森林組合法

第9条　森林組合（以下この章において「組合」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。

２　組合は、前項に掲げる事業のほか、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

３　組合員に出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）でなければ、第1項第3号に掲げる事業（以下「信託事業」という。）又は前項第11号に掲げる事業（以下「共済事業」という。）を行うことができない。

４　組合は、正当な理由がないのに、組合員以外の者が林道を利用することを拒んではならない。

５　組合は、前項の場合において利用料の納付その他の条件を付することを妨げない。ただし、第25条第1項の規定による分担金を負担させた者に対しては、組合員に付した条件を超える条件を付してはならない。

６　第2項第1号に掲げる事業を行う組合は、森林組合連合会の行う第101条第1項第13号に掲げる事業に関する事務を取り扱い、又は定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、若しくはその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。

７　出資組合は、組合員の委託を受けて行うその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるもの（これに附帯するその他の土地を含む。以下この項において同じ。）の売渡し又は区画形質の変更の事業並びに組合員からのその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるものの買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し（当該土地の区画形質を変更してする売渡しを含む。）の事業を行うことができる。

８　組合は、第4項の規定によるほか、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度において組合員並びに他の組合及びその組合員（以下この項において「組合員等」という。）以外の者が利用することができる事業の分量の額は、その事業年度において組合員等が利用するその事業の分量の額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。

９　組合は、前項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、国、地方公共団体その他農林水産省令で定める営利を目的としない法人に第1項第2号に掲げる事業その他農林水産省令で定める事業を、組合員が森林所有者である森林と一体として整備することが必要であると認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。）に係る森林所有者に次に掲げる事業を、それぞれ利用させることができる。

第10条　組合が信託事業を行おうとするときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

２　前項の信託規程には、信託事業の実施方法及び信託契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

３　第1項の信託規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

４　組合は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第1項の信託規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第11条　信託事業を行う組合（以下「信託組合」という。）に森林を信託した組合員は、受益者となり信託の利益の全部を享受する。

２　信託組合は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。

３　信託組合は、その引き受けた信託に係る事務を他の者に委託して処理させることができない。ただし、農林水産省令で定める従たる事務について、信託契約に定める範囲内において委託する場合は、この限りでない。

４　信託組合への信託についての信託法（平成18年法律第108号）第35条第1項及び第2項並びに第40条第2項の規定の適用については、同法第35条第1項及び第2項中「第28条」とあるのは「森林組合法第11条第3項ただし書」と、同法第40条第2項中「第28条」とあるのは「森林組合法第11条第3項」とする。

第12条　信託組合への信託については、信託法に規定する裁判所の権限（次に掲げる裁判に関するものを除く。）は、行政庁に属する。

第13条　信託組合への信託は、信託法第163条又は第164条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。

第14条　信託法第3条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第4条第2項及び第3項、第5条、第6条、第23条第2項から第4項まで、第28条、第55条、第79条から第91条まで、第93条から第98条まで、第103条、第104条、第123条から第130条まで、第146条から第148条まで、第8章、第10章、第11章、第267条から第269条まで並びに第270条第2項及び第4項の規定は、信託組合への信託については、適用しない。

第15条　第9条第2項第3号又は第4号に掲げる保管事業を行う組合は、農林水産大臣及び国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

２　前項の許可の申請は、申請書に農林水産省令・国土交通省令で定める書類を添えてしなければならない。

３　第1項の許可を受けた組合は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

４　商法（明治32年法律第48号）第601条から第608条まで、第613条及び第614条の規定は、第1項の倉荷証券について準用する。

５　倉庫業法（昭和31年法律第121号）第8条第2項、第12条、第13条第2項及び第3項、第22条、第26条並びに第27条の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第16条　前条第1項の許可を受けた組合の作成する倉荷証券には、その組合の名称を冠する倉荷証券という文字を記載しなければならない。

２　組合でない者の作成する倉荷証券には、森林組合倉荷証券という文字を記載してはならない。

第17条　組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から6月以内とする。

２　前項の寄託物の保管期間は、6月を限度として更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。

第18条　商法第609条から第612条まで及び第615条から第617条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。

第19条　組合が共済事業を行おうとするときは、共済規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

２　前項の共済規程には、共済事業の種類その他の共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

３　第1項の共済規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

４　組合は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第1項の共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第20条　共済事業を行う組合は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度末において、共済事業の種類ごとに、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

第21条　共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第22条　共済事業を行う組合の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

第23条　第9条第2項第15号の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

２　組合員の締結する契約であつてその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、その規準によつて契約したものとみなす。

第24条　組合が第9条第7項に規定する事業（以下「林地処分事業」という。）を行おうとするときは、林地処分事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

２　前項の林地処分事業実施規程には、林地処分事業の実施方法及び林地処分事業に係る契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

３　第1項の林地処分事業実施規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

４　組合は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第1項の林地処分事業実施規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第25条　組合は、林道を開設し、改良し、又は復旧したときは、都道府県知事の認可を受け、その事業の実施によつて特に利益を受ける者（その組合の組合員を除く。）にその事業に要した費用の一部を負担させることができる。

２　組合は、前項の認可を受けようとするときは、申請書にその事業に関する事業計画書、経費明細書及び受益者別分担金額を記載した書面を添え、その林道の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

３　都道府県知事は、第1項の認可をしようとするときは、あらかじめ同項の受益者の意見を聴かなければならない。

第25条の2　第9条第1項第2号及び同条第2項第6号に掲げる事業を行う組合は、定款で定めるところにより、森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。以下この条において「整備森林」という。）の整備及び保護を促進するため、整備森林に係る森林所有者である組合員が協定を締結して行う森林施業の共同化に関する規程（以下「共同施業規程」という。）を定めることができる。

２　共同施業規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　一団の森林に係る森林所有者である組合員（組合員以外の第9条第9項に掲げる森林所有者を含む。）が、当該森林について行う施業の共同化に関する事項を内容とする協定を締結し、当該協定の定めるところに従つた施業又は鳥獣害の防止につきその委託を申し出た場合において、当該協定が共同施業規程に即していると認められるときは、組合は、正当な理由がないのに、その受託を拒んではならない。

４　前項の規定による申出があつた場合において、当該協定の対象となつている森林以外の森林に係る組合員その他の森林所有者（国及び地方公共団体を除く。）がその森林について協定に参加することが共同施業規程に即した森林施業の共同化を図るため特に必要であると認められるときは、組合は、その者に対し協定に参加するよう勧奨することができる。

第26条　出資組合は、総組合員（第27条第1項第5号の規定による組合員を除く。）の三分の二以上の書面による同意を得て、林業を行う組合員の利益の増進又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには当該出資組合が自ら経営することが相当と認められる森林で、当該出資組合の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とする当該出資組合の地区外にあるもの（次条第1項において「対象森林」という。）につき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業（以下この節において「森林経営事業」という。）を行うことができる。

２　前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、森林経営事業を行うことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、森林経営事業を行うことについての同意を当該電磁的方法により得た出資組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。

第26条の2　総組合員（第27条第1項第5号の規定による組合員を除く。第3項において同じ。）の数が農林水産省令で定める数を超える出資組合は、前条第1項の規定によるほか、当該出資組合の総会に総組合員（第31条第1項ただし書に規定する准組合員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経て、対象森林につき、森林経営事業を行うことができる。

２　前項に規定する出資組合が同項の規定により決議をした場合には、当該決議をした日から2週間以内に、当該決議の内容を公告し、又は組合員（第27条第1項第5号の規定による組合員を除く。次項において同じ。）に通知しなければならない。

３　第1項に規定する出資組合の総組合員の六分の一以上の組合員が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該出資組合に対し書面をもつて森林経営事業に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により森林経営事業を行うことはできない。

第26条の3　出資組合が、森林経営事業を行おうとするときは、森林経営規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

２　前項の森林経営規程には、事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

３　第1項の森林経営規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

４　出資組合は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第1項の森林経営規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第27条　組合員である資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

２　前項第1号及び第2号の規定の適用については、組合に森林を信託したことによつて森林所有者でなくなつた者は、その組合との関係においては、同項第1号又は第2号に掲げる者とみなす。

第28条　組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

２　出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

３　出資一口の金額は、均一でなければならない。

４　出資組合の組合員の責任は、その出資額を限度とする。

５　組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

第29条　出資組合は、前条第1項の出資のほか、定款で定めるところにより、組合員に対しその組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、5年を限り、その者に出資させることができる。

２　組合員は、前項の規定による出資（以下「回転出資金」という。）の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

第30条　出資組合の組合員は、出資組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２　組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

４　組合員は、持分を共有することができない。

第31条　組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。ただし、第27条第1項第3号から第5号までの規定による組合員（以下「准組合員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

２　各組合員は、前項ただし書の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第22条第3号の適用については、平等の議決権を有するものとみなす。

３　組合員は、定款で定めるところにより、第60条の3第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）を行うことができる。

４　組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

５　前二項の規定により議決権等を行う者は、出席者とみなす。

６　代理人は、5人以上の組合員を代理することができない。

７　代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

８　会社法第310条（第1項及び第5項を除く。）の規定は代理人による議決権等の行使について、同法第311条（第2項を除く。）の規定は書面による議決権等の行使について、同法第312条（第3項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について、それぞれ準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「森林組合法第31条第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「森林組合法第31条第7項」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と、同条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第32条　組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２　組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第33条　組合は、定款で定めるところにより、組合員に対し過怠金を課することができる。

第34条　削除

第35条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第36条　組合員は、60日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

２　前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、1年を超えてはならない。

第37条　組合員は、次に掲げる事由によつて脱退する。

２　除名は、次に掲げる組合員につき、総会の決議によつてすることができる。この場合において、組合は、その総会の日の1週間前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第38条　出資組合の組合員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

２　前項の持分は、脱退した事業年度末におけるその出資組合の財産によつて定める。

第39条　前条第1項の規定による請求権は、脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第40条　出資組合は、脱退した組合員がその出資組合に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。

第41条　出資組合の組合員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

２　第38条及び第39条の規定は、前項の規定による出資口数の減少について準用する。

第41条の2　理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、組合員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）の組合員名簿には、第3号及び第4号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

２　理事は、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第42条　組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の定款には、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

２　組合の定款には、前項に掲げる事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名又は名称、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

３　農林水産大臣は、模範定款例を定めることができる。

第43条　次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第43条の2　理事は、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備えて置かなければならない。

２　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

４　定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第2項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている組合についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

第44条　組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

２　理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。

３　役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選挙する。ただし、定款で定めるところにより、役員を総会外において選挙することができる。

４　役員の選挙は、無記名投票によつて行う。ただし、定款で定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。

５　投票は、組合員1人につき一票とする。

６　定款によつて定めた投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第4項ただし書の規定により投票を省略した場合にあつては、当該候補者）を当選人とする。

７　総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

８　役員は、第3項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選任することができる。

９　理事の定数の少なくとも五分の三は、組合員（准組合員を除く。以下この項において同じ。）である個人又は組合員である法人の業務を執行する役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも五分の三は、組合員になろうとする個人又は組合員になろうとする法人の業務を執行する役員でなければならない。

１０　第9条第2項第3号に規定する組合員の生産する林産物その他の物資の販売の事業を行う組合にあつては、理事のうち1人以上は、林産物の販売若しくはこれに関連する事業又はこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。

１１　組合は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。

第44条の2　組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第44条の3　次に掲げる者は、役員となることができない。

２　監事は、理事又は組合の使用人を兼ねてはならない。

第45条　役員の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

２　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内で創立総会において定める期間とする。ただし、創立総会の決議によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

３　合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の決議によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。

第46条　組合は、理事会を置かなければならない。

２　理事会は、すべての理事で組織する。

３　理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

第46条の2　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

２　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３　理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

４　前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

５　理事会の決議に参加した理事であつて第3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

６　会社法第366条及び第368条の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第46条の3　理事は、理事会の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　理事は、理事会の日から5年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

３　組合員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４　組合の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

５　裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより組合又はその子会社（第110条第3項に規定する子会社をいう。）に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前項の許可をすることができない。

６　会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第4項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第47条　理事は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程（以下「法令等」という。）並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

２　理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

３　民法（明治29年法律第89号）第108条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。

４　第2項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第48条　組合は、理事会の決議により、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。

２　代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

３　代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第49条　会社法第357条第1項、第360条第1項並びに第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項の規定は、理事について準用する。この場合において、同法第360条第1項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　会社法第349条第5項、第350条及び第354条の規定は、代表理事について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「森林組合法第48条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第49条の2　監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

２　監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

４　第47条第1項並びに会社法第343条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第387条並びに第388条の規定は、監事について準用する。この場合において、同法第345条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「森林組合法第60条の2第1項第1号」と、同法第381条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子会社等（森林組合法第110条第2項に規定する子会社等をいう。）」と、同法第384条中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあり、及び同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「森林組合法第48条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第49条の3　役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

２　前項の責任の原因となつた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。

３　第1項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

４　前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

５　前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

６　理事は、第1項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

７　第4項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

８　役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

９　次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

１０　役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第49条の4　組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

２　組合は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。

３　補償契約に基づき第1項第1号に掲げる費用を補償した組合が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。

４　補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

５　第47条第2項及び第4項の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。

６　民法第108条の規定は、第1項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。

第49条の5　組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして農林水産省令で定めるものを除く。第3項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

２　第47条第2項及び第4項の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。

３　民法第108条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第1項の決議によつてその内容が定められたときに限る。

第50条　理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあつては、財産目録）を作成しなければならない。

２　理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告を、出資組合にあつては計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるものをいう。第8項において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

３　前二項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。

４　理事は、第1項及び第2項の規定により作成したもの（事業報告及びその附属明細書を除く。第13項において同じ。）を作成の日から10年間保存しなければならない。

５　第2項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

６　前項の規定により監事の監査を受けたものについては、理事会の承認を受けなければならない。

７　理事は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けたもの（監事の監査報告を含む。以下この条において「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。

８　理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供し、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告について、出資組合にあつては計算書類及び事業報告について、通常総会の承認を求めなければならない。

９　理事は、決算関係書類を、通常総会の日の2週間前の日から5年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

１０　理事は、決算関係書類の写しを、通常総会の日の2週間前の日から3年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

１１　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

１２　組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

１３　会社法第443条の規定は、第1項及び第2項の規定により作成したものについて準用する。

第51条　理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

２　前項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録については、あらかじめ、理事会の承認を受けなければならない。

第52条　組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。

２　前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令等の違反を理由として改選を請求する場合は、この限りでない。

３　第1項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

４　第1項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、第59条第2項及び第60条第2項の規定を準用する。

５　第3項の書面の提出があつたときは、理事は、総会の日の1週間前までにその請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

６　第1項の規定による請求につき第4項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

第52条の2　定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第1項の1時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

第53条　役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時役員の職務を行うべき者を選任し、又は役員を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙し、若しくは選任させることができる。

２　第60条の3及び第60条の4の規定は、前項の総会の招集について準用する。

３　代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

第54条　会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「森林組合法第49条の3第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第55条　組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

２　参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議により決する。

３　会社法第11条第1項及び第3項、第12条並びに第13条の規定は、参事について準用する。

第56条　組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

２　前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

３　第1項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

４　理事は、前項の可否を決する日の1週間前までに当該参事又は会計主任に第2項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

第57条　削除

第58条　通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第59条　臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。

２　組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

３　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供した組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

４　前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

第60条　総会は、理事が招集する。

２　理事の職務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第60条の2　理事（理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項各号に掲げる事項の決定は、前条第2項（第52条第4項において準用する場合を含む。）又は第65条の2第4項の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会の決議によらなければならない。

第60条の3　総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

２　総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

３　前二項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

４　総会においては、第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知した前条第1項第2号に掲げる事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

５　会社法第301条及び第302条の規定は、第1項及び第2項の通知について準用する。この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「森林組合法第60条の3第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と、同法第302条第1項中「第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「森林組合法第60条の3第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と、同条第3項及び第4項中「第299条第3項」とあるのは「森林組合法第60条の3第2項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第60条の4　組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先）にあてればよい。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

３　前二項の規定は、前条第1項の通知に際して組合員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。

第61条　次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

２　定款の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　第78条第2項、第79条及び第80条の規定は、前項の認可について準用する。

４　組合は、第2項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第62条　総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会において選任する。

３　議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。

第63条　次に掲げる事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席する総会において、出席者の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数で決しなければならない。

第63条の2　役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第63条の3　総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第60条の2及び第60条の3の規定は、適用しない。

第63条の4　総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２　理事は、総会の日から10年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

３　理事は、総会の日から5年間、第1項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

４　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第64条　会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「第346条第1項（第479条第4項」とあるのは、「森林組合法第52条の2（同法第92条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第65条　組合員（准組合員を除く。以下この条において同じ。）の総数が200人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２　総代は、組合員でなければならない。

３　総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の四分の一（その総数が800人を超える組合にあつては、200人）以上でなければならない。

４　第44条第3項から第7項までの規定は、総代について準用する。

５　総会に関する規定（次条第2項、第4項及び第5項の規定を除く。）は、総代会について準用する。この場合において、第31条第6項中「5人」とあるのは、「2人」と読み替えるものとする。

６　総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。

７　総代の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。

第65条の2　総代会において組合の解散又は合併の決議があつたときは、理事は、当該決議の日から10日以内に、組合員（准組合員を除く。）に当該決議の内容を通知しなければならない。

２　前項の総代会の決議に関し、組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から3週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、当該総代会の決議の日から1月以内にしなければならない。

３　第59条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による書面の提出について準用する。

４　第2項の請求の日から2週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

５　第2項又は前項の総会において第1項の通知に係る事項を承認しなかつた場合には、当該事項についての総代会の決議は、その効力を失う。

第66条　出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

２　前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。

３　前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第8条の2第2項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

第67条　債権者が前条第2項第3号の1定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

２　債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

３　会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）、第834条（第5号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は、出資組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第67条の2　組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第67条の3　組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

２　会社法第432条第2項及び第434条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。

第68条　出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。

２　前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。

３　第1項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

４　第9条第1項第1号又は同条第2項第14号に掲げる事業を行う出資組合は、当該事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

第69条　出資組合は、損失をてん補し、前条第1項の準備金及び同条第4項の規定による繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

２　前項の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の組合事業の利用分量又は払込済出資額に応じてしなければならない。この場合において、払込済出資額に応じてする配当の率は、年8パーセント以内において政令で定める割合を超えてはならない。

第70条　出資組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。

第71条　出資組合は、回転出資金を損失の塡補に充てることができる。

２　出資組合は、回転出資金を損失の塡補に充ててなお残額がある場合には、その払込みに充てた剰余金を生じた事業年度の次の事業年度の開始の日から起算して5年を経過したときにこれを払い戻さなければならない。ただし、当該期間内に、総会において払い戻すべき旨の決議をしたとき、又は組合員が脱退をしたときは、当該決議又は脱退に係る事業年度末にこれを組合員又は脱退した者に払い戻さなければならない。

第72条　第20条から第22条まで及び第67条の2から前条までに定めるもののほか、出資組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。

第73条　出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第74条　組合を設立するには、組合員（准組合員を除く。）となろうとする者10人以上が発起人となることを必要とする。

第75条　発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

２　前項の規定による公告は、設立準備会の日の2週間前までにしなければならない。

第76条　設立準備会においては、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定め、かつ、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の中から定款の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任しなければならない。

２　定款作成委員は、10人以上でなければならない。

３　設立準備会の議事は、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の過半数の同意をもつて決する。

第77条　定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の規定による公告は、創立総会の日の2週間前までにしなければならない。

３　定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員である資格に関する規定については、この限りでない。

５　創立総会は、組合員（准組合員を除く。）である資格を有する者であつて創立総会の日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席しなければ、開くことができない。

６　創立総会の議事は、前項の規定による申出をした出席者の議決権の三分の二以上で決する。

７　第5項の規定による申出をした者は、書面又は代理人をもつて議決権等を行使することができる。

８　第31条（第3項及び第8項を除く。）、第62条第2項及び第3項並びに第63条の2から第63条の4まで並びに会社法第310条第2項、第3項及び第6項から第8項まで、第311条（第2項を除く。）並びに第312条第1項及び第4項から第6項までの規定は創立総会について、同法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、第31条第4項中「前項」とあるのは「第77条第7項」と、同条第5項中「前二項」とあるのは「第77条第7項又は前項」と、第63条の2中「役員」とあるのは「発起人及び定款作成委員」と、第63条の3中「第60条の2及び第60条の3」とあるのは「第77条第1項及び第2項」と、同法第310条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号、第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第831条第1項中「設立時取締役又は設立時監査役」とあり、及び「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第836条第1項ただし書中「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第78条　発起人は、創立総会の終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して設立の認可を申請しなければならない。

２　発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。

第79条　行政庁は、前条第1項の規定による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。

第80条　第78条第1項の規定による申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

２　行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合において、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

３　行政庁が第78条第2項の規定により報告書の提出の要求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、第1項の期間に算入しない。

４　行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

５　発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決の確定の日に設立の認可があつたものとみなす。第2項後段の規定は、この場合について準用する。

第81条　設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

２　出資組合の理事は、前項の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく出資の第一回の払込みをさせなければならない。

３　現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合の成立の後にすることを妨げない。

第82条　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第82条の2　会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第83条　組合は、次に掲げる事由によつて解散する。

２　解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　第78条第2項、第79条（第2号を除く。）及び第80条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。

４　組合は、第1項に掲げる事由によるほか、組合員（准組合員を除く。）が10人未満になつたことにより解散する。

５　組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

６　第9条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる事業を行わない組合にあつては、第1項及び第4項の事由によるほか、第10条第1項の承認の取消しによつて解散する。

第84条　組合が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

２　合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。

３　第78条第2項、第79条及び第80条の規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。

４　第66条並びに第67条第1項及び第2項の規定は、出資組合の合併について準用する。この場合において、第66条第1項並びに第67条第1項及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「合併」と、第66条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と読み替えるものとする。

第84条の2　合併によつて消滅する組合の総組合員（准組合員を除く。以下この項及び第4項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の五分の一（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第1項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

２　前項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う合併後存続する組合は、その旨を前条第1項の合併契約に定めなければならない。

３　合併後存続する組合が第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第1項の合併契約を締結した日から2週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

４　合併後存続する組合の総組合員の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行うことはできない。

第84条の3　次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に定める期間、第84条第1項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　前項各号に掲げる組合の組合員及び当該組合の債権者は、当該組合の業務時間内は、いつでも、当該組合に係る同項の書面又は電磁的記録について、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　組合員及び当該組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。

第84条の4　組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

２　組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併後存続する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。ただし、第84条の2第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合（同条第4項の通知があつた場合を除く。）は、この限りでない。

第85条　合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員（准組合員を除く。）の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

２　第63条の規定は、前項の規定による設立委員の選任について準用する。

３　第44条第9項本文、第10項及び第11項の規定は、第1項の規定による役員のうちの理事の選任について準用する。

第86条　組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

第87条　合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び当該組合が信託組合である場合には、当該組合の信託に関する権利義務を含む。）を承継する。

第87条の2　合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

２　理事は、合併の登記の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４　組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

第88条　会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第88条の2　出資組合は、吸収分割（出資組合がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会（第101条第2項に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第1項第3号イにおいて同じ。）に承継させることをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。この場合においては、吸収分割をする出資組合（以下「吸収分割組合」という。）とその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該吸収分割組合から承継する出資組合又は出資連合会（以下「吸収分割承継組合等」という。）とは、吸収分割契約を締結しなければならない。

２　吸収分割組合及び吸収分割承継組合等は、吸収分割契約について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。

３　次に掲げる場合には、吸収分割承継組合等の理事は、前項の総会において、その旨を説明しなければならない。

第88条の3　吸収分割契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　吸収分割は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　第78条第2項、第79条及び第80条の規定は、前項の認可について準用する。この場合において、第79条中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合及び第88条の2第1項に規定する吸収分割によつて同項に規定する吸収分割組合の組合員であつて同項に規定する吸収分割承継組合等の組合員とならないものの利益が不当に害されるおそれがある場合」と読み替えるものとする。

第88条の4　吸収分割組合が吸収分割によつて吸収分割承継組合等に承継させる資産の帳簿価額の合計額（出資の割当てを受けない吸収分割組合の組合員がある場合にあつては、当該組合員に対して交付する金銭の額を加えた額）が吸収分割組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を吸収分割組合の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合における吸収分割組合の吸収分割についての第88条の2第2項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

２　吸収分割承継組合等が吸収分割に際して吸収分割組合に対して交付する吸収分割承継組合等に対する出資の口数にその一口当たりの純資産額を乗じて得た額（出資以外の財産も交付する場合にあつては、その帳簿価額の合計額を加えた額）が吸収分割承継組合等の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を吸収分割承継組合等の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合（第88条の2第3項各号のいずれかに該当する場合を除く。）における吸収分割承継組合等の吸収分割についての同条第2項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

３　前二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う吸収分割組合又は吸収分割承継組合等は、その旨を吸収分割契約に定めなければならない。

４　吸収分割組合又は吸収分割承継組合等が第1項又は第2項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合においては、当該吸収分割組合又は吸収分割承継組合等は、吸収分割についての理事会の決議の日から2週間以内に、当該吸収分割の相手方である吸収分割承継組合等又は吸収分割組合の名称及び住所、吸収分割を行う時期並びに第1項又は第2項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う旨を公告し、又は組合員若しくは会員に通知しなければならない。

５　吸収分割組合の総組合員（准組合員を除く。）の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該吸収分割組合に対し書面をもつて吸収分割に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行うことはできない。

６　吸収分割承継組合等の総組合員（准組合員を除く。）又は総会員（第104条第1項ただし書に規定する准会員を除く。）の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）又は会員（同項ただし書に規定する准会員を除く。）が第4項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該吸収分割承継組合等に対し書面をもつて吸収分割に反対の意思の通知を行つたときは、第2項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行うことはできない。

第88条の5　第65条の2、第66条、第67条第1項及び第2項、第84条の3（第1項第3号を除く。）、第84条の4、第86条並びに第87条の2並びに民法第398条の10の規定は、吸収分割について準用する。 p |この場合において、第66条及び第67条第2項中「出資組合」とあるのは「出資組合又は出資連合会」と、第66条第1項中「が出資一口の金額の減少」とあるのは「（第101条第2項に規定する出資連合会をいう。以下同じ。）が吸収分割（第88条の2第1項に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、吸収分割」と、同条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「吸収分割をする旨」と、同条第3項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、第67条第1項及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「吸収分割」と、第84条の3第1項中「第84条第1項の合併契約」とあるのは「吸収分割契約」と、同項第1号中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割組合（第88条の2第1項に規定する吸収分割組合をいう。以下同じ。）」と、「まで」とあるのは「後6月を経過する日まで」と、同号イ中「第84条第1項の総会の日」とあるのは「第88条の2第2項の総会の日（第88条の4第1項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合にあつては、理事会の決議の日）」と、同号ロ中「第84条第4項」とあるのは「第88条の5第1項」と、同項第2号中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継組合等（第88条の2第1項に規定する吸収分割承継組合等をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「第84条第1項」とあるのは「第88条の2第2項」と、「前条第1項」とあるのは「第88条の4第2項」と、同条第2項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員（第101条第1項第1号に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第3項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、第84条の4第1項中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割組合」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、第88条の4第1項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合（同条第5項の通知があつた場合を除く。）は、この限りでない」と、同条第2項中「合併後存続 p |する組合」とあるのは「吸収分割承継組合等」と、「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「第84条の2第1項」とあるのは「第88条の4第2項」と、「同条第4項」とあるのは「同条第6項」と、第86条中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「吸収分割承継組合等」と、第87条の2第1項中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「吸収分割組合の理事は、吸収分割承継組合等の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「吸収分割承継組合等が承継した吸収分割組合」と、同条第3項及び第4項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「吸収分割組合又は吸収分割承継組合等の組合員、所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　第68条及び第69条の規定は、第88条の3第1項第3号ロの規定による交付については、適用しない。

第88条の6　吸収分割承継組合等は、吸収分割がその効力を生ずる日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割組合の権利義務を承継する。

２　前項の規定にかかわらず、吸収分割組合の債権者であつて、前条第1項において読み替えて準用する第66条第2項の規定による各別の催告を受けなかつたもの（同条第3項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、吸収分割契約において吸収分割後に当該吸収分割組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該吸収分割組合に対して、当該吸収分割組合が吸収分割がその効力を生ずる日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

３　第1項の規定にかかわらず、吸収分割組合の債権者であつて、前条第1項において読み替えて準用する第66条第2項の規定による各別の催告を受けなかつたものは、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割承継組合等に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該吸収分割承継組合等に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

４　吸収分割組合又はその組合員（吸収分割承継組合等の組合員とならないものを除く。）は、吸収分割がその効力を生ずる日に、第88条の3第1項第3号イ又はロに掲げる事項についての吸収分割契約の定めに従い、当該吸収分割承継組合等の会員又は組合員となる。

第88条の7　吸収分割に伴う労働契約の承継に関しては、吸収分割組合は、次項において準用する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年法律第103号）第2条第1項に規定する通知期限日までに、当該労働者と協議をするものとする。

２　会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条から第8条までの規定は、前項の労働契約の承継について準用する。この場合において、同法第2条第1項中「会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割（吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ」とあるのは「森林組合法第88条の2第1項に規定する吸収分割（以下「分割」という」と、同法第4条第4項、第5条第3項並びに第6条第2項及び第3項中「会社法第759条第1項、第761条第1項、第764条第1項又は第766条第1項」とあるのは「森林組合法第88条の6第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第88条の8　会社法第828条第1項（第9号に係る部分に限る。）及び第2項（第9号に係る部分に限る。）、第834条（第9号に係る部分に限る。）、第835条から第839条まで、第843条（第1項第1号、第2号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は吸収分割の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第828条第2項第9号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、所属員（森林組合法第101条第1項第1号に規定する所属員をいう。以下同じ。）、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、所属員、理事、監事、清算人」と、同法第836条第1項中「株主又は設立時株主」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「株主が取締役」とあるのは「組合員又は所属員が理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第88条の9　第88条の2から前条までに定めるもののほか、吸収分割に関し必要な事項は、政令で定める。

第89条　組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

２　組合が第83条第6項の規定により解散したときは、前項の規定及び第92条において準用する会社法第478条第2項の規定にかかわらず、行政庁が清算人を選任する。

第89条の2　清算人は、次に掲げる職務を行う。

第90条　清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

第91条　削除

第92条　会社法第475条（第3号に係る部分を除く。）、第476条、第499条から第503条まで及び第507条の規定は組合の清算について、第41条の2、第43条の2、第44条の2、第44条の3、第46条、第46条の2、第46条の3（第2項を除く。）、第47条、第48条第2項及び第3項、第49条、第49条の2第1項から第3項まで、第49条の3第1項から第3項まで、第8項、第9項（第1号に係る部分に限る。）及び第10項、第50条（第1項及び第10項を除く。）、第52条の2、第59条第2項から第4項まで、第60条、第60条の2第2項、第63条の2並びに第63条の4第2項から第4項まで並びに同法第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第3項から第5項まで、第508条、第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は組合の清算人について、それぞれ準用する。この場合において、第49条の3第10項中「役員」とあるのは「清算人又は監事」と、第50条第2項中「事業報告を」とあるのは「事務報告を」と、「計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるものをいう。第8項において同じ。）及び事業報告」とあるのは「貸借対照表及び事務報告」と、同条第4項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第8項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「計算書類」とあるのは「貸借対照表」と、同条第9項中「2週間」とあるのは「1週間」と、「5年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第384条、第507条第1項並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第475条第1号中「第471条第4号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「森林組合法第89条第1項」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「森林組合法第89条第1項」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「森林組合法第92条において準用する同法第49条の3第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第93条　生産森林組合（以下この章において「組合」という。）は、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業を行うものとする。

２　組合は、前項の事業のほか、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

３　第9条第4項及び第5項本文の規定は、組合に係る林道について準用する。

第94条　組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

第95条　組合員の二分の一以上は、その組合の行う事業に常時従事する者でなければならない。

２　組合の行う事業に常時従事する者の三分の一以上は、その組合の組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければならない。

第96条　組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

２　組合の総出資口数の過半数は、その組合の行う事業に常時従事する組合員によつて保有されなければならない。

第97条　組合の定款には、第42条第1項第1号から第6号まで及び第8号から第12号までに掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

第98条　組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

２　理事の定数は、3人以上とし、監事の定数は、1人以上とする。

３　理事は、組合員（設立当時の理事にあつては、組合員になろうとする者）でなければならない。

第98条の2　組合の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。

第98条の3　理事は、組合のすべての業務について、組合を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第98条の4　理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第98条の5　理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第98条の6　理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、利害関係人の請求により、一時理事の職務を行うべき者を選任しなければならない。

第98条の7　組合が理事と契約するときは、監事が組合を代表する。組合と理事との訴訟についても、同様とする。

第98条の8　監事は、次に掲げる職務を行う。

第98条の9　理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。

２　前項の規定により作成すべきもの（以下この条において「事業報告等」という。）は、電磁的記録をもつて作成することができる。

３　理事は、通常総会の日の1週間前の日までに、事業報告等を監事に提出し、又は提供し、かつ、主たる事務所に備えて置かなければならない。

４　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

５　組合員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

６　理事は、監事の意見を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を添えて、事業報告等を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第98条の10　理事は、少なくとも毎年一回、通常総会を開かなければならない。

第98条の11　理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

第99条　組合は、損失をてん補し、第100条第2項において準用する第68条第1項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

２　組合の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、年10パーセントを超えない範囲内において払込済出資額の割合に応じ、又は組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。

第99条の2　解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第99条の3　第100条第4項において準用する第89条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第99条の4　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第99条の5　清算人は、次に掲げる職務を行う。

２　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第99条の6　清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

２　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

３　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４　第1項の公告は、官報に掲載してする。

第99条の7　前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第99条の8　清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

２　清算人は、清算中の組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

３　前項に規定する場合において、清算中の組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

４　第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第99条の9　組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３　組合の解散及び清算を監督する裁判所は、行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４　行政庁は、組合の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第99条の10　清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第99条の11　組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第99条の12　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第99条の13　裁判所は、第99条の3の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第99条の14　裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

２　前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

第100条　第28条第3項から第5項まで、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の2までの規定は、組合員について準用する。

２　第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の2、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の4まで、第61条（第1項第4号を除く。）、第62条、第63条（第5号に係る部分を除く。）、第63条の3、第63条の4、第65条、第66条、第67条、第68条第1項から第3項まで、第70条、第72条並びに第73条並びに会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定（これらの規定において準用する同法の規定を含む。）中監査役に関する部分を除く。）は組合の管理について、第44条の2、第47条第1項、第49条の3第1項、第8項及び第10項並びに第52条の2前段の規定は理事及び監事について、第49条の3第9項（第1号に係る部分に限る。）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は理事について、第44条の3第2項の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、第52条の2前段中「次条第1項の1時役員」とあるのは「第98条の6の1時理事」と、第55条第2項中「理事会の決議により」とあるのは「理事の過半数で」と、第56条第3項及び第59条第2項中「理事会」とあるのは「理事」と、第60条の2第2項中「理事会の決議によらなければ」とあるのは「理事の過半数で決しなければ」と、第61条第1項第6号及び第63条第4号中「第9条第1項第1号から第4号まで若しくは第2項第2号、第3号若しくは第6号に掲げる事業」とあるのは「第93条第1項の事業」と、同項第7号中「森林組合連合会」とあるのは「森林組合若しくは森林組合連合会」と、同項第8号中「組合」とあるのは「森林組合」と、第65条第6項中「選挙」とあるのは「選挙及び解散、合併又は第100条の3第1項、第100条の15第1項若しくは第100条の20第1項に規定する組織変更の決議」と、第72条中「第20条から第22条まで及び第67条の2から前条まで」とあるのは「第99条並びに第100条第2項において準用する第68条第1項から第3項まで及び第70条」と、会社法第831条第1項中「第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは「森林組合法第100条第2項において準用する同法第52条の2前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　第31条第1項本文及び第4項から第7項まで、第62条第2項及び第3項、第63条の3、第63条の4、第74条から第76条まで、第77条第1項から第7項まで並びに第78条から第82条まで並びに会社法第310条第2項、第3項及び第6項から第8項まで、第311条（第2項を除く。）、第312条第1項及び第4項から第6項まで、第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定中監査役に関する部分を除く。）は、組合の設立について準用する。この場合において、第31条第4項中「前項」とあるのは「第100条第3項において準用する第77条第7項」と、同条第5項中「前二項」とあるのは「第100条第3項において準用する第77条第7項又は前項」と、第63条の3中「第60条の2及び第60条の3」とあるのは「第100条第3項において準用する第77条第1項及び第2項」と、第74条及び第76条第2項中「10人」とあるのは「5人」と、同法第310条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号、第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第831条第1項中「、設立時取締役」とあるのは「、発起人」と、同項中「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」とあり、及び同法第836条第1項ただし書中「設立時取締役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　第83条（第6項を除く。）の規定は組合の解散について、第84条、第84条の3、第84条の4第1項及び第2項本文、第85条（第3項を除く。）並びに第86条から第88条までの規定は組合の合併について、第89条第1項及び第90条並びに会社法第502条並びに第507条第1項及び第3項の規定は組合の清算について、それぞれ準用する。この場合において、第83条第4項中「10人」とあるのは「5人」と、同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。