自動車ターミナル法
第1章 総則
第1条 この法律は、自動車ターミナル事業の適正な運営を確保すること等により、自動車運送事業者及び自動車ターミナルを利用する公衆の利便の増進を図り、もつて自動車運送の健全な発達に寄与することを目的とする。
第2条 この法律で「自動車運送事業」とは、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貨物自動車運送事業をいい、「自動車運送事業者」とは、自動車運送事業を経営する者をいう。
２ この法律で「一般乗合旅客自動車運送事業」とは、道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）をいい、「一般乗合旅客自動車運送事業者」とは、一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
３ この法律で「一般貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項の1般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものに限る。）をいう。
４ この法律で「自動車ターミナル」とは、旅客の乗降又は貨物の積卸しのため、自動車運送事業の事業用自動車を同時に二両以上停留させることを目的として設置した施設であつて、道路の路面その他一般交通の用に供する場所を停留場所として使用するもの以外のものをいう。
５ この法律で「一般自動車ターミナル」とは、自動車運送事業者が当該自動車運送事業の用に供することを目的として設置した自動車ターミナル以外の自動車ターミナルをいう。
６ この法律で「バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいい、「トラックターミナル」とは、一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいう。
７ この法律で「専用バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業者が当該一般乗合旅客自動車運送事業の用に供することを目的として設置したバスターミナルをいう。
８ この法律で「自動車ターミナル事業」とは、一般自動車ターミナルを自動車運送事業の用に供する事業をいう。
第2章 自動車ターミナル事業
第3条 自動車ターミナル事業を経営しようとする者は、一般自動車ターミナルごとに、かつ、次に定める事業の種類ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、一般自動車ターミナルを無償で供用するものについては、この限りでない。
一 バスターミナル事業（バスターミナルである一般自動車ターミナルを一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業）
二 トラックターミナル事業（トラックターミナルである一般自動車ターミナルを一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業）
第4条 前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 経営しようとする自動車ターミナル事業の種類
三 一般自動車ターミナルの名称及び位置
四 一般自動車ターミナルの規模並びに構造及び設備の概要
２ 前項の申請書には、事業計画書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、第3条の許可を受けることができない。
一 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
二 自動車ターミナル事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
三 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当するもの
四 法人であつて、その役員が前三号のいずれかに該当するもの
第6条 国土交通大臣は、第3条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一 当該一般自動車ターミナルの位置、構造及び設備が政令で定める基準に適合するものであること。
二 当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三 当該事業を適確に遂行するに足りる能力を有するものであること。
第7条 第3条の許可を受けた者（以下「自動車ターミナル事業者」という。）は、使用料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の使用料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該自動車ターミナル事業者に対し、期限を定めてその使用料金を変更すべきことを命ずることができる。
一 使用者が当該一般自動車ターミナルを使用することを著しく困難にするおそれがあるとき。
二 特定の使用者に対して不当な差別的取扱いをするものであるとき。
第8条 自動車ターミナル事業者は、その構造及び設備が第6条第1号の政令で定める基準に適合するように一般自動車ターミナルを維持しなければならない。
２ 自動車ターミナル事業者は、混雑及び危険の防止並びに事業用自動車の円滑な運行の確保に関し国土交通省令で定める基準に従つて一般自動車ターミナルを管理しなければならない。
３ 国土交通大臣は、一般自動車ターミナルの管理の方法が前二項の規定に違反していると認めるときは、当該自動車ターミナル事業者に対して、その是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第9条 自動車ターミナル事業者は、自動車運送事業者又は旅客若しくは荷主その他一般自動車ターミナルを利用する公衆に対して、不当な差別的取扱いをし、その他これらの利用者の利便を阻害する行為をしてはならない。
２ 国土交通大臣は、前項に規定する行為があると認めるときは、当該自動車ターミナル事業者に対して、その行為の停止を命ずることができる。
第10条 自動車ターミナル事業者は、第4条第1項第1号の事項又は一般自動車ターミナルの名称に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第11条 自動車ターミナル事業者は、一般自動車ターミナルの位置、規模、構造又は設備を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、構造又は設備の変更であつて国土交通省令で定める軽微なものについては、この限りでない。
２ 前項の許可については、第6条（構造又は設備の変更にあつては、同条第2号及び第3号を除く。）の規定を準用する。
３ 自動車ターミナル事業者は、第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第12条 第3条の許可を受けて経営する自動車ターミナル事業の譲渡及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 自動車ターミナル事業者である法人（地方公共団体を除く。以下この項において同じ。）の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、自動車ターミナル事業者である法人と自動車ターミナル事業者でない法人が合併する場合において自動車ターミナル事業者である法人が存続するとき又は自動車ターミナル事業者である法人が分割をする場合において第3条の許可を受けて経営する自動車ターミナル事業を承継させないときは、この限りでない。
３ 第5条及び第6条第3号の規定は、前二項の認可について準用する。
４ 自動車ターミナル事業の譲受人、自動車ターミナル事業者である法人について合併若しくは分割があつた場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により第3条の許可を受けて経営する自動車ターミナル事業を承継した法人又は相続人は、この法律に基づく自動車ターミナル事業者の地位を承継する。
５ 前項の規定により自動車ターミナル事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第13条 自動車ターミナル事業者は、事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第14条 国土交通大臣は、自動車ターミナル事業者が次の各号の一に該当するときは、第3条の許可を取り消すことができる。
一 この法律、この法律に基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 第5条各号の一に該当することとなつたとき。
第3章 専用バスターミナル
第15条 専用バスターミナルを設置した一般乗合旅客自動車運送事業者は、その構造及び設備が第6条第1号の政令で定める基準（位置に係るものを除く。）に適合するものであることについて国土交通大臣の確認を受けなければ、その使用を開始してはならない。当該専用バスターミナルの構造又は設備を変更した場合（国土交通省令で定める軽微な変更の場合を除く。）についても、同様とする。
第16条 第8条及び第9条の規定は、専用バスターミナルを設置した一般乗合旅客自動車運送事業者について準用する。
第4章 雑則
第17条 国土交通大臣は、第3条の許可に係る一般自動車ターミナルの設置について、用地及び資金の確保に関する措置を講ずるように努めるものとする。
第18条 許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該自動車ターミナル事業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
第19条 国土交通大臣は、第3条又は第11条第1項の規定による処分をしようとするときは、関係都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。
第20条 この法律に規定する国土交通大臣の職権で国土交通省令で定めるものは、地方運輸局長が行う。
第21条 この法律は、鉄道事業又は軌道事業を経営する者がこれらの事業の用に供する乗降施設、積卸施設、荷捌施設その他の停車場内の施設を利用して設置する自動車ターミナルについては、適用しない。
第22条 国土交通大臣は、第1条の目的を達成するため必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、自動車ターミナル事業者に対して、その事業に関し報告をさせることができる。
２ 国土交通大臣は、第1条の目的を達成するため必要な限度において、その職員に自動車ターミナル又は自動車ターミナル事業者の事務所に立ち入り、自動車ターミナルの構造若しくは設備の状況又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第5章 罰則
第23条 次の各号の一に該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
一 第3条の規定に違反して自動車ターミナル事業を経営した者
二 第11条第1項の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでした者
三 第15条の規定に違反して専用バスターミナルの使用を開始した者
第24条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 第7条第1項の規定による届出をしないで料金を収受した者
二 第7条第2項、第8条第3項（第16条において準用する場合を含む。）又は第9条第2項（第16条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
三 第13条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして自動車ターミナル事業を休止し、又は廃止した者
四 第22条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第22条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
第26条 第10条、第11条第3項又は第12条第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 第3条の規定は、この法律の施行の際現に自動車ターミナル事業を経営している者については、この法律の施行の日から3月間は、適用しない。
２ この法律の施行の際現に自動車ターミナル事業を経営している者は、前項の期間内に当該一般自動車ターミナルに関し第4条第1項各号に掲げる事項を運輸大臣に届け出たときは、第3条の免許を受けたものとみなす。
３ 第4条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
第3条 この法律の施行の際現に専用自動車ターミナルを使用している自動車運送事業者は、この法律の施行の日から3月以内に、当該専用自動車ターミナルに関し第25条第1項各号に掲げる事項を運輸大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の過料に処する。
第4条 附則第2条第2項の規定により自動車ターミナル事業の免許を受けたものとみなされた者は、この法律の施行の日から6月間は、第11条第1項及び第12条第1項の規定にかかわらず、使用料金又は供用約款の認可を受けなくても、当該一般自動車ターミナルを供用することができる。その者がその期間内にこれらの規定による認可を申請した場合において、認可をした旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までも、同様とする。
２ 附則第2条第2項の届出をした一般自動車ターミナルについては、第15条の規定は、この法律の施行の日から6月間は、適用しない。
３ 前項に規定する一般自動車ターミナルについては、第20条の規定は、この法律の施行の日から3年間は、適用しない。
第5条 附則第2条第2項の規定により免許を受けたものとみなされた者及び附則第3条第1項の規定による届出をした自動車運送事業者は、この法律の施行の日から6月間は、第13条第2項（第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、利用規程の認可を受けなくても、当該一般自動車ターミナルを供用し、又は当該専用自動車ターミナルを使用することができる。これらの者がその期間内に同項の規定による認可を申請した場合において、認可をした旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までも、同様とする。
２ 附則第2条第2項の規定による届出をした一般自動車ターミナル及び附則第3条第1項の届出をした専用自動車ターミナルについては、第14条第2項（第27条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日から6月間は、適用しない。
３ 前項に規定する自動車ターミナルについては、第14条第1項（第27条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日から3年間は、適用しない。ただし、当該自動車ターミナルの構造又は設備を変更した場合において、その変更に係る部分については、その変更後は、この限りでない。
１ この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５ 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１０ この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年法律第140号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
この法律（第1条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１６ この法律（附則第1項各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、昭和59年7月1日から施行する。
第23条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。
第24条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。
第25条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第30条 この法律の施行前にした行為及び附則第11条第1項又は第21条第1項若しくは第27条の規定により従前の例によることとされる海上運送取扱業又は航空運送取扱業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第31条 附則第7条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の自動車ターミナル法（以下「旧法」という。）第3条の免許を受けている一般自動車ターミナルのうち、旧法第8条第1項（旧法第18条第3項において準用する場合を含む。）又は旧法第9条第1項の規定による検査に合格しているもの（旧法第19条第1項の規定による認可を受け、又は同条第3項の規定による届出をしているものを含む。）は、この法律による改正後の自動車ターミナル法（以下「新法」という。）第3条の許可を受けたものとみなす。
２ この法律の施行の際現に旧法第3条の免許を受けている一般自動車ターミナル（前項に規定するものを除く。）は、次条の規定による確認を受けたときは、新法第3条の許可を受けたものとみなす。
３ この法律の施行の際現にされている旧法第4条第1項の免許の申請は、運輸省令で定めるところにより、新法第4条の許可の申請とみなす。
第3条 運輸大臣は、前条第2項の1般自動車ターミナルについて、運輸省令で定めるところにより、当該一般自動車ターミナルが新法第6条第1号の政令で定める基準に適合することについて確認を行う。
第4条 この法律の施行の際現に旧法第11条第1項の認可を受けている使用料金は、新法第7条の規定により届け出た使用料金とみなす。
２ この法律の施行の際現にされている旧法第11条第1項の使用料金の認可の申請は、新法第7条の規定によりした届出とみなす。
第5条 この法律の施行前に旧法第23条第1項の規定によりされた申請に係る事業の休止又は廃止については、なお従前の例による。
第6条 この法律の施行の際現に旧法第26条の規定による検査に合格している専用バスターミナル（構造又は設備の変更に係る旧法第25条第2項の規定による届出（位置又は規模の変更を伴うものを除く。）をしているものを含む。）は、新法第15条の確認を受けたものとみなす。
２ この法律の施行の際現にされている旧法第26条の規定による検査の申請は、運輸省令で定めるところにより、新法第15条の規定による確認の申請とみなす。
第7条 旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、新法中相当する規定があるものは、附則第2条から前条までに規定するものを除き、運輸省令で定めるところにより、新法によりしたものとみなす。
第8条 この法律の施行前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
第3条 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一～二十五 〔略〕
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第40条、第59条、第61条、第75条（児童福祉法第34条の20の改正規定に限る。）、第85条、第102条、第107条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第26条の改正規定に限る。）、第111条、第143条、第149条、第152条、第154条（不動産の鑑定評価に関する法律第25条第6号の改正規定に限る。）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び第6条の規定 公布の日
第2条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。