行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第1章 総則
第1条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の特例を定めることを目的とする。
第2条 この法律において「行政機関」とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）第2条第1項に規定する行政機関をいう。
２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。
３ この法律において「個人情報」とは、行政機関個人情報保護法第2条第2項に規定する個人情報であって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第2条第2項に規定する個人情報であって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第2条第1項に規定する個人情報であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。
４ この法律において「個人情報ファイル」とは、行政機関個人情報保護法第2条第6項に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第2条第6項に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。
５ この法律において「個人番号」とは、第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
６ この法律において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。
７ この法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第18条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令で定める措置が講じられたものをいう。
８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第7条第1項及び第2項、第8条並びに第48条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。
９ この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
１０ この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第9条第1項又は第2項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
１１ この法律において「個人番号関係事務」とは、第9条第3項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
１２ この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
１３ この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
１４ この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第7章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第19条第7号又は第8号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、第21条第1項の規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものをいう。
１５ この法律において「法人番号」とは、第39条第1項又は第2項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。
第3条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。
一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。
二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。
三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。
四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。
２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。
３ 個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第1項第1号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。
４ 個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第1項第2号及び第3号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報の授受を行うための手段としての情報提供ネットワークシステムの利用の促進を図るとともに、これらの者が行う特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行われなければならない。
第4条 国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。
２ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。
第5条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
第6条 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。
第2章 個人番号
第7条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第30条の3第2項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第2項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。
２ 市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第2項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。
３ 市町村長は、前二項の規定による通知をするときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
４ 前三項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第8条 市町村長は、前条第1項又は第2項の規定により個人番号を指定するときは、あらかじめ機構に対し、当該指定しようとする者に係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。
２ 機構は、前項の規定により市町村長から個人番号とすべき番号の生成を求められたときは、政令で定めるところにより、次項の規定により設置される電子情報処理組織を使用して、次に掲げる要件に該当する番号を生成し、速やかに、当該市町村長に対し、通知するものとする。
一 他のいずれの個人番号（前条第2項の従前の個人番号を含む。）とも異なること。
二 前項の住民票コードを変換して得られるものであること。
三 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。
３ 機構は、前項の規定により個人番号とすべき番号を生成し、並びに当該番号の生成及び市町村長に対する通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとする。
第9条 別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第3項において同じ。）は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和25年法律第226号）第1条第1項第4号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
３ 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条若しくは第197条第1項、相続税法（昭和25年法律第73号）第59条第1項、第3項若しくは第4項、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条、第29条第3項若しくは第98条第1項、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2第2項、第29条の2第6項若しくは第7項、第37条の11の3第7項、第37条の14第31項、第70条の2の2第15項若しくは第70条の2の3第14項、国税通則法（昭和37年法律第66号）第74条の13の2若しくは第74条の13の3、所得税法（昭和40年法律第33号）第225条から第228条の3の2まで、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成9年法律第110号）第4条第1項若しくは第4条の3第1項その他の法令又は条例の規定により、別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第1項又は前項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
４ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第225条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる者は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第2条第1項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。
５ 前各項に定めるもののほか、第19条第12号から第16号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。
第10条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。
２ 前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第2条第12項及び第13項、前条第1項から第3項まで並びに前項の規定を適用する。
第11条 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第12条 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
第13条 個人番号利用事務実施者は、本人又はその代理人及び個人番号関係事務実施者の負担の軽減並びに行政運営の効率化を図るため、同一の内容の情報が記載された書面の提出を複数の個人番号関係事務において重ねて求めることのないよう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めなければならない。
第14条 個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。
２ 個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第19条第4号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第30条の9から第30条の12までの規定により、機構に対し機構保存本人確認情報（同法第30条の9に規定する機構保存本人確認情報をいう。第19条第4号及び第48条において同じ。）の提供を求めることができる。
第15条 何人も、第19条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第20条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。
第16条 個人番号利用事務等実施者は、第14条第1項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。
第3章 個人番号カード
第17条 市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。この場合において、当該市町村長は、前条の政令で定める措置をとらなければならない。
２ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第24条の2第1項に規定する最初の転入届をする場合には、当該最初の転入届と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。
３ 前項の規定により個人番号カードの提出を受けた市町村長は、当該個人番号カードについて、カード記録事項の変更その他当該個人番号カードの適切な利用を確保するために必要な措置を講じ、これを返還しなければならない。
４ 第2項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から14日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第7項において「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。
５ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。
６ 個人番号カードは、その有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、その効力を失う。
７ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。
８ 前各項に定めるもののほか、個人番号カードの様式、個人番号カードの有効期間及び個人番号カードの再交付を受けようとする場合における手続その他個人番号カードに関し必要な事項は、総務省令で定める。
第18条 個人番号カードは、第16条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第2号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして総務大臣が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。
一 市町村の機関 地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務
二 特定の個人を識別して行う事務を処理する行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるもの 当該事務
第4章 特定個人情報の提供
第1節 特定個人情報の提供の制限等
第19条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
一 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法（昭和25年法律第144号）第29条第1項、厚生年金保険法第100条の2第5項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。
二 個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第11号に規定する場合を除く。）。
三 本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。
四 機構が第14条第2項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報を提供するとき。
五 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。
六 住民基本台帳法第30条の6第1項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。
七 別表第二の第一欄に掲げる者（法令の規定により同表の第二欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、政令で定めるところにより、同表の第三欄に掲げる者（法令の規定により同表の第四欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
八 条例事務関係情報照会者（第9条第2項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第二の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第26条において同じ。）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。）に対し、当該事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
九 国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第46条第4項若しくは第5項、第48条第7項、第72条の58、第317条又は第325条の規定その他政令で定める同法又は国税（国税通則法第2条第1号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。
十 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。
十一 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第2条第5項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第1項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第9条第3項に規定する書面（所得税法第225条第1項（第1号、第2号、第8号又は第10号から第12号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。
十二 第35条第1項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に提供するとき。
十三 第38条の7第1項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。
十四 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和22年法律第79号）第104条第1項（同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第1条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第36条において「各議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。
十五 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
十六 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。
第20条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。
第2節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供
第21条 総務大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする。
２ 総務大臣は、情報照会者から第19条第7号の規定により特定個人情報の提供の求めがあったときは、次に掲げる場合を除き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。
一 情報照会者、情報提供者、情報照会者の処理する事務又は当該事務を処理するために必要な特定個人情報の項目が別表第二に掲げるものに該当しないとき。
二 当該特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第28条（第3項及び第5項を除く。）の規定に違反する事実があったと認めるとき。
第21条の2 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号（第19条第7号又は第8号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人情報を検索するために必要な限度で第2条第5項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第8項に規定する個人番号であるものをいう。以下この条及び第45条の2第1項において同じ。）を総務大臣から取得することができる。
２ 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとして総務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、機構を通じて総務大臣に対して通知し、及び総務大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。
３ 情報照会者等、総務大臣及び機構は、第1項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。
４ 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。
５ 第19条（第5号及び第12号から第16号までに係る部分に限る。）の規定は、第3項に規定する者による取得番号の提供について準用する。この場合において、同条中「次の」とあるのは「第21条の2第2項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第12号中「第35条第1項」とあるのは「第21条の2第8項において準用する第35条第1項」と読み替えるものとする。
６ 前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第19条（第5号及び第12号から第16号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。
７ 第4項及び第5項の規定は、前項に規定する者について準用する。この場合において、第4項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。
８ 第6章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。この場合において、第33条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第21条の2第3項又は第6項に規定する者」と、第36条中「第19条第14号」とあるのは「第21条の2第5項（同条第7項において準用する場合を含む。）において準用する第19条第14号」と読み替えるものとする。
第22条 情報提供者は、第19条第7号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第21条第2項の規定による総務大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなければならない。
２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
第23条 情報照会者及び情報提供者は、第19条第7号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。
一 情報照会者及び情報提供者の名称
二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時
三 特定個人情報の項目
四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
２ 前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。
一 第31条第1項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第14条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。
二 条例で定めるところにより地方公共団体又は地方独立行政法人が開示する義務を負わない個人情報に該当すると認めるとき。
三 第31条第3項の規定により読み替えて適用する独立行政法人等個人情報保護法第14条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。
四 第31条第4項の規定により読み替えて準用する独立行政法人等個人情報保護法第14条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。
３ 総務大臣は、第19条第7号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第1項に規定する期間保存しなければならない。
第24条 総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第19条第7号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。
第25条 情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第26条 第21条（第1項を除く。）から前条までの規定は、第19条第8号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による特定個人情報の提供について準用する。この場合において、第21条第2項第1号中「別表第二に掲げる」とあるのは「第19条第8号の個人情報保護委員会規則で定める」と、第22条第1項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第19条第8号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る特定個人情報が当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第2項中「法令」とあるのは「条例」と、第24条中「情報提供等事務（第19条第7号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第19条第8号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。
第5章 特定個人情報の保護
第1節 特定個人情報保護評価等
第27条 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第3項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。
２ 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも3年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
第28条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数
二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量
三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況
四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要
五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。第38条の3及び第45条の2第1項において同じ。）の方式
六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置
七 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項
２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受けるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
３ 委員会は、評価書の内容、第35条第1項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。
４ 行政機関の長等は、第2項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。
５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、第30条第1項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第10条第1項の規定による通知があったものとみなす。
６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第19条第7号若しくは第8号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。
第29条 個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第19条第12号から第16号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。
第29条の2 行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。第32条の2において同じ。）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。
第29条の3 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。
２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。
第29条の4 個人番号利用事務等実施者は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは、委員会に報告するものとする。
第2節 行政機関個人情報保護法等の特例等
第30条 行政機関が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第23条（第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、行政機関個人情報保護法第8条第2項第2号から第4号まで及び第25条の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
|
読み替えられる行政機関個人情報保護法の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
|
第8条第1項 |
法令に基づく場合を除き、利用目的 |
利用目的 |
|
自ら利用し、又は提供してはならない |
自ら利用してはならない |
|
|
第8条第2項 |
自ら利用し、又は提供する |
自ら利用する |
|
第8条第2項第1号 |
本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき |
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき |
|
第10条第1項及び第3項 |
総務大臣 |
個人情報保護委員会 |
|
第12条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。） |
|
第13条第2項、第28条第2項及び第37条第2項 |
法定代理人 |
代理人 |
|
第14条第1号、第27条第2項及び第36条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
代理人 |
|
第26条第2項 |
配慮しなければならない |
配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる |
|
第36条第1項第1号 |
又は第8条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第30条第1項の規定により読み替えて適用する第8条第1項及び第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき |
|
第36条第1項第2号 |
第8条第1項及び第2項 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条 |
２ 独立行政法人等が保有する特定個人情報（第23条第1項及び第2項（これらの規定を第26条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、独立行政法人等個人情報保護法第9条第2項第2号から第4号まで及び第25条の規定は適用しないものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
|
読み替えられる独立行政法人等個人情報保護法の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
|
第9条第1項 |
法令に基づく場合を除き |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第4項の規定に基づく場合を除き |
|
自ら利用し、又は提供してはならない |
自ら利用してはならない |
|
|
第9条第2項 |
自ら利用し、又は提供する |
自ら利用する |
|
第9条第2項第1号 |
本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき |
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき |
|
第12条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。） |
|
第13条第2項、第28条第2項及び第37条第2項 |
法定代理人 |
代理人 |
|
第14条第1号、第27条第2項及び第36条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
代理人 |
|
第26条第2項 |
定める |
定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第30条第1項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第26条第2項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる |
|
第36条第1項第1号 |
又は第9条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第30条第2項の規定により読み替えて適用する第9条第1項及び第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき |
|
第36条第1項第2号 |
第9条第1項及び第2項 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条 |
３ 個人情報保護法第2条第5項に規定する個人情報取扱事業者が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第16条第3項第3号及び第4号、第17条第2項並びに第23条から第26条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
|
読み替えられる個人情報保護法の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
|
第16条第1項 |
あらかじめ本人の同意を得ないで、前条 |
前条 |
|
第16条第2項 |
あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前 |
承継前 |
|
第16条第3項第1号 |
法令に基づく場合 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第4項の規定に基づく場合 |
|
第16条第3項第2号 |
本人 |
本人の同意があり、又は本人 |
|
第30条第3項 |
第23条第1項又は第24条 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条 |
第31条 行政機関が保有し、又は保有しようとする第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第8条第2項から第4項まで、第9条、第21条、第22条、第25条、第33条、第34条及び第4章第3節の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
|
読み替えられる行政機関個人情報保護法の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
|
第8条第1項 |
法令に基づく場合を除き、利用目的 |
利用目的 |
|
自ら利用し、又は提供してはならない |
自ら利用してはならない |
|
|
第10条第1項及び第3項 |
総務大臣 |
個人情報保護委員会 |
|
第12条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。） |
|
第13条第2項及び第28条第2項 |
法定代理人 |
代理人 |
|
第14条第1号及び第27条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
代理人 |
|
第26条第2項 |
配慮しなければならない |
配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる |
|
第35条 |
当該保有個人情報の提供先 |
総務大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者（当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項（これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長以外のものに限る。） |
２ 総務省が保有し、又は保有しようとする第23条第3項（第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第8条第2項から第4項まで、第9条、第21条、第22条、第25条、第33条、第34条及び第4章第3節の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
|
読み替えられる行政機関個人情報保護法の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
|
第8条第1項 |
法令に基づく場合を除き、利用目的 |
利用目的 |
|
自ら利用し、又は提供してはならない |
自ら利用してはならない |
|
|
第10条第1項及び第3項 |
総務大臣 |
個人情報保護委員会 |
|
第12条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。） |
|
第13条第2項及び第28条第2項 |
法定代理人 |
代理人 |
|
第14条第1号及び第27条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
代理人 |
|
第26条第2項 |
配慮しなければならない |
配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる |
|
第35条 |
当該保有個人情報の提供先 |
当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第23条第3項（同法第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第19条第7号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者 |
３ 独立行政法人等が保有する第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、独立行政法人等個人情報保護法第9条第2項から第4項まで、第10条、第21条、第22条、第25条、第33条、第34条及び第4章第3節の規定は適用しないものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
|
読み替えられる独立行政法人等個人情報保護法の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
|
第9条第1項 |
法令に基づく場合を除き、利用目的 |
利用目的 |
|
自ら利用し、又は提供してはならない |
自ら利用してはならない |
|
|
第12条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。） |
|
第13条第2項及び第28条第2項 |
法定代理人 |
代理人 |
|
第14条第1号及び第27条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
代理人 |
|
第26条第2項 |
定める |
定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第31条第1項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第26条第2項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる |
|
第35条 |
当該保有個人情報の提供先 |
総務大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者（当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項（これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該独立行政法人等以外のものに限る。） |
４ 独立行政法人等個人情報保護法第3条、第5条から第9条第1項まで、第12条から第20条まで、第23条、第24条、第26条から第32条まで、第35条及び第46条第1項の規定は、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外の者が保有する第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
|
読み替えられる独立行政法人等個人情報保護法の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
|
第9条第1項 |
法令に基づく場合を除き、利用目的 |
利用目的 |
|
自ら利用し、又は提供してはならない |
自ら利用してはならない |
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|
第12条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。） |
|
第13条第2項及び第28条第2項 |
法定代理人 |
代理人 |
|
第14条第1号及び第27条第2項 |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
代理人 |
|
第23条第1項 |
及び開示請求者 |
、開示請求者及び開示請求を受けた者 |
|
第26条第1項 |
開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない |
開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第23条第1項及び第2項（これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。第35条において同じ。）に規定する記録の開示を請求されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる |
|
第35条 |
当該保有個人情報の提供先 |
総務大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者（当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。） |
第32条 地方公共団体は、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法及びこの法律の規定により行政機関の長、独立行政法人等及び個人情報保護法第2条第5項に規定する個人情報取扱事業者が講ずることとされている措置の趣旨を踏まえ、当該地方公共団体及びその設立に係る地方独立行政法人が保有する特定個人情報の適正な取扱いが確保され、並びに当該地方公共団体及びその設立に係る地方独立行政法人が保有する特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止（第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報にあっては、その開示及び訂正）を実施するために必要な措置を講ずるものとする。
第32条の2 委員会は、特定個人情報の保護を図るため、サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房に置かれる組織と情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとする。
第6章 特定個人情報の取扱いに関する監督等
第33条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。この場合において、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人における特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる。
第34条 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
２ 委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
第35条 委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第36条 前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第19条第14号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。
第37条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、総務大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。
２ 委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。
第38条 委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。
第6章の2 機構処理事務の実施に関する措置
第38条の2 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務（以下「機構処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第38条の3 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第38条の4 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
第38条の5 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。
第38条の6 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。
第38条の7 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第35条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第7章 法人番号
第39条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成17年法律第86号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第230条、法人税法（昭和40年法律第34号）第148条、第149条若しくは第150条又は消費税法（昭和63年法律第108号）第57条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。
２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。
３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。
４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第1項又は第2項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。
第40条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第42条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。
２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。
第41条 国税庁長官は、第39条第1項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和38年法律第125号）第7条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。
２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第39条第1項若しくは第2項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第4項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。
第42条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
第8章 雑則
第43条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。
２ 前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。
第44条 第7条第1項及び第2項、第8条第1項（附則第3条第4項において準用する場合を含む。）、第17条第1項及び第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）並びに附則第3条第1項から第3項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第45条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第2章、第4章、第5章及び前章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。
第45条の2 法務大臣は、戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和22年法律第224号）第119条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第19条第7号又は第8号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号をその内容に含むものをいう。以下この項において同じ。）を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。第3項において「戸籍関係情報作成用情報」という。）の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。
２ 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
３ 第6章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。この場合において、第33条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは、「法務大臣」と読み替えるものとする。
第46条 この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令とする。
第47条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第9章 罰則
第48条 個人番号利用事務等又は第7条第1項若しくは第2項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第8条第2項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第14条第2項の規定による機構保存本人確認情報の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第49条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第50条 第25条（第26条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第51条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、3年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。
２ 前項の規定は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用を妨げない。
第52条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第52条の2 第45条の2第2項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第53条 第34条第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第53条の2 第21条の2第8項又は第45条の2第3項において準用する第34条第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第54条 第35条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第55条 偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第55条の2 第21条の2第8項又は第45条の2第3項において準用する第35条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。
第55条の3 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
一 第38条の4の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二 第38条の7第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第56条 第48条から第52条の2までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第57条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第48条、第49条及び第53条 1億円以下の罰金刑
二 第51条及び第53条の2から第55条の2まで 各本条の罰金刑
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1章、第24条、第65条及び第66条並びに次条並びに附則第5条及び第6条の規定 公布の日
二 第25条、第6章第1節、第54条、第6章第3節、第69条、第72条及び第76条（第69条及び第72条に係る部分に限る。）並びに附則第4条の規定 平成26年1月1日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第26条、第27条、第29条第1項（行政機関個人情報保護法第10条第1項及び第3項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）、第31条、第6章第2節（第54条を除く。）、第73条、第74条及び第77条（第73条及び第74条に係る部分に限る。）の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
四 第9条から第11条まで、第13条、第14条、第16条、第3章、第29条第1項（行政機関個人情報保護法第10条第1項及び第3項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）から第3項まで、第30条第1項（行政機関個人情報保護法第10条第1項及び第3項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）及び第2項（行政機関個人情報保護法第10条第1項及び第3項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）、第63条（第17条第1項及び第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第75条（個人番号カードに係る部分に限る。）並びに第77条（第75条（個人番号カードに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに別表第一の規定 公布の日から起算して3年6月を超えない範囲内において政令で定める日
五 第19条第7号、第21条から第23条まで並びに第30条第1項（行政機関個人情報保護法第10条第1項及び第3項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）及び第2項（行政機関個人情報保護法第10条第1項及び第3項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）から第4項まで並びに別表第二の規定 公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日
第2条 行政機関の長等は、この法律（前条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前においても、この法律の実施のために必要な準備行為をすることができる。
第3条 市町村長は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）において現に当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者について、第4項において準用する第8条第2項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。
２ 市町村長は、施行日前に住民票に住民票コードを記載された者であって施行日にいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていないものについて、住民基本台帳法第30条の3第1項の規定により住民票に当該住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、第4項において準用する第8条第2項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。
３ 市町村長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成11年法律第133号）の施行の日以後住民基本台帳に記録されていなかった者について、同法附則第4条の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、次項において準用する第8条第2項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。
４ 第7条第3項及び第8条の規定は、前三項の場合について準用する。
５ 第1項から第3項までの規定による個人番号の指定若しくは通知又は前項において準用する第8条第2項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
６ 前項に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
７ 前二項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
第3条の2 日本年金機構は、第9条第1項の規定にかかわらず、附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から平成29年5月31日までの間において政令で定める日までの間においては、個人番号を利用して別表第一の下欄に掲げる事務の処理を行うことができない。
２ 日本年金機構は、第19条第7号及び第8号の規定にかかわらず、附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から平成29年11月30日までの間において政令で定める日までの間においては、情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報提供者に該当しないものとする。
第4条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から起算して1年を経過する日（以下この条において「経過日」という。）の前日までの間における第40条第1項、第2項及び第4項並びに第45条第2項の規定の適用については、第40条第1項中「6人」とあるのは「2人」と、同条第2項中「3人」とあるのは「1人」と、同条第4項中「委員には」とあるのは「委員は」と、「が含まれるものとする」とあるのは「のうちから任命するものとする」と、第45条第2項中「3人以上」とあるのは「2人」とし、経過日以後経過日から起算して1年を経過する日の前日までの間における第40条第1項及び第2項並びに第45条第2項の規定の適用については、第40条第1項中「6人」とあるのは「4人」と、同条第2項中「3人」とあるのは「2人」と、第45条第2項中「3人以上」とあるのは「2人以上」とする。
第5条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第6条 政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、個人番号の利用及び情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること並びに特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することができるようにすることその他この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。
２ 政府は、第14条第1項の規定により本人から個人番号の提供を受ける者が、当該提供をする者が本人であることを確認するための措置として選択することができる措置の内容を拡充するため、適時に必要な技術的事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
３ 政府は、この法律の施行後1年を目途として、情報提供等記録開示システム（総務大臣の使用に係る電子計算機と第23条第3項に規定する記録に記録された特定個人情報について総務大臣に対して第30条第2項の規定により読み替えられた行政機関個人情報保護法第12条の規定による開示の請求を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、その者が当該開示の請求を行い、及び総務大臣がその者に対して行政機関個人情報保護法第18条の規定による通知を行うために設置し、及び運用されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）を設置するとともに、年齢、身体的な条件その他の情報提供等記録開示システムの利用を制約する要因にも配慮した上で、その活用を図るために必要な措置を講ずるものとする。
４ 政府は、情報提供等記録開示システムの設置後、適時に、国民の利便性の向上を図る観点から、民間における活用を視野に入れて、情報提供等記録開示システムを利用して次に掲げる手続又は行為を行うこと及び当該手続又は行為を行うために現に情報提供等記録開示システムに電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該手続又は行為を行うべき者であることを確認するための措置を当該手続又は行為に応じて簡易なものとすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
一 法律又は条例の規定による個人情報の開示に関する手続（前項に規定するものを除く。）
二 個人番号利用事務実施者が、本人に対し、個人番号利用事務に関して本人が希望し、又は本人の利益になると認められる情報を提供すること。
三 同一の事項が記載された複数の書面を一又は複数の個人番号利用事務実施者に提出すべき場合において、一の書面への記載事項が他の書面に複写され、かつ、これらの書面があらかじめ選択された一又は複数の個人番号利用事務実施者に対し一の手続により提出されること。
５ 政府は、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の施策の導入を検討する場合には、当該施策に関する事務が的確に実施されるよう、国の税務官署が保有しない個人所得課税に関する情報に関し、個人番号の利用に関する制度を活用して当該事務を実施するために必要な体制の整備を検討するものとする。
６ 政府は、適時に、地方公共団体における行政運営の効率化を通じた住民の利便性の向上に資する観点から、地域の実情を勘案して必要があると認める場合には、地方公共団体に対し、複数の地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進について必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする。
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第25条及び第73条の規定 公布の日
第1条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第3条及び第23条の規定 公布の日
第23条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第33条から第42条まで、第44条（内閣府設置法第4条第3項第41号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第50条の規定 公布の日
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～三 略
四 附則第20条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の公布の日又は第1号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
第22条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第20条及び第64条の改正規定、第5条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第19条第2項の改正規定並びに次条並びに附則第139条、第143条、第146条及び第153条の規定 公布の日
二・三 略
四 附則第147条及び第148条の規定 公布の日又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号）附則第1号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
第151条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第153条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成26年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成26年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第8条、第10条、第13条及び第17条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成26年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 次に掲げる規定 平成27年1月1日
イ 略
ロ 第10条中租税特別措置法第9条の8の改正規定、同法第10条第6項の改正規定、同法第10条の6第1項の改正規定（「政令で定める金額」の下に「の百分の九十」を加える部分に限る。）、同法第13条第1項の改正規定（「平成26年3月31日」を「平成28年3月31日」に改める部分を除く。）、同法第26条第2項に一号を加える改正規定、同法第37条の14の改正規定（同条第1項に係る部分、同条第4項に係る部分（「第15項」を「第25項」に改める部分を除く。）、同条第5項第2号中「設けられるものをいう」の下に「。以下この条において同じ」を加える部分、同項第3号に係る部分、同条第6項に係る部分及び同条第12項に係る部分を除く。）、同法第39条の改正規定、同法第42条の2の2第1項の改正規定、同条第2項の改正規定（「第37条の14第15項」を「第37条の14第25項」に改める部分に限る。）、同条第3項の改正規定（「第37条の14第15項」を「第37条の14第25項」に、「第37条の14第17項から第21項まで」を「第37条の14第27項から第31項まで」に改める部分に限る。）及び同法第42条の3第4項の改正規定並びに附則第50条、第52条、第53条第6項、第56条、第61条（第4項を除く。）、第63条及び第162条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第3項の改正規定（「第15項」を「第25項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定
ハ 第12条の規定（同条中内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条の改正規定を除く。）並びに附則第137条第2項及び第162条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第3項の改正規定（「第4条第1項」の下に「若しくは第4条の3第1項」を加える部分に限る。）に限る。）の規定
第164条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第165条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中次世代育成支援対策推進法附則第2条第1項の改正規定並びに附則第4条第1項及び第2項、第14条並びに第19条の規定 公布の日
二 第2条並びに附則第3条、第7条から第10条まで、第12条及び第15条から第18条までの規定 平成26年10月1日
第19条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成27年1月1日から施行する。ただし、附則第4条、第6条及び第11条の規定は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成27年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第3条、第7条（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）第65条の改正規定に限る。）、第8条、第12条及び第13条の規定 公布の日
第13条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日又は平成26年4月1日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第12条中診療放射線技師法第26条第2項の改正規定及び第24条の規定並びに次条並びに附則第7条、第13条ただし書、第18条、第20条第1項ただし書、第22条、第25条、第29条、第31条、第61条、第62条、第64条、第67条、第71条及び第72条の規定 公布の日
二 略
三 第2条の規定、第4条の規定（第5号に掲げる改正規定を除く。）、第5条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第7条第5項、第8条、第8条の2、第13条、第24条の2第5項、第32条第4項、第42条の2、第42条の3第2項、第53条、第54条第3項、第54条の2、第54条の3第2項、第58条第1項、第68条第5項、第69条の34、第69条の38第2項、第69条の39第2項、第78条の2、第78条の14第1項、第115条の12、第115条の22第1項及び第115条の45の改正規定、同法第115条の45の次に十条を加える改正規定、同法第115条の46及び第115条の47の改正規定、同法第6章中同法第115条の48を同法第115条の49とし、同法第115条の47の次に一条を加える改正規定、同法第117条、第118条、第122条の2、第123条第3項及び第124条第3項の改正規定、同法第124条の次に二条を加える改正規定、同法第126条第1項、第127条、第128条、第141条の見出し及び同条第1項、第148条第2項、第152条及び第153条並びに第176条の改正規定、同法第11章の章名の改正規定、同法第179条から第182条までの改正規定、同法第200条の次に一条を加える改正規定、同法第202条第1項、第203条及び第205条並びに附則第9条第1項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第7条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第9条及び第10条の規定、第12条の規定（第1号に掲げる改正規定を除く。）、第13条及び第14条の規定、第15条の規定（第6号に掲げる改正規定を除く。）、第16条の規定（第6号に掲げる改正規定を除く。）、第17条の規定、第18条の規定（第6号に掲げる改正規定を除く。）、第19条の規定並びに第21条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第2条第2項の改正規定並びに附則第5条、第8条第2項及び第4項、第9条から第12条まで、第13条（ただし書を除く。）、第14条から第17条まで、第28条、第30条、第32条第1項、第33条から第39条まで、第44条、第46条並びに第48条の規定、附則第50条の規定（第6号に掲げる改正規定を除く。）、附則第51条の規定、附則第52条の規定（第6号に掲げる改正規定を除く。）、附則第54条、第57条及び第58条の規定、附則第59条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）第2条第5項第2号の改正規定（「同条第14項」を「同条第12項」に、「同条第18項」を「同条第16項」に改める部分に限る。）並びに附則第65条、第66条及び第70条の規定 平成27年4月1日
第71条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第72条 附則第3条から第41条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～三 略
四 次に掲げる規定 平成28年1月1日
イ・ロ 略
ハ 第8条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第9条の8」を「第9条の9」に改める部分に限る。）、同法第4条の2第1項及び第4条の3第1項の改正規定、同法第8条の2第1項第2号の改正規定、同法第8条の4第1項の改正規定（同項第1号に係る部分を除く。）、同法第8条の5第1項の改正規定、同法第9条の3の改正規定（同条第1号に係る部分を除く。）、同法第9条の3の2第1項の改正規定、同法第9条の8の改正規定、同法第2章第1節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第10条の改正規定、同法第10条の2を削る改正規定、同法第10条の2の2第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、同条第13項の改正規定、同条を同法第10条の2とする改正規定、同法第10条の3（見出しを含む。）の改正規定、同法第10条の5の2を削る改正規定、同法第10条の5の3の見出しの改正規定、同条の改正規定（同条第1項中「ものを含む」の下に「。以下この項において「認定経営革新等支援機関等」という」を、「財務省令で定めるもの」の下に「（以下この項において「経営改善指導助言書類」という。）」を加える部分、「もの（」の下に「認定経営革新等支援機関等を除く。」を加える部分及び「平成27年3月31日」を「平成29年3月31日」に、「当該書類」を「経営の改善に資する資産としてその交付を受けた経営改善指導助言書類」に改める部分を除く。）、同条を同法第10条の5の2とする改正規定、同法第10条の5の4の改正規定、同条を同法第10条の5の3とする改正規定、同法第10条の5の5の改正規定、同条を同法第10条の5の4とする改正規定、同法第10条の6の改正規定（同条第1項第5号の次に一号を加える部分及び同項第6号に係る部分を除く。）、同法第11条第1項の表の第1号の改正規定、同法第11条の3第1項の改正規定（「第3項」を「次項」に改める部分を除く。）、同法第13条第2項の改正規定、同法第13条の2を削る改正規定、同法第13条の3第2項の改正規定（「特定建物等」を「次世代育成支援対策資産」に改める部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同条を同法第13条の2とする改正規定、同法第14条の2第3項の改正規定（「特定再開発建築物等」を「特定都市再生建築物等」に改める部分を除く。）、同法第15条第2項の改正規定、同法第19条第1号の改正規定（「第10条の2の2、第10条の3」を「第10条の2から第10条の4まで」に改める部分を除く。）、同法第24条の3第4項の改正規定、同法第26条第2項第5号の改正規定、同法第28条の2（見出しを含む。）の改正規定、同法第28条の3第11項の改正規定、同法第30条の2第2項第1号の改正規定、同法第33条の6第2項の改正規定、同法第37条の3第2項の改正規定、同法第37条の10第4項第3号の改正規定、同法第37条の11第2項の改正規定、同法第37条の11の3第5項の改正規定、同法第37条の14の改正規定（同条第7項に係る部分、同条第9項に係る部分、同条第13項に係る部分、同条第16項に係る部分、同条第19項に係る部分、同条第21項に係る部分及び同条第23項に係る部分を除く。）、同法第37条の14の3第4項の改正規定、同条を同法第37条の14の4とする改正規定、同法第37条の14の2第6項の改正規定、同条を同法第37条の14の3とする改正規定、同法第37条の14の次に一条を加える改正規定、同法第41条の15の3第2項第1号の改正規定、同法第42条の2の2の改正規定、同法第42条の3第4項の改正規定並びに同法第67条の17第2項の改正規定（「及び第9項」を「、第9項及び第11項」に改める部分に限る。）並びに附則第56条、第57条第1項、第58条、第62条、第64条第8項、第66条、第69条第1項、第70条、第97条第3項、第115条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号）附則第7条の改正規定に限る。）、第127条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第3項の改正規定（「第25項」を「第26項」に改める部分に限る。）に限る。）及び第129条の規定
五～七 略
八 第3条中相続税法第10条第1項第5号の改正規定及び同法第59条の改正規定並びに附則第34条第4項及び第127条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第3項の改正規定（「第59条第1項から第3項まで」を「第59条第1項、第3項若しくは第4項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定 平成30年1月1日
第130条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第131条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第1条の規定、第5条中健康保険法第90条第2項及び第95条第6号の改正規定、同法第153条第1項の改正規定、同法附則第4条の4の改正規定、同法附則第5条の改正規定、同法附則第5条の2の改正規定、同法附則第5条の3の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第7条中船員保険法第70条第4項の改正規定及び同法第85条第2項第3号の改正規定、第8条の規定並びに第12条中社会保険診療報酬支払基金法第15条第2項の改正規定並びに次条第1項並びに附則第6条から第9条まで、第15条、第18条、第26条、第59条、第62条及び第67条から第69条までの規定 公布の日
第68条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第69条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第7条第2項、第10条及び第12条の規定 公布の日
二 第1条及び第4条並びに附則第5条、第6条、第7条第1項及び第3項、第8条、第9条、第13条、第22条、第25条から第27条まで、第30条、第32条、第34条並びに第37条の規定 平成28年1月1日
三 第6条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第19条第1号及び別表第一の改正規定に限る。）並びに附則第15条、第16条、第19条及び第29条の規定 番号利用法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日
四 略
五 第3条及び第6条（番号利用法第19条第1号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第19条の3、第24条、第29条の3及び第36条の規定 番号利用法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日
六 第7条並びに附則第14条、第17条及び第20条の規定 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日
第5条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「第2号施行日」という。）前に第4条の規定による改正前の番号利用法（以下この条において「旧番号利用法」という。）又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為は、第2号施行日以後は、第4条の規定による改正後の番号利用法（以下この条において「新番号利用法」という。）又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に旧番号利用法（旧番号利用法第29条第1項の規定により読み替えて適用する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）を含む。次項において同じ。）又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会に対してされている申請、届出その他の行為は、第2号施行日以後は、新番号利用法（新番号利用法第29条第1項の規定により読み替えて適用する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を含む。次項において同じ。）又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 第2号施行日前に旧番号利用法又はこれに基づく命令の規定により特定個人情報保護委員会に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、第2号施行日前にその手続がされていないものについては、第2号施行日以後は、これを、新番号利用法又はこれに基づく命令の相当規定により個人情報保護委員会に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
第6条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に効力を有する特定個人情報保護委員会規則は、第2号施行日以後は、個人情報保護委員会規則としての効力を有するものとする。
第7条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に従前の特定個人情報保護委員会の委員長又は委員である者は、それぞれ第2号施行日に、第1条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（以下この条において「第2号新個人情報保護法」という。）第54条第3項の規定により、個人情報保護委員会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第2号新個人情報保護法第55条第1項の規定にかかわらず、第2号施行日における従前の特定個人情報保護委員会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。
３ 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に従前の特定個人情報保護委員会の事務局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、第2号施行日に、同一の勤務条件をもって、個人情報保護委員会の事務局の相当の職員となるものとする。
第8条 特定個人情報保護委員会の委員長、委員又は事務局の職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、第2号施行日以後も、なお従前の例による。
第9条 この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第2号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第12条 政府は、施行日までに、新個人情報保護法の規定の趣旨を踏まえ、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する行政機関が保有する同条第2項に規定する個人情報及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等が保有する同条第2項に規定する個人情報（以下この条において「行政機関等保有個人情報」と総称する。）の取扱いに関する規制の在り方について、匿名加工情報（新個人情報保護法第2条第9項に規定する匿名加工情報をいい、行政機関等匿名加工情報（行政機関等保有個人情報を加工して得られる匿名加工情報をいう。以下この項において同じ。）を含む。）の円滑かつ迅速な利用を促進する観点から、行政機関等匿名加工情報の取扱いに対する指導、助言等を統一的かつ横断的に個人情報保護委員会に行わせることを含めて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２ 政府は、この法律の施行後3年を目途として、個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進その他の個人情報保護委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
３ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後3年を目途として、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
４ 政府は、附則第1条第6号に掲げる規定の施行後3年を目途として、預金保険法（昭和46年法律第34号）第2条第1項に規定する金融機関が同条第3項に規定する預金者等から、又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第2条第1項に規定する農水産業協同組合が同条第3項に規定する貯金者等から、適切に個人番号の提供を受ける方策及び第7条の規定による改正後の番号利用法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。
５ 政府は、国の行政機関等が保有する個人情報の安全を確保する上でサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する対策の的確な策定及び実施が重要であることに鑑み、国の行政機関等における同法第13条に規定する基準に基づく対策の策定及び実施に係る体制の整備等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
６ 政府は、新個人情報保護法の施行の状況、第1項の措置の実施の状況その他の状況を踏まえ、新個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報及び行政機関等保有個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定することを含め、個人情報の保護に関する法制の在り方について検討するものとする。
第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五の三まで 略
五の四 第2条（第4号及び第5号の2に掲げる改正規定を除く。）、第7条中地方財政法第33条の4第1項の改正規定及び同法第33条の5の8の次に一条を加える改正規定並びに第9条並びに附則第4条第2項、第6条（第6項を除く。）、第11条、第14条、第17条第2項及び第3項、第20条（第2項を除く。）、第31条、第32条、第35条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第37条の3第2項、第39条、第40条、第41条（税理士法（昭和26年法律第237号）第51条の2の改正規定に限る。）、第42条から第47条まで、第48条、第50条並びに第52条から第56条までの規定 令和元年10月1日
第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 次に掲げる規定 平成29年1月1日
イ 第1条中所得税法第57条第2項の改正規定、同法第151条の2第4項第2号の改正規定（「第151条の2第1項又は第2項（」を「第151条の4第1項又は第2項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の」に改める部分を除く。）、同法第166条の改正規定（「前編第5章」の下に「及び第6章」を加える部分を除く。）並びに同法第232条第1項及び第233条の改正規定並びに附則第6条、第14条第2項及び第166条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第3項の改正規定（「第57条第2項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）の規定
第168条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第169条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条、第3条、第7条、第10条及び第15条の規定並びに次条並びに附則第4条第1項及び第2項、第6条から第10条まで、第42条（東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第48条第2項及び第3項の改正規定に限る。）、第44条並びに第46条の規定 公布の日
第7条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この附則又は附則第9条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この附則又は附則第9条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第8条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第9条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条、第7条（農業災害補償法第143条の2第1項にただし書を加える改正規定に限る。）及び第10条の規定並びに附則第6条から第8条まで、第13条及び第14条の規定 公布の日
第7条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第2条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第8条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
第2条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第4条 この法律の施行の日が個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、第1条のうち地方公共団体情報システム機構法第4章中第26条の次に一条を加える改正規定中「第41条の3第1項」とあるのは、「第38条の3第1項」とする。
２ 前項の場合において、第2条のうち次の表の上欄に掲げる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
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目次の改正規定 |
第42条―第45条 |
第39条―第42条 |
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第41条の2―第41条の7 |
第38条の2―第38条の7 |
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第9条第5項の改正規定 |
第14号 |
第15号 |
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第15号 |
第16号 |
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第19条の改正規定 |
第14号を第15号とし、第13号を第14号とし、第12号を第13号とし、第11号 |
第15号を第16号とし、第14号を第15号とし、第13号を第14号とし、第12号 |
十二 第41条の7第1項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。 td
十三 第38条の7第1項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。
第27条第1項第5号の改正規定
第27条第1項第5号
第28条第1項第5号
第41条の3
第38条の3
第28条の改正規定
第28条
第29条
第14号
第15号
第15号
第16号
第39条の改正規定
第39条
第36条
第19条第12号
第19条第13号
第19条第13号
第19条第14号
第6章の次に一章を加える改正規定
第41条の2
第38条の2
第41条の3
第38条の3
第41条の4
第38条の4
第41条の5
第38条の5
第41条の6
第38条の6
第41条の7
第38条の7
第38条第2項
第35条第2項
第58条の次に一条を加える改正規定
第58条の次
第55条の次
第58条の2
第55条の2
第41条の4
第38条の4
第41条の7第1項
第38条の7第1項
４ 前三項の場合において、前条の規定は、適用しない。
第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条の規定並びに次条並びに附則第15条、第16条、第27条、第29条、第31条、第36条及び第47条から第49条までの規定 公布の日
第48条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～三 略
四 次に掲げる規定 平成31年1月1日
イ～ヘ 略
ト 第15条中租税特別措置法第5条の2第7項第4号及び第5条の3第4項第4号の改正規定、同法第9条の8の改正規定、同法第37条の14の改正規定（同条第5項第2号に係る部分、同項第4号に係る部分及び同条第9項に係る部分（「（平成14年法律第151号）」を削る部分に限る。）を除く。）、同法第40条の2（見出しを含む。）の改正規定、同法第40条の3の3第20項の改正規定、同法第41条の13の3第7項第4号の改正規定、同法第41条の21の改正規定、同法第41条の22第1項の改正規定、同法第42条の2第2項第1号の改正規定、同法第42条の2の2の改正規定（同条第1項中「が千」を「が百」に改める部分を除く。）、同法第42条の3第4項の改正規定、同法第66条の4第25項の改正規定、同法第67条の16の改正規定並びに同法第68条の88第26項の改正規定並びに附則第74条、第76条、第84条、第100条及び第142条の規定
第143条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条中生活保護法の目次の改正規定、同法第27条の2の改正規定、同法第9章中第55条の6を第55条の7とする改正規定、同法第8章の章名の改正規定、同法第55条の4第2項及び第3項並びに第55条の5の改正規定、同法第8章中同条を第55条の6とし、第55条の4の次に一条を加える改正規定、同法第57条から第59条まで、第64条、第65条第1項、第66条第1項、第70条第5号及び第6号、第71条第5号及び第6号、第73条第3号及び第4号、第75条第1項第2号、第76条の3並びに第78条第3項の改正規定、同法第78条の2第2項の改正規定（「支給機関」を「第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第85条第2項、第85条の2及び第86条第1項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第1号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第9条中地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第一生活保護法（昭和25年法律第144号）の項第1号の改正規定、附則第17条中住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第9号の4の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第55条の5第1項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第23条及び第24条の規定 公布の日
第24条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条、第5条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の二十の項及び五十三の項の改正規定を除く。）及び第13条の規定並びに附則第11条から第13条まで、第16条及び第17条の規定 公布の日
第11条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は附則第13条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第2条から前条までの規定又は附則第13条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第12条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第13条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条の規定並びに附則第7条第2項、第8条第2項、第14条及び第15条の規定、附則第18条中社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）別表第一第18号の改正規定、附則第19条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第28条及び第38条第3項の改正規定、附則第20条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第30条第2項の改正規定、附則第27条の規定、附則第28条中厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第4条第1項第52号の改正規定及び同法第9条第1項第4号の改正規定（「（平成10年法律第46号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第30条の規定 公布の日
第29条 この法律（附則第1条第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第30条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。
第27条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第28条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第24条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から六まで 略
七 次に掲げる規定 令和2年4月1日
イからハまで 略
ニ 第10条中国税通則法の目次の改正規定、同法第70条第4項第3号の改正規定、同法第74条の13の2の改正規定（「。）は」を「。以下この条において同じ。）は」に、「。）の氏名」を「。以下この条において同じ。）の氏名」に、「名称」を「名称。次条及び第74条の13の4第1項（振替機関の加入者情報の管理等）において同じ。」に、「当該」を「当該金融機関等が保有する」に改める部分に限る。）及び同法第7章の2中同条の次に二条を加える改正規定並びに附則第109条及び第113条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第3項の改正規定（「、所得税法」を「若しくは第74条の13の3、所得税法」に改める部分に限る。）及び同法別表第一の三十八の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定
八から十五まで 略
十六 次に掲げる規定 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第21号）の施行の日
イ 略
ロ 第11条中租税特別措置法の目次の改正規定（「退職所得」を「退職所得等」に改める部分に限る。）、同法第10条の5の2第1項の改正規定（「第26条第2項」を「第32条第2項」に改める部分に限る。）、同法第10条の5の3第1項の改正規定（「平成31年3月31日」を「平成33年3月31日」に改める部分を除く。）、同法第10条の5の4第2項第2号ロの改正規定、同法第11条の3の次に一条を加える改正規定、同法第2章第3節の節名の改正規定、同法第29条の2（見出しを含む。）の改正規定、同法第37条の12の2第2項第7号の改正規定、同法第42条の2の2第1項から第3項までの改正規定（「第29条の2第5項」を「第29条の2第6項」に、「第6項」を「第7項」に改める部分に限る。）、同条第4項の改正規定（「第29条の2第5項」を「第29条の2第6項」に、「第6項」を「第7項」に改める部分及び「第29条の2第8項から第12項まで」を「第29条の2第9項から第13項まで」に改める部分に限る。）、同法第42条の3第4項第2号の改正規定（「第37条の14第30項」を「第37条の14第35項」に改める部分を除く。）、同項第5号及び第6号の改正規定（「第29条の2第8項」を「第29条の2第9項」に改める部分に限る。）、同法第42条の12の3第1項の改正規定（「第26条第2項」を「第32条第2項」に改める部分に限る。）、同法第42条の12の4第1項の改正規定（「平成31年3月31日」を「平成33年3月31日」に改める部分を除く。）、同法第42条の12の5第2項第2号ロの改正規定、同法第44条の2の改正規定、同法第52条の2第1項及び第53条第1項第2号の改正規定、同法第68条の15の5第1項の改正規定（「第13条第1項」を「第19条第1項」に改める部分及び「第13条第3項」を「第19条第3項」に、「第14条第1項」を「第20条第1項」に改める部分に限る。）、同法第68条の15の6第2項第2号ロの改正規定、同法第68条の20から第68条の23までの改正規定、同法第68条の40第1項及び第68条の42第1項第2号の改正規定並びに同法第80条第3項の改正規定並びに附則第33条、第52条第3項、第69条第3項及び第113条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第3項の改正規定（「第29条の2第5項」を「第29条の2第6項」に、「第6項」を「第7項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定
第115条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第116条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次条並びに附則第3条ただし書、第8条から第10条までの規定、附則第13条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第14条及び第17条の規定は、公布の日から施行する。
第14条 この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の九十四の項中「若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は」とあるのは「の支給、」と、「実施」とあるのは「実施又は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第7号）による同法附則第2条の認定」とする。
第17条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条中高齢者の医療の確保に関する法律第160条の2の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第6条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第16条第2項の改正規定並びに第8条中国民健康保険法第88条第1項及び第2項並びに第110条の2の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第113条の2第1項の改正規定並びに附則第3条、第6条及び第16条の規定 公布の日
二から四まで 略
五 第5条中高齢者の医療の確保に関する法律第145条第3項の改正規定、第7条の規定及び第12条中介護保険法第166条第3項の改正規定並びに附則第4条、第5条、第12条及び第15条の規定 令和3年4月1日
第15条 この法律の施行前にした行為及び附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第16条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（同表の五十七の四の項を同表の五十七の五の項とし、同表の五十七の三の項の次に次のように加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（第10号に掲げる部分を除く。）、同法別表第三の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法別表第四の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）及び同法別表第五の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第3条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第3項の改正規定（同項第3号に係る部分及び同項第11号に係る部分（「第57条」を「第57条第1項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第18条の改正規定、同法第37条第3項の改正規定（同項第1号に係る部分及び同項第5号に係る部分（「第57条」を「第57条第1項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第56条（見出しを含む。）の改正規定、同法第57条の見出しの改正規定（「電子計算機処理等の受託者等」を「利用者証明検証者等」に改める部分に限る。）及び同条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）、第4条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条から附則第6条までにおいて「番号利用法」という。）別表第一及び別表第二の改正規定並びに第7条の規定並びに附則第3条、第7条から第9条まで、第68条及び第80条の規定 公布の日
二 略
三 第5条の規定 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）の施行の日
四及び五 略
六 第3条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律目次の改正規定、同法第3条第4項の改正規定、同法第17条第3項の改正規定（第1号に掲げる部分を除く。）、同法第19条の改正規定、同法第37条第3項の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法第38条の改正規定、同法第2章第2節第2款中同条の次に二条を加える改正規定、同法第41条、第44条第1項、第45条、第51条（見出しを含む。）、第53条（見出しを含む。）及び第55条（見出しを含む。）の改正規定、同法第57条の見出しの改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同条に二項を加える改正規定、同法第66条第1項の改正規定、同法第67条第1項の改正規定（同項に一号を加える部分に限る。）並びに同法第74条及び第78条第1項の改正規定並びに第4条中番号利用法第7条及び第16条の改正規定、番号利用法第17条の改正規定（同条第1項中「その者から通知カードの返納及び前条の主務省令で定める書類の提示を受け、又は同条」を「前条」に改める部分に限る。）並びに番号利用法第55条及び附則第3条の改正規定並びに附則第6条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
七から九まで 略
十 第2条中住民基本台帳法目次の改正規定（第2号に掲げる部分を除く。）、同法第8条、第9条、第13条及び第15条第2項の改正規定、同法第17条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第18条及び第19条第4項の改正規定、同法第20条の次に三条を加える改正規定、同法第21条の改正規定（第2号に掲げる部分を除く。）、同法第26条から第30条までの改正規定、同法第30条の6に一項を加える改正規定、同法第30条の7に一項を加える改正規定、同法第30条の8から第30条の10まで、第30条の12、第30条の15、第30条の17第1項、第30条の25第2項、第30条の36、第30条の37第3項及び第30条の40第2項の改正規定、同法第30条の41から第30条の44までを削る改正規定、同法第4章の3を同法第4章の4とし、同法第4章の2の次に一章を加える改正規定、同法第42条、第47条及び第51条の改正規定、同法別表第一の改正規定（「第30条の30」の下に「、第30条の44、第30条の44の11、第30条の44の12」を加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（「第30条の10」の下に「、第30条の44の3」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第三の改正規定（「第30条の11」の下に「、第30条の44の4」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第四の改正規定（「第30条の12」の下に「、第30条の44の5」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第五の改正規定（「第30条の15」の下に「、第30条の44の6」を加える部分に限る。）並びに同法別表第六の改正規定、第3条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第2項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第7条及び第8条の改正規定、同法第9条の改正規定（同条第4項を削る部分を除く。）、同法第10条、第12条及び第13条の改正規定、同法第22条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第2項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第27条の改正規定、同法第28条の改正規定（同条第4項を削る部分を除く。）、同法第29条及び第31条の改正規定、同法第67条第1項の改正規定（第6号に掲げる部分を除く。）並びに同条第3項の改正規定並びに第4条中番号利用法第2条第7項及び第14条第2項の改正規定、番号利用法第17条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）並びに番号利用法第19条第4号及び第48条の改正規定並びに附則第4条第3項、第9項及び第10項、第5条、第65条、第69条並びに第70条の規定 公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日
第6条 附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（次項において「第6号施行日」という。）において現に第4条の規定による改正前の番号利用法（以下この項及び第3項において「旧番号利用法」という。）第7条第1項若しくは第2項又は旧番号利用法附則第3条第1項から第3項までの規定による通知カード（旧番号利用法第7条第1項に規定する通知カードをいう。以下この条において同じ。）の交付を受けている者（次項及び第3項において「通知カード所持者」という。）についての旧番号利用法第7条第6項の規定による当該通知カードを紛失した旨の届出及び同条第7項の規定による当該通知カードの返納については、なお従前の例による。
２ 番号利用法第12条に規定する個人番号利用事務等実施者が番号利用法第14条第1項の規定により通知カード所持者（第6号施行日以後当該通知カード所持者に係る通知カードに係る記載事項に変更があった者を除く。）である本人（番号利用法第2条第6項に規定する本人をいう。以下この項において同じ。）から番号利用法第2条第5項に規定する個人番号の提供を受けるときにおける当該通知カード所持者が本人であることを確認するための措置については、第4条の規定による改正後の番号利用法（次項において「新番号利用法」という。）第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 市町村長は、通知カード所持者（第1項の規定によりなお従前の例によることとされる旧番号利用法第7条第6項の規定による通知カードを紛失した旨の届出及び同条第7項の規定による通知カードの返納をした者を除く。）に対しその者に係る個人番号カード（新番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。）を交付するときは、新番号利用法第17条第1項に規定する措置をとるほか、その者から通知カードの返納を受けなければならない。
第7条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。附則第9条第2項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第8条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第9条
２ 政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後3年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 目次の改正規定（「特例」を「特例等」に改める部分に限る。）、第6章の章名の改正規定及び同章に三条を加える改正規定（第121条の3に係る部分に限る。）並びに附則第13条の規定 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日
四 附則第5条（地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第一戸籍法（昭和22年法律第224号）の項の改正規定を除く。）、第6条（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の9の2第1項の改正規定を除く。）及び第14条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）別表第二の改正規定を除く。）の規定 前号に掲げる規定の施行の日又は情報通信技術利用法改正法附則第1条第9号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
五 第120条の次に七条を加える改正規定、第124条の改正規定（「市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「管轄法務局長等」に改める部分を除く。）、第128条から第130条までの改正規定、第137条を改め、同条を第139条とする改正規定（第137条を改める部分に限る。）、第134条を改め、同条を第136条とする改正規定（第134条を改める部分に限る。）及び第133条を改め、同条を第135条とする改正規定（第133条を改める部分に限る。）並びに附則第7条から第10条まで及び第14条（前号に掲げる部分を除く。）の規定 公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日
第1条 この法律は、令和2年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 次に掲げる規定 令和3年4月1日
イ 略
ロ 第15条中租税特別措置法第9条の8の改正規定、同法第37条の14の改正規定（同条第5項第1号中「代えて行う」の下に「電磁的方法（」を、「利用する方法」の下に「をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同号イに係る部分、同号ロに係る部分、同条第18項中「者は」の下に「、当該金融商品取引業者等の営業所の長に」を加える部分、同項中「を、当該金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければ」を「の提出（当該金融商品取引業者等変更届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該金融商品取引業者等変更届出書に記載すべき事項の提供で、その者の住所等確認書類（第37条の11の4第1項に規定する住所等確認書類をいう。第16項において同じ。）の提示又はその者の特定署名用電子証明書等（同条第1項に規定する特定署名用電子証明書等をいう。第16項において同じ。）の送信と併せて行われるものを含む。以下第15項までにおいて同じ。）をしなければ」に、「を提出する」を「の提出をする」に改める部分、同条第20項中「を提出した」を「の提出をした」に改める部分、同条第21項に係る部分、同条第23項中「を提出した」を「の提出をした」に改める部分、同条第27項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」を「電磁的方法」に改める部分、同条第29項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」を「電磁的方法」に改める部分、同条第31項中「非課税口座廃止届出書を」を削り、「提出した」を「非課税口座廃止届出書の提出をした」に改める部分及び同条第33項中「平成35年」を「令和5年」に、「20歳」を「18歳」に改める部分を除く。）、同法第37条の14の2第18項の改正規定、同法第42条の2の2の改正規定及び同法第42条の3第4項の改正規定並びに附則第68条第1項から第3項まで、第168条及び第169条の規定
第171条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第172条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中雇用保険法第19条第1項の改正規定、同法第36条の見出しを削る改正規定並びに同法第48条及び第54条の改正規定並びに同法附則第4条、第5条、第10条及び第11条の2第1項の改正規定並びに附則第10条、第26条及び第28条から第32条までの規定 公布の日
第31条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第32条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中国民年金法第87条第3項の改正規定、第4条中厚生年金保険法第100条の3の改正規定、同法第100条の10第1項の改正規定（同項第10号の改正規定を除く。）及び同法附則第23条の2第1項の改正規定、第6条の規定、第11条の規定（第5号に掲げる改正規定を除く。）、第12条の規定（第6号に掲げる改正規定を除く。）、第13条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第20条中確定給付企業年金法第36条第2項第1号の改正規定、第21条中確定拠出年金法第48条の3、第73条及び第89条第1項第3号の改正規定、第24条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第38条第3項の表改正後確定拠出年金法第48条の2の項及び第40条第8項の改正規定、第29条中健康保険法附則第5条の4、第5条の6及び第5条の7の改正規定、次条第2項から第5項まで及び附則第12条の規定、附則第42条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。次号及び附則第42条から第45条までにおいて「昭和60年国民年金等改正法」という。）附則第20条及び第64条の改正規定、附則第55条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第23条第3項、第36条第6項、第60条第6項及び第85条の改正規定、附則第56条の規定、附則第95条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第97条の規定 公布の日
二から九まで 略
十 附則第96条の規定 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第1条第5号に定める日
第97条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第9条から第11条までの規定 公布の日
二 第1条中個人情報の保護に関する法律第84条を削り、同法第83条を同法第84条とし、同法第82条の次に一条を加える改正規定、同法第85条の改正規定、同法第86条の改正規定及び同法第87条の改正規定、第2条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第57条の改正規定並びに第3条中医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第46条の改正規定、同法第46条の次に一条を加える改正規定、同法第48条の改正規定及び同法第49条の改正規定並びに附則第8条の規定 公布の日から起算して6月を経過した日
第8条 この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第9条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第10条 政府は、この法律の施行後3年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条中介護保険法附則第13条（見出しを含む。）及び第14条（見出しを含む。）の改正規定、第4条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法附則第11条（見出しを含む。）及び第12条（見出しを含む。）の改正規定、第6条及び第8条の規定並びに附則第6条の規定、附則第7条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）附則第10条第3項及び第4項の改正規定を除く。）並びに附則第8条及び第9条の規定 公布の日
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一 厚生労働大臣 |
健康保険法第5条第2項又は第123条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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二 全国健康保険協会又は健康保険組合 |
健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三 厚生労働大臣 |
船員保険法（昭和14年法律第73号）第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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四 全国健康保険協会 |
船員保険法による保険給付、障害前払一時金若しくは遺族前払一時金の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施若しくは保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号。以下「平成19年法律第30号」という。）附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成19年法律第30号第4条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五 厚生労働大臣 |
労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による保険給付の支給又は社会復帰促進等事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六 都道府県知事 |
災害救助法（昭和22年法律第118号）による救助又は扶助金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六の二 厚生労働大臣 |
職業安定法（昭和22年法律第141号）による職業紹介又は職業指導に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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七 都道府県知事 |
児童福祉法（昭和22年法律第164号）による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定、小児慢性特定疾病医療費、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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八 市町村長 |
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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九 都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長（以下「都道府県知事等」という。） |
児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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十 都道府県知事又は市町村長 |
予防接種法（昭和23年法律第68号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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十一 都道府県知事 |
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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十二 市町村長 |
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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十三 厚生労働大臣 |
身体障害者福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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十四 都道府県知事 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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十五 都道府県知事等 |
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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十六 都道府県知事又は市町村長 |
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年法律第4号）による地方税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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十七 国税庁長官 |
地方税法による譲渡割の賦課徴収又は譲渡割に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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十八 社会福祉法第109条第1項に規定する市町村社会福祉協議会又は同法第110条第1項に規定する都道府県社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」と総称する。） |
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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十九 公営住宅法（昭和26年法律第193号）第2条第16号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長 |
公営住宅法による公営住宅（同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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二十 厚生労働大臣 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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二十一 厚生労働大臣 |
未帰還者留守家族等援護法（昭和28年法律第161号）による留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料、遺骨の引取に要する経費又は障害一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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二十二 日本私立学校振興・共済事業団 |
私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）による短期給付若しくは年金である給付の支給又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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二十三 財務大臣 |
国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）による国税等（同法第8条第1項に規定する国税等をいう。）の徴収若しくは収納又は債権者への支払に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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二十四 厚生労働大臣又は共済組合等（日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会をいう。以下同じ。） |
厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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二十五 削除 |
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二十六 文部科学大臣又は都道府県教育委員会 |
特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和29年法律第144号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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二十七 都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 |
学校保健安全法（昭和33年法律第56号）による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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二十八 国家公務員共済組合 |
国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）による短期給付の支給又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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二十九 国家公務員共済組合連合会 |
国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十 市町村長又は国民健康保険組合 |
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十の二 都道府県知事 |
国民健康保険法による国民健康保険保険給付費等交付金の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十一 厚生労働大臣 |
国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十二 国民年金基金 |
国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は掛金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十三 国民年金基金連合会 |
国民年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十三の二 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）による退職金、解約手当金又は差額の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十四 市町村長 |
知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十五 住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第2項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長 |
住宅地区改良法による改良住宅（同法第2条第6項に規定する改良住宅をいう。以下同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十六 厚生労働大臣 |
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）による職業紹介等、障害者職業センターの設置及び運営、納付金関係業務若しくは納付金関係業務に相当する業務の実施、在宅就業障害者特例調整金若しくは報奨金等の支給又は登録に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十六の二 市町村長 |
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）による罹災証明書の交付又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十七 都道府県知事等 |
児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十八 国税庁長官 |
国税通則法その他の国税に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（国税通則法第2条第4号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十八の二 社債、株式等の振替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関 |
国税通則法による加入者情報の管理又は加入者の個人番号等の提供に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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三十九 地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会 |
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）による短期給付若しくは年金である給付の支給若しくは福祉事業の実施又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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四十 厚生労働大臣 |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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四十一 市町村長 |
老人福祉法（昭和38年法律第133号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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四十二 厚生労働大臣 |
戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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四十三 都道府県知事 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）による資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの |
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四十四 都道府県知事又は市町村長 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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四十五 都道府県知事等 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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四十六 厚生労働大臣又は都道府県知事 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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四十七 都道府県知事等 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。）附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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四十八 厚生労働大臣 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和40年法律第100号）による特別弔慰金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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四十九 市町村長 |
母子保健法（昭和40年法律第141号）による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、費用の徴収又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十 厚生労働大臣 |
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和41年法律第109号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十一 厚生労働大臣又は都道府県知事 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十二 厚生労働大臣 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による再就職援助計画の認定に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十三 厚生労働大臣 |
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和42年法律第57号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十四 地方公務員災害補償基金 |
地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十五 石炭鉱業年金基金 |
石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十五の二 預金保険機構 |
預金保険法（昭和46年法律第34号）による預金等に係る債権の額の把握に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十六 市町村長（児童手当法（昭和46年法律第73号）第17条第1項の表の下欄に掲げる者を含む。） |
児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十六の二 農水産業協同組合貯金保険機構 |
農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）による貯金等に係る債権の額の把握に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十七 厚生労働大臣 |
雇用保険法による失業等給付若しくは育児休業給付の支給又は雇用安定事業若しくは能力開発事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十八 厚生労働大臣 |
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）による未払賃金の立替払に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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五十九 市町村長又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第48条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。） |
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は同法第125条第1項の高齢者保健事業若しくは同条第5項の事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六十 厚生労働大臣 |
昭和60年法律第34号附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六十一 厚生労働大臣 |
港湾労働法（昭和63年法律第40号）による港湾労働者証の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六十一の二 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成5年法律第52号）第18条第2項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長 |
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六十二 厚生労働大臣 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時帰国旅費の支給又は保険料の納付に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六十三 都道府県知事等 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金（以下「中国残留邦人等支援給付等」という。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六十四 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）による被爆者健康手帳の交付、健康診断の実施、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、介護手当若しくは葬祭料の支給又は居宅生活支援事業若しくは養護事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六十五 厚生労働大臣 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六十六 厚生労働大臣 |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「平成8年法律第82号」という。）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六十七 平成8年法律第82号附則第32条第2項に規定する存続組合又は平成8年法律第82号附則第48条第1項に規定する指定基金 |
平成8年法律第82号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六十八 市町村長 |
介護保険法（平成9年法律第123号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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六十九 都道府県知事 |
被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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七十 都道府県知事又は保健所を設置する市（特別区を含む。以下同じ。）の長 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）による入院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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七十一 確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第29条第1項に規定する事業主等又は企業年金連合会 |
確定給付企業年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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七十二 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第3条第3項第1号に規定する事業主 |
確定拠出年金法による企業型記録関連運営管理機関への通知、企業型年金加入者等に関する原簿の記録及び保存又は企業型年金の給付若しくは脱退一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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七十三 国民年金基金連合会 |
確定拠出年金法による個人型年金加入者等に関する原簿若しくは帳簿の記録及び保存又は個人型年金の給付若しくは脱退一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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七十四 厚生労働大臣 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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七十五 農林漁業団体職員共済組合 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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七十六 市町村長 |
健康増進法（平成14年法律第103号）による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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七十七 独立行政法人農業者年金基金 |
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第6条第1項第1号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号。以下「平成13年法律第39号」という。）による改正前の農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成2年法律第21号。以下「平成2年法律第21号」という。）による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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七十八 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）による災害共済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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七十九 独立行政法人福祉医療機構 |
独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）による小口の資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの |
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八十 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）による副作用救済給付、感染救済給付、給付金若しくは追加給付金の支給又は同法附則第15条第1項第1号若しくは第17条第1項の委託を受けて行う事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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八十一 独立行政法人日本学生支援機構 |
独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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八十二 厚生労働大臣 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）による処遇改善の請求に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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八十三 厚生労働大臣 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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八十四 都道府県知事又は市町村長 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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八十五 厚生労働大臣 |
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）による特別遺族給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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八十六 厚生労働大臣又は日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会若しくは地方公務員共済組合連合会 |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号）による文書の受理及び送付又は保有情報の提供に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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八十七 厚生労働大臣 |
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成19年法律第111号）による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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八十八 厚生労働大臣 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号）による特例納付保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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八十九 削除 |
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九十 厚生労働大臣 |
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成21年法律第37号）による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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九十一 文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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九十二 厚生労働大臣 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）による職業訓練受講給付金の支給又は就職支援措置の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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九十三 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成23年法律第56号。以下「平成23年法律第56号」という。）附則第23条第1項第3号に規定する存続共済会 |
平成23年法律第56号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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九十三の二 厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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九十四 市町村長 |
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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九十五 厚生労働大臣 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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九十六 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年法律第63号」という。）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金 |
平成25年法律第63号附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年法律第63号第1条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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九十七 平成25年法律第63号附則第3条第13号に規定する存続連合会又は企業年金連合会 |
平成25年法律第63号による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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九十八 都道府県知事 |
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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九十九 都道府県知事 |
地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）附則第31条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第9条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号）による地方法人特別税の賦課徴収又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの |
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情報照会者 |
事務 |
情報提供者 |
特定個人情報 |
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一 厚生労働大臣 |
健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者（医療保険各法（健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法又は地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）により医療に関する給付の支給を行う全国健康保険協会、健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団、共済組合、市町村長又は国民健康保険組合をいう。以下同じ。）又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）、住民基本台帳法第7条第4号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）又は介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付等関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
国民年金法、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「年金給付関係情報」という。）、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する情報（以下「特別障害給付金関係情報」という。）又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する情報（以下「年金生活者支援給付金関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣 |
雇用保険法による給付の支給に関する情報（以下「失業等給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの |
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二 全国健康保険協会 |
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
健康保険法第55条又は第128条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
健康保険法第55条又は第128条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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三 健康保険組合 |
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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健康保険法第55条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
健康保険法第55条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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四 厚生労働大臣 |
船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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五 全国健康保険協会 |
船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
船員保険法第33条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
船員保険法第33条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣 |
労働者災害補償保険法による給付の支給に関する情報（以下「労働者災害補償関係情報」という。）又は失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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厚生労働大臣又は日本年金機構 |
特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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六 全国健康保険協会 |
船員保険法による保険給付又は平成19年法律第30号附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成19年法律第30号第4条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
七 厚生労働大臣 |
労働者災害補償保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 |
国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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八 都道府県知事 |
児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの |
|
九 都道府県知事 |
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
児童福祉法第19条の7に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
児童福祉法第19条の7に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事等 |
生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの |
||
|
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
十 市町村長 |
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
児童福祉法による障害児入所支援に関する情報又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報（以下「障害者関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
十一 市町村長 |
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
十二 市町村長 |
児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
児童福祉法第21条の5の31に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
児童福祉法第21条の5の31に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
十三 市町村長 |
児童福祉法による保育所における保育の実施又は措置に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報（以下「児童扶養手当関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの |
|
十四 都道府県知事 |
児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
児童福祉法による障害児入所支援に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
十五 都道府県知事 |
児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
児童福祉法第24条の22に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
児童福祉法第24条の22に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
十六 都道府県知事又は市町村長 |
児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事 |
児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置（同法第27条第1項第3号の措置をいう。）に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事等 |
児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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厚生労働大臣又は日本年金機構 |
国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
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厚生労働大臣又は都道府県知事 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報（以下「特別児童扶養手当関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの |
||
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十六の二 市町村長 |
予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
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都道府県知事又は市町村長 |
予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
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十六の三 都道府県知事 |
予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事又は市町村長 |
予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
十七 市町村長 |
予防接種法による給付（同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 |
医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
十八 市町村長 |
予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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十九 市町村長 |
予防接種法による給付（同法第15条第1項の障害に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者について支給される手当を支給することとされている者 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
二十 市町村長 |
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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二十一 厚生労働大臣 |
身体障害者福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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二十二 都道府県知事 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって主務省令で定めるもの |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
二十三 都道府県知事 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
二十四 都道府県知事 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
二十五 都道府県知事 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 |
年金給付関係情報、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報又は特別障害給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
二十六 都道府県知事等 |
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣 |
労働者災害補償関係情報、戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護に関する情報（以下「戦傷病者戦没者遺族等援護関係情報」という。）、失業等給付関係情報、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給に関する情報、石綿による健康被害の救済に関する法律による特別遺族給付金の支給に関する情報（以下「石綿健康被害救済給付等関係情報」という。）又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する情報（以下「職業訓練受講給付金関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの |
||
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都道府県知事 |
災害救助法による救助若しくは扶助金の支給、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
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市町村長 |
地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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社会福祉協議会 |
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 |
年金給付関係情報、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
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文部科学大臣又は都道府県教育委員会 |
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
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都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 |
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣又は都道府県知事 |
特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
地方公務員災害補償基金 |
地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する情報（以下「地方公務員災害補償関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの |
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|
厚生労働大臣又は都道府県知事等 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による手当等の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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二十七 市町村長 |
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事 |
障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
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都道府県知事等 |
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
二十八 都道府県知事 |
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
市町村長 |
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの |
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|
二十九 厚生労働大臣又は共済組合等 |
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
三十 社会福祉協議会 |
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣 |
労働者災害補償関係情報、戦傷病者戦没者遺族等援護関係情報、失業等給付関係情報、石綿健康被害救済給付等関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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都道府県知事 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣又は都道府県知事 |
特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
住民票関係情報、児童手当関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
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三十一 公営住宅法第2条第16号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長 |
公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
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都道府県知事等 |
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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三十二 厚生労働大臣 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金、遺族年金又は遺族給与金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 |
年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
三十三 日本私立学校振興・共済事業団 |
私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第60条第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
私立学校教職員共済法第25条において準用する国家公務員共済組合法第60条第1項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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|
市町村長 |
介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣又は日本年金機構 |
特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
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三十四 日本私立学校振興・共済事業団 |
私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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三十五 厚生労働大臣又は共済組合等 |
厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
全国健康保険協会 |
船員保険法による保険給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣 |
労働者災害補償関係情報又は戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金である給付若しくは雇用保険法による基本手当若しくは高年齢雇用継続基本給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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地方公務員災害補償基金 |
地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの |
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三十六 削除 |
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三十七 文部科学大臣又は都道府県教育委員会 |
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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三十八 都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 |
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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三十九 国家公務員共済組合 |
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
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国家公務員共済組合法第60条第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
国家公務員共済組合法第60条第1項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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四十 国家公務員共済組合連合会 |
国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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四十一 国家公務員共済組合連合会 |
国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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四十二 市町村長又は国民健康保険組合 |
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
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四十三 市町村長又は国民健康保険組合 |
国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
四十四 市町村長 |
国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
四十五 市町村長 |
国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
四十六 厚生労働大臣又は共済組合等 |
国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
国民健康保険法第76条の4において準用する介護保険法第136条第1項（同法第140条第3項において準用する場合を含む。）、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
四十七 厚生労働大臣 |
国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除に関する事務であって主務省令で定めるもの |
全国健康保険協会 |
船員保険法による保険給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣 |
労働者災害補償関係情報又は戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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都道府県知事等 |
児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの |
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地方公務員災害補償基金 |
地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの |
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四十八 厚生労働大臣 |
国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
四十九 厚生労働大臣 |
国民年金法による国民年金原簿の記録又は保険料の納付委託に関する事務であって主務省令で定めるもの |
国民年金基金連合会 |
国民年金基金の加入員に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
五十 厚生労働大臣 |
国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所する者に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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|
厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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|
五十一 国民年金基金 |
国民年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣又は日本年金機構 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
独立行政法人農業者年金基金 |
独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金の被保険者に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
五十二 国民年金基金連合会 |
国民年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣又は日本年金機構 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
五十三 市町村長 |
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
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|
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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五十四 住宅地区改良法第2条第2項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長 |
住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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五十五 厚生労働大臣 |
障害者の雇用の促進等に関する法律による職業紹介等、障害者職業センターの設置及び運営、納付金関係業務若しくは納付金関係業務に相当する業務の実施、在宅就業障害者特例調整金若しくは報奨金等の支給又は登録に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
五十六 厚生労働大臣 |
障害者の雇用の促進等に関する法律による納付金関係業務又は納付金関係業務に相当する業務の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
五十六の二 市町村長 |
災害対策基本法による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
災害救助法による救助若しくは児童福祉法による障害児入所支援、小児慢性特定疾病医療費の支給若しくは措置（同法第27条第1項第3号又は第2項の措置をいう。）に関する情報、障害者関係情報又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置若しくは難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
児童福祉法による障害児通所支援若しくは母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣又は都道府県知事 |
特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事等 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事又は市町村長 |
障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
五十七 都道府県知事等 |
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第27条の2第1項の措置をいう。）若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
児童扶養手当法第3条第2項に規定する公的年金給付の支給を行うこととされている者 |
児童扶養手当法第3条第2項に規定する公的年金給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
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厚生労働大臣又は都道府県知事 |
特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの |
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五十八 地方公務員共済組合 |
地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
地方公務員等共済組合法第62条第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
地方公務員等共済組合法第62条第1項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
地方公務員災害補償基金 |
地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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|
五十九 地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会 |
地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
六十 地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会 |
地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
地方公務員災害補償基金 |
地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
六十一 市町村長 |
老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
六十二 市町村長 |
老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣 |
労働者災害補償関係情報又は失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの |
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|
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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六十三 都道府県知事 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
六十四 都道府県知事又は市町村長 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの |
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六十五 都道府県知事等 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの |
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都道府県知事等 |
児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣 |
雇用保険法による教育訓練給付金の支給に関する情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
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六十六 厚生労働大臣又は都道府県知事 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣 |
労働者災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
地方公務員災害補償基金 |
地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの |
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六十七 都道府県知事等 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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六十八 都道府県知事等 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣 |
労働者災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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地方公務員災害補償基金 |
地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの |
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六十九 都道府県知事等 |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
六十九の二 市町村長 |
母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導、未熟児の訪問指導又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
母子保健法による健康診査に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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七十 市町村長 |
母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
七十一 厚生労働大臣又は都道府県知事 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
七十二 地方公務員災害補償基金 |
地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務であって主務省令で定めるもの |
国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 |
国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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七十三 石炭鉱業年金基金 |
石炭鉱業年金基金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣又は日本年金機構 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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七十四 市町村長（児童手当法第17条第1項の表の下欄に掲げる者を含む。） |
児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
七十五 市町村長 |
児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
七十六 厚生労働大臣 |
雇用保険法による失業等給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
七十七 厚生労働大臣 |
雇用保険法による未支給の失業等給付若しくは育児休業給付又は介護休業給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
七十八 厚生労働大臣 |
雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
七十九 厚生労働大臣 |
雇用保険法による雇用安定事業又は能力開発事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
八十 後期高齢者医療広域連合 |
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
八十一 後期高齢者医療広域連合 |
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
高齢者の医療の確保に関する法律第57条第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
高齢者の医療の確保に関する法律第57条第1項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
八十二 市町村長 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
後期高齢者医療広域連合 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
八十三 厚生労働大臣又は共済組合等 |
高齢者の医療の確保に関する法律による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
高齢者の医療の確保に関する法律第110条において準用する介護保険法第136条第1項（同法第140条第3項において準用する場合を含む。）、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
八十四 厚生労働大臣 |
昭和60年法律第34号附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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八十五 都道府県知事等 |
昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
昭和60年法律第34号附則第97条第2項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条第1号の障害を支給事由とする給付の支給を行うこととされている者 |
昭和60年法律第34号附則第97条第2項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条第1号の障害を支給事由とする給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
八十五の二 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第2項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長 |
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事 |
障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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八十六 厚生労働大臣 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による一時金の支給又は保険料の納付に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣又は日本年金機構 |
国民年金法による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
八十七 都道府県知事等 |
中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣 |
労働者災害補償関係情報、戦傷病者戦没者遺族等援護関係情報、失業等給付関係情報、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給に関する情報、石綿健康被害救済給付等関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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都道府県知事 |
災害救助法による救助若しくは扶助金の支給、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
市町村長 |
地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
社会福祉協議会 |
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 |
年金給付関係情報、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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文部科学大臣又は都道府県教育委員会 |
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 |
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣又は都道府県知事 |
特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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地方公務員災害補償基金 |
地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣又は都道府県知事等 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による手当等の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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八十八 厚生労働大臣 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第18条第1項ただし書に規定する他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第18条第1項ただし書に規定する他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
八十九 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
九十 都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの |
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市町村長 |
介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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九十一 厚生労働大臣 |
平成8年法律第82号附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
九十二 平成8年法律第82号附則第32条第2項に規定する存続組合又は平成8年法律第82号附則第48条第1項に規定する指定基金 |
平成8年法律第82号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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九十三 市町村長 |
介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
介護保険法第20条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
介護保険法第20条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
九十四 市町村長 |
介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
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|
九十五 厚生労働大臣又は共済組合等 |
介護保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
介護保険法第136条第1項（同法第140条第3項において準用する場合を含む。）、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
九十六 都道府県知事 |
被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
九十七 都道府県知事又は保健所を設置する市の長 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
九十八 確定給付企業年金法第29条第1項に規定する事業主等又は企業年金連合会 |
確定給付企業年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣又は日本年金機構 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
九十九 確定拠出年金法第3条第3項第1号に規定する事業主 |
確定拠出年金法による企業型年金の給付又は脱退一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣又は日本年金機構 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
百 国民年金基金連合会 |
確定拠出年金法による個人型年金の給付又は脱退一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣又は日本年金機構 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
独立行政法人農業者年金基金 |
独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金の被保険者に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
百一 厚生労働大臣 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 |
年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
百二 農林漁業団体職員共済組合 |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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百三 独立行政法人農業者年金基金 |
独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第6条第1項第1号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成13年法律第39号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成2年法律第21号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 |
年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
百四 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
都道府県知事等 |
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
百五 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による副作用救済給付又は感染救済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
百六 独立行政法人日本学生支援機構 |
独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 |
医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事 |
児童福祉法による措置（同法第27条第1項第3号の措置をいう。）に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は児童手当関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 |
国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣又は都道府県知事 |
特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣 |
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣又は日本年金機構 |
年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
百七 厚生労働大臣 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
全国健康保険協会 |
船員保険法による保険給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
厚生労働大臣 |
労働者災害補償関係情報又は戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
共済組合等 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
地方公務員災害補償基金 |
地方公務員災害補償関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
百八 都道府県知事又は市町村長 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事 |
児童福祉法による障害児入所支援に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
厚生労働大臣又は日本年金機構 |
国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
百九 都道府県知事又は市町村長 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給を行うこととされている者 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
百十 都道府県知事又は市町村長 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
百十一 厚生労働大臣 |
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
百十二 厚生労働大臣 |
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
百十三 文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
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百十四 厚生労働大臣 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 |
国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
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厚生労働大臣又は日本年金機構 |
特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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百十五 平成23年法律第56号附則第23条第1項第3号に規定する存続共済会 |
平成23年法律第56号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
百十五の二 市町村長 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
百十六 市町村長 |
子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事 |
児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置（同法第27条第1項第3号の措置をいう。）に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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都道府県知事等 |
生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣又は日本年金機構 |
国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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厚生労働大臣又は都道府県知事 |
特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの |
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百十七 厚生労働大臣 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
市町村長 |
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
百十八 平成25年法律第63号附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金 |
平成25年法律第63号附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年法律第63号第1条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣又は日本年金機構 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
百十九 平成25年法律第63号附則第3条第13号に規定する存続連合会又は企業年金連合会 |
平成25年法律第63号による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
厚生労働大臣又は日本年金機構 |
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
百二十 都道府県知事 |
難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
医療保険者又は後期高齢者医療広域連合 |
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの |
|
都道府県知事等 |
生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの |
||
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市町村長 |
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの |
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国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
||
|
難病の患者に対する医療等に関する法律第12条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者 |
難病の患者に対する医療等に関する法律第12条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |