第6項並びに第13条の6第1項において「被保険者等である日」という。）が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

２　前項の支給停止調整開始額は、28万円とする。ただし、28万円に平成17年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が28万円（この項の規定による支給停止調整開始額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整開始額を当該乗じて得た額に改定する。

３　第1項各号の支給停止調整変更額は、48万円とする。ただし、48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が48万円（この項の規定による支給停止調整変更額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整変更額を当該乗じて得た額に改定する。

４　第2項ただし書の規定による支給停止調整開始額の改定の措置及び前項ただし書の規定による支給停止調整変更額の改定の措置は、政令で定める。

５　被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第8条の規定による老齢厚生年金については、第1項中「老齢厚生年金の額を」とあるのは、「平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額を」とする。

第11条の2　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の2第1項から第3項まで又は第9条の3の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）の受給権者が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（第4項において「報酬比例部分の額」という。）を十二で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が前条第2項に規定する支給停止調整開始額（以下「支給停止調整開始額」という。）以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額（当該老齢厚生年金について、同条第3項又は附則第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）が加算されているときは、当該附則第9条の2第2項第1号に規定する額に加給年金額を加えた額。次項において「基本支給停止額」という。）に相当する部分の支給を停止する。

２　障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ基本支給停止額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

３　被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する障害者・長期加入者の老齢厚生年金については、第1項中「当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（第4項において「報酬比例部分の額」という。）」とあるのは「附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（第4項において「基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額」という。）」とする。

４　第1項に規定する報酬比例部分の額及び附則第9条の2第2項第1号に規定する額並びに前項において読み替えられた第1項に規定する基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第11条の3　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の4の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「坑内員・船員の老齢厚生年金」という。）の受給権者が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

２　被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中「総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額」とあるのは「総報酬月額相当額と附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

３　被保険者である障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。）が被保険者の資格を喪失した場合において、第43条第3項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条、前二項、次条、附則第11条の6、第13条第2項から第4項まで及び第13条の2の規定の適用については、坑内員・船員の老齢厚生年金とみなす。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条の4　障害者・長期加入者の老齢厚生年金又は坑内員・船員の老齢厚生年金は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月及びその者が被保険者等である日が属する月を除く。）においては、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額に相当する部分の支給を停止する。

２　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者であつて国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものが被保険者等である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）においては、前条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（当該老齢厚生年金について、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を含む。以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき前条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額と当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額との合計額に相当する部分（報酬比例部分等の額につき前条の規定を適用して計算した場合において、報酬比例部分等の額の全額につき支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の全部）の支給を停止するものとする。

３　第1項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額並びに前項に規定する同条第2項第2号に規定する額及び同項第1号に規定する額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第11条の5　附則第7条の4の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは、「附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

第11条の6　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項、附則第9条の2第1項から第3項まで又は附則第9条の3及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第11条及び第11条の2の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条又は第11条の2の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第7項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

２　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第11条の3の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、前項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第1項の規定による支給停止基準額と前項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第7項において「坑内員・船員の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

３　被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中「同条第1項」とあるのは「同条第2項において読み替えられた同条第1項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

４　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限る。）が被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、前二項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、第1項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条の4第2項及び第3項の規定を適用した場合における支給停止基準額（同条第2項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第11条の3第1項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第11条の4第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加えた額と第1項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第7項において「基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

５　被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中「附則第11条の3第1項」とあるのは「附則第11条の3第2項において読み替えられた同条第1項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

６　附則第8条の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定は適用しない。

７　調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

８　前各項の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額（以下この条において単に「賃金日額」という。）」と、同項第2号及び第6項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

第12条　第44条の3の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。

第13条　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金の受給権の消滅理由（当該老齢厚生年金の受給権者が65歳に達したときを除く。）以外の理由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。

２　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第11条から第11条の3まで、第11条の4第2項及び第3項又は第11条の6の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の規定は適用しない。

３　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

４　前項の規定にかかわらず、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

第13条の2　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条又は第11条の2の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条及び次条において「解散基金に係る代行部分」という。）について、支給停止基準額（前条第3項第1号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

２　坑内員・船員の老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、支給停止基準額（前条第4項第2号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額及び附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「坑内員・船員の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

３　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の6第1項及び第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額（前条第4項第3号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

４　坑内員・船員の老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の6第3項において読み替えられた同条第2項又は同条第5項において読み替えられた同条第4項及び同条第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額（前条第4項第4号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

５　支給停止額、坑内員・船員の支給停止額、高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第13条の3　附則第7条の4の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第3項までの規定中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは「附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

第13条の4　附則第8条の2各項に規定する者であつて、附則第8条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、それぞれ附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に、実施機関に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。

２　前項の請求は、国民年金法附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあつては、これらの請求と同時に行わなければならない。

３　第1項の請求があつたときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。

４　前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。

５　第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、第1項の請求があつた日以後の被保険者期間を有するものが附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

６　第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であつて、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であつた期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

７　第3項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定を適用する場合には、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳（その者が附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額（以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「特例支給開始年齢」という。）とする。第3項において同じ。）に達した当時（65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時」と、「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第13条の4第6項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、第43条第3項又は附則第13条の4第5項若しくは第6項）」と、「第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「第43条第2項及び第3項並びに附則第13条の4第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した日の属する月の翌月又は第43条第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項」とあるのは「附則第13条の4第4項」と、「第132条第2項」とあるのは「附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

８　前項の規定により読み替えられた第44条第1項の規定によりその額が加算された第3項の規定による老齢厚生年金（附則第8条の2第3項に規定する者であることにより次条第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。）が同条第5項又は第6項の規定の適用を受ける間は、前項の規定により読み替えられた第44条第1項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

９　附則第8条の2各項に規定する者が、第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、附則第8条の規定は、その者については、適用しない。

第13条の5　附則第8条の2各項に規定する者が、前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したとき（附則第8条の2第1項、第2項又は第4項に規定する者にあつては、前条第1項の請求があつた当時、被保険者でなく、かつ、障害状態にあるとき又はその者の被保険者期間が44年以上であるときに限る。）は、当該老齢厚生年金の額に、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額から政令で定める額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算する。

２　繰上げ調整額については、第43条第3項の規定は、適用しない。

３　繰上げ調整額（その計算の基礎となる被保険者期間の月数が四百八十に満たないものに限る。次項において同じ。）が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月において、当該年齢に達した日の属する月前の被保険者期間の月数（当該月数が四百八十を超えるときは四百八十とする。）が当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該超える月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加算した額を繰上げ調整額とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、その額を改定する。

４　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を第43条第3項の規定により改定するときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該繰上げ調整額について、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる被保険者期間の月数（当該月数が四百八十を超えるときは四百八十とする。）から当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を控除して得た月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加算するものとし、当該改定と同時に、その額を改定する。

５　障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、その障害状態に該当しない間、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。

６　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（附則第8条の2第3項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第8項において同じ。）は、その受給権者が被保険者等である日が属する月においては、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。

７　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。次項において同じ。）が、附則第8条の2第1項又は第2項の表の下欄に掲げる年齢に達した場合において、前条第5項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条第8項及び前項の規定の適用については、附則第8条の2第3項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなす。

８　前項の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、第43条第3項の規定による年金の額の改定が行われた場合について準用する。

９　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が65歳に達したときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の繰上げ調整額を加算しないものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第13条の6　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。）が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、第46条第1項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

２　被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、前項中「総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額」とあるのは「総報酬月額相当額と平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「第46条第1項」とあるのは「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

３　附則第7条の4の規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは、「附則第13条の6第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

４　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第1項及び第2項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）に十二を乗じて得た額（第7項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

５　被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、前項中「加給年金額」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

６　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前二項の規定は適用しない。

７　調整額を計算する場合に生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

８　第4項から前項までの規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第4項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第2号及び第6項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

第13条の7　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第131条第1項第2号中「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第13条の4第5項若しくは第6項」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項中「加入員であつた期間（」とあるのは「加入員であつた期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であつた期間（以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条中「前条第2項」とあるのは「附則第13条の7第1項において読み替えられた前条第2項」とする。

２　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項において読み替えられた第46条第1項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の2第2項及び第3項中「第132条第2項」とあるのは、「附則第13条の7第1項において読み替えられた第132条第2項」とする。

３　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（前条（第3項を除く。）の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の規定は適用しない。

４　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第1項において読み替えられた平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

５　前項の規定にかかわらず、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

６　支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第13条の8　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に存続連合会が支給する解散基金に係る老齢年金給付については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第3項中「係る第132条第2項」とあるのは「係る附則第13条の7第1項において読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「、第132条第2項」とあるのは「、附則第13条の7第1項において読み替えられた同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

２　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の6第2項において読み替えられた同条第1項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）について、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第4項において「支給停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

３　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第13条の6第5項において読み替えられた同条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

４　支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

５　附則第7条の4の規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第3項までの規定中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは「附則第13条の6第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

第14条　被保険者期間を有する者のうち、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び国民年金法附則第9条第1項に規定する合算対象期間（以下この条において「合算対象期間」という。）を合算した期間が10年以上である者は、第42条並びに附則第7条の3第1項、第8条、第13条の4第1項、第28条の3第1項及び第29条第1項の規定の適用については、第42条第2号に該当するものとみなし、被保険者期間を有する者のうち、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者は、第58条第1項（第4号に限る。）及び附則第28条の4第1項の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす。

２　国民年金法附則第9条第2項の規定は、合算対象期間の計算について準用する。

第15条の2　第43条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権者」とあるのは、「受給権者（附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては65歳に達しているものに限るものとし、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあつては附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達しているものに限る。）」とする。

第15条の3　附則第7条の4（附則第11条の5及び第13条の6第3項において準用する場合を含む。）、第7条の5、第11条から第11条の4まで、第11条の6並びに第13条の6第1項、第2項、第4項及び第5項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は、適用しない。

第16条　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の2第1項から第3項までの規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の2第1項の請求があつたときから引き続き（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の2第1項の請求があつたときから引き続き」とする。

２　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の3第1項及び第2項又は第9条の4第1項及び第3項の規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第44条第1項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（当該受給権を取得した当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き」とする。

３　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の3第3項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）又は第9条の4第4項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第43条第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の3第3項若しくは第5項又は第9条の4第4項若しくは第6項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過したときから引き続き（当該1月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の3第3項若しくは第5項又は第9条の4第4項若しくは第6項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して1月を経過したときから引き続き」とする。

第16条の3　第47条の2、第47条の3、第52条第4項、第52条の2第2項及び第54条第2項ただし書の規定は、当分の間、附則第7条の3第3項若しくは第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者又は国民年金法附則第9条の2第3項若しくは第9条の2の2第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者については、適用しない。

２　第52条第7項の規定の適用については、当分の間、同項中「65歳以上の者」とあるのは、「65歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者」とする。

第17条　第38条第1項（第78条の22の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、同項中「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を」と、「並びに障害基礎年金」とあるのは「並びに障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）」と、「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を」と、「老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）、障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）」とする。

第17条の2　第60条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権を有する配偶者」とあるのは、「受給権を有する配偶者（65歳に達している者に限る。）」とする。

第17条の3　第61条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「老齢厚生年金の受給権を取得した日に」とあるのは「65歳に達した日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した日（附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者にあつては、65歳に達した日）に」と、「同項第2号イ」とあるのは「前条第1項第2号イ」と、「当該老齢厚生年金の受給権を取得した日の」とあるのは「当該老齢厚生年金の受給権を取得した日（附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者にあつては、65歳に達した日）の」とする。

第17条の4　国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）第6条の規定による改正前の第43条第1項（以下この条において「改正前の第43条第1項」という。）に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に再評価率を乗じて得た額とする。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第70条第1項、昭和60年改正法附則第82条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項並びに平成12年改正法附則第23条第1項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

２　昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間（以下この項及び附則第17条の9第1項において「船員保険の被保険者であつた期間」という。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、前項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第一の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。

３　昭和60年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第2項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第32条第1項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

４　昭和60年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第3項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。

５　昭和60年9月以前の期間に属する旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第4条第11号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第4項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧国家公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

６　昭和60年9月以前の期間に属する旧地方公務員共済組合員期間（平成24年一元化法附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第5項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧地方公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第35条第1項の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

７　昭和60年9月以前の期間に属する旧私立学校教職員共済加入者期間（平成24年一元化法附則第4条第13号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第6項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧私立学校教職員共済加入者期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。

８　平成15年4月1日前に被保険者であつた者（第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者を除く。）の平均標準報酬月額が7万477円（当該被保険者であつた者（第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者を除く。）が昭和10年4月1日以前に生まれた者であるときは6万9125円とし、その者が昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までに生まれた者であるときは6万9409円とし、その者が昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までに生まれた者であるときは6万9908円とする。次項において同じ。）に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたとき、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。次項において同じ。）に満たないときは、これを当該額とする。ただし、昭和60年改正法附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第70条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

９　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に係る平均標準報酬月額を計算する場合においては、平成15年4月1日前の被保険者であつた期間のうち、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた期間以外の期間の平均標準報酬月額が7万477円に改定率を乗じて得た額に満たないときは、第1項の規定にかかわらず、当該額を当該期間の各月の標準報酬月額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。

１０　第43条の2から第43条の5までの規定（第43条の2第2項及び第3項、第43条の3第2項、第43条の4第2項及び第3項並びに第43条の5第2項及び第3項を除く。）は、第2項に規定する率及び第3項から第7項までに規定する率の改定について準用する。

１１　基金の加入員たる被保険者であつた期間（老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた厚生年金保険の被保険者であつた期間のうち、同時に当該基金の加入員であつた期間をいう。以下この項及び附則第17条の6第1項において同じ。）の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間である場合であつて、第78条の6第1項の規定により第2号改定者の標準報酬月額の改定が行われた場合における昭和60年改正法附則第82条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項並びに平成12年改正法附則第23条第1項に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、加入員たる被保険者であつた期間の各月の第78条の6第1項の規定による改定前の標準報酬月額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額とする。

第17条の5　平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「第132条第2項」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

第17条の6　昭和60年改正法附則第82条第1項第4号及び第83条の2第1項第2号並びに平成12年改正法附則第23条第1項第2号及び第24条第1項に規定する平均標準報酬額については、第43条第1項の規定にかかわらず、加入員たる被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）と標準賞与額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額とする。

２　第78条の6第1項及び第2項の規定により第2号改定者の標準報酬の改定が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「各月の標準報酬月額」とあるのは「各月の第78条の6第1項の規定による改定前の標準報酬月額」と、「標準賞与額」とあるのは「同条第2項の規定による改定前の標準賞与額」とする。

第17条の7　当該年度の前年度に属する3月31日において年金たる保険給付（第43条第1項、附則第9条の2第2項第2号又は平成12年改正法附則第20条第1項の規定（この法律又は他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。以下この項において同じ。）によりその額が計算されたものに限る。）の受給権を有する者について、第43条の2から第43条の5までの規定による再評価率の改定により、当該年度において第43条第1項、附則第9条の2第2項第2号又は平成12年改正法附則第20条第1項の規定により計算した額（以下この条において「当該年度額」という。）が、当該年度の前年度に属する3月31日においてこれらの規定により計算した額（以下この条において「前年度額」という。）に満たない場合には、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。

２　前項の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率が一を下回る場合において、第43条の2（第43条の3から第43条の5までにおいて適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に名目手取り賃金変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

３　第1項の規定にかかわらず、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第5項において同じ。）が一を下回る場合において、第43条の3（第43条の5において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

４　第1項の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率が一を下回る場合において、第43条の4（第43条の5において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に名目手取り賃金変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

５　第1項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、第43条の5の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

第17条の8　第78条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は被保険者であつた者」とあるのは、「若しくは被保険者であつた者又は附則第4条若しくは他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有する者」とする。

第17条の9　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、船員保険の被保険者であつた期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第一の各号に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて計算する。

２　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

３　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。

４　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧国家公務員共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧国家公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

５　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧地方公務員共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧地方公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条第1項の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

６　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧私立学校教職員共済加入者期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧私立学校教職員共済加入者期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。

第17条の10　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付について、附則第8条第2号、第9条の2第2項第1号、第9条の3第1項、第28条の2第1項、第28条の3第1項、第28条の4第1項及び第29条第1項の規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。）」とする。

第17条の11　第78条の18第1項の規定の適用については、当分の間、「第43条第1項」とあるのは「第43条第1項及び第2項」と、「、改定又は」とあるのは「、特定期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（特定期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間）及び改定又は」とする。

第17条の12　第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付について、附則第8条第2号、第9条の2第2項第1号、第9条の3第1項、第28条の2第1項、第28条の3第1項、第28条の4第1項及び第29条第1項の規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」とする。

第17条の13　国民年金法附則第7条の3第1項の規定により保険料納付済期間に算入される特定期間に係る被保険者期間についての第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定並びに保険給付の額の計算及び改定に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条の14　第87条第1項（同条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第141条第1項において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の第87条第1項（同条第6項の規定により読み替えて適用する場合（平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第136条において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の第40条の2の規定による徴収金について適用する場合に限る。）を含む。）に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、これらの規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第94条第1項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

第18条　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について、附則第7条の3第1項の規定を適用する場合においては、当該二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間のうち一の期間に基づく老齢厚生年金についての同項の請求は、他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該請求と同時に行わなければならない。

２　前項の場合においては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第7条の3の規定を適用する。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第19条　前条の規定を適用して支給する附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金については、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第7条の4及び第7条の5の規定を適用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号及び第7条の5第1項中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは、「第78条の29の規定により読み替えて適用する第46条第1項」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第20条　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者については、附則第8条（附則第8条の2において読み替えて適用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用する。ただし、附則第8条第2号の規定については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして適用する。

２　前項に規定する者であつて、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者であるものについては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第9条の2から第9条の4まで及び第11条から第11条の6までの規定を適用する。この場合において、附則第11条第1項中「附則第8条の規定による老齢厚生年金」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第8条の規定による老齢厚生年金」と、「老齢厚生年金の額を」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額を」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額以上」と、「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部」と、同項第1号及び第2号中「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、同項第3号中「総報酬月額相当額に」とあるのは「総報酬月額相当額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除した数を乗じて得た額に」と、同項第4号中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか、当該受給権者に係る保険給付の額の計算及びその支給停止に関するこの法律その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第21条　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について、附則第13条の4第1項の規定を適用する場合においては、当該二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間のうち一の期間に基づく老齢厚生年金についての同項の請求は、他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該請求と同時に行わなければならない。

２　前項の場合においては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第13条の4から第13条の6までの規定を適用する。この場合において、同条第1項中「附則第13条の4第3項」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第13条の4第3項」と、「老齢厚生年金の額（」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額（」と、「第46条第1項」とあるのは「第78条の29の規定により読み替えて適用する第46条第1項」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額以上」と、「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部」と、同項第1号及び第2号中「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、同項第3号中「総報酬月額相当額に」とあるのは「総報酬月額相当額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に」と、同項第4号中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第22条　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして附則第16条の規定により読み替えて適用する第44条第1項及び第3項の規定を適用する。

第23条　当分の間、第84条の6の規定の適用については、同条第1項中「拠出金算定対象額に、」とあるのは「拠出金算定対象額に」と、「合計額」とあるのは「合計額に、当該拠出金算定対象額に支出費按分率を乗じて得た額を加えて得た額」と、同条第3項第2号中「という。）」とあるのは「という。）に百分の五十を乗じて得た率」と、同条第4項第2号中「控除した率」とあるのは「控除した率に百分の五十を乗じて得た率」とする。

２　前項の規定により読み替えて適用する第84条の6第1項に規定する支出費按分率は、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。

第23条の2　平成27年度から令和8年度までの間、第84条の6第3項第1号に掲げる率は、同号の規定にかかわらず、実施機関ごとに、当該年度における保険料の各月の保険料率（第2号厚生年金被保険者にあつては平成24年一元化法附則第83条の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とし、第3号厚生年金被保険者にあつては平成24年一元化法附則第84条の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とし、第4号厚生年金被保険者にあつては平成24年一元化法附則第85条第1項の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とする。）を、当該各月に応じ、当該実施機関の組合員（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員）たる被保険者又は私立学校教職員共済制度の加入者たる被保険者に係る当該年度の各月ごとの標準報酬の総額に乗じて得た額の合計額（以下この項において「実施機関保険料相当額」という。）を、当該年度における保険料の各月分に応じ第81条第4項の表の下欄に定める保険料率を、当該各月に応じ、第1号厚生年金被保険者に係る当該年度の各月ごとの標準報酬の総額に乗じて得た額の合計額に各実施機関ごとの実施機関保険料相当額の合計額を加えて得た額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率とする。

２　厚生労働大臣は、前条第2項第1号及び前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。

第23条の3　政府は、政府等に係る当該年度の厚生年金保険給付費等のそれぞれの額に対する当該政府等に係る当該年度の前年度における第84条の6第4項第1号に規定する厚生年金勘定の積立金額若しくは実施機関の積立金額のそれぞれの比率のいずれかが現に一を下回つている場合又は財政の現況及び見通しの作成に当たり次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に当該比率のいずれかが一を下回ることが見込まれる場合には、同条の規定による拠出金の額の算定の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

第23条の4　政府は、附則第23条の規定による特例について、附則第23条の2の規定の施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

第23条の5　都道府県知事又は市町村長（特別区の区長（地方自治法第283条第1項の規定により選挙された特別区の区長に限る。）を含む。）である被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前後の第3号厚生年金被保険者期間は引き続いたものとみなす。

第24条　昭和19年1月1日から昭和20年8月31日までの間において、鉱業法第4条に規定する事業の事業場に使用され、且つ、常時坑内作業に従事する被保険者であつた者のその期間における被保険者期間の加算については、なお従前の例による。

第25条　旧法による被保険者であつた期間に関して第75条の規定を適用する場合においては、同条第1項但書中「第27条の規定による届出」とあるのは、「旧法第9条の規定による報告」と読み替えるものとする。

第26条　昭和29年4月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。

第27条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第28条　旧法第74条の規定に基く旧厚生年金保険法施行令（昭和16年勅令第1250号）第32条の規定によつて指定された共済組合の組合員である者に関しては、この法律の適用についても、なお従前の例による。

第28条の2　被保険者期間（第1号厚生年金被保険者期間に限る。次条第1項及び附則第28条の4第1項において同じ。）が1年以上である者について、旧陸軍共済組合令（昭和15年勅令第947号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間（以下「旧共済組合員期間」という。）のうちに昭和17年6月から昭和20年8月までの期間がある場合においては、当該期間は、その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、この法律による坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の被保険者であつた期間とみなす。ただし、第43条第1項及び附則第9条の2第2項第2号（附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第1項（次条第2項及び附則第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）並びに第58条第1項（第4号を除く。）及び第60条第1項の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。

２　第44条第1項及び第62条第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「月数」とあるのは、「月数（附則第28条の2第1項に規定する旧共済組合員期間（昭和17年6月から昭和20年8月までの期間に係るものに限る。）を含む。）」とする。

第28条の3　第42条第2号に該当しない者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に特例老齢年金を支給する。

２　特例老齢年金の額は、附則第9条並びに第9条の4第1項及び第3項の規定の例により計算した額とする。

３　特例老齢年金は、この法律の規定（第58条第1項（第4号に限る。）及び附則第8条から第10条までの規定を除く。）の適用については、附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の4第1項及び第3項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなす。

４　特例老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、又は老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。

第28条の4　被保険者期間が1年以上であり、かつ、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者で、被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が20年以上であるものが死亡した場合において、その者の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得しないときは、その遺族に特例遺族年金を支給する。

２　特例遺族年金の額は、附則第9条の4第1項の規定の例により計算した額の百分の五十に相当する額とする。

３　特例遺族年金は、この法律（第58条、第60条第1項及び第64条の2を除く。）及び国民年金法第20条の規定の適用については、第58条第1項第4号に該当することにより支給される遺族厚生年金とみなす。

第29条　当分の間、被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第42条第2号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

３　脱退一時金の額は、被保険者であつた期間に応じて、その期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）に支給率を乗じて得た額とする。

４　前項の支給率は、最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が1月から8月までの場合にあつては、前々年10月の保険料率）に二分の一を乗じて得た率に、被保険者であつた期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率とし、その率に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

５　脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間は、被保険者でなかつたものとみなす。

６　厚生労働大臣による脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

７　第90条第2項各号に掲げる者による脱退一時金に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。

８　第90条第4項及び第5項、第91条の2並びに第91条の3の規定は、前二項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

９　第2条の5、第33条、第35条、第37条第1項、第4項及び第5項、第40条の2、第41条第1項、第75条、第96条、第98条第4項並びに第100条の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第30条　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る脱退一時金については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして前条第1項の規定を適用する。ただし、当該脱退一時金の額は、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに、同条第3項及び第4項の規定の例により計算した額とする。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第31条　政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第1項に規定する債権の管理及び回収の業務を、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年法律第20号）第12条第1項に規定する債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

２　政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第3項の規定による教育資金の貸付けのあつせんを行う業務を、平成29年3月31日までの間、行うことができる。この場合において、政府は、当該業務を独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

第32条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第27条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であつて厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成19年法律第109号）附則第19条の規定による改正後の厚生年金保険法（次項において「新厚生年金保険法」という。）第100条の4から第100条の12までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。

２　前項の場合において、新厚生年金保険法第100条の4から第100条の12までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第四種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、この法律の施行の日の属する月の前月の標準報酬月額が1万8000円である者のこの法律の施行の日の属する月からその年の9月までの標準報酬については、その者がこの法律の施行の日に被保険者の資格を取得したものとみなして、この法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定を適用する。この場合において、その者が健康保険の被保険者であるときは、同法第22条第1項の規定にかかわらず、その者のこの法律の施行の日の属する月における健康保険法（大正11年法律第70号）による標準報酬の基礎となつた報酬月額を厚生年金保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。

第3条　この法律による改正後の厚生年金保険法第28条の規定は、都道府県知事がこの法律の施行前にこの法律による改正前の同法同条の規定によつて記録した事項についても、適用する。

第4条　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法第34条の規定によりその基本年金額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その基本年金額を、この法律による改正後の同法同条の規定により計算した額とする。

２　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）が、2万8320円に満たないときは、これを2万8320円とする。

３　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）が、1万4160円に満たないときは、これを1万4160円とする。

４　前項の規定は、この法律の施行の日以後において、厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。

５　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第20条第1項又は同条第3項の規定によりその額が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額（加給年金額を除く。）をこの法律による改正後の同法第34条の規定により計算した基本年金額に相当する額に1万2000円を加算した額とする。

６　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第20条第2項又は同条第4項の規定によりその額が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金のうち、その額（加給年金額を除く。）が、この法律による改正後の同法第34条の規定により計算した基本年金額に満たないものについては、これをその基本年金額に相当する額とする。

７　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第21条の規定によりその基本年金額が計算された遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金のうち、その基本年金額が、この法律による改正後の同法第34条の規定により計算した基本年金額に満たないものについては、これをこの法律による改正後の同法同条の規定により計算した基本年金額に相当する額とする。

第5条　前条に規定する保険給付のうちこの法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る分及び障害手当金であつて、この法律の施行の日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正後の厚生年金保険法第81条第5項に定める保険料率は、同条第4項の規定により昭和39年4月30日までに行われるべき再計算の結果に基き、改定されるべきものとする。

第7条　この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料率による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和36年4月1日から適用する。

第3条　昭和36年4月1日前に死亡した受給権者に係る未支給の保険給付の支給については、なお従前の例による。

２　昭和36年4月1日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に死亡した保険給付の受給権者に係る未支給の保険給付につき改正後の厚生年金保険法第37条第3項の規定によりその保険給付を受けるべき遺族の順位を定める場合において、先順位者たるべき者（先順位者たるべき者が2人以上あるときは、そのすべての者）が施行日の前日までに死亡しているときは、施行日におけるその次順位者を、当該未支給の保険給付を受けるべき順位の遺族とする。

３　改正後の厚生年金保険法第37条の規定は、施行日前に改正前の同条の規定により未支給の年金又はその支給を請求する権利を取得した者のその取得した権利を妨げない。

第4条　厚生年金保険法第46条の3の規定による通算老齢年金は、昭和36年4月1日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者の同日前の厚生年金保険法による被保険者期間に基づいては、支給しない。ただし、その被保険者期間が通算年金通則法附則第2条第1項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至つたときは、この限りでない。

第5条　昭和36年4月1日において厚生年金保険法による被保険者期間が1年以上であつた者で同法第42条第1項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかつたもののうち、同日において現に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であり、改正後の厚生年金保険法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当し、かつ、60歳以上であつた者に対しては、昭和36年4月1日にさかのぼつて、同条の通算老齢年金を支給する。

２　前項の規定による通算老齢年金は、厚生年金保険法第36条第1項の規定にかかわらず、昭和36年4月からその支給を始める。

３　昭和36年4月1日において厚生年金保険法による被保険者期間が1年以上であつた者で同法第42条第1項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかつたもののうち、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者が、同日後に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた場合において、その際現に60歳以上であり、かつ、改正後の厚生年金保険法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当しているか又は該当するに至つたときは、その者に対し、同条の通算老齢年金を支給する。この場合において、その者が厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日が、施行日前であるときは、その者に対する通算老齢年金の支給は、その日にさかのぼるものとする。

第6条　昭和36年4月1日から施行日の前日までの間に脱退手当金の支給を受けた者には、その脱退手当金の額の計算の基礎となつた被保険者期間に基づいては、通算老齢年金は、支給しない。

第8条　次の表の上欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の被保険者期間（明治44年4月1日以前に生まれた者にあつては、昭和36年4月1日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間。以下この条において同じ。）がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていないものが、60歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして60歳に達したときは、厚生年金保険法第46条の3の規定に該当するに至つたものとみなして、その者に、同条の通算老齢年金を支給する。

２　前項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が65歳に達したとき、又は同表の上欄に掲げる被保険者で、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳以上の者の同日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、前項と同様とする。

３　第1項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、65歳に達するまでの間において、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は同表の上欄に掲げる者で、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳未満の被保険者であり、かつ、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級であるものの同日以後の被保険者期間が、それぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、同項と同様とする。

第9条　施行日前に被保険者の資格を喪失し、かつ、脱退手当金の受給権を取得した者に支給する当該資格喪失に係る脱退手当金については、なお従前の例による。

２　次の各号に掲げる者に対しては、従前の例により脱退手当金を支給する。ただし、第1号及び第2号に掲げる者については、従前の例による脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金の受給権を有しているとき、又は通算老齢年金の受給権を取得したときは、この限りでない。

３　前二項に規定する脱退手当金の受給権は、その受給権者が施行日以後において通算老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

４　第1項の規定による脱退手当金の受給権者であつて、施行日前にさかのぼつて通算老齢年金の受給権を取得したこととなるものについては、その者が通算老齢年金の支給を受けたときは、その脱退手当金の受給権は消滅し、その者が脱退手当金の支給を受けたときは、さかのぼつて通算老齢年金の受給権を取得しなかつたものとみなす。

５　第1項の規定による脱退手当金の受給権者が昭和36年4月1日以後に死亡した場合又は第2項の規定による脱退手当金の受給権者が施行日以後に死亡した場合には、これらの規定にかかわらず、改正後の厚生年金保険法第37条の規定を準用する。

６　昭和36年4月1日から施行日の前日までの間に改正前の厚生年金保険法第69条又は附則第22条の2の規定による脱退手当金の支給を受けた者が、施行日から起算して6月以内に都道府県知事に申し出て、その支給を受けた脱退手当金の額に相当する額を返還したときは、その者は、その脱退手当金の支給を受けなかつたものとみなす。

第1条　この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

第20条　第33条、第37条及び第38条の規定中延滞金に関する部分並びに第40条の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第46条の6」を「第46条の7」に、「第68条」を「第68条の2」に改める部分を除く。）、第1条の改正規定、第3条第1項の改正規定、第19条の改正規定、第19条の次に一条を加える改正規定、第44条の次に一条を加える改正規定、第81条第5項の改正規定（特例第一種被保険者、特例第二種被保険者及び特例第三種被保険者に係る部分に限る。）、第85条の次に一条を加える改正規定、第87条に一項を加える改正規定、第102条に一項を加える改正規定及び第8章の次に一章を加える改正規定並びに附則第21条、附則第24条から附則第28条まで、附則第37条及び附則第50条から附則第52条までの規定は、政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の厚生年金保険法第20条、第34条、第39条第2項、第43条第2項、第46条の4第1項及び第2項、第46条の7第4項、第47条第1項、第50条第1項、第54条の2、第55条第1項、第57条、第58条第2号及び第3号、第60条第2項及び第3項、第68条の2、第70条第1項、第80条第1項並びに第81条第5項（特例第一種被保険者、特例第二種被保険者、特例第三種被保険者及び第四種被保険者に係る部分を除く。）の規定、この法律による改正後の同法附則第22条第1項の規定並びに附則第4条、附則第9条から附則第13条まで、附則第18条、附則第29条から附則第36条まで、附則第42条、附則第43条、附則第44条（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）第24条、第63条及び第143条の7の改正規定に係る部分を除く。）、附則第45条、附則第48条及び附則第49条の規定は、昭和40年5月1日から、この法律による改正後の厚生年金保険法第81条第5項中第四種被保険者に係る部分の規定は、同年6月1日から適用する。

第3条　老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしている者が、老齢年金の受給資格年齢に達する前に被保険者でなくなつた場合における減額老齢年金制度については、すみやかに検討が加えられたうえ、別に法律の定めるところにより、実施されるべきものとする。

第4条　昭和40年5月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第四種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年4月の標準報酬月額が3000円、4000円、5000円若しくは6000円である者又は3万6000円である者（報酬月額が3万7500円未満である者を除く。）の同年5月から同年9月までの標準報酬については、その者が同年5月1日に被保険者の資格を取得したものとみなして、この法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定を適用する。この場合において、その者が健康保険の被保険者であるときは、同法第22条第1項の規定にかかわらず、その者の同年5月における健康保険法（大正11年法律第70号）による標準報酬の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。

第5条　この法律による改正後の厚生年金保険法第40条の2の規定は、この法律の公布の日以後の偽りその他不正の手段による支給に係る保険給付の受給額に相当する金額の徴収について適用する。

第6条　この法律の公布の日において現に厚生年金保険法第42条第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている被保険者であつて、65歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法同条同項の規定にかかわらず、同項の老齢年金を支給する。

第7条　この法律の公布の日において現に被保険者期間が1年以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間のいずれをも満たしていない被保険者であつて、同法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当している65歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法第46条の3の規定にかかわらず、同条の通算老齢年金を支給する。

第8条　この法律の公布の日において現に被保険者期間が1年以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、次の各号の一に該当する場合において、その者が、通算老齢年金の受給権を有しないときは、その者にこの法律による改正後の同法附則第28条の3第1項の特例老齢年金を支給する。

第9条　昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法第3章の規定によりその額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の同法同章の規定により計算した額とする。

２　昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第20条第2項若しくは第4項の規定によりその年金の額が計算された障害年金を受ける権利を有する者又は厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和35年法律第17号）附則第4条第5項若しくは第6項の規定によりその年金の額（加給年金額を除く。）が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金の額についても、前項と同様とする。

３　昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第21条又は厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和35年法律第17号）附則第4条第7項の規定によりその基本年金額が計算された遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金の基本年金額についても、第1項と同様とする。

第10条　昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第一に定める一級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を8万4000円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を6万7200円とする。

２　社会保険庁長官は、前項に規定する障害年金を受ける権利を有する者について、その廃疾の程度を診査し、年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。以下この項及び次項において同じ。）が8万4000円である者の廃疾の程度が厚生年金保険法別表第一に定める一級に該当しないと認めるとき、又は年金の額が6万7200円である者の廃疾の程度が同法別表第一に定める一級に該当すると認めるときは、その者の当該年金の額を6万7200円又は8万4000円に改定することができる。

３　年金の額が6万7200円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第一に定める一級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。

４　厚生年金保険法第52条第3項及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。

第11条　昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を6万円とする。

２　前項の規定は、昭和40年5月1日以後において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。

第12条　前三条に規定する保険給付のうち昭和40年4月以前の月に係る分及び障害手当金であつて、同年5月1日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

第13条　昭和40年5月1日前における第四種被保険者であつた間に疾病にかかり、又は負傷した者の当該傷病については、この法律による改正後の厚生年金保険法第47条及び第55条の規定は、適用しない。

２　被保険者であつた者が、昭和40年5月1日前における第四種被保険者であつた間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病により同日以後に死亡したときは、その者の遺族については、厚生年金保険法第58条の規定は、適用しない。ただし、その死亡した者が同条第1項第1号又は第4号に該当する場合には、この限りでない。

第14条　この法律による改正後の厚生年金保険法第59条の2の規定は、この法律の公布前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、この法律の公布の際まだその生死がわからないか、又は3箇月以内にその死亡が明らかとなりこの法律の公布の際まだその死亡の時期がわからない被保険者又は被保険者であつた者についても、適用する。

第15条　この法律の公布の日において現にこの法律による改正前の厚生年金保険法第65条の規定によりその支給が停止されている遺族年金は、同法第36条第2項の規定にかかわらず、昭和40年5月分から支給するものとする。

第16条　厚生年金保険法附則第16条第1項後段の規定による保険給付のうち、従前の寡婦年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利の取得については、この法律の公布の日以後においては、同項の規定によりその例によるものとされている旧厚生年金保険法（昭和16年法律第60号）の当該規定にかかわらず、この法律による改正後の厚生年金保険法第59条第1項（妻に関する部分に限る。）の規定の例による。

２　厚生年金保険法附則第16条第1項の規定による保険給付のうち、従前の寡婦年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利の消滅については、この法律の公布の日以後においては、同項の規定によりその例によるものとされている旧厚生年金保険法の当該規定にかかわらず、この法律による改正後の厚生年金保険法第63条第1項の規定の例による。

第17条　この法律の公布の日から起算して13年以内に第二種被保険者の資格を喪失した者に対しては、当該資格を喪失した時において通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和36年法律第182号。以下この条において「関係整理法」という。）附則第9条第2項の規定による脱退手当金の受給権を取得する場合を除き、関係整理法による改正前の厚生年金保険法の規定の例により脱退手当金を支給する。ただし、当該脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金の受給権を有しているとき、又は通算老齢年金の受給権を取得したときは、この限りでない。

２　昭和36年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に第二種被保険者の資格を取得した者（明治44年4月1日以前に生れた者を除く。）であつて、この法律の公布の際現に被保険者でないものであり、かつ、その被保険者期間が2年以上であるものに対しても、前項と同様とする。

３　前二項の規定による脱退手当金の受給権は、その受給権者が当該受給権の取得の日後において通算老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

４　第1項又は第2項の規定による脱退手当金の受給権者が死亡した場合には、これらの規定によりその例によるものとされている関係整理法による改正前の厚生年金保険法の規定にかかわらず、厚生年金保険法第37条の規定を準用する。

第18条　昭和40年4月以前の月（第四種被保険者については、同年5月以前の月）に係る保険料については、なお従前の保険料率による。

第19条　削除

第20条　この法律による改正後の厚生年金保険法第92条第2項の規定は、この法律の公布の際現に年金たる保険給付の受給権を有する者の当該保険給付がこの法律の公布前にその全額につき支給を停止されていた間についても、適用する。

第21条　附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日において現に厚生年金基金又は厚生年金基金連合会という名称を使用している者については、この法律による改正後の厚生年金保険法第109条第2項及び第151条第2項の規定は、同日以後6月間は、適用しない。

第22条　事業主は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日前においても、規約の作成、設立の認可の申請その他厚生年金基金の設立に必要な準備行為をすることができる。

第23条　次の表の上欄に掲げる組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この条において同じ。）たる女子で組合員であつた期間が1年以上20年未満である者が、この法律の公布の日から起算して13年以内に組合員の資格を喪失したときは、その者に対しては、その者が当該資格を喪失した際、通算退職年金を受ける権利を有することとなる場合又は同表の中欄に掲げる規定の適用を受ける場合を除き、同表の下欄に掲げる規定を適用する。

２　昭和36年11月1日以後前項の表の上欄に掲げる組合員の資格を取得した女子で組合員であつた期間が1年以上20年未満である者が、同日からこの法律の公布の日の前日までの間に当該組合員の資格を喪失したときは、その者に対しても、同項と同様とする。この場合において、同表の下欄に掲げる規定中「退職の日」とあり、「その日」とあり、又は「第1項の規定に該当する事由が生じた日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第104号）の公布の日」とする。

３　前項の規定により退職一時金を支給する場合において、その者に同項に規定する組合員の資格の喪失につき退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定により支給すべき退職一時金の内払とみなす。

第1条　この法律は、昭和40年8月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第13条の規定は昭和40年11月1日から、第3条並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は昭和41年2月1日から施行する。

第26条　障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第二種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条において「旧法」という。）第54条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費の支給が行なわれるべきものであることにより昭和41年2月1日において現に旧法第64条の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。

２　前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、国民年金法第65条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

３　障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第一種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に旧法第54条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、厚生年金保険法第36条第2項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。

第1条　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。

第19条　障害年金の受給権者が旧法第13条の規定による第二種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条において「旧厚生年金保険法」という。）第54条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第15条の規定による遺族補償の支給が行なわれるべきものであることによりこの法律の施行の際現に旧厚生年金保険法第64条の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。

２　前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、国民年金法第65条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

３　障害年金の受給権者が旧法第13条の規定による第一種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に旧厚生年金保険法第54条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、厚生年金保険法第36条第2項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。

第1条　この法律は、昭和42年6月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和42年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中厚生年金保険法第81条第5項第4号の改正規定及び第2条中船員保険法第59条第5項第3号の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。

２　次に掲げる規定は、昭和44年11月1日から適用する。

第2条　昭和44年11月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第四種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年10月の標準報酬月額が7000円、8000円若しくは9000円である者又は6万円である者（報酬月額が6万2000円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

２　前項の規定によつて改定された標準報酬は、昭和44年11月から昭和45年9月までの各月の標準報酬とする。

３　標準報酬月額が1万円未満である第四種被保険者の昭和45年1月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、1万円とする。

第3条　昭和44年11月1日前に厚生年金保険の被保険者であつた者に関し、同日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につき平均標準報酬月額を計算する場合において、その計算の基礎となる標準報酬月額に1万円に満たないものがあるときは、これを1万円とする。

第4条　昭和32年10月1日前に被保険者であつた者であつて、同日から昭和51年7月31日までの被保険者であつた期間（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第47条第1項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第5条第1項又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされる期間を含む。以下この条において同じ。）が3年以上であるもの（厚生年金保険法第51条の規定により障害厚生年金の額の計算の基礎としない被保険者であつた期間があるときは、当該期間を除いた期間が3年以上であるもの）に関し、昭和44年11月1日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者（国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下この条において「平成12年改正法」という。）附則第20条第1項に規定するものに限る。次項において同じ。）に支給する保険給付につきその年金額を計算する場合においては、同項第1号の規定にかかわらず、昭和32年10月1日前の被保険者であつた期間は、平均標準報酬月額（平成12年改正法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬月額をいう。次項において同じ。）の計算の基礎としない。

２　昭和32年10月1日から昭和51年7月31日までの被保険者であつた期間が3年未満であり、かつ、同日までの被保険者であつた期間が3年以上である者に関し、昭和44年11月1日以後に保険給付を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につきその年金額を計算する場合においては、平成12年改正法附則第20条第1項第1号の規定にかかわらず、昭和51年7月31日までの被保険者であつた期間のうち直近の3年間以外の被保険者であつた期間は、平均標準報酬月額の計算の基礎としない。

第6条　昭和44年11月1日において現に厚生年金保険法第3章の規定によりその額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の同章及び附則第3条から前条までの規定により計算した額とする。

第7条　昭和44年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第一に定める一級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を15万円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を12万円とする。

２　社会保険庁長官は、前項に規定する障害年金を受ける権利を有する者について、その廃疾の程度を診査し、年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。この項及び次項において同じ。）が15万円である者の廃疾の程度が厚生年金保険法別表第一に定める一級に該当しないと認めるとき、又は年金の額が12万円である者の廃疾の程度が同表に定める一級に該当すると認めるときは、その者の当該年金の額を12万円又は15万円に改定することができる。

３　年金の額が12万円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第一に定める一級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。

４　厚生年金保険法第52条第3項及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。

第8条　昭和44年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を9万6000円とする。

２　前項の規定は、昭和44年11月1日以後において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。

第9条　厚生年金保険法附則第16条第1項の規定による保険給付については、従前の加給金又は増額金に相当する給付の額は、同項の規定にかかわらず、配偶者については1万2000円とし、子については1人につき4800円とする。ただし、当該子のうち1人については7200円とする。

第10条　附則第6条から附則第8条までに規定する保険給付の額（前条に規定する加給金又は増額金に相当する給付の額を含む。）で昭和44年10月以前の月分のもの並びに厚生年金保険の障害手当金及び脱退手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。

第11条　この法律の公布の日の前日において現に二以上の年金たる保険給付の受給権を有する者の当該二以上の保険給付については、この法律による改正後の厚生年金保険法第38条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　この法律による改正前の厚生年金保険法第38条の規定により選択した年金たる保険給付は、この法律による改正後の同条の規定により選択した年金たる保険給付とみなす。

第13条　昭和44年11月1日前に老齢年金又は通算老齢年金の受給権を有していない者であつて、同日において、この法律による改正後の厚生年金保険法附則第28条の2の規定を適用することにより、同法第42条第1項の老齢年金又は同法第46条の3の通算老齢年金の受給権を有することとなるものについては、その者に、これらの規定に規定する老齢年金又は通算老齢年金を支給する。

第15条　昭和45年1月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した第四種被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかつたとしたならば、この法律による改正後の厚生年金保険法の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。

２　前項の期間を有する者について、老齢厚生年金の額を計算する場合において、同項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、厚生年金保険法第43条（同法第44条第1項において適用する場合を含む。）又は同法附則第9条第1項に定める額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から150円に当該保険料の納付が行われなかつた月に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。

３　前項の規定は、昭和60年改正法附則第108条の規定による改正前の附則（以下この項において「改正前の附則」という。）第32条第1項の期間を有する者について、当該期間のうち同法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に基づいて老齢厚生年金の額を計算する場合において、改正前の附則第32条第1項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときに準用する。

第49条　昭和36年4月1日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間が10年以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者であつて、昭和44年11月1日において60歳以上の被保険者でないもの又は同日において65歳以上の被保険者であるものについては、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第8条第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者に、昭和44年11月から、厚生年金保険法第46条の3第1項の通算老齢年金を支給する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和46年11月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和46年11月1日から施行する。ただし、第1条中厚生年金保険法第37条、第136条及び第164条第1項の改正規定、第2条中船員保険法第23条第1項の改正規定（同項中「祖父母」の下に「（第50条第3号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ付テハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者、子、父母、孫、祖父母及兄弟姉妹トス）」を加える部分に限る。）並びに同法同条第2項及び第27条ノ2第3項の改正規定、第4条の規定並びに第5条中船員保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第105号）附則第19条第1項の改正規定は公布の日から、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定は同年10月1日から施行する。

第2条　昭和46年11月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第四種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年10月の標準報酬月額が10万円である者の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

２　前項の規定によつて改定された標準報酬は、昭和46年11月から昭和47年9月までの各月の標準報酬とする。

第3条　厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和44年法律第78号）附則第11条第1項の規定により同項に規定する二以上の年金たる保険給付の支給を受ける者が他の年金たる保険給付（その全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。）の受給権を有するに至つたときは、その者の選択により、この法律による改正後の厚生年金保険法第38条の規定にかかわらず、その者に、当該二以上の年金たる保険給付を支給し、当該他の年金たる保険給付の支給を停止する。

第4条　昭和46年11月1日において現に厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、次条及び附則第6条に規定するものを除くほか、その額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第34条、第50条及び第60条の規定により計算した額とする。

第5条　昭和46年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第一に定める一級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を16万5000円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を13万2000円とする。

２　年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）が13万2000円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第一に定める一級に該当するに至つたことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。

３　厚生年金保険法第52条第3項及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。

第6条　昭和46年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を10万5600円とする。

２　前項の規定は、昭和46年11月1日以後において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。

第7条　前三条に規定する保険給付の額で昭和46年10月以前の月分のもの及び厚生年金保険の障害手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。

第8条　この法律による改正後の厚生年金保険法第59条第1項の規定は、昭和46年11月1日前に行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた被保険者であつた者の遺族についても、適用する。

第18条　この法律による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第7条第1項又は附則第13条第1項の規定により昭和46年11月1日に厚生年金保険法第46条の3第1項又は船員保険法第39条ノ2第1項の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年11月からその支給を始める。

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第3条中国家公務員共済組合法第76条第2項ただし書、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第三の改正規定、第4条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の改正規定並びに第6条並びに附則第3条及び附則第7条の規定は同年11月1日から、第7条の規定は同年6月1日から、それぞれ施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　昭和48年11月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第四種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年10月の標準報酬月額が1万8000円以下である者又は13万4000円である者（報酬月額が13万8000円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

２　前項の規定によつて改定された標準報酬は、昭和48年11月から昭和49年9月までの各月の標準報酬とする。

３　標準報酬月額が2万円未満である厚生年金保険の第四種被保険者の昭和48年11月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、2万円とする。

第4条　昭和48年11月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した厚生年金保険の第四種被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかつたとしたならば、この法律による改正後の厚生年金保険法の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。

２　前項の期間を有する者について、厚生年金保険法による老齢厚生年金の額を計算する場合において、同項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、同法第43条（同法第44条第1項において適用する場合を含む。）又は同法附則第9条第1項に定める額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から540円に当該保険料の納付が行われなかつた月に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。

３　前項の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）第6条の規定による改正前の附則（以下この項において「改正前の附則」という。）第9条第1項の期間を有する者について、当該期間のうち同法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に基づいて老齢厚生年金の額を計算する場合において、改正前の附則第9条第1項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときに準用する。

第6条　昭和48年10月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　昭和51年7月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

第3条　昭和51年8月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第四種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年7月の標準報酬月額が2万8000円以下である者又は20万円である者（当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が21万円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額（その者が健康保険の被保険者であるときは、その者の同月における健康保険法（大正11年法律第70号）による標準報酬の基礎となつた報酬月額）を第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、昭和51年8月及び9月の標準報酬とする。

３　標準報酬月額が3万円未満である厚生年金保険の第四種被保険者の昭和51年8月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、3万円とする。

第12条　第10条の規定による改正後の厚生年金保険法第65条の規定は、第10条の規定の施行の日の前日において同法による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。

第14条　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和36年法律第182号）附則第7条第1項に規定する者は、厚生年金保険法第68条の3の規定の適用については、同法第46条の3第1号イに該当するものとみなす。

２　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第8条第1項に規定する者が死亡したときは、厚生年金保険法第68条の3の規定に該当するものとみなして、その者の遺族に、同条の通算遺族年金を支給する。

第21条　第13条の規定による改正後の厚生年金保険法第47条第1項の規定が第13条の規定の施行の日の1年6月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に障害年金を受ける権利を取得することとなる者には、同日の属する月から同項の障害年金を支給する。

第24条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第35条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下この項において「平成12年改正法」という。）第9条の規定による改正後の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和44年法律第78号。以下「改正後の法律第78号」という。）附則第4条に規定する者のうち、第2号に規定する被保険者であつた期間がある者の厚生年金保険法による平均標準報酬月額（平成12年改正法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第1項（以下この項において「改正前の第43条第1項」という。）に規定する平均標準報酬月額をいうものとし、同法第132条第2項及び附則第29条第3項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第70条第1項に規定する平均標準報酬月額を除く。）は、平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額をその者の厚生年金保険の被保険者期間の月数で除して得た額とする。

２　法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、国民年金法等の一部を改正する法律附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間を有するものに対する前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「厚生年金保険法第70条第1項」とあるのは「厚生年金保険法第70条第1項及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第87条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法第47条」と、「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（国民年金法等の一部を改正する法律附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。

３　法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間を有するものに対する第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。

４　法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間を有するものに対する第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。

第1条　この法律は、昭和52年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から、第1条中国民年金法第68条の改正規定及び第3条中児童扶養手当法第7条の改正規定は同年10月1日から施行する。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第5条　昭和53年5月以前の月分の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額については、なお従前の例による。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第3条　昭和54年5月以前の月分の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額については、なお従前の例による。

第8条　法律第92号附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和53年度の同項に規定する物価指数が昭和52年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和54年6月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年7月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

２　前項の規定による措置は、政令で定める。

３　前二項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和53年法律第46号）附則第3条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第3項の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

４　第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

第1条　この法律は、昭和54年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中厚生年金保険法第81条第5項第4号の改正規定及び第2条中船員保険法第59条第5項第4号の改正規定は昭和55年11月1日から、第7条中国民年金法第87条第3項の改正規定及び附則第53条の規定は昭和56年4月1日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

第2条　昭和55年5月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

第3条　昭和55年10月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第四種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は厚生年金保険法第23条第1項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が4万2000円以下であるもの又は32万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が33万円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額を第1条の規定による改正後の同法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、昭和55年10月から昭和56年9月までの各月の標準報酬とする。

３　標準報酬月額が4万5000円未満である厚生年金保険の第四種被保険者の昭和55年11月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、4万5000円とする。

第4条　昭和55年8月1日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額が加算されている遺族年金を受ける権利を有する者（同法第38条第1項の規定により当該遺族年金が支給されている者に限る。）の当該遺族年金については、引き続き同項の規定により支給される間、第1条の規定による改正後の同法第38条第2項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号）第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額」とする。

第5条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第42条第1項の規定による老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第5号中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。

第6条　昭和55年6月1日において現に第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第42条第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている60歳以上65歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。

第7条　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金の受給権者である被保険者であつて、65歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第1条の規定による改正後の同法第43条第5項（同法第46条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、65歳に達した月前における被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、年金の額を改定する。

第8条　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金の受給権者である被保険者であつて、70歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第1条の規定による改正後の同法第43条第6項（同法第46条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、70歳に達した月前における被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、年金の額を改定する。

第9条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第46条第1項又は第2項の規定による老齢年金の支給の停止については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第十二級」とあるのは「第十七級」と、「第十三級から第十七級まで」とあるのは「第十八級から第二十二級まで」と、「第十八級から第二十級まで」とあるのは「第二十三級から第二十五級まで」と、同条第2項中「第二十級」とあるのは「第二十五級」とする。

第10条　昭和55年6月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金の加給年金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が同法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第1条の規定による改正後の同法第46条第4項（第1条の規定による改正後の同法第54条第3項において準用する場合を含む。）中「加給年金額に相当する部分」とあるのは、「加給年金額から7万2000円を控除して得た額に相当する部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される同法による老齢年金若しくは障害年金がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

第11条　昭和55年6月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金の加給年金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が第1条の規定による改正後の同法第46条第5項（第1条の規定による改正後の同法第54条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第1条の規定による改正後の同法第46条第5項中「加給年金額に相当する部分」とあるのは、「加給年金額から7万2000円を控除して得た額に相当する部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

第12条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第46条の3の規定による通算老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第4号中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。

第13条　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による被保険者期間が1年以上であり、かつ、同法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない60歳以上65歳未満の被保険者であつて、第1条の規定による改正後の同法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、同条の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。

第14条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第46条の7第1項又は第2項の規定による通算老齢年金の支給の停止については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第十二級」とあるのは「第十七級」と、「第十三級から第十七級まで」とあるのは「第十八級から第二十二級まで」と、「第十八級から第二十級まで」とあるのは「第二十三級から第二十五級まで」と、同条第2項中「第二十級」とあるのは「第二十五級」とする。

第15条　昭和55年7月以前の月分の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額については、なお従前の例による。

第16条　昭和55年8月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額が加算されている遺族年金（同法附則第16条において準用する同法第62条の2の規定により加算する額が加算されている同法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の遺族年金及び寡婦年金の例による保険給付を含むものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この条において同じ。）を受ける権利を有する者であつて、同日において第1条の規定による改正後の同法第65条の2に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができるものの当該遺族年金については、第1条の規定による改正後の同法第65条の2中「加算する額」とあるのは、「加算する額から厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号）第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額を控除して得た額」とする。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

第17条　次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、第1条の規定による改正後の同法第81条第5項第2号中「千分の八十九」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句に、「千分の六十」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条第5項第2号に定める第二種被保険者の保険料率は、昭和60年6月以後において、同項第1号に定める第一種被保険者の保険料率に達するまで、法律で定めるところにより、段階的に引き上げられるものとする。

第18条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第12条第3項の規定による老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。

第19条　昭和55年6月1日において現に継続した15年間における旧厚生年金保険法（昭和16年法律第60号）による第三種被保険者であつた期間に基づく被保険者期間又は継続した15年間における同法による第三種被保険者であつた期間と厚生年金保険法による第三種被保険者であつた期間とに基づく被保険者期間が16年以上である60歳以上65歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、第1条の規定による改正後の同法第42条第1項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。

第20条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第28条の3第1項の規定による特例老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第4号中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。

第21条　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による被保険者期間が1年以上であり、かつ、同法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない60歳以上65歳未満の被保険者であつて、第1条の規定による改正後の同法附則第28条の3第1項第1号イ又はロのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の特例老齢年金を支給する。ただし、その者が同法による通算老齢年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。

第22条　昭和55年6月1日から施行日の前日までの間において第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第42条第2項若しくは第3項、第46条の3第2項、附則第12条第3項又は附則第28条の3第2項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第1条の規定による改正後の同法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和55年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する第1条の規定による改正後の同法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第1条の規定による改正後の同法第42条第1項、第45条、第46条の3、第46条の6、附則第12条第3項並びに附則第28条の3第1項及び第5項の規定並びに附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第1条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条中「昭和55年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。

第45条　第6条の規定による改正後の法律第182号附則第8条の規定による厚生年金保険法第46条の3の通算老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、第6条の規定による改正後の法律第182号附則第8条第3項中「第二十級」とあるのは、「第二十五級」とする。

第46条　昭和55年6月1日において現に第6条の規定による改正後の法律第182号附則第8条第1項の表の上欄に掲げる者で、同項に規定する昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十五級までの等級であるものに対しては、第1条の規定による改正後の同法第46条の3の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。

第47条　昭和55年6月1日から施行日の前日までの間において第6条の規定による改正前の法律第182号附則第8条第3項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第1条の規定による改正後の厚生年金保険法による通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和55年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する第1条の規定による改正後の同法による通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第1条の規定による改正後の同法第46条の6の規定、第6条の規定による改正後の法律第182号附則第8条第3項の規定及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第1条の規定による改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、前条中「昭和55年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。

第56条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第60条　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第一に定める程度の障害の状態にある者については、同法第47条第1項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

２　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第一に定める程度の障害の状態にない者については、同日後、同表に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき（同日以前の旧厚生年金保険法別表第一に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して3年を経過する日までの間に限る。）は、厚生年金保険法第47条第1項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

３　厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者が、前二項の規定により同法第47条第1項の障害年金の受給権を取得したときは、当該従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利は消滅する。

第61条　前条第1項又は第2項の規定に該当する者の死亡を支給事由として施行日の前日までの間において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利を取得した者には、引き続き当該従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例によつて支給する保険給付を支給し、同法第58条の遺族年金は支給しない。

第63条　厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和44年法律第78号）附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、昭和32年10月前の厚生年金保険の被保険者であつた期間の一部が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この条において「昭和60年改正法」という。）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第三種被保険者であつた期間（同法附則第4条第2項の規定により当該第三種被保険者であつた期間とみなされ、又は当該期間に関する規定を準用することとされた期間、昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間（同条第2項に規定する旧船員組合員であつた期間に限る。）を含む。以下この条において「旧第三種被保険者等であつた期間」という。）であるものの厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡に関し支給する保険給付（老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金に限る。）については、当該保険給付の額（同法第44条（同法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第3項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項並びに第27条第13項及び第14項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法第50条の2に規定する加給年金額、同法第62条第1項の規定により加算する額並びに昭和60年改正法附則第73条第1項並びに同法附則第74条第1項及び第2項の規定により加算する額を除く。）が、施行日の属する月前の旧第三種被保険者等であつた期間を同法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第3条第1項第1号に規定する第一種被保険者（以下この条において「旧第一種被保険者」という。）であつた期間とみなして計算した当該保険給付の額（厚生年金保険法第44条及び同法第50条の2に規定する加給年金額、同法第62条第1項の規定により加算する額並びに昭和60年改正法附則第73条第1項並びに同法附則第74条第1項及び第2項の規定により加算する額を除く。）に満たないときは、その者の請求により、同日前の旧第三種被保険者等であつた期間を旧第一種被保険者であつた期間とみなして当該保険給付の額を計算するものとし、その請求をした日の属する月の翌月から、当該保険給付の額を改定する。ただし、老齢厚生年金及び遺族厚生年金（同法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る。）であつて、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が二百四十未満であるもの（昭和60年改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当することにより支給されるものを除く。）については、この限りでない。

第1条　この法律は、昭和56年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から、第5条及び附則第6条の規定は同年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和57年9月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第5条の規定は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第22条の2の規定及び附則第5条の規定は、昭和57年7月1日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあつては、同年8月1日）から適用する。

第5条　法律第92号附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和14年法律第73号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和56年度の同項に規定する物価指数が昭和55年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和57年7月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年8月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

２　前項の規定による措置は、政令で定める。

３　前二項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、法律第92号附則第22条第1項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号）附則第53条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第3項の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。