確定給付企業年金法

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に企業年金基金という名称を使用している者については、第10条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第5条　政府は、平成24年3月31日までの間に、附則第24条の規定による改正後の法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約の確定給付企業年金その他の制度への円滑な移行を図るため、確定給付企業年金制度の周知その他円滑な移行のために必要な措置を講ずるものとする。

第6条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第25条　事業主等は、その実施事業所の事業主が前条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約を締結している場合は、平成24年3月31日までの間に限り、厚生労働大臣の承認（当該確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、認可）を受けて、当該適格退職年金契約に係る同条第2項第1号ロに規定する信託の受益者又は同項第2号ロに規定する保険金受取人若しくは同項第3号ロに規定する共済金受取人（以下「移行適格退職年金受益者等」という。）に係る給付の支給に関する権利義務を承継することができる。

２　第74条第2項及び第3項の規定は当該確定給付企業年金が規約型企業年金である場合に事業主が前項の承認の申請を行う場合について、第76条第2項の規定は当該確定給付企業年金が基金型企業年金である場合に基金が前項の認可の申請を行う場合について、それぞれ準用する。

３　第1項の規定により当該事業主等が権利義務を承継する場合においては、当該適格退職年金契約に係る新法人税法附則第20条第2項各号に掲げる法人から当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該適格退職年金契約に係る積立金を移換するものとする。

４　第1項の規定により移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金については、第36条第4項及び第41条第3項の規定は適用せず、第36条第2項及び第41条第2項の適用については、第36条第2項中「次に掲げる要件（」とあるのは「次に掲げる要件（附則第25条第1項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継した移行適格退職年金受益者等については、別に政令で定める要件とし、」と、第41条第2項中「次に掲げる要件」とあるのは「次に掲げる要件（附則第25条第1項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継した移行適格退職年金受益者等については、別に政令で定める要件）」とする。

第26条　厚生年金基金は、その設立事業所の事業主が、新法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約を締結している場合は、平成24年3月31日までの間に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継することができる。

２　第107条第3項の規定は、厚生年金基金が前項の認可の申請を行う場合について準用する。

３　第1項の規定により当該厚生年金基金が権利義務を承継する場合においては、当該適格退職年金契約に係る新法人税法附則第20条第2項各号に掲げる法人から当該厚生年金基金に当該適格退職年金契約に係る積立金を移換するものとする。

４　第1項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継する移行適格退職年金受益者等であって当該厚生年金基金の加入員とならない者については、厚生年金保険法第131条から第133条の2まで、第135条並びに第136条において準用する同法第36条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

５　第1項の規定により移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した厚生年金基金が支給する死亡を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付（第1項の認可を受けた日において、当該適格退職年金契約に基づき移行適格退職年金受益者等の死亡により支給される退職年金の給付を受ける権利を有する者に支給するものに限る。）については、厚生年金保険法第136条において準用する同法第41条の規定は、適用しない。

第27条　前二条に定めるもののほか、新法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第38条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成14年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第18条　前条の規定による改正後の確定給付企業年金法附則第28条第1項の規定は、施行日以後に効力が生じた退職金共済契約について適用し、施行日前退職金共済契約については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第38条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

５　施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第3条　政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。

２　前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。

３　短時間労働者に対する厚生年金保険法の適用については、就業形態の多様化の進展を踏まえ、被用者としての年金保障を充実する観点及び企業間における負担の公平を図る観点から、社会経済の状況、短時間労働者が多く就業する企業への影響、事務手続の効率性、短時間労働者の意識、就業の実態及び雇用への影響並びに他の社会保障制度及び雇用に関する施策その他の施策との整合性に配慮しつつ、企業及び被用者の雇用形態の選択にできる限り中立的な仕組みとなるよう、この法律の施行後5年を目途として、総合的に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるものとする。

第73条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第74条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第17条第3項（通則法第14条の規定を準用する部分に限る。）及び第30条並びに次条から附則第5条まで、附則第7条及び附則第39条の規定は、公布の日から施行する。

第39条　附則第2条から第13条まで、附則第15条、附則第16条及び附則第19条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第27条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成22年1月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第6条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第71条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して10年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第3条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第5条　存続厚生年金基金については、次に掲げる規定は、なおその効力を有する。

２　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

４　前二項に定めるもののほか、存続厚生年金基金についての第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定並びに改正後厚生年金保険法、改正後確定給付企業年金法及び改正後確定拠出年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第8条　政府は、存続厚生年金基金が解散したときは、その解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者に係る責任準備金相当額（政令で定めるところにより算出した責任準備金に相当する額をいう。以下同じ。）を当該存続厚生年金基金から徴収する。

第9条　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条の規定は、前条の規定により政府が当該存続厚生年金基金から責任準備金相当額を徴収する場合について準用する。この場合において、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条第2項中「第111条第2項の厚生労働大臣の承認又は第112条第1項の厚生労働大臣の認可の申請と同時に」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第145条第2項の認可若しくは平成25年改正法附則第19条第7項の承認の申請と同時に又は平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第145条第1項第3号の規定による解散後速やかに」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　附則第132条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第1条の13の規定は、前項の規定により附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条の規定を準用して責任準備金相当額の一部について、国債、株式その他の有価証券であって政令で定めるものによる物納（以下単に「物納」という。）をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第10条　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第32条第1項の認可を受けた存続厚生年金基金は、次の各号に掲げる認可又は承認前においても、当該各号に定める規定により政府が徴収することとなる責任準備金相当額の全部又は一部を前納することができる。

２　前項の場合において納付すべき額は、政令で定める基準に従い当該存続厚生年金基金の規約で定めるところにより算定した額とする。

３　前二項に定めるもののほか、責任準備金相当額の前納の手続、前納された責任準備金相当額の還付その他責任準備金相当額の全部又は一部の前納について必要な事項は、政令で定める。

第18条　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条の規定は、附則第11条第7項の規定により政府が当該自主解散型基金から減額責任準備金相当額を徴収する場合及び附則第13条第1項の規定により政府が当該自主解散型基金から年金給付等積立金の額を徴収する場合について準用する。この場合において、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条第2項中「第111条第2項の厚生労働大臣の承認又は第112条第1項の厚生労働大臣の認可」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第145条第2項の認可」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　附則第132条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第1条の13の規定は、前項の規定により附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条の規定を準用して物納をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第20条　清算型基金は、前条第7項の承認の申請をする際に、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定を申請することができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請をした清算型基金が当該申請の日までに業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

３　政府は、前項の認定を受けた清算型基金が前条第9項の規定により解散したとき（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回る場合に限る。）は、附則第8条の規定にかかわらず、責任準備金相当額に代えて、減額責任準備金相当額を当該清算型基金から徴収する。この場合において、附則第34条第4項の規定は適用せず、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第138条第6項の規定の適用については、同項中「政令で定める額」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第11条第7項に規定する減額責任準備金相当額」とする。

第22条　清算型基金及びその設立事業所の事業主が前条第1項の承認を受けた場合において、当該清算型基金が附則第19条第9項の規定により解散したとき（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回る場合に限る。）は、政府は、附則第8条の規定にかかわらず、責任準備金相当額を徴収するに当たり、当該清算型基金から当該解散した日における年金給付等積立金の額を徴収し、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額を当該事業主の清算型納付計画に基づき徴収する。この場合において、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第138条第6項の規定及び附則第34条第4項の規定は、適用しない。

第25条　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条の規定は、附則第20条第3項の規定により政府が当該清算型基金から減額責任準備金相当額を徴収する場合及び附則第22条第1項の規定により政府が当該清算型基金から年金給付等積立金の額を徴収する場合について準用する。この場合において、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条第2項中「第111条第2項の厚生労働大臣の承認又は第112条第1項の厚生労働大臣の認可」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第19条第7項の承認」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　附則第132条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第1条の13の規定は、前項の規定により附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条の規定を準用して物納をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第26条　附則第11条から前条までに定めるもののほか、自主解散型基金及び清算型基金に関し必要な事項は、政令で定める。

第29条　

３　前二項に定めるもののほか、前二項に規定する場合におけるこの附則又は改正後確定給付企業年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第35条　施行日以後に解散した存続厚生年金基金（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回るものを除く。）は、規約で定めるところにより、その設立事業所（政令で定める場合にあっては、設立事業所の一部。以下この項及び次条において同じ。）が確定給付企業年金の実施事業所（改正後確定給付企業年金法第4条第1号に規定する実施事業所をいう。以下この項において同じ。）となっている場合又は実施事業所となる場合であって、当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金から前条第4項の規定により当該設立事業所に使用される解散基金加入員等（解散した厚生年金基金がその解散した日において年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者をいう。以下同じ。）に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の交付を受けることができる旨が定められているときは、当該確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第29条第1項に規定する事業主等をいう。以下同じ。）に残余財産の当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第30条第3項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。）への交付を申し出ることができる。

２　当該確定給付企業年金の事業主等は、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が前項の規定による申出に従い残余財産の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、規約で定めるところにより、当該解散基金加入員等に対し、改正後確定給付企業年金法第29条第1項各号及び第2項各号に掲げる給付（以下「老齢給付金等」という。）の支給を行うものとする。

３　当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が第1項の規定による申出に従い残余財産の交付を受けたときは、前条第4項の規定の適用については、当該残余財産は、当該解散基金加入員等に分配されたものとみなす。

４　当該確定給付企業年金の事業主等は、第2項の規定により老齢給付金等の支給を行うこととなったときは、その旨を当該解散基金加入員等に通知しなければならない。

５　当該確定給付企業年金の事業主等は、解散基金加入員等の所在が明らかでないため前項の規定による通知をすることができないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

第36条　施行日以後に解散した存続厚生年金基金（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回るものを除く。）は、規約で定めるところにより、その設立事業所の事業主（当該事業主が中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第2条第1項に規定する中小企業者である場合に限る。以下この条において同じ。）がその雇用する解散基金加入員（解散した厚生年金基金がその解散した日において老齢年金給付の支給に関する義務を負っていた者をいう。以下同じ。）を中小企業退職金共済法第2条第7項に規定する被共済者として同条第3項に規定する退職金共済契約（以下この条において単に「退職金共済契約」という。）を締結した場合には、附則第34条第4項の規定により当該退職金共済契約の被共済者となった解散基金加入員に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）のうち被共済者持分額（当該残余財産のうち、当該被共済者となった解散基金加入員の持分として厚生労働省令で定める方法により算定した額をいう。）の範囲内の額の交付を独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条において「機構」という。）に申し出ることができる。この場合において、同項中「残余財産」とあるのは、「残余財産（附則第36条第1項の規定による申出に従い交付されたものを除く。）」とする。

２　機構が前項の規定による申出に従い残余財産のうち被共済者持分額の範囲内の額の交付を受けた場合において、当該交付された額（以下この条において「交付額」という。）のうち、当該退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額その他の事情を勘案して政令で定める額については、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数（掛金の納付があった月数をいう。次項において同じ。）に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者が存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数を超えることができない。

３　交付額から前項の政令で定める額を控除した残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、中小企業退職金共済法第10条第1項ただし書及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる前項の規定による通算後の掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

４　前項の残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者に係る当該退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、中小企業退職金共済法第16条第3項の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。

５　第1項の規定による申出に従い交付額が機構に交付された退職金共済契約の被共済者については、当該事業主は、中小企業退職金共済法第27条第1項の規定にかかわらず、同項の申出をすることができない。

６　第1項の規定による申出に従い交付額が機構に交付されたときは、当該事業主は、その旨を当該交付額に係る被共済者となった当該解散基金加入員に通知しなければならない。

７　第1項の規定は、施行日以後に解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主がその雇用する解散基金加入員を被共済者とする退職金共済契約を当該解散する前から引き続き締結している場合について準用する。この場合において、同項中「被共済者となった」とあるのは、「被共済者である」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

８　前項において準用する第1項の規定による申出に従い交付額が機構に交付された退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、中小企業退職金共済法の規定にかかわらず、同項の規定による交付額の交付がなかったものとみなして同法の規定により算定した退職金額に、当該交付のあった日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、当該交付額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該交付のあった日の属する月に当該被共済者が退職したときは、当該交付額）を加算した額とする。

９　第7項において準用する第1項の規定による申出に従い交付額が機構に交付された退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、中小企業退職金共済法の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。

１０　第6項の規定は、第7項の場合について準用する。この場合において、第6項中「被共済者となった」とあるのは、「被共済者である」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第38条　

３　存続連合会について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

４　前二項に定めるもののほか、存続連合会についての第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定並びに改正後厚生年金保険法、改正後確定給付企業年金法及び改正後確定拠出年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第39条　改正後確定給付企業年金法第91条の4第2項の規定は、存続連合会については、適用しない。

第40条　存続連合会は、次に掲げる業務を行うものとする。

２　存続連合会は、前項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

３　存続連合会は、前二項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

４　存続連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。ただし、第1号又は第2号に掲げる事業を行う場合には、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

５　存続連合会は、厚生年金基金の加入員及び加入員であった者並びに確定給付企業年金その他附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第158条の5第2号に規定する年金制度の加入者及び加入者であった者（以下この項において「厚生年金基金の加入員等」という。）の福祉を増進するため、規約で定めるところにより、厚生年金基金の加入員等の福利及び厚生に関する事業を行うことができる。

６　存続連合会は、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の規定による委託を受けて、存続厚生年金基金の業務の一部を行うことができる。

７　存続連合会は、附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第93条の規定による委託を受けて、事業主等の業務の一部を行うことができる。

８　存続連合会は、附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第48条の2の規定による委託を受けて、情報収集等業務（同条に規定する情報収集等業務をいう。次条第3号において同じ。）及び資料提供等業務（同法第48条の2に規定する資料提供等業務をいう。次条第3号において同じ。）を行うことができる。

９　存続連合会は、その業務の一部を、政令で定めるところにより、信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社（附則第131条の規定による改正後の保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社及び同条第8項に規定する外国生命保険会社等をいう。）、農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第10号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。）その他の法人に委託することができる。

第41条　存続連合会は、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。

第42条　基金中途脱退者は、存続厚生年金基金に基金脱退一時金相当額の存続連合会への移換を申し出ることができる。

２　当該存続厚生年金基金は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る基金脱退一時金相当額を移換するものとする。

３　存続連合会は、前項の規定により基金脱退一時金相当額の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該基金中途脱退者又はその遺族に対し、存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

４　存続厚生年金基金は、第2項の規定により基金脱退一時金相当額を移換したときは、当該基金中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

５　存続連合会は、第3項の規定により存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこととなったときは、その旨を当該基金中途脱退者又はその遺族に通知しなければならない。

６　存続連合会は、基金中途脱退者又はその遺族の所在が明らかでないため前項の規定による通知をすることができないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

第43条　解散基金加入員は、解散した存続厚生年金基金の清算人に附則第34条第4項の規定により解散基金加入員に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

２　当該存続厚生年金基金は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。

３　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該解散基金加入員又はその遺族に対し、存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

４　存続連合会が第2項の規定により残余財産の移換を受けたときは、附則第34条第4項の規定の適用については、当該残余財産は、当該解散基金加入員に分配されたものとみなす。

５　存続連合会は、第3項の規定により存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこととなったときは、その旨を当該解散基金加入員又はその遺族に通知しなければならない。

６　前条第6項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

第44条　存続連合会が附則第40条第2項第1号に掲げる業務を行っている場合にあっては、解散基金加入員等（当該存続厚生年金基金が解散した日において附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第3項の規定により支給する障害を支給理由とする年金たる給付の受給権を有していた者に限る。以下この条において同じ。）は、当該存続厚生年金基金の清算人に附則第34条第4項の規定により解散基金加入員等に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

２　当該存続厚生年金基金は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。

３　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該解散基金加入員等又はその遺族に対し、存続連合会障害給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

４　前条第4項及び第5項の規定は、前三項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項」とあるのは「次条第2項」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「次条第3項」と、「存続連合会老齢給付金」とあるのは「存続連合会障害給付金」と読み替えるものとする。

５　附則第42条第6項の規定は、前項において読み替えて準用する前条第5項の規定による通知について準用する。

第45条　存続連合会が附則第40条第2項第2号に掲げる業務を行っている場合にあっては、解散基金加入員等（当該存続厚生年金基金が解散した日において附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第3項の規定により支給する死亡を支給理由とする年金たる給付の受給権を有していた者に限る。以下この条において同じ。）は、当該存続厚生年金基金の清算人に附則第34条第4項の規定により解散基金加入員等に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

２　当該存続厚生年金基金は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。

３　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該解散基金加入員等に対し、存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

４　改正後確定給付企業年金法第49条、第51条第1項及び第3項、第53条並びに第54条の規定は、前項の存続連合会遺族給付金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　前項において準用する改正後確定給付企業年金法第51条第1項の規定にかかわらず、当該解散基金加入員等が死亡したときは、存続連合会の規約で定めるところにより、当該解散基金加入員等の次の順位の遺族に存続連合会遺族給付金（一時金として支給するものに限る。次項において同じ。）を支給することができる。

６　前項の遺族は、当該解散基金加入員等に係る改正後確定給付企業年金法第48条各号に掲げる者とし、存続連合会遺族給付金を受けることができる遺族の順位は、存続連合会の規約で定めるところによる。この場合において、同条第1号中「給付対象者」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第45条第1項に規定する解散基金加入員等（以下この条において「解散基金加入員等」という。）」と、同条第2号及び第3号中「給付対象者」とあるのは「解散基金加入員等」とする。

７　附則第43条第4項及び第5項の規定は、第1項から第3項までの場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項」とあるのは「附則第45条第2項」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「附則第45条第3項」と、「存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金」とあるのは「存続連合会遺族給付金」と読み替えるものとする。

８　附則第42条第6項の規定は、前項において読み替えて準用する附則第43条第5項の規定による通知について準用する。

第46条　確定給付企業年金中途脱退者は、確定給付企業年金の事業主等に確定給付企業年金脱退一時金相当額の存続連合会への移換を申し出ることができる。

２　当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る確定給付企業年金脱退一時金相当額を移換するものとする。

３　存続連合会は、前項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該確定給付企業年金中途脱退者又はその遺族に対し、存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

４　当該確定給付企業年金の事業主等は、第2項の規定により当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が確定給付企業年金脱退一時金相当額を移換したときは、当該確定給付企業年金中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

５　存続連合会は、第3項の規定により存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこととなったときは、その旨を当該確定給付企業年金中途脱退者又はその遺族に通知しなければならない。

６　存続連合会は、確定給付企業年金中途脱退者又はその遺族の所在が明らかでないため前項の規定による通知をすることができないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

第47条　終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第91条の20第1項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この条において同じ。）は、終了した確定給付企業年金の清算人に改正後確定給付企業年金法第89条第6項の規定により終了制度加入者等に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

２　当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。

３　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該終了制度加入者等又はその遺族に対し、存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

４　存続連合会が第2項の規定により残余財産の移換を受けたときは、改正後確定給付企業年金法第89条第6項の規定の適用については、当該残余財産は、当該終了制度加入者等に分配されたものとみなす。

５　存続連合会は、第3項の規定により存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこととなったときは、その旨を当該終了制度加入者等又はその遺族に通知しなければならない。

６　前条第6項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

第48条　存続連合会が附則第40条第2項第4号に掲げる業務を行っている場合にあっては、終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第91条の21第1項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この条において同じ。）は、当該確定給付企業年金の清算人に改正後確定給付企業年金法第89条第6項の規定により終了制度加入者等に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

２　当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。

３　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該終了制度加入者等又はその遺族に対し、存続連合会障害給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

４　前条第4項及び第5項の規定は、前三項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項」とあるのは「次条第2項」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「次条第3項」と、「存続連合会老齢給付金」とあるのは「存続連合会障害給付金」と読み替えるものとする。

５　附則第46条第6項の規定は、前項において読み替えて準用する前条第5項の規定による通知について準用する。

第49条　存続連合会が附則第40条第2項第5号に掲げる業務を行っている場合にあっては、終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第91条の22第1項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この条において同じ。）は、当該確定給付企業年金の清算人に改正後確定給付企業年金法第89条第6項の規定により終了制度加入者等に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

２　当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。

３　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該終了制度加入者等に対し、存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

４　改正後確定給付企業年金法第49条、第51条第1項及び第3項、第53条並びに第54条の規定は、前項の存続連合会遺族給付金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　前項において準用する改正後確定給付企業年金法第51条第1項の規定にかかわらず、当該終了制度加入者等が死亡したときは、存続連合会の規約で定めるところにより、当該終了制度加入者等の次の順位の遺族に存続連合会遺族給付金（一時金として支給するものに限る。次項において同じ。）を支給することができる。

６　前項の遺族は、当該終了制度加入者等に係る改正後確定給付企業年金法第48条各号に掲げる者とし、存続連合会遺族給付金を受けることができる遺族の順位は、存続連合会の規約で定めるところによる。この場合において、同条第1号中「給付対象者」とあるのは「第91条の22第1項に規定する終了制度加入者等（以下この条において「終了制度加入者等」という。）」と、同条第2号及び第3号中「給付対象者」とあるのは「終了制度加入者等」とする。

７　附則第47条第4項及び第5項の規定は、第1項から第3項までの場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項」とあるのは「附則第49条第2項」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「附則第49条第3項」と、「存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金」とあるのは「存続連合会遺族給付金」と読み替えるものとする。

８　附則第46条第6項の規定は、前項において読み替えて準用する附則第47条第5項の規定による通知について準用する。

第50条　存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、存続連合会が裁定する。

２　存続連合会は、前項の規定による裁定に基づき、その請求をした者に存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行う。

第51条　改正後確定給付企業年金法第31条、第33条、第34条第1項及び第35条の規定は存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金について、改正後確定給付企業年金法第36条第1項及び第2項（第2号を除く。）、第37条、第38条並びに第40条の規定は存続連合会老齢給付金について、改正後確定給付企業年金法第47条、第48条、第53条及び第54条の規定は附則第42条第3項、第43条第3項、第44条第3項、第46条第3項、第47条第3項及び第48条第3項の存続連合会遺族給付金について、改正後確定給付企業年金法第34条第2項、第44条、第46条、第52条及び第54条の規定は存続連合会障害給付金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第52条　附則第42条から前条までに定めるもののほか、存続連合会による基金中途脱退者に係る措置及び解散基金加入員等に係る措置並びに確定給付企業年金中途脱退者に係る措置及び改正後確定給付企業年金法第89条第6項に規定する終了制度加入者等に係る措置に関し必要な事項は、政令で定める。

第55条　施行前基金中途脱退者等又は施行後基金中途脱退者等（以下この条及び次条において「老齢基金中途脱退者等」という。）は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合であって、存続連合会及び当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、存続連合会から当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に存続連合会の規約で定める年金給付等積立金等（施行前基金中途脱退者等にあっては年金給付等積立金、施行後基金中途脱退者等にあっては積立金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の移換ができる旨が定められているときは、存続連合会に当該年金給付等積立金等の移換を申し出ることができる。ただし、老齢基金中途脱退者等が存続連合会が支給する老齢年金給付又は附則第42条第3項若しくは第43条第3項の存続連合会老齢給付金の受給権を有するときは、この限りでない。

２　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る年金給付等積立金等を移換するものとする。

３　当該確定給付企業年金の事業主等は、前項の規定により当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が年金給付等積立金等の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該老齢基金中途脱退者等に対し、老齢給付金等の支給を行うものとする。

４　存続連合会は、第2項の規定により年金給付等積立金等を移換したときは、当該老齢基金中途脱退者等に係る老齢年金給付、死亡一時金その他の一時金たる給付又は附則第42条第3項若しくは第43条第3項の存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の支給に関する義務を免れる。

５　当該確定給付企業年金の事業主等は、第3項の規定により老齢給付金等の支給を行うこととなったときは、その旨を当該老齢基金中途脱退者等に通知しなければならない。

第56条　老齢基金中途脱退者等は、企業型年金加入者（改正後確定拠出年金法第2条第8項に規定する企業型年金加入者をいう。附則第59条第1項において同じ。）又は個人型年金加入者（改正後確定拠出年金法第2条第10項に規定する個人型年金加入者をいう。附則第59条第1項において同じ。）の資格を取得した場合であって、存続連合会の規約において、あらかじめ、当該企業型年金加入者の加入する企業型年金（改正後確定拠出年金法第2条第2項に規定する企業型年金をいう。以下この条及び附則第59条において同じ。）の資産管理機関（改正後確定拠出年金法第2条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下この条及び附則第59条において同じ。）又は改正後確定拠出年金法第2条第5項に規定する連合会（以下「国民年金基金連合会」という。）に存続連合会の規約で定める年金給付等積立金等の移換ができる旨が定められているときは、存続連合会に当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会への当該年金給付等積立金等の移換を申し出ることができる。ただし、老齢基金中途脱退者等が存続連合会が支給する老齢年金給付又は附則第42条第3項若しくは第43条第3項の存続連合会老齢給付金の受給権を有するときは、この限りでない。

２　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る年金給付等積立金等を移換するものとする。

３　存続連合会は、前項の規定により年金給付等積立金等を移換したときは、当該老齢基金中途脱退者等に係る老齢年金給付、死亡一時金その他の一時金たる給付又は附則第42条第3項若しくは第43条第3項の存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の支給に関する義務を免れる。

４　当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等（改正後確定拠出年金法第17条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。附則第59条第4項において同じ。）又は国民年金基金連合会は、第2項の規定により年金給付等積立金等が当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に移換されたときは、その旨を当該老齢基金中途脱退者等に通知しなければならない。

第58条　老齢確定給付企業年金中途脱退者等は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合であって、存続連合会及び当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、存続連合会から当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に存続連合会の規約で定める積立金の移換ができる旨が定められているときは、存続連合会に当該積立金の移換を申し出ることができる。ただし、老齢確定給付企業年金中途脱退者等がなお効力を有する改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項等の規定の老齢給付金又は附則第46条第3項若しくは第47条第3項の存続連合会老齢給付金の受給権を有するときは、この限りでない。

２　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る積立金を移換するものとする。

３　当該確定給付企業年金の事業主等は、前項の規定により当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が積立金の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に対し、老齢給付金等の支給を行うものとする。

４　存続連合会は、第2項の規定により積立金を移換したときは、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係るなお効力を有する改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項等の規定の老齢給付金若しくは遺族給付金又は附則第46条第3項若しくは第47条第3項の存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の支給に関する義務を免れる。

５　当該確定給付企業年金の事業主等は、第3項の規定により老齢給付金等の支給を行うこととなったときは、その旨を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に通知しなければならない。

第59条　老齢確定給付企業年金中途脱退者等は、企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を取得した場合であって、存続連合会の規約において、あらかじめ、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に存続連合会の規約で定める積立金の移換ができる旨が定められているときは、存続連合会に当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会への当該積立金の移換を申し出ることができる。ただし、老齢確定給付企業年金中途脱退者等がなお効力を有する改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項等の規定の老齢給付金又は附則第46条第3項若しくは第47条第3項の存続連合会老齢給付金の受給権を有するときは、この限りでない。

２　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る積立金を移換するものとする。

３　存続連合会は、前項の規定により積立金を移換したときは、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係るなお効力を有する改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項等の規定の老齢給付金若しくは遺族給付金又は附則第46条第3項若しくは第47条第3項の存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の支給に関する義務を免れる。

４　当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会は、第2項の規定により積立金が当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に移換されたときは、その旨を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に通知しなければならない。

第60条　附則第53条から前条までに定めるもののほか、存続連合会からの年金給付等積立金（附則第53条第4項又は第5項に規定する年金給付等積立金をいう。附則第70条第2項及び第71条第2項において同じ。）又は積立金（附則第54条第1項又は第57条第1項に規定する積立金をいう。附則第70条第2項及び第71条第2項において同じ。）の移換に関し必要な事項は、政令で定める。

第63条　施行日前に改正前確定給付企業年金法第91条の2第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第91条の6から第91条の8までの規定並びに改正前確定給付企業年金法第91条の7において準用する改正前確定給付企業年金法第31条、第33条、第34条第1項、第35条、第36条第1項及び第2項（第2号を除く。）、第37条、第38条、第40条、第47条、第48条、第53条並びに第54条の規定は、なおその効力を有する。

２　施行日前に改正前確定給付企業年金法第91条の3第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第91条の6から第91条の8までの規定、改正前確定給付企業年金法第91条の3第6項において準用する改正前確定給付企業年金法第91条の2第6項の規定並びに改正前確定給付企業年金法第91条の7において準用する改正前確定給付企業年金法第31条、第33条、第34条第1項、第35条、第36条第1項及び第2項（第2号を除く。）、第37条、第38条、第40条、第47条、第48条、第53条並びに第54条の規定は、なおその効力を有する。

３　施行日前に改正前確定給付企業年金法第91条の4第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第91条の6から第91条の8までの規定、改正前確定給付企業年金法第91条の4第4項において準用する改正前確定給付企業年金法第91条の3第4項及び第5項の規定、改正前確定給付企業年金法第91条の4第5項において準用する改正前確定給付企業年金法第91条の2第6項の規定並びに改正前確定給付企業年金法第91条の7において準用する改正前確定給付企業年金法第31条、第33条から第35条まで、第44条、第46条から第48条まで及び第52条から第54条までの規定は、なおその効力を有する。

４　施行日前に改正前確定給付企業年金法第91条の5第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第91条の6から第91条の8までの規定、改正前確定給付企業年金法第91条の5第4項において準用する改正前確定給付企業年金法第49条、第51条第1項及び第3項、第53条並びに第54条の規定、改正前確定給付企業年金法第91条の5第7項において準用する改正前確定給付企業年金法第91条の3第4項及び第5項の規定、改正前確定給付企業年金法第91条の5第8項において準用する改正前確定給付企業年金法第91条の2第6項の規定並びに改正前確定給付企業年金法第91条の7において準用する改正前確定給付企業年金法第31条、第33条、第34条第1項及び第35条の規定は、なおその効力を有する。

５　前各項の場合において、これらの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第64条　施行日前に改正前確定給付企業年金法第115条の4第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第116条の規定は、なおその効力を有する。

２　施行日前に改正前確定給付企業年金法第115条の5第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第116条の規定は、なおその効力を有する。

３　施行日前に改正前確定給付企業年金法第117条の3第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第117条の4の規定は、なおその効力を有する。

４　前三項の場合において、これらの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第65条　存続連合会は、政令で定めるところにより、評議員会の定数の四分の三以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けて、存続連合会が附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条第5項及び附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第2項の規定により老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者（以下この条及び次条において「老齢年金給付支給対象者」という。）の全部又は一部に係る改正前厚生年金保険法第132条第2項に規定する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務（以下この条及び次条において「代行給付支給義務」という。）を免れることができる。ただし、当該認可を受けた日までに支給すべきであった老齢年金給付でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。

２　前項の認可は、存続連合会が代行給付支給義務を免れようとする老齢年金給付支給対象者ごとに、受けなければならない。

３　存続連合会が、老齢年金給付支給対象者が厚生年金保険法による老齢厚生年金（以下単に「老齢厚生年金」という。）の受給権を取得する前に第1項の認可を受けて当該老齢年金給付支給対象者に係る代行給付支給義務を免れた場合においては、附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第44条の2第1項の規定は、当該存続連合会がその代行給付支給義務を負っていた年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であった期間（他の存続厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であった期間を除く。）については、適用しない。

４　存続連合会が第1項の規定により代行給付支給義務を免れた老齢年金給付支給対象者が老齢厚生年金の受給権者であるときは、附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第44条の2第1項の規定にかかわらず、当該老齢厚生年金の額は当該代行給付支給義務に係る年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であった期間（他の存続厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であった期間を除く。）が厚生年金基金の加入員であった期間でないものとして同項の規定の例により計算した額とするものとし、当該存続連合会が第1項の認可を受けた日の属する月の翌月から、当該老齢厚生年金の額を改定する。

第66条　政府は、前条第1項の認可があったときは、当該認可により存続連合会が代行給付支給義務を免れた老齢年金給付支給対象者に係る責任準備金相当額を当該存続連合会から徴収する。

第67条　前条の規定により政府が存続連合会から責任準備金相当額を徴収する場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等（改正前確定給付企業年金法第113条第1項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下同じ。）とみなして、改正前確定給付企業年金法第114条の規定の例による。この場合において、同条第2項中「第111条第2項の厚生労働大臣の承認又は第112条第1項」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第65条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　前項の規定により存続連合会が改正前確定給付企業年金法第114条の規定の例により物納をする場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前保険業法附則第1条の13の規定の例による。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第68条　改正前厚生年金保険法の規定により設立された企業年金連合会が行った処分又は賦課に関する改正前厚生年金保険法第169条において準用する改正前厚生年金保険法第90条第1項及び第2項又は第91条の規定による審査請求又は再審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。

第69条　厚生年金保険の実施者たる政府は、附則第8条の規定により政府が当該存続厚生年金基金から責任準備金相当額を徴収する場合、附則第11条第7項の規定により政府が当該自主解散型基金から減額責任準備金相当額を徴収する場合、附則第13条第1項の規定により政府が当該自主解散型基金から年金給付等積立金の額を、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額をそれぞれ徴収する場合、附則第20条第3項の規定により政府が当該清算型基金から減額責任準備金相当額を徴収する場合、附則第22条第1項の規定により政府が当該清算型基金から年金給付等積立金の額を、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額をそれぞれ徴収する場合及び附則第31条第1項の規定により政府が当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主から附則第30条第4項第1号に掲げる額を徴収する場合において、これらの徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務のうち、政令で定めるものを存続連合会に行わせることができる。

２　厚生年金保険の実施者たる政府は、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第113条第1項の規定に基づき、解散厚生年金基金等から責任準備金相当額を徴収する場合（附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第32条第3項の規定により同条第1項の認可を受けた存続厚生年金基金が解散（附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第111条第3項の規定による解散に限る。）に必要な行為又は企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第2条第4項に規定する企業年金基金をいう。）となるために必要な行為をする場合を含む。）において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務のうち、政令で定めるものを存続連合会に行わせることができる。

第70条　存続連合会は、連合会の成立の時において、解散する。

２　存続連合会は、前項の規定により解散したときは、基金中途脱退者及び解散基金加入員等（以下この条、次条第2項並びに附則第75条及び第78条第1項第2号において「基金中途脱退者等」という。）に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし、当該解散した日までに支給すべきであった年金たる給付若しくは一時金たる給付でまだ支給していないものの支給又は附則第53条第4項若しくは第6項、第54条第2項、第55条第2項、第56条第2項、第57条第2項、第58条第2項若しくは第59条第2項の規定により当該解散した日までに移換すべきであった年金給付等積立金若しくは積立金でまだ移換していないものの移換に関する義務については、この限りでない。

３　存続連合会は、第1項の規定により解散したときは、規約で定めるところにより、当該存続連合会の残余財産（附則第40条第1項第1号及び第2号、第2項第1号及び第2号並びに第3項第1号及び第2号の規定により行う業務に係るものに限る。第5項及び附則第75条において同じ。）を基金中途脱退者等に分配しなければならない。

４　存続連合会が第1項の規定により解散したときは、第2項ただし書に規定する義務及び前項の規定により基金中途脱退者等に分配する義務を除き、その一切の権利及び義務は、その時において連合会が承継する。

５　附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第168条第3項において準用する改正前厚生年金保険法第146条の2の規定によりなお存続するものとみなされた存続連合会は、第3項の規定による残余財産の分配に関する事務を連合会に委託することができる。

６　第4項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、当該承継の日から1年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

７　第4項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

第71条　厚生労働大臣は、前条第1項の規定にかかわらず、存続連合会が次の各号のいずれかに該当するときは、存続連合会の解散を命ずることができる。

２　存続連合会は、前項の規定により解散したときは、基金中途脱退者等、確定給付企業年金中途脱退者及び改正後確定給付企業年金法第89条第6項に規定する終了制度加入者等に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし、当該解散した日までに支給すべきであった年金たる給付若しくは一時金たる給付でまだ支給していないものの支給又は附則第53条第4項若しくは第6項、第54条第2項、第55条第2項、第56条第2項、第57条第2項、第58条第2項若しくは第59条第2項の規定により当該解散した日までに移換すべきであった年金給付等積立金若しくは積立金でまだ移換していないものの移換に関する義務については、この限りでない。

第72条　附則第8条の規定は、存続連合会が解散した場合について準用する。

第73条　前条において準用する附則第8条の規定により政府が存続連合会から責任準備金相当額を徴収する場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前確定給付企業年金法第114条の規定の例による。この場合において、同条第2項中「第111条第2項の厚生労働大臣の承認又は第112条第1項の厚生労働大臣の認可の申請と同時に」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第70条第1項又は第71条第1項の規定による解散後速やかに」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　前項の規定により存続連合会が改正前確定給付企業年金法第114条の規定の例により物納をする場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前保険業法附則第1条の13の規定の例による。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第74条　存続連合会が解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

２　附則第34条第2項及び第3項の規定は、存続連合会の清算について準用する。

３　附則第34条第4項の規定は、存続連合会の清算（附則第71条第1項の規定により解散した場合に限る。）について準用する。

第75条　附則第70条第1項の規定により解散した存続連合会は、規約で定めるところにより、同条第3項の規定により基金中途脱退者等に分配すべき残余財産の交付を連合会に申し出ることができる。

２　連合会は、前項に規定する残余財産の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、政令で定めるところにより、当該基金中途脱退者等に対し、老齢を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うものとする。

３　連合会が第1項に規定する残余財産の交付を受けたときは、附則第70条第3項の規定の適用については、当該残余財産は、当該基金中途脱退者等に分配されたものとみなす。

４　連合会は、第2項の規定により年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うこととなったときは、その旨を基金中途脱退者等に通知しなければならない。

５　連合会は、基金中途脱退者等の所在が明らかでないため前項の規定による通知をすることができないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

第76条　連合会が支給する前条第2項の年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、連合会が裁定する。

２　連合会は、前項の規定による裁定に基づき、その請求をした者に前条第2項の年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行う。

第77条　改正後確定給付企業年金法第31条、第33条、第34条第1項、第35条、第36条第1項及び第2項（第2号を除く。）、第37条、第38条並びに第40条の規定は、連合会が支給する附則第75条第2項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第78条　連合会は、改正後確定給付企業年金法の規定による業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

２　連合会は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金基金の拠出金等を原資として、次に掲げる事業を行うことができる。

３　連合会は、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の規定による委託を受けて、存続厚生年金基金の業務の一部を行うことができる。

第79条　連合会は、前条の規定により行う業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。

第80条　厚生年金保険の実施者たる政府は、附則第69条に規定する政令で定める事務を連合会に行わせることができる。

第81条　連合会が附則第78条又は前条の規定による業務を行う場合においては、改正後確定給付企業年金法第121条中「この法律」とあるのは、「この法律又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）」とするほか、改正後確定給付企業年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第83条　改正後特別会計法附則第28条の3第1項及び第2項の規定によるほか、前条第1項各号に掲げる徴収金並びに同条第2項各号に掲げる徴収金及び加算金は、年金特別会計の厚生年金勘定の歳入とする。

２　附則第9条第1項、第18条第1項又は第25条第1項の規定により附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条の規定を準用する場合において、同条第5項に規定する有価証券の価額として算定した額は、政令で定めるところにより、年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

３　附則第67条第1項又は第73条第1項の規定により改正前確定給付企業年金法第114条の規定の例による場合において、同条第5項に規定する有価証券の価額として算定した額は、政令で定めるところにより、年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

第151条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第153条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第6条　第4条の規定による改正後の確定給付企業年金法第82条の4の規定は、第4号施行日以後に行われる同条第1項に規定する合併等について適用する。

第9条　この法律（附則第1条第2号から第4号までに掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第31条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第32条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。