国民健康保険法

第1条　この法律は、昭和34年1月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に国民健康保険を行つていない市町村は、第3条第1項の規定にかかわらず、昭和36年4月1日までに国民健康保険事業を開始するをもつて足りる。

第3条　前条の市町村で、特別の事情があるものは、第3条第1項及び前条の規定にかかわらず、昭和36年4月1日以後も当分の間、厚生大臣の承認を受けて、国民健康保険を行わないことができる。

第4条　第11条の規定は、前二条の規定により国民健康保険を行わない市町村には、適用しない。

第5条　前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な事項は、別に法律で定める。

第5条の2　指定介護老人福祉施設（介護保険法第48条第1項第1号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）に入所をすることにより当該指定介護老人福祉施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であつて、当該指定介護老人福祉施設に入所をした際他の市町村（当該指定介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、当該指定介護老人福祉施設が入所定員の減少により同法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設（同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第42条の2第1項本文の指定を受けているものに限る。以下この条において「変更後地域密着型介護老人福祉施設」という。）となつた場合においても、当該変更後地域密着型介護老人福祉施設に継続して入所をしている間は、この法律の適用については、当該他の市町村の区域内に住所を有するものとみなす。ただし、変更後地域密着型介護老人福祉施設となつた指定介護老人福祉施設（以下この条において「変更前介護老人福祉施設」という。）を含む二以上の病院等（第116条の2第1項に規定する病院等をいう。以下この条において同じ。）に継続して入院、入所又は入居（以下この条において「入院等」という。）をしていた被保険者（当該変更後地域密着型介護老人福祉施設に継続して入所をしている者に限る。）であつて、当該変更前介護老人福祉施設に入所をする直前に入院等をしていた病院等（以下この項において「直前入院病院等」という。）及び変更前介護老人福祉施設のそれぞれに入院等をすることにより直前入院病院等及び変更前介護老人福祉施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入院等被保険者」という。）については、この限りでない。

２　特定継続入院等被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、この法律の適用については、当該各号に定める市町村の区域内に住所を有するものとみなす。

３　前二項の規定の適用を受ける被保険者については、変更後地域密着型介護老人福祉施設を病院等とみなして、第116条の2の規定を適用する。

第6条　都道府県等が行う国民健康保険の被保険者（65歳に達する日の属する月の翌月以後であるものを除く。）のうち、次に掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付を受けることができる者であつて、これらの法令の規定による被保険者、組合員若しくは加入者であつた期間（当該期間に相当するものとして政令で定める期間を含む。）又はこれらの期間を合算した期間（以下この項及び附則第20条において「年金保険の被保険者等であつた期間」という。）が20年（その受給資格期間たる年金保険の被保険者等であつた期間が20年未満である当該年金たる給付を受けることができる者にあつては、当該年金たる給付の区分に応じ政令で定める期間）以上であるか、又は40歳に達した月以後の年金保険の被保険者等であつた期間が10年以上であるものに該当する者（当該者となつた時以後平成26年度までの間に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号。附則第25条において「改正法」という。）第4条の規定による改正前のこの法律の定めるところにより市町村が行う国民健康保険の被保険者である期間を有する者に限る。）は、退職被保険者とする。ただし、当該年金たる給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止されている者については、この限りでない。

２　都道府県等が行う国民健康保険の被保険者（65歳に達する日の属する月の翌月以後であるものを除く。）であつて、次の各号のいずれかに該当するものは、退職被保険者の被扶養者とする。

第7条　支払基金は、政令で定めるところにより、退職被保険者及びその被扶養者（以下「退職被保険者等」という。）が住所を有する都道府県（以下「退職被保険者等所属都道府県」という。）に対し、当該退職被保険者等所属都道府県及び当該退職被保険者等所属都道府県内の退職被保険者等が住所を有する市町村（以下「退職被保険者等所属市町村」という。）が負担する費用のうち、第1号及び第2号に掲げる額の合算額から第3号に掲げる額を控除した額（以下「被用者保険等拠出対象額」という。）について、療養給付費等交付金を交付する。

２　前項の療養給付費等交付金（以下「療養給付費等交付金」という。）は、附則第10条の規定により支払基金が徴収する療養給付費等拠出金をもつて充てる。

３　第1項第2号に規定する調整対象基準額は、療養給付費等交付金の交付を受ける年度の概算調整対象基準額（高齢者の医療の確保に関する法律第34条第3項に規定する概算調整対象基準額をいう。以下この項において同じ。）とする。ただし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調整対象基準額（同法第35条第3項に規定する確定調整対象基準額をいう。以下この項において同じ。）を超えるときは、当該年度の概算調整対象基準額からその超える額とその超える額に係る調整対象基準調整金額（当該年度の前々年度における全ての退職被保険者等所属都道府県に係る概算調整対象基準額と確定調整対象基準額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより退職被保険者等所属都道府県ごとに算定される額をいう。以下この項において同じ。）との合計額を控除して得た額とするものとし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調整対象基準額に満たないときは、当該年度の概算調整対象基準額にその満たない額とその満たない額に係る調整対象基準調整金額との合計額を加算して得た額とする。

第8条　厚生労働大臣は、退職被保険者等所属都道府県の退職被保険者等に係る国民健康保険事業の運営に関し、退職被保険者等所属都道府県若しくは当該都道府県内の退職被保険者等所属市町村が確保すべき収入を不当に確保しなかつた場合又は退職被保険者等所属都道府県若しくは当該都道府県内の退職被保険者等所属市町村が支出すべきでない経費を不当に支出した場合においては、政令で定めるところにより、支払基金に対し、前条第1項の規定により当該退職被保険者等所属都道府県に対して交付する療養給付費等交付金の額を減額することを命ずることができる。

２　前項の規定により減額する額は、不当に確保しなかつた額又は不当に支出した額を超えることができない。

第9条　退職被保険者等所属都道府県については、第70条第1項第1号中「被保険者」とあるのは「一般被保険者（附則第6条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。第72条の3第1項において同じ。）」と、同項第2号中「後期高齢者支援金」とあるのは「後期高齢者支援金の納付に要する費用の額から、附則第7条第1項第2号に規定する調整対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に同号に規定する退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額」と、第72条の3第1項中「被保険者」とあるのは「一般被保険者」とする。

２　高齢者の医療の確保に関する法律第7条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合にあつては、第76条第2項中「組合は」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律第7条第3項の規定により厚生労働大臣が定める組合は」と、「並びに介護納付金の納付に要する費用を含み、健康保険法第179条に規定する組合にあつては、同法」とあるのは「、介護納付金、附則第10条第1項の規定による拠出金並びに健康保険法」とする。

第10条　支払基金は、附則第17条に規定する業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度ごとに、被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第7条第3項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）から、療養給付費等拠出金及び事務費拠出金（以下この条、附則第16条及び第17条において「拠出金」という。）を徴収する。

２　被用者保険等保険者は、拠出金を納付する義務を負う。

第11条　前条第1項の規定により被用者保険等保険者から徴収する療養給付費等拠出金の額は、当該年度の概算療養給付費等拠出金の額とする。ただし、前々年度の概算療養給付費等拠出金の額が前々年度の確定療養給付費等拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算療養給付費等拠出金の額からその超える額とその超える額に係る拠出金調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算療養給付費等拠出金の額が前々年度の確定療養給付費等拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算療養給付費等拠出金の額にその満たない額とその満たない額に係る拠出金調整金額との合計額を加算して得た額とする。

２　前項に規定する拠出金調整金額は、前々年度におけるすべての被用者保険等保険者に係る概算療養給付費等拠出金の額と確定療養給付費等拠出金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各被用者保険等保険者ごとに算定される額とする。

第12条　前条第1項の概算療養給付費等拠出金の額は、各被用者保険等保険者の当該年度の標準報酬総額の見込額（高齢者の医療の確保に関する法律第120条第1項第1号イに規定する標準報酬総額の見込額をいう。以下同じ。）に概算拠出率を乗じて得た額とする。

２　前項の概算拠出率は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度の各退職被保険者等所属都道府県における被用者保険等拠出対象額の見込額の合計額を当該年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率とする。

第13条　附則第11条第1項の確定療養給付費等拠出金の額は、各被用者保険等保険者の前々年度の標準報酬総額（高齢者の医療の確保に関する法律第120条第2項に規定する標準報酬総額をいう。以下同じ。）に確定拠出率を乗じて得た額とする。

２　前項の確定拠出率は、厚生労働省令で定めるところにより、前々年度の各退職被保険者等所属都道府県における被用者保険等拠出対象額の合計額を前々年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の合計額で除して得た率とする。

第14条　附則第10条第1項の規定により各被用者保険等保険者から徴収する事務費拠出金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度における附則第17条に規定する支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度の各被用者保険等保険者の標準報酬総額を前々年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の合計額で除して得た率を乗じて得た額とする。

第15条　退職被保険者等所属都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、支払基金に対し、各年度における被用者保険等拠出対象額その他厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

２　退職被保険者等所属都道府県は、前項の規定による通知の事務を第45条第5項に規定する者に委託することができる。

第16条　高齢者の医療の確保に関する法律第41条及び第43条から第46条まで、第134条第2項及び第3項、第159条並びに附則第13条の6の規定は、拠出金に関して準用する。この場合において、同法第41条、第43条、第44条及び第46条中「保険者」とあるのは「被用者保険等保険者」と、同法第134条第2項中「保険者（国民健康保険にあつては、都道府県）」とあるのは「被用者保険等保険者」と読み替えるものとする。

第17条　支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第15条に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、次の業務（以下「退職者医療関係業務」という。）を行う。

第18条　附則第8条第1項に規定する命令は、社会保険診療報酬支払基金法第11条第2項及び第3項の規定の適用については、同法第29条に規定する命令とみなし、退職者医療関係業務は、同法第32条第2項の規定の適用については、同法第15条に規定する業務とみなす。

第19条　高齢者の医療の確保に関する法律第140条から第152条まで、第154条、第168条及び第170条第1項の規定は、支払基金の退職者医療関係業務に関して準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第20条　退職被保険者等所属市町村は、退職被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、退職被保険者の年金保険の被保険者等であつた期間又は退職被保険者に対する附則第6条第1項各号に掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の支給状況につき、当該年金たる給付の支払をする者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

第21条　健康保険法附則第3条第1項に規定する健康保険の被保険者（都道府県等が行う国民健康保険の被保険者であるとしたならば、附則第6条第1項の規定による退職被保険者となることとなる者に限る。以下「特例退職被保険者」という。）及びその被扶養者（65歳に達する日の属する月の翌月以後であるもの又は同一の世帯に属さない者を除く。以下同じ。）は、附則第12条の規定による当該年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の見込額及び被用者保険等拠出対象額（後期高齢者支援金の額を除く。以下この項において同じ。）の見込額、附則第13条の規定による前々年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額及び被用者保険等拠出対象額並びに附則第14条の規定による前々年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の算定に当たつては、退職被保険者等とみなす。

２　健康保険法附則第3条第1項に規定する健康保険組合（以下「特定健康保険組合」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、支払基金に対し、各年度における特例退職被保険者及びその被扶養者に係る療養の給付その他医療に関する給付に要した費用その他厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

３　特定健康保険組合が納付する概算療養給付費等拠出金の額は、附則第12条第1項の規定により算定した額から、第1号及び第2号に掲げる額の合算額から第3号に掲げる額を控除した額を控除した額とする。

４　特定健康保険組合が納付する確定療養給付費等拠出金の額は、附則第13条第1項の規定により算定した額から、第1号及び第2号に掲げる額の合算額から第3号に掲げる額を控除した額を控除した額とする。

５　第3項第2号及び前項第2号に規定する調整対象基準額は、当該年度の概算調整対象基準額（高齢者の医療の確保に関する法律第34条第3項に規定する概算調整対象基準額をいう。以下この項において同じ。）とする。ただし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調整対象基準額（同法第35条第3項に規定する確定調整対象基準額をいう。以下この項において同じ。）を超えるときは、当該年度の概算調整対象基準額からその超える額とその超える額に係る調整対象基準調整金額（当該年度の前々年度におけるすべての特定健康保険組合に係る概算調整対象基準額と確定調整対象基準額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各特定健康保険組合ごとに算定される額をいう。以下この項において同じ。）との合計額を控除して得た額とするものとし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調整対象基準額に満たないときは、当該年度の概算調整対象基準額にその満たない額とその満たない額に係る調整対象基準調整金額との合計額を加算して得た額とする。

６　第1項から前項までの規定は、国家公務員共済組合法附則第12条及び地方公務員等共済組合法附則第18条に規定する特定共済組合並びに特例退職組合員及びその被扶養者並びに私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第12条に規定する事業団並びに特例退職加入者及びその被扶養者について準用する。

第21条の2　平成27年度の概算療養給付費等拠出金の額及び確定療養給付費等拠出金の額についての前条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項第2号中「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び当該特定健康保険組合に係る後期高齢者支援金（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）第10条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この号において「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第14条の7第1項第1号に規定する概算加入者割後期高齢者支援金額（以下この号において「概算加入者割後期高齢者支援金額」という。）をいう。ただし、平成25年度の概算後期高齢者支援金の額（当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第14条の5の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第120条の規定を適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなるものをいう。以下この号において同じ。）が同年度の確定後期高齢者支援金の額（当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第14条の6の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第121条の規定を適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなるものをいう。以下この号において同じ。）を超えるときは、平成27年度の概算加入者割後期高齢者支援金額からその超える額とその超える額に係る後期高齢者調整金額（高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項に規定する後期高齢者調整金額をいう。以下この号において同じ。）との合計額を控除して得た額とするものとし、平成25年度の概算後期高齢者支援金の額が同年度の確定後期高齢者支援金の額に満たないときは、平成27年度の概算加入者割後期高齢者支援金額にその満たない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合計額を加算して得た額とする。次項第2号において同じ。）の合算額」と、同条第4項第2号中「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び当該特定健康保険組合に係る後期高齢者支援金の合算額」とする。

２　平成27年度における前条第5項の規定の適用については、同項中「調整対象基準額は、当該年度」とあるのは「調整対象基準額は、平成27年度」と、「高齢者の医療の確保に関する法律第34条第3項に規定する概算調整対象基準額をいう。以下この項において同じ」とあるのは「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）第10条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項において「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第13条の5の6第3号及び第4号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において「平成27年度概算調整対象基準額」という」と、「ただし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度」とあるのは「ただし、平成25年度の概算調整対象基準額（当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第13条の5の2の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第34条の規定を適用した場合における同条第1項第3号に掲げる額をいう。以下この項において「平成25年度概算調整対象基準額」という。）が同年度」と、「同法第35条第3項に規定する確定調整対象基準額をいう。以下この項において同じ」とあるのは「当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第13条の5の3の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第35条の規定を適用した場合における同条第1項第3号に掲げる額をいう。以下この項において「平成25年度確定調整対象基準額」という」と、「ときは、当該年度の概算調整対象基準額」とあるのは「ときは、平成27年度概算調整対象基準額」と、「当該年度の前々年度におけるすべての」とあるのは「全ての」と、「概算調整対象基準額と確定調整対象基準額」とあるのは「平成25年度概算調整対象基準額と平成25年度確定調整対象基準額」と、「とし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調整対象基準額」とあるのは「とし、平成25年度概算調整対象基準額が平成25年度確定調整対象基準額」とする。

第21条の3　平成28年度の概算療養給付費等拠出金の額及び確定療養給付費等拠出金の額についての附則第21条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項第2号中「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び当該特定健康保険組合に係る後期高齢者支援金（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）第10条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この号において「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第14条の9第1項第1号に規定する補正後概算加入者割後期高齢者支援金額（以下この号において「補正後概算加入者割後期高齢者支援金額」という。）をいう。ただし、平成26年度の概算後期高齢者支援金の額（当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第14条の5の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第120条の規定を適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなるものをいう。以下この号において同じ。）が同年度の確定後期高齢者支援金の額（当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第14条の6の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第121条の規定を適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなるものをいう。以下この号において同じ。）を超えるときは、平成28年度の補正後概算加入者割後期高齢者支援金額からその超える額とその超える額に係る後期高齢者調整金額（高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項に規定する後期高齢者調整金額をいう。以下この号において同じ。）との合計額を控除して得た額とするものとし、平成26年度の概算後期高齢者支援金の額が同年度の確定後期高齢者支援金の額に満たないときは、平成28年度の補正後概算加入者割後期高齢者支援金額にその満たない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合計額を加算して得た額とする。次項第2号において同じ。）の合算額」と、同条第4項第2号中「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び当該特定健康保険組合に係る後期高齢者支援金の合算額」とする。

２　平成28年度における附則第21条第5項の規定の適用については、同項中「調整対象基準額は、当該年度」とあるのは「調整対象基準額は、平成28年度」と、「高齢者の医療の確保に関する法律第34条第3項に規定する概算調整対象基準額をいう。以下この項において同じ」とあるのは「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）第10条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項において「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第13条の6第1項第3号及び第4号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において「平成28年度概算調整対象基準額」という」と、「ただし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度」とあるのは「ただし、平成26年度の概算調整対象基準額（当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第13条の5の2の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第34条の規定を適用した場合における同条第1項第3号に掲げる額をいう。以下この項において「平成26年度概算調整対象基準額」という。）が同年度」と、「同法第35条第3項に規定する確定調整対象基準額をいう。以下この項において同じ」とあるのは「当該特定健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第13条の5の3の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第35条の規定を適用した場合における同条第1項第3号に掲げる額をいう。以下この項において「平成26年度確定調整対象基準額」という」と、「ときは、当該年度の概算調整対象基準額」とあるのは「ときは、平成28年度概算調整対象基準額」と、「当該年度の前々年度におけるすべての」とあるのは「全ての」と、「概算調整対象基準額と確定調整対象基準額」とあるのは「平成26年度概算調整対象基準額と平成26年度確定調整対象基準額」と、「とし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調整対象基準額」とあるのは「とし、平成26年度概算調整対象基準額が平成26年度確定調整対象基準額」とする。

第21条の4　平成29年度の概算療養給付費等拠出金の額及び確定療養給付費等拠出金の額についての附則第21条第3項の規定の適用については、同項第2号中「調整対象基準額」とあるのは、「調整対象基準額（平成27年度の概算後期高齢者支援金の額（当該特定健康保険組合に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）第10条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この号において「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第14条の7の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第120条の規定を適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなるものをいう。以下この号において同じ。）が同年度の確定後期高齢者支援金の額（当該特定健康保険組合に高齢者の医療の確保に関する法律附則第14条の2の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第121条の規定を適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなるものをいう。以下この号において同じ。）を超えるときは、調整対象基準額からその超える額とその超える額に係る後期高齢者調整金額（高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項に規定する後期高齢者調整金額をいう。以下この号において同じ。）との合計額を控除して得た額とするものとし、同年度の概算後期高齢者支援金の額が同年度の確定後期高齢者支援金の額に満たないときは、調整対象基準額にその満たない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合計額を加算して得た額とする。次項第2号において同じ。）」とする。

２　平成29年度における附則第21条第5項の規定の適用については、同項中「調整対象基準額は、当該年度」とあるのは「調整対象基準額は、平成29年度」と、「同じ。）とする。ただし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度」とあるのは「「平成29年度概算調整対象基準額」という。）とする。ただし、平成27年度の概算調整対象基準額（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）第10条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項において「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第13条の5の6第3号及び第4号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において「平成27年度概算調整対象基準額」という。）が同年度」と、「同法第35条第3項に規定する確定調整対象基準額をいう。以下この項において同じ」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律附則第13条の2第3号及び第4号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において「平成27年度確定調整対象基準額」という」と、「ときは、当該年度の概算調整対象基準額」とあるのは「ときは、平成29年度概算調整対象基準額」と、「当該年度の前々年度におけるすべての」とあるのは「全ての」と、「概算調整対象基準額と確定調整対象基準額」とあるのは「平成27年度概算調整対象基準額と平成27年度確定調整対象基準額」と、「とし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調整対象基準額」とあるのは「とし、平成27年度概算調整対象基準額が平成27年度確定調整対象基準額」とする。

第21条の5　平成30年度の概算療養給付費等拠出金の額及び確定療養給付費等拠出金の額についての附則第21条第3項の規定の適用については、同項第2号中「調整対象基準額」とあるのは、「調整対象基準額（平成28年度の概算後期高齢者支援金の額（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）第10条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この号において「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第14条の9第1項に規定する補正後概算加入者割後期高齢者支援金額の十二分の六に相当する額と当該特定健康保険組合に同条の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第120条の規定を適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額をいう。以下この号において同じ。）が同年度の確定後期高齢者支援金の額（高齢者の医療の確保に関する法律附則第14条の3第1項に規定する補正後確定加入者割後期高齢者支援金額の十二分の六に相当する額と当該特定健康保険組合に同条の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第121条の規定を適用するとしたならば同条第1項の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額をいう。以下この号において同じ。）を超えるときは、調整対象基準額からその超える額とその超える額に係る後期高齢者調整金額（高齢者の医療の確保に関する法律第119条第1項に規定する後期高齢者調整金額をいう。以下この号において同じ。）との合計額を控除して得た額とするものとし、同年度の概算後期高齢者支援金の額が同年度の確定後期高齢者支援金の額に満たないときは、調整対象基準額にその満たない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合計額を加算して得た額とする。次項第2号において同じ。）」とする。

２　平成30年度における附則第21条第5項の規定の適用については、同項中「調整対象基準額は、当該年度」とあるのは「調整対象基準額は、平成30年度」と、「同じ。）とする。ただし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度」とあるのは「「平成30年度概算調整対象基準額」という。）とする。ただし、平成28年度の概算調整対象基準額（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）第10条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項において「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第13条の6第1項第3号及び第4号に掲げる額の合計額の十二分の六に相当する額と当該特定健康保険組合に同条の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第34条の規定を適用した場合における同条第1項第3号に掲げる額の十二分の六に相当する額との合計額をいう。以下この項において「平成28年度概算調整対象基準額」という。）が同年度」と、「同法第35条第3項に規定する確定調整対象基準額をいう。以下この項において同じ」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律附則第13条の4第1項第3号及び第4号に掲げる額の合計額の十二分の六に相当する額と当該特定健康保険組合に同条の規定の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第35条の規定を適用した場合における同条第1項第3号に掲げる額の十二分の六に相当する額との合計額をいう。以下この項において「平成28年度確定調整対象基準額」という」と、「ときは、当該年度の概算調整対象基準額」とあるのは「ときは、平成30年度概算調整対象基準額」と、「当該年度の前々年度におけるすべての」とあるのは「全ての」と、「概算調整対象基準額と確定調整対象基準額」とあるのは「平成28年度概算調整対象基準額と平成28年度確定調整対象基準額」と、「とし、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調整対象基準額」とあるのは「とし、平成28年度概算調整対象基準額が平成28年度確定調整対象基準額」とする。

第22条　高齢者の医療の確保に関する法律附則第2条に規定する政令で定める日までの間、第69条中「及び同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「、同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び同法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）」と、第70条第1項（附則第9条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）中「及び同法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」という。）」とあるのは「、同法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」という。）及び同法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）」と、同項第2号（附則第9条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、第73条第1項及び第2項中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、第75条、第75条の7第1項、第76条第1項及び同条第2項（附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第81条の2第9項第4号及び第5号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、附則第7条第1項第2号中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、附則第21条第3項第2号中「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び当該特定健康保険組合が負担する病床転換支援金の合算額」と、同条第4項第2号中「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び当該特定健康保険組合が負担した病床転換支援金の合計額」とする。

第23条　市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第2条第2項に規定する合併市町村は、同条第3項に規定する合併関係市町村の相互の間に保険料の賦課に関し著しい不均衡があるため、その全区域にわたつて均一の保険料の賦課をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合においては、市町村の合併（令和12年3月31日までの間に行われたものに限る。）が行われた日の属する年度及びこれに続く5箇年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として不均一の保険料の賦課をすることができる。

第24条　当分の間、第72条第2項に規定する調整交付金の総額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された額から、第70条第3項の規定により国が負担する費用の額から当該費用の額以内の額を控除した額を控除した額として予算で定める額とする。

第25条　都道府県は、平成30年4月1日から平成36年3月31日までの間、第81条の2第1項各号に掲げる事業のほか、政令で定めるところにより、財政安定化基金を当該都道府県内の市町村に対する改正法の円滑な施行のために必要な資金の交付に必要な費用に充てることができる。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、第1条中国民健康保険法第42条第1項及び第52条第1項の改正規定並びに附則第2条第2項から第5項までの規定は、昭和38年10月1日から施行する。

第2条　この法律の施行前に行なわれた国民健康保険の療養の給付に関する一部負担金の割合及びこの法律の施行前に行なわれた療養に係る国民健康保険の療養費の額については、なお従前の例による。

２　特別の事情がある市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び国民健康保険組合は、昭和40年3月31日までの間は、市町村にあつては都道府県知事の承認を、国民健康保険組合にあつては都道府県知事の認可を受けて、条例又は規約の定めるところにより、世帯主（組合員の属する世帯の世帯主を含む。）が結核性疾病若しくは精神障害又はこれによつて発した疾病若しくは負傷以外の疾病又は負傷について療養の給付を受ける場合及び世帯主が国民健康保険の被保険者でない世帯におけるこの法律による改正後の国民健康保険法第42条第1項の規定に基づく厚生省令で定める者が療養の給付を受ける場合の同法第42条第1項及び第52条第1項に規定する一部負担金の割合を十分の三をこえ、十分の五以下とすることができる。

３　前項の規定により一部負担金の割合が定められたときは、市町村又は国民健康保険組合（以下「国民健康保険の保険者」という。）が開設者の同意を得て定める療養取扱機関について同項に規定する療養の給付を受ける被保険者は、この法律による改正後の国民健康保険法第42条第1項の規定にかかわらず、その定められた割合による一部負担金を当該療養取扱機関に支払わなければならない。

４　第2項の規定により一部負担金の割合が定められた場合において、国民健康保険の被保険者が前項に規定する療養取扱機関以外の療養取扱機関について同項に規定する療養の給付を受けたときは、国民健康保険の保険者は、当該被保険者がこの法律による改正後の国民健康保険法第42条第1項の規定により当該療養取扱機関に支払つた一部負担金と第2項の規定により定められた割合による一部負担金との差額を当該被保険者から徴収するものとする。

５　第2項の規定により一部負担金が定められた場合においては、次の表の上欄に掲げる国民健康保険法の規定のうちで同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

６　この法律の施行前に同一の疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病に関し療養の給付の開始後3年（この法律による改正前の国民健康保険法第53条ただし書の規定により3年をこえる期間を定めている市町村にあつては、当該期間）を経過した国民健康保険の被保険者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病に関する療養の給付については、なお従前の例による。

７　特別の事情がある国民健康保険の保険者は、昭和40年3月31日までの間は、条例又は規約の定めるところにより、療養の給付は、同一の疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病に関して、当該保険者がこれを開始した日から起算して3年以上の期間を経過したときは行なわないこととすることができる。

８　国民健康保険の保険者が前項の規定により療養の給付を行なうべき期間を制限している場合においては、この法律による改正後の国民健康保険法第55条第1項中「当該疾病又は負傷について」とあるのは「被保険者として受けることができる期間、」と読み替えるものとする。

９　昭和38年度分のこの法律による改正後の国民健康保険法第72条第1項の規定による調整交付金の総額は、同条第2項の規定にかかわらず、市町村の療養の給付及び療養費の支給に要する費用の見込額の百分の八・八とする。

第1条　この法律中目次の改正規定（第3編第4章の次に一章を加える部分に限る。）、第1条の2の改正規定、第2条第3項第8号の改正規定、第263条の2の次に一条を加える改正規定、第3編第4章の次に一章を加える改正規定、附則第20条の2の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第35条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調整及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第4条、附則第5条第1項、第2項及び第4項、附則第6条第1項並びに附則第8条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和39年1月1日から、その他の改正規定並びに附則第2条、附則第3条、附則第5条第3項、附則第6条第2項及び第3項、附則第7条、附則第9条から附則第14条まで、附則第19条から附則第23条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和40年8月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第13条の規定は昭和40年11月1日から、第3条並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は昭和41年2月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和42年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和50年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和52年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定及び附則第3条第2項の規定は同年8月1日から、第3条及び附則第9条の規定は公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和53年1月1日から施行する。ただし、第3条の規定及び附則第3条の規定は、同年4月1日から施行する。

第3条　昭和53年4月1日前に行われた療養の給付及び同日前に行われた療養に係る療養費の支給に要する費用についての国民健康保険組合に対する国の補助については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第26条　国民健康保険の被保険者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　国民健康保険法第36条第4項に規定する療養取扱機関が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払われた療養の給付に関する費用の返還については、なお従前の例による。

３　この法律による改正後の国民健康保険法第76条の規定は、施行年度の翌年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度）分の保険料から適用し、施行年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度の前年度）分までの保険料については、なお従前の例による。

４　施行日前にした行為に対する国民健康保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条　国民健康保険の保険者は、施行日が年度の初日に当たる場合を除き、施行年度分の拠出金の納付に充てるための費用については、当該年度の収入をもつて充てるものとする。この場合において、当該年度の支出の見込額が当該年度の収入の見込額を超えることとなるときは、その超える額の範囲内において、国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主又は国民健康保険組合の組合員から老人保健特別徴収金を徴収することができる。

２　老人保健特別徴収金については、国民健康保険法第77条から第81条まで、第110条、第113条及び第127条第2項（第128条第1項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定、同法第59条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第59条の次に一条を加える改正規定、同法第59条ノ2の改正規定、同法第60条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第12項及び第13項の改正規定、同法附則第18項から第20項までの改正規定並びに附則第9条から第12条までの規定は昭和59年10月1日から、第1条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第2条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第3条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第46条中国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）附則第12条の改正規定、附則第48条中地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）附則第17条の次に一条を加える改正規定並びに附則第50条中私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）第25条第1項の改正規定及び同項の表の改正規定（第126条の5第2項の項に係る部分を除く。）は昭和60年4月1日から、第2条中船員保険法第59条ノ3の改正規定は同年10月1日から、第1条中健康保険法第13条第2号の改正規定及び附則第3条の規定は昭和61年4月1日から、第1条中健康保険法第43条ノ14第1項の改正規定及び第44条ノ2の前に一条を加える改正規定（同法第44条第11項に係る部分に限る。）、第3条中国民健康保険法第50条第1項の改正規定、同法第53条の改正規定（同条第9項に係る部分に限る。）及び同法第5章中第81条の次に二節を加える改正規定（第81条の9から第81条の12までに係る部分に限る。）並びに附則第61条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和25年法律第47号）第14条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。

第16条　この法律による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）第8条の2に規定する者が施行日前に受けた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

第17条　第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える市町村については、新国保法第70条の規定にかかわらず、国は、当分の間、政令で定めるところにより、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額の範囲内において、同条の規定により当該市町村について負担すべき額を減額することができる。

２　新国保法第70条第2項の規定は、前項各号に掲げる額の算定について準用する。

３　新国保法第72条第2項に規定する調整交付金の総額は、当分の間、同項の規定により算定される額と第1項の規定により減額される額の見込額の総額の合算額とする。

第63条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第123条　前条の規定による改正後の国民健康保険法第8条の2第1項の規定の適用については、附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付のうち老齢を支給事由とするものは厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる給付と、附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間は前条の規定による改正後の国民健康保険法第8条の2第1項に規定する年金保険の被保険者等であつた期間と、それぞれみなす。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　第2条の規定による改正後の国民健康保険法第63条の2の規定は、施行日以後に受けた療養に係る特定療養費、療養費、特例療養費、高額療養費若しくは同法第43条第3項若しくは第56条第2項の規定による差額の支給又は施行日以後の出産及び死亡その他の事由に基づく同法第58条の規定による給付について適用する。

第18条　第2条の規定による改正後の国民健康保険法第81条の3第1項ただし書及び第2項の規定は、昭和61年度以後の年度の療養給付費拠出金の額の算定について適用し、昭和60年度以前の年度の療養給付費拠出金の額の算定については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第6条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第8条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　改正後の国民健康保険法（以下「新法」という。）第54条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる療養及び当該療養に係る療養費の支給について適用し、施行日前に行われた療養及び当該療養に係る療養費の支給については、なお従前の例による。

第3条　昭和63年度につき新法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村であつて新法第70条第3項に規定する市町村に該当するものに対して国が昭和65年度において同項の規定により負担する額については、同項中「百分の四十に相当する額を控除した額」とあるのは、「百分の二十に相当する額を控除した額」とする。

２　昭和65年度における新法第72条の規定による調整交付金の総額については、同条第2項中「前々年度の基準超過費用額の合算額」とあるのは、「昭和63年度の基準超過費用額の合算額の二分の一に相当する額」とする。

３　第1項に規定する市町村の昭和65年度における新法第72条の2第1項の規定による繰入れについては、同項中「二分の一」とあるのは、「四分の一」とする。

第4条　昭和63年度及び昭和64年度につき新法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村について新法第70条第3項の規定を適用する場合においては、同項第2号ロ中「合算額に、」とあるのは「合算額に百分の十を乗じて得た額と、当該合算額の百分の九十に相当する額に」と、「の十分の七」とあるのは「との合計額の十分の七」とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第81条の改正規定は平成3年4月1日から、第39条、第43条及び第44条の改正規定並びに次条の規定は平成4年4月1日から施行する。

２　改正後の第70条第1項及び第2項、第72条第2項、第72条の2並びに第73条第1項第2号、第2項及び第4項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

第2条　平成4年4月1日前に行われた療養の給付に係る改正前の第43条第4項の規定による一部負担金の徴収については、なお従前の例による。

第3条　平成2年4月1日前に行われた療養の給付並びに同日前に支給された特定療養費、療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成元年度以前の年度の老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要する費用についての国庫負担金、調整交付金及び補助金については、なお従前の例による。

第4条　平成2年度における改正後の第70条の規定による国庫負担金については、同条第1項第2号中「老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは、「老人保健法第55条の規定による概算医療費拠出金（以下「平成2年度概算医療費拠出金」という。）の額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第106号）附則第6条の規定による昭和63年度における概算医療費拠出金（以下「昭和63年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第7条の規定による昭和63年度における確定医療費拠出金（以下「昭和63年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額（以下「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額と、当該合計額の七分の十に相当する額に給付率（すべての市町村の前号に規定する合算額（次項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定を適用して算定した額）の合算額をすべての市町村の一般被保険者に係る療養の給付に要する費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額で除して得た率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額から当該合計額を控除した額の十分の四に相当する額との合算額を平成2年度概算医療費拠出金の額から控除するものとし、昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額（以下「不足額」という。）と不足額について同条第2項の規定の例により算定した額との合計額と、当該合計額の七分の十に相当する額に給付率を乗じて得た額から当該合計額を控除した額の十分の四に相当する額との合算額を平成2年度概算医療費拠出金の額に加算するものとする。）」とする。

２　平成2年度における改正後の第72条の規定による調整交付金については、同条第2項第1号中「同条第1項第2号」とあるのは、「国民健康保険法の一部を改正する法律（平成2年法律第31号）附則第4条第1項の規定により読み替えられた第70条第1項第2号」とする。

３　平成2年度における改正後の第73条の規定による補助金については、同条第1項第2号中「老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「老人保健法第55条の規定による概算医療費拠出金（以下「平成2年度概算医療費拠出金」という。）の額（老人保健法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第106号）附則第6条の規定による昭和63年度における概算医療費拠出金（以下「昭和63年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第7条の規定による昭和63年度における確定医療費拠出金（以下「昭和63年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額（以下「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の七分の十に相当する額に給付率（すべての組合の前号に規定する合算額（次項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定を適用して算定した額）の合算額をすべての組合の療養の給付に要する費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額で除して得た率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を平成2年度概算医療費拠出金の額から控除するものとし、昭和63年度概算医療費拠出金の額が昭和63年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額（以下「不足額」という。）と不足額について同条第2項の規定の例により算定した額との合計額の七分の十に相当する額に給付率を乗じて得た額を平成2年度概算医療費拠出金の額に加算するものとする。）」と、同条第4項中「第1項第2号」とあるのは「国民健康保険法の一部を改正する法律（平成2年法律第31号）附則第4条第3項の規定により読み替えられた第1項第2号」とする。

第5条　前条第1項の規定は、平成3年度における改正後の第70条の規定による国庫負担金について準用する。この場合において、同項中「平成2年度概算医療費拠出金」とあるのは「平成3年度概算医療費拠出金」と、「昭和63年度における」とあるのは「平成元年度における」と、「昭和63年度概算医療費拠出金」とあるのは「平成元年度概算医療費拠出金」と、「昭和63年度確定医療費拠出金」とあるのは「平成元年度確定医療費拠出金」と読み替えるものとする。

２　前条第2項の規定は、平成3年度における改正後の第72条の規定による調整交付金について準用する。この場合において、同項中「附則第4条第1項」とあるのは、「附則第5条第1項において準用する同法附則第4条第1項」と読み替えるものとする。

３　前条第3項の規定は、平成3年度における改正後の第73条の規定による補助金について準用する。この場合において、同項中「平成2年度概算医療費拠出金」とあるのは「平成3年度概算医療費拠出金」と、「昭和63年度における」とあるのは「平成元年度における」と、「昭和63年度概算医療費拠出金」とあるのは「平成元年度概算医療費拠出金」と、「昭和63年度確定医療費拠出金」とあるのは「平成元年度確定医療費拠出金」と、「附則第4条第3項」とあるのは「附則第5条第3項において準用する同法附則第4条第3項」と読み替えるものとする。

第6条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成4年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第15条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第1条の次に一条を加える改正規定、同法第3条ノ2第2項の改正規定、同法第24条ノ2を削る改正規定並びに同法第69条の11、第71条ノ4第5項（「社会保険審議会」を「審議会」に改める部分に限る。）及び第79条ノ3第2項の改正規定、第2条の規定（船員保険法第4条第1項及び第32条第2項の改正規定を除く。）、第3条の規定並びに第4条の規定並びに附則第17条から第19条までの規定は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定並びに次条及び附則第7条の規定は同年10月1日から施行する。

第20条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成6年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第16条　施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る国民健康保険法の規定による給付については、なお従前の例による。

第17条　附則第4条第1項に規定する厚生大臣の定める病院又は診療所において、第3条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）第36条第1項第5号に掲げる療養の給付を受ける被保険者又は被保険者であった者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除き、厚生大臣の定める状態にある者に限る。）が、附則第4条第1項に規定する付添看護を受けたときは、平成8年3月31日（附則第4条第1項の規定による都道府県知事の承認を受けた病院又は診療所における付添看護については、その日後同項に規定する厚生省令で定める日）までの間、当該付添看護を新国保法第54条第1項又は新国保法第54条の3第3項に規定する療養の給付等とみなしてこれらの規定を適用する。

第18条　新国保法第58条第1項の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

第19条　この法律の施行の際現に第3条の規定による改正前の国民健康保険法（以下「旧国保法」という。）第36条第3項に規定する国民健康保険医若しくは国民健康保険薬剤師であって健康保険法第43条ノ2に規定する保険医（以下この条において単に「保険医」という。）若しくは保険薬剤師（以下この条において単に「保険薬剤師」という。）でないもの又は旧国保法第36条第4項に規定する療養取扱機関であって健康保険法第43条第3項第1号に規定する保険医療機関（以下この条において単に「保険医療機関」という。）若しくは保険薬局（以下この条において単に「保険薬局」という。）でないものについては、平成7年3月31日までの間、国民健康保険の保険者及び被保険者に対する関係においてのみ、保険医、保険薬剤師、保険医療機関又は保険薬局たるものとみなす。

第20条　新国保法第116条の2の規定は、同条に規定する入所措置が採られたため平成7年4月1日以後に一の市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）の区域内に住所を有するに至った被保険者であって、当該措置が採られた際現に他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。

第65条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

２　旧国保法第36条第4項に規定する療養取扱機関又は旧国保法第53条第1項に規定する特定承認療養取扱機関の開設者の業務上の秘密に関しては、旧国保法第121条各項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

第66条　医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後3年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第18条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第1条中国民健康保険法第116条の2の改正規定及び次条の規定は、同年7月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）第116条の2の規定は、同条に規定する入院措置が採られ、又は同条に規定する入所命令がされたため平成7年7月1日以後に一の市町村又は特別区（以下この条において単に「市町村」という。）の区域内に住所を有するに至った被保険者であって、当該措置が採られ、又は当該命令がされた際現に他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。

第8条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年1月1日から施行する。

第74条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成9年9月1日から施行する。ただし、第5条中国民健康保険法附則第12項を削る改正規定、同法附則第13項の改正規定及び同項を同法附則第12項とする改正規定は、公布の日から施行する。

２　この法律による改正後の国民健康保険法附則第12項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

第6条　施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の額並びに同法第43条第3項の規定による差額の支給及び同法第56条の規定による差額の支給については、なお従前の例による。

第7条　平成9年8月31日に国民健康保険組合の組合員であって、同日以後引き続き当該国民健康保険組合の組合員である者及び当該組合員の世帯に属する当該国民健康保険組合の被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、特定療養費、療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用についての国民健康保険組合に対する国の補助については、なお従前の例による。

第15条　政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、この法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律の施行後3年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第16条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第1条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定（別表第一中第8号の2を削り、第8号の3を第8号の2とし、第8号の4及び第9号の3を削り、第9号の4を第9号の3とし、第9号の5を第9号の4とする改正規定、同表第20号の5の改正規定、別表第二第2号（十の三）の改正規定並びに別表第三第2号の改正規定を除く。）並びに附則第7条及び第9条の規定は、公布の日から施行する。

第8条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の国民健康保険法第27条第2項（同法第86条において準用する場合を含む。）の規定により同法第27条第1項第3号に掲げる事項の議決に係る認可を受けている国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会又はその申請を行っている国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会は、第1条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）第27条第1項第3号に掲げる事項の議決に係る同条第4項（新国保法第86条において準用する場合を含む。）の規定による届出を行ったものとみなす。

第4条　第4条の規定による改正前の健康保険法（以下「旧健保法」という。）第43条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局、旧健保法第44条第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関又は旧健保法第44条ノ4第1項に規定する指定訪問看護事業者（以下「旧健保法保険医療機関等」という。）が附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前にした偽りその他不正の行為により支払われた療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費若しくは訪問看護療養費の支給に関する費用の返還については、新国保法第65条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第5条　新国保法第69条の規定は、平成10年度以後の年度の国庫負担金について適用し、平成9年度以前の年度の国庫負担金については、なお従前の例による。

第6条　新国保法附則第13項の規定により読み替えて適用される新国保法第70条第3項の規定は、平成12年度以後の年度の国庫負担金について適用し、平成11年度以前の年度の国庫負担金については、なお従前の例による。

第7条　新国保法附則第13項から第16項までの規定に基づき算定される平成10年度における国庫負担金、被用者保険等拠出対象額、概算療養給付費拠出金及び確定療養給付費拠出金については、新国保法附則第13項中「当該費用の額」とあるのは「特別調整前概算医療費拠出金相当額（国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第53号）附則第8条第1項第1号に規定する特別調整前概算医療費拠出金相当額をいう。以下同じ。）に十二分の九を乗じて得た額」と、新国保法附則第14項中「老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「特別調整前概算医療費拠出金相当額に十二分の九を乗じて得た額」と、新国保法附則第15項及び第16項中「の納付に要する費用の額」とあるのは「に係る特別調整前概算医療費拠出金相当額に十二分の九を乗じて得た額」とする。

第8条　新国保法附則第13項から第16項までの規定に基づき算定される平成11年度における国庫負担金、被用者保険等拠出対象額、概算療養給付費拠出金及び確定療養給付費拠出金については、新国保法附則第13項中「当該費用の額」とあるのは「特別調整前概算医療費拠出金相当額（国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第53号）附則第8条第1項第1号に規定する特別調整前概算医療費拠出金相当額をいう。以下同じ。）」と、新国保法附則第14項中「老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「特別調整前概算医療費拠出金相当額」と、新国保法附則第15項及び第16項中「の納付に要する費用の額」とあるのは「に係る特別調整前概算医療費拠出金相当額」とする。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年1月1日から施行する。

第2条　健康保険法第43条ノ8第2項に規定する一部負担金、船員保険法第28条ノ3第2項に規定する一部負担金及び国民健康保険法第42条第2項に規定する一部負担金（以下「薬剤一部負担金」という。）については、平成14年度までに、この法律の施行後における薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、薬剤一部負担金を廃止するために必要な財源措置に関し検討を行い、その結果に基づいて廃止するものとする。

第3条　医療保険制度等については、平成12年度に講ぜられる措置に引き続き、この法律の施行後における医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、抜本的な改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。

第14条　施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第15条　施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法第59条の規定の適用については、なお従前の例による。

第16条　第5条の規定による改正後の国民健康保険法第116条の2第1項及び第2項の規定は、病院又は診療所（以下この条において「病院等」という。）に入院したため施行日以後に一の市町村又は特別区（以下この条において単に「市町村」という。）の区域内に住所を有するに至った被保険者であって、当該病院等に入院した際現に他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。

第28条　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。

第29条　附則第4条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第122条　この附則に規定する老齢又は退職を事由とする年金である給付は、国民健康保険法第8条の2第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第42条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第43条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第44条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第3条中老人保健法第79条の2の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第2条、第5条及び第8条並びに附則第6条から第8条まで、第33条、第34条、第39条、第41条、第48条、第49条第3項、第51条、第52条第3項、第54条、第67条、第69条、第71条、第73条及び第77条の規定は平成15年4月1日から、附則第61条の2の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）第15条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

第2条　医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。

２　政府は、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、平成14年度中に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにした基本方針を策定するものとする。政府は、当該基本方針に基づいて、できるだけ速やかに（第2号に掲げる事項についてはおおむね2年を目途に）、所要の措置を講ずるものとする。

３　政府は、おおむね2年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。

４　政府は、おおむね3年を目途に、次に掲げる事項について、その具体的内容、手順及び年次計画を明らかにし、所要の措置を講ずるものとする。

５　政府は、おおむね5年を目途に、政府が管掌する健康保険事業及び当該事業の組織形態の在り方の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

６　政府は、次に掲げる事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

７　政府は、第2項から前項までに規定する事項の検討に早急に着手し結論を得、逐次実施するものとする。

第22条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係るこの法律による改正前の国民健康保険法の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給並びに同法第43条の規定による差額の支給及び同法第56条の規定による差額の支給については、なお従前の例による。

第23条　平成12年度及び平成13年度につき国民健康保険法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村について第4条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）第70条第3項の規定を適用する場合においては、同項第2号ロに規定する額については、同号ロの規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額とする。

第24条　平成14年度につき国民健康保険法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村について新国保法第70条第3項の規定を適用する場合においては、同項第2号ロに規定する額については、同号ロの規定にかかわらず、第1号から第3号までに掲げる額の合算額から第4号及び第5号に掲げる額の合算額を控除した額とする。

第25条　平成15年度につき国民健康保険法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村について新国保法第70条第3項の規定を適用する場合においては、同項第2号ロに規定する額については、同号ロの規定にかかわらず、第1号から第4号までに掲げる額の合算額から第5号に掲げる額を控除した額とする。

第26条　次の表の上欄に掲げる年度につき国民健康保険法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村について新国保法第70条第3項の規定を適用する場合においては、同項第2号ロに規定する額については、同号ロの規定にかかわらず、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1号中「附則第17条第2項」とあるのは「附則第19条において読み替えて準用される附則第17条第2項」と、同条第3号中「附則第17条第6項」とあるのは「附則第19条において読み替えて準用される附則第17条第6項」と読み替えるほか、同欄に掲げる年度の区分に応じ、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第27条　平成14年度における新国保法第70条の規定による国庫負担金については、同条第1項第2号中「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額（老人保健法第55条第3項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額及び同法第56条第3項に規定する負担調整前確定医療費拠出金相当額をそれぞれ同法第54条第1項に規定する概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金とみなして、同項の規定の例により算定した医療費拠出金の額に相当する額をいう。以下同じ。）に当該市町村に係る被保険者の総数に対する退職被保険者及びその被扶養者（以下「退職被保険者等」という。）の総数の割合として政令の定めるところにより算定した割合（以下「退職被保険者等加入割合」という。）を乗じて得た額」とあるのは、「特別調整前概算医療費拠出金相当額（健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）第3条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下同じ。）の十二分の七に相当する額に施行日前退職被保険者等加入割合（平成14年4月1日以後施行日前の期間における当該市町村に係る被保険者の総数に対する退職被保険者及びその被扶養者（以下「退職被保険者等」という。）の総数の割合として政令の定めるところにより算定した割合（以下「退職被保険者等加入割合」という。）をいう。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額と健康保険法等の一部を改正する法律附則第14条第5項に規定する施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合（施行日以後平成15年3月31日までの期間における退職被保険者等加入割合をいう。）を乗じて得た額との合算額（平成12年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成12年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成12年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額（旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下同じ。）に平成12年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成12年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成12年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成12年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成12年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。）」とする。

２　平成14年度の新国保法第72条の4第1項、第81条の4第2項及び第81条の5第2項に規定する被用者保険等拠出対象額は、新国保法第72条の4第1項の規定にかかわらず、第1号及び第2号に掲げる額の合算額から第3号に掲げる額を控除した額とする。

３　平成14年度における新国保法附則第8項及び第9項の規定による概算療養給付費等拠出金及び確定療養給付費等拠出金については、新国保法附則第8項第2号中「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額に当該特定健康保険組合に係る被保険者及びその被扶養者の総数に対する特例退職被保険者及びその被扶養者の総数の割合として政令の定めるところにより算定した割合（以下「特例退職被保険者等加入割合」という。）を乗じて得た額」とあるのは「特別調整前概算医療費拠出金相当額（健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）第3条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下同じ。）の十二分の七に相当する額に施行日前特例退職被保険者等加入割合（平成14年4月1日以後施行日前の期間における当該特定健康保険組合に係る被保険者及びその被扶養者の総数に対する特例退職被保険者及びその被扶養者の総数の割合として政令の定めるところにより算定した割合（以下「特例退職被保険者等加入割合」という。）をいう。以下同じ。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額と健康保険法等の一部を改正する法律附則第14条第5項に規定する施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額に施行日以後特例退職被保険者等加入割合（施行日以後平成15年3月31日までの期間における特例退職被保険者等加入割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額との合算額（平成12年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成12年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成12年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額（旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下同じ。）に平成12年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下この号において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成12年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成12年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成12年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成12年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下この号において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。）」と、新国保法附則第9項第2号中「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額に特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額」とあるのは「特別調整前概算医療費拠出金相当額の十二分の七に相当する額に施行日前特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額と健康保険法等の一部を改正する法律附則第14条第5項に規定する施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額に施行日以後特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額との合算額（平成12年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成12年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成12年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成12年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下この号において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成12年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成12年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成12年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成12年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下この号において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。）」とする。

第28条　平成15年度における新国保法第70条の規定による国庫負担金については、同条第1項第2号中「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額（老人保健法第55条第3項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額及び同法第56条第3項に規定する負担調整前確定医療費拠出金相当額をそれぞれ同法第54条第1項に規定する概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金とみなして、同項の規定の例により算定した医療費拠出金の額に相当する額をいう。以下同じ。）」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（同法第3条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下同じ。）に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額（旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下同じ。）に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。）」とする。

２　平成15年度の新国保法第72条の4第1項、第81条の4第2項及び第81条の5第2項に規定する被用者保険等拠出対象額は、新国保法第72条の4第1項の規定にかかわらず、第1号及び第2号に掲げる額の合算額から第3号に掲げる額を控除した額とする。

３　平成15年度における新国保法附則第8項及び第9項の規定による概算療養給付費等拠出金及び確定療養給付費等拠出金については、新国保法附則第8項第2号中「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（同法第3条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下同じ。）に平成13年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額（旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下同じ。）に平成13年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下この号において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下この号において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。）」と、新国保法附則第9項第2号中「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下この号において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下この号において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。）」とする。

第29条　平成16年度における新国保法第70条の規定による国庫負担金については、同条第1項第2号中「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額（老人保健法第55条第3項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額及び同法第56条第3項に規定する負担調整前確定医療費拠出金相当額をそれぞれ同法第54条第1項に規定する概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金とみなして、同項の規定の例により算定した医療費拠出金の額に相当する額をいう。以下同じ。）」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成14年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（同法第3条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。）の十二分の七に相当する額に施行日前退職被保険者等加入割合（平成14年4月1日以後施行日前の期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額と健康保険法等の一部を改正する法律附則第14条第5項に規定する施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合（施行日以後平成15年3月31日までの期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額との合算額（以下「平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額」という。）が同法附則第15条第3項に規定する施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額に施行日前退職被保険者等加入割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額と同条第6項に規定する施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合を乗じて得た額との合算額（以下「平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額」という。）を超えるときは、その超える額（以下「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。）」とする。

２　平成16年度の新国保法第72条の4第1項、第81条の4第2項及び第81条の5第2項に規定する被用者保険等拠出対象額は、新国保法第72条の4第1項の規定にかかわらず、第1号及び第2号に掲げる額の合算額から第3号に掲げる額を控除した額とする。

３　平成16年度における新国保法附則第8項及び第9項の規定による概算療養給付費等拠出金及び確定療養給付費等拠出金については、新国保法附則第8項第2号中「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成14年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（同法第3条の規定による改正前の老人保健法第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。）の十二分の七に相当する額に施行日前特例退職被保険者等加入割合（平成14年4月1日以後施行日前の期間における特例退職被保険者等加入割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額と健康保険法等の一部を改正する法律附則第14条第5項に規定する施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額に施行日以後特例退職被保険者等加入割合（施行日以後平成15年3月31日までの期間における特例退職被保険者等加入割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額との合算額（以下「平成14年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額」という。）が同法附則第15条第3項に規定する施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額に施行日前特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額と同条第6項に規定する施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額に施行日以後特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額との合算額（以下「平成14年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額」という。）を超えるときは、その超える額（以下この号において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、平成14年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成14年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下この号において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。）」と、新国保法附則第9項第2号中「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律附則第18条の規定により読み替えられた同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成14年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成14年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額（以下この号において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、平成14年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成14年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下この号において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。）」とする。

第35条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第1条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第36条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条及び附則第8条から第19条までの規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条から第6条まで及び第8条から第13条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の規定は、平成16年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成15年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成16年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成15年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成16年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担及び平成16年度以降の年度に行われる第3条の規定による改正前の児童扶養手当法第21条の2の規定に基づく交付金の交付については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）の規定は、平成17年3月1日以後に行われた療養の給付並びにこの法律の施行の日以後に支給された入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成17年度以後の老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療費拠出金の納付に要する費用及び平成17年度以後の介護保険法（平成9年法律第123号）の規定による納付金の納付に要する費用についての国庫負担金及び調整交付金について適用し、平成17年3月1日前に行われた療養の給付並びにこの法律の施行の日前に支給された入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成16年度以前の老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用及び平成16年度以前の介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用についての国庫負担金及び調整交付金については、なお従前の例による。

第3条　平成17年度における新国保法第70条第1項の規定により国が市町村又は特別区（以下附則第5条までにおいて単に「市町村」という。）に対して負担する額については、同項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額の百分の三十六に相当する額、第2号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除した額及び第4号に掲げる額の合算額とする。

２　一部負担金軽減市町村等（国民健康保険法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村をいう。以下同じ。）に対する前項の規定の適用については、同項第1号に掲げる額は、当該一部負担金の割合の軽減又は一部負担金に相当する額の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられないものとして、政令の定めるところにより算定した同号に掲げる額に相当する額とする。

３　平成17年度における新国保法第70条第3項の規定により国が平成15年度につき国民健康保険法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村であって新国保法第70条第3項に規定する市町村に該当するものに対して負担する額については、同項中「前二項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第25号。以下「一部改正法」という。）附則第3条第1項及び第2項」と、「百分の三十四」とあるのは「百分の三十六」と、同条第4項中「前項」とあるのは「一部改正法附則第3条第3項の規定により読み替えられた前項」と、同条第5項中「第3項第2号イ」とあるのは「一部改正法附則第3条第3項の規定により読み替えられた第3項第2号イ」とする。

４　平成17年度における新国保法第72条第2項の規定による調整交付金の総額については、同項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額、第2号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除した額及び第4号に掲げる額の合算額の見込額の総額から、第5号に掲げる額の総額を控除し、その控除後の金額に第6号に掲げる額を加えて得た額から、新国保法附則第18項の規定により国が負担する費用の額から当該費用の額の三分の一以内の額を控除した額を控除した額として予算で定める額とする。

５　平成17年度における新国保法第72条の2第2項の規定による都道府県調整交付金の総額については、同項の規定にかかわらず、第1項第1号に掲げる額、平成17年度の概算医療費拠出金の額から平成17年度の退職被保険者等概算医療費拠出金相当額を控除した額及び平成17年度の概算介護給付費納付金の額の合算額の見込額の総額から平成15年度の基準超過費用額の総額を控除した額の百分の五に相当する額とする。

第4条　平成18年度における健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第11条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「平成18年10月改正後国保法」という。）第70条第1項の規定により国が市町村に対して負担する額については、同項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額の百分の三十四に相当する額、第2号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除した額及び第4号に掲げる額の合算額とする。

２　前条第2項の規定は、一部負担金軽減市町村等に対する前項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第2項中「同項第1号」とあるのは、「次条第1項第1号」とする。

３　平成18年度における平成18年10月改正後国保法第70条第3項の規定により国が平成16年度につき国民健康保険法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村であって平成18年10月改正後国保法第70条第3項に規定する市町村に該当するものに対して負担する額については、同項中「前二項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第25号。以下「一部改正法」という。）附則第4条第1項及び同条第2項において準用する附則第3条第2項」と、同条第4項中「前項」とあるのは「一部改正法附則第4条第3項の規定により読み替えられた前項」と、同条第5項中「第3項第2号イ」とあるのは「一部改正法附則第4条第3項の規定により読み替えられた第3項第2号イ」とする。

４　平成18年度における新国保法第72条第2項の規定による調整交付金の総額については、同項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額、第2号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除した額及び第4号に掲げる額の合算額の見込額の総額から、第5号に掲げる額の総額を控除し、その控除後の金額に第6号に掲げる額を加えて得た額から、平成18年改正後国保法附則第19項の規定により国が負担する費用の額から当該費用の額の三分の一以内の額を控除した額を控除した額として予算で定める額とする。

５　平成18年度における新国保法第72条の2第2項の規定による都道府県調整交付金の総額については、同項の規定にかかわらず、第1項第1号に掲げる額、平成18年度の概算医療費拠出金の額から平成18年度の退職被保険者等概算医療費拠出金相当額を控除した額及び平成18年度の概算納付金の額の合算額の見込額の総額から平成16年度の基準超過費用額の総額を控除した額の百分の七に相当する額とする。

第5条　前条第1項の規定は、平成19年度における平成18年10月改正後国保法第70条第1項の規定により国が市町村に対して負担する額について準用する。この場合において、前条第1項中「平成18年度の」とあるのは「平成19年度の」と、「平成16年度」とあるのは「平成17年度」と、「百分の四十」とあるのは「百分の三十六」と読み替えるものとする。

２　附則第3条第2項の規定は、一部負担金軽減市町村等に対する前項において準用する前条第1項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第3条第2項中「同項第1号」とあるのは、「附則第5条第1項において準用する次条第1項第1号」とする。

３　平成19年度における平成18年10月改正後国保法第70条第3項の規定により国が平成17年度につき国民健康保険法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村であって平成18年10月改正後国保法第70条第3項に規定する市町村に該当するものに対して負担する額については、同項中「前二項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第25号。以下「一部改正法」という。）附則第5条第1項において準用する附則第4条第1項及び一部改正法附則第5条第2項において準用する附則第3条第2項」と、同条第4項中「前項」とあるのは「一部改正法附則第5条第3項の規定により読み替えられた前項」と、同条第5項中「第3項第2号イ」とあるのは「一部改正法附則第5条第3項の規定により読み替えられた第3項第2号イ」とする。

４　平成19年度における新国保法第72条の2第2項の規定による都道府県調整交付金の総額については、同項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額、第2号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除した額及び第4号に掲げる額の合算額の見込額の総額から、第5号に掲げる額の総額を控除した額とする。

第10条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第36条　前条の規定による改正後の国民健康保険法（次条において「新国保法」という。）第116条の2第1項第6号の規定（入居に係る部分に限る。）は、同号に掲げる介護専用型特定施設に入居をすることにより、施行日以後に当該介護専用型特定施設の所在する場所に住所を変更したと認められる国民健康保険の被保険者であって、当該介護専用型特定施設に入居をした際、当該介護専用型特定施設が所在する市町村以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。

第37条　この法律の施行前に旧介護保険法第7条第21項に規定する介護老人福祉施設（入所定員が29人以下であるものに限る。以下この条において「小規模介護老人福祉施設」という。）に入所をすることにより当該小規模介護老人福祉施設の所在する場所に住所を変更したと認められる国民健康保険の被保険者であって、当該小規模介護老人福祉施設に入所をした際他の市町村（当該小規模介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、施行日以後引き続き当該小規模介護老人福祉施設に入所をしている間は、国民健康保険法第5条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。ただし、二以上の病院等（新国保法第116条の2第1項に規定する病院等をいう。以下この条において同じ。）に継続して入院等（新国保法第116条の2第1項に規定する入院等をいう。以下この条において同じ。）をしている国民健康保険の被保険者であって、現に入所をしている小規模介護老人福祉施設（以下この条において「現入所施設」という。）に入所をする直前に入院等をしていた病院等（以下この項において「直前入院病院等」という。）及び現入所施設のそれぞれに入院等をすることにより直前入院病院等及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「継続入院等被保険者」という。）については、この限りでない。

２　継続入院等被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、国民健康保険法第5条の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

３　前二項の規定の適用を受ける国民健康保険の被保険者については、現入所施設及びその者が現入所施設に入所をする前に入院等をしていた病院等をそれぞれ新国保法第116条の2第1項に規定する病院等とみなして、同条第3項の規定を適用する。

第55条　この法律の施行前にした行為及び附則第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第56条　附則第3条から第27条まで、第36条及び第37条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第84条　附則第82条の規定による改正後の国民健康保険法第116条の2の規定は、同条第1項第2号の2に掲げる入居をすることにより、施行日以後に当該住居の所在する場所に住所を変更したと認められる国民健康保険の被保険者であって、当該住居に入居をした際、当該住居が所在する市町村以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。

第85条　当分の間、国民健康保険法第116条の2第1項中「又は施設」とあるのは「、施設又は住居」と、同項第3号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「入所」とあるのは「入所又は同条第17項に規定する共同生活援助を行う住居への入居」とする。

２　前項の規定により読み替えられた国民健康保険法第116条の2の規定は、同条第1項第3号に掲げる入所又は入居をすることにより、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に当該施設又は住居の所在する場所に住所を変更したと認められる国民健康保険の被保険者であって、当該施設又は住居に入所又は入居をした際、当該施設又は住居が所在する市町村以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。

第121条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第122条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第15条　前条の規定による改正後の国民健康保険法第116条の2第1項第6号の規定（入居に係る部分に限る。）は、施行日以後に同号に掲げる特定施設に入居をすることにより当該特定施設の所在する場所に住所を変更したと認められる国民健康保険の被保険者であって、当該特定施設に入居をした際、当該特定施設が所在する市町村以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて適用し、施行日前に当該特定施設に入居をすることにより当該特定施設の所在する場所に住所を変更したと認められる者については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療保険各法及び第7条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第40条　第11条又は第13条の規定の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係るこれらの条の規定による改正前の国民健康保険法の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。

第41条　第13条の規定の施行の日前に同条による改正前の国民健康保険法の規定により、同法第70条第1項第2号に規定する退職被保険者等（現に第13条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「平成20年4月改正国保法」という。）附則第7条第1項に規定する退職被保険者等である者を除く。）について行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係る保険給付に要する費用の負担及びこれらの事務の執行に要する費用については、これらの者を平成20年4月改正国保法附則第7条第1項の退職被保険者等とみなして、同条から平成20年4月改正国保法附則第21条までの規定を適用する。

第42条　平成18年度及び平成19年度につき国民健康保険法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村について、平成20年4月改正国保法第70条第3項の規定により平成20年度及び平成21年度における基準超過費用額を算定する場合においては、同項の規定にかかわらず、第13条の規定による改正前の国民健康保険法第70条第3項の規定の例により算定する。

第130条の2　第26条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第48条第1項第3号の指定を受けている旧介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設については、第5条の規定による改正前の健康保険法の規定、第9条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第14条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第20条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第58条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第67条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第90条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第91条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第96条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第111条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第111条の2の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、令和6年3月31日までの間、なおその効力を有する。

２　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第48条第1項第3号の規定により令和6年3月31日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。

３　第26条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第107条第1項の指定の申請であって、第26条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。この場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第48条第1項第3号の指定があったときは、第1項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。

第131条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第132条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第133条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第73条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３　この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

４　なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

第74条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第75条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第27条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第28条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第14条　附則第5条第1項の規定による届出及び同条第2項の規定により適用するものとされた新法第28条の規定による付記は、それぞれ新法第30条の47の規定による届出及び新法第28条の規定による付記とみなして、前条の規定による改正後の国民健康保険法第9条第14項の規定を適用する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民健康保険法第9条第6項、第10項及び第11項の改正規定、同法第22条の改正規定、同法附則第21条の次に一条を加える改正規定、同法附則第22条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第2条中健康保険法附則第5条の次に一条を加える改正規定並びに第3条中高齢者の医療の確保に関する法律附則第13条の次に五条を加える改正規定（同法附則第13条の6に係る部分を除く。）及び同法附則第14条の次に三条を加える改正規定（同法附則第14条の2に係る部分を除く。）並びに附則第7条から第17条までの規定は、平成22年7月1日から施行する。

第3条　この法律の施行の際現に行われている第1条の規定による改正前の国民健康保険法（以下「改正前国保法」という。）第12条の規定による協議については、なお従前の例による。

第4条　平成20年度から平成22年度までの各年度につき改正前国保法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村については、同条第3項から第6項まで並びに改正前国保法第70条第3項から第5項まで、第72条の4、第118条及び附則第9条第1項の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、改正前国保法第70条第5項第2号中「すべての市町村の被保険者の総数に対する当該前期高齢被保険者の総数の割合」とあるのは、「すべての保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第7条第2項に規定する保険者をいう。）に係る同条第3項に規定する加入者の総数に対する同法第32条第1項に規定する前期高齢者である加入者の総数の割合」とする。

２　平成22年度につき改正前国保法第68条の2第1項の規定により指定を受けた市町村であって平成24年度において前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国保法第70条第3項に規定する市町村に該当するものに対する前項の規定の適用については、同項後段中「第70条第5項第2号」とあるのは、「第70条第3項中「前二項」とあるのは「国民健康保険法の一部を改正する法律（平成24年法律第28号）附則第3条第1項及び第2項」と、「百分の三十四」とあるのは「百分の三十二」と、同条第5項第2号」とする。

第5条　第1条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「改正後国保法」という。）第72条第2項及び第72条の2第2項の規定は、平成25年度以後の年度の調整交付金及び都道府県調整交付金について適用し、平成24年度以前の年度の調整交付金及び都道府県調整交付金については、なお従前の例による。

第6条　この法律の施行の際現に存する改正前国保法第75条の2の規定による広域化等支援基金は、改正後国保法第68条の3の規定による広域化等支援基金とみなす。

第22条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第13条　この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第1条第3号の改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、「第74条」とあるのは「第75条」と、「第75条」とあるのは「第76条」とする。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第28条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に前条の規定による改正前の国民健康保険法第116条の2第1項第6号に掲げる特定施設（前条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）第116条の2第1項第6号に掲げる特定施設に該当するものを除く。）に入居をしている国民健康保険の被保険者については、なお従前の例による。

第29条　新国保法附則第5条の2の規定は、同条第1項に規定する変更後地域密着型介護老人福祉施設に施行日以後になったものに入所をしている国民健康保険の被保険者（同項に規定する変更前介護老人福祉施設に入所をすることにより、当該変更前介護老人福祉施設の所在する場所に住所を変更したと認められる者に限る。）であって、当該変更前介護老人福祉施設に入所をした際、当該変更前介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。

第51条　この法律（附則第1条第1号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第52条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）の規定は、平成24年3月1日以後に行われた療養の給付並びに同年4月1日以後に支給された入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用並びに平成24年度以後の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による前期高齢者納付金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに同年度以後の介護保険法（平成9年法律第123号）の規定による納付金の納付に要する費用についての国庫負担金及び都道府県調整交付金について適用し、平成24年3月1日前に行われた療養の給付並びに同年4月1日前に支給された入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用並びに平成23年度以前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに同年度以前の介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用についての国庫負担金及び都道府県調整交付金については、なお従前の例による。

第3条　平成24年度における新国保法第70条第1項の規定により国が市町村又は特別区（以下この条及び次条において単に「市町村」という。）に対して負担する額は、同項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額の百分の三十二に相当する額、第2号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除した額、第4号に掲げる額から第5号に掲げる額を控除した額、第6号に掲げる額及び第7号に掲げる額の合算額から第8号に掲げる額を控除した額とする。

２　一部負担金軽減市町村等（新国保法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村をいう。以下同じ。）に対する前項の規定の適用については、同項第1号に掲げる額は、当該一部負担金の割合の軽減又は一部負担金に相当する額の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられないものとして、政令の定めるところにより算定した同号に掲げる額に相当する額とする。

３　平成24年度における新国保法第72条の2第2項の規定による都道府県調整交付金の総額については、同項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額、第2号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除した額、第4号に掲げる額から第5号に掲げる額を控除した額、第6号に掲げる額及び第7号に掲げる額の合算額から第8号に掲げる額を控除した額の見込額の総額から、平成22年度の基準超過費用額（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第35号）附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の国民健康保険法第70条第3項に規定する基準超過費用額をいう。）の百分の九に相当する額の総額を控除した額とする。

第4条　前条第1項の規定は、平成25年度における新国保法第70条第1項の規定により国が市町村に対して負担する額について準用する。この場合において、前条第1項中「平成24年度に」とあるのは「平成25年度に」と、同項第2号から第5号まで、第7号及び第8号中「平成24年度」とあるのは「平成25年度」と、「平成22年度」とあるのは「平成23年度」と読み替えるものとする。

２　前条第2項の規定は、一部負担金軽減市町村等に対する前項において準用する同条第1項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第2項中「同項第1号」とあるのは、「次条第1項において準用する前項第1号」と読み替えるものとする。

３　前条第3項の規定は、平成25年度における新国保法第72条の2第2項の規定による都道府県調整交付金の総額について準用する。この場合において、前条第3項中「平成24年度に」とあるのは「平成25年度に」と、「総額から、平成22年度の基準超過費用額（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第35号）附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の国民健康保険法第70条第3項に規定する基準超過費用額をいう。）の百分の九に相当する額の総額を控除した額」とあるのは「総額」と、同項第1号中「第1項第1号に掲げる額（前項」とあるのは「次条第1項において準用する第1項第1号に掲げる額（同条第2項において準用する前項」と、同項第2号から第5号まで、第7号及び第8号中「平成24年度」とあるのは「平成25年度」と、「平成22年度」とあるのは「平成23年度」と読み替えるものとする。

第8条　前条の規定による改正後の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第4条第2項の規定は、平成24年3月1日以後に行われた療養の給付並びに同年4月1日以後に支給された入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用並びに平成24年度の高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに同年度の介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用についての国庫負担金について適用し、同年3月1日前に行われた療養の給付並びに同年4月1日前に支給された入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用並びに平成23年度以前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに同年度以前の介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用についての国庫負担金については、なお従前の例による。

第9条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第60条　平成28年度における国民健康保険法附則第21条の3第1項の規定により読み替えられた同法附則第21条第3項第2号及び第4項第2号に規定する後期高齢者支援金は、同条第3項第2号の規定にかかわらず、それぞれ同号の規定により算定される額の十二分の六に相当する額と同年度において同法附則第21条の3第1項の規定の適用がないものとして前条の規定による改正前の国民健康保険法（以下この項において「改正前国保法」という。）附則第21条の3第1項の規定により読み替えられた改正前国保法附則第21条第3項第2号の規定を適用するとしたならば同号の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額との合計額とする。

２　平成28年度における国民健康保険法附則第21条の3第2項の規定により読み替えられた同法附則第21条第5項に規定する高齢者の医療の確保に関する法律附則第13条の6第1項第3号及び第4号に掲げる額は、国民健康保険法附則第21条第5項の規定にかかわらず、平成29年改正前高齢者医療確保法附則第13条の6第1項第3号及び第4号に掲げる額の合計額の十二分の六に相当する額と同年度における改正前高齢者医療確保法附則第13条の6第3号及び第4号に掲げる額の合計額の十二分の六に相当する額との合計額とする。

第71条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第5条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日又は平成26年4月1日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の公布後必要に応じ、地域における病床の機能の分化及び連携の推進の状況等を勘案し、更なる病床の機能の分化及び連携の推進の方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

３　政府は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護関係業務に係る労働力への需要が増大していることに鑑み、この法律の公布後1年を目途として、介護関係業務に係る労働力の確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

４　政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の公布後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第33条　第15条の規定（附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）第110条の2の規定は、第3号施行日以後に同条の納期が到来する保険料について適用し、第3号施行日前に当該納期に相当する期限が到来した保険料については、なお従前の例による。

第34条　新国保法第116条の2第1項第6号の規定（入居に係る部分に限る。）は、第3号施行日以後に同号に掲げる特定施設に該当する施設に入居をすることにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる国民健康保険の被保険者であって、当該施設に入居をした際、当該施設が所在する市町村以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて適用し、第3号施行日前に当該施設に入居をすることにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる者については、なお従前の例による。

第35条　新国保法附則第16条において準用する第18条の規定（附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「新高齢者医療確保法」という。）附則第13条の5の6の規定は、第15条の規定による改正前の国民健康保険法附則第16条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律第45条第1項に規定する延滞金（以下この条において「第3号施行日前延滞金」という。）のうち第3号施行日以後の期間に対応するもの及び新国保法附則第16条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律第45条第1項に規定する延滞金について適用し、第3号施行日前延滞金のうち第3号施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

第71条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第72条　附則第3条から第41条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の公布後において、持続可能な医療保険制度を構築する観点から、医療に要する費用の適正化、医療保険の保険給付の範囲及び加入者等の負担能力に応じた医療に要する費用の負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、この法律の施行後において、国民健康保険の医療に要する費用の増加の要因、当該費用の適正化に向けた国、都道府県及び市町村の取組並びに国民健康保険事業の標準化及び効率化に向けた都道府県及び市町村の取組等の国民健康保険事業の運営の状況を検証しつつ、これらの取組の一層の推進を図るとともに、国民健康保険の持続可能な運営を確保する観点から、当該取組の推進の状況も踏まえ、都道府県及び市町村の役割分担の在り方も含め、国民健康保険全般について、医療保険制度間における公平に留意しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に第3条の規定による改正前の国民健康保険法（以下「第3号改正前国保法」という。）附則第10条第3項の規定により厚生労働大臣が定める国民健康保険組合は、第10条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「第3号改正後高確法」という。）第7条第3項の規定により厚生労働大臣が定める国民健康保険組合とみなす。

第4条　第3条の規定による改正後の国民健康保険法附則第10条、第12条、第13条及び第21条の規定は、平成29年度以後の各年度の被用者保険等保険者（第3号改正後高確法第7条第3項に規定する被用者保険等保険者をいう。）に係る概算療養給付費等拠出金及び確定療養給付費等拠出金について適用し、平成28年度以前の各年度の被用者保険等保険者（第3号改正前国保法附則第10条第1項に規定する被用者保険等保険者をいい、健康保険法附則第3条第1項に規定する健康保険組合（次項において「特定健康保険組合」という。）を除く。）に係る概算療養給付費等拠出金及び確定療養給付費等拠出金については、なお従前の例による。

２　平成26年度以前の各年度の特定健康保険組合に係る概算療養給付費等拠出金及び確定療養給付費等拠出金については、なお従前の例による。

第5条　この法律の施行の際現に第4条の規定による改正前の国民健康保険法（以下「平成30年改正前国保法」という。）第11条第1項の規定により市町村（特別区を含む。以下同じ。）に置かれている国民健康保険運営協議会は、第4条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「平成30年改正後国保法」という。）第11条第2項の規定により置かれた市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会とみなす。

第6条　都道府県は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、平成30年改正後国保法第81条の2第1項の規定の例により、財政安定化基金を設けることができる。

２　都道府県は、前項の規定により財政安定化基金を設けた場合には、施行日の前日までの間は、平成30年改正後国保法第81条の2第1項各号に掲げる事業に必要な費用に充てることができないものとする。

３　国は、当分の間、予算の範囲内において、都道府県に対し、平成30年改正後国保法第81条の2に規定する財政安定化基金（第1項の規定により設けられた場合を含む。）の財源に充てるため必要な資金を補助することができる。

第7条　都道府県は、施行日の前日までに、平成30年改正後国保法第82条の2（第8項を除く。）の規定の例により、同条第1項に規定する都道府県国民健康保険運営方針を定めるものとする。

第8条　都道府県は、施行日の前日までに、平成30年改正後国保法第82条の3の規定の例により、平成30年度の同条第3項に規定する標準保険料率を算定するものとする。

第9条　附則第5条から前条までに規定するもののほか、平成30年改正後国保法の施行のために必要な条例の制定又は改正その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

第10条　この法律の施行の際現に平成30年改正前国保法（これに基づく命令を含む。）の規定により都道府県又は市町村に対してされている申請、届出その他の行為は、施行日以後における平成30年改正後国保法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の適用については、平成30年改正後国保法の相当規定により都道府県又は市町村に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

第11条　平成30年改正後国保法の規定は、施行日以後に行われた療養について適用し、施行日前に行われた療養については、なお従前の例による。

２　平成30年改正前国保法の規定により市町村が行う保険給付のうち施行日以後に請求される療養の給付に要する費用及び施行日以後に支給する保険給付（療養の給付を除く。）の支給に要する費用については、平成30年改正後国保法の規定により市町村が行う保険給付に要する費用とみなして、平成30年改正後国保法第5章の規定を適用する。

第12条　平成30年改正後国保法第76条の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行の際現に平成30年改正前国保法第116条、第116条の2第1項若しくは第2項又は附則第5条の2第1項若しくは第2項の規定の適用を受けている者については、平成30年改正後国保法第116条、第116条の2第1項若しくは第2項又は附則第5条の2第1項若しくは第2項の規定の適用を受けている者とみなす。

第14条　平成29年度以前の各年度の退職被保険者等所属市町村（平成30年改正前国保法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等所属市町村をいう。）に係る療養給付費等交付金については、なお従前の例による。

２　平成29年度以前の各年度の被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第7条第3項に規定する被用者保険等保険者をいう。）に係る概算療養給付費等拠出金及び確定療養給付費等拠出金については、なお従前の例による。

第68条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第69条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条中児童福祉法第56条の6第1項の次に一項を加える改正規定並びに附則第10条及び第11条の規定は、公布の日から施行する。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　

２　政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第48条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第49条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該各規定。附則第15条及び第16条において同じ。）による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況、医療の質の向上に資するための情報の活用の状況、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。）の普及の状況その他社会経済の情報化の進展状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第6条　第8条の規定による改正後の国民健康保険法第110条の2第2項の規定は、平成27年4月1日以後に納期（国民健康保険法又は同法に基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなった場合にあっては、当該保険料を課することができることとなった日とする。）が到来する保険料について適用する。

第15条　この法律の施行前にした行為及び附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第16条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第31条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第32条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。