大規模小売店舗立地法

第1条　この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「店舗面積」とは、小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。以下同じ。）を行うための店舗の用に供される床面積をいう。

２　この法律において「大規模小売店舗」とは、一の建物（一の建物として政令で定めるものを含む。）であって、その建物内の店舗面積の合計が次条第1項又は第2項の基準面積を超えるものをいう。

第3条　基準面積は、政令で定める。

２　都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、その生活環境から判断して、前項の基準面積を超える他の基準面積とすることが適切であると認められる区域があるときは、当該区域について、条例で、周辺の地域の生活環境の保持に必要かつ十分な程度において、同項の基準面積に代えて適用すべき基準面積を定めることができる。

３　前項の条例においては、併せて当該区域の範囲を明らかにしなければならない。

第4条　経済産業大臣は、関係行政機関の長に協議して、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定め、これを公表するものとする。

２　指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

第5条　大規模小売店舗の新設（建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより大規模小売店舗となる場合を含む。以下同じ。）をする者（小売業を行うための店舗以外の用に供し又は供させるためその建物の一部の新設をする者があるときはその者を除くものとし、小売業を行うための店舗の用に供し又は供させるためその建物の一部を新設する者又は設置している者があるときはその者を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、次の事項を当該大規模小売店舗の所在地の属する都道府県（以下単に「都道府県」という。）に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出には、経済産業省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

３　都道府県は、第1項の規定による届出があったときは、経済産業省令で定めるところにより、速やかに、同項各号に掲げる事項の概要、届出年月日及び縦覧場所を公告するとともに、当該届出及び前項の添付書類を公告の日から4月間縦覧に供しなければならない。

４　第1項の規定による届出をした者は、当該届出の日から8月を経過した後でなければ、当該届出に係る大規模小売店舗の新設をしてはならない。

第6条　前条第1項の規定による届出があった大規模小売店舗について、当該届出に係る同項第1号又は第2号に掲げる事項の変更があったときは、当該大規模小売店舗を新設する者又は設置している者は、遅滞なく、その旨を都道府県に届け出なければならない。

２　前条第1項の規定による届出があった大規模小売店舗について、当該届出に係る同項第3号から第6号までに掲げる事項の変更があるときは、当該大規模小売店舗を新設する者又は設置している者は、あらかじめ、その旨を都道府県に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める変更については、この限りでない。

３　前条第2項の規定は前項の規定による届出に、同条第3項の規定は前二項の規定による届出について準用する。

４　前条第1項第3号から第5号までに掲げる事項に係る第2項の規定による届出をした者は、当該届出の日から8月を経過した後でなければ、当該届出に係る変更を行ってはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

５　大規模小売店舗内の店舗面積の合計を第3条第1項の基準面積（同条第2項の規定により他の基準面積が定められた区域にあっては、当該他の基準面積）以下とする者は、その旨を都道府県に届け出なければならない。

６　都道府県は、前項の規定による届出があったときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第7条　第5条第1項又は前条第2項の規定による届出（同条第4項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更に係る届出を除く。以下同じ。）をした者は、経済産業省令で定めるところにより、当該届出をした日から2月以内に、当該届出に係る大規模小売店舗の所在地の属する市町村（以下単に「市町村」という。）内において、当該届出及び第5条第2項（前条第3項において準用する場合を含む。）の添付書類（第4項において「届出等」という。）の内容を周知させるための説明会（以下この条において「説明会」という。）を開催しなければならない。

２　前項の規定により説明会を開催する者（以下この条において「説明会開催者」という。）は、その開催を予定する日時及び場所を定め、経済産業省令で定めるところにより、これらを当該説明会の開催を予定する日の1週間前までに公告しなければならない。

３　説明会開催者は、説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、都道府県及び市町村の意見を聴くことができる。

４　説明会開催者は、その責めに帰することができない事由であって経済産業省令で定めるものにより、第2項の規定による公告をした説明会を開催することができない場合には、当該説明会を開催することを要しない。この場合において、説明会開催者は、経済産業省令で定めるところにより、届出等の内容を周知させるように努めなければならない。

５　前各項に定めるもののほか、説明会の開催に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第8条　都道府県は、第5条第3項（第6条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による公告をしたときは、速やかに、その旨を市町村に通知し、当該公告の日から4月以内に、市町村から当該公告に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を聴かなければならない。

２　第5条第3項の規定による公告があったときは、市町村の区域内に居住する者、市町村において事業活動を行う者、市町村の区域をその地区とする商工会議所又は商工会その他の市町村に存する団体その他の当該公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、当該公告の日から4月以内に、都道府県に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

３　都道府県は、経済産業省令で定めるところにより、第1項の規定により市町村から聴取した意見及び前項の規定により述べられた意見の概要を公告し、これらの意見を公告の日から1月間縦覧に供しなければならない。

４　都道府県は、第5条第1項又は第6条第2項の規定による届出があった日から8月以内に、第1項の規定により市町村から聴取した意見及び第2項の規定により述べられた意見に配意し、及び指針を勘案しつつ、当該届出をした者に対し、当該届出に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地からの意見を有する場合には当該意見を書面により述べるものとし、意見を有しない場合にはその旨を通知するものとする。

５　都道府県が前項の規定により意見を有しない旨を通知した場合は、第5条第4項及び第6条第4項の規定は、適用しない。

６　都道府県は、経済産業省令で定めるところにより、第4項の規定により述べた意見の概要を公告し、当該意見を公告の日から1月間縦覧に供しなければならない。

７　第5条第1項又は第6条第2項の規定による届出をした者は、第4項の規定により意見が述べられた場合には、当該意見を踏まえ、都道府県に対し、当該届出を変更する旨の届出又は変更しない旨の通知を行うものとする。

８　第5条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

９　第4項の規定により意見が述べられた場合には、第5条第4項又は第6条第4項の規定にかかわらず、第5条第1項の規定による届出又は同項第3号から第5号までに掲げる事項に係る第6条第2項の規定による届出をした者は、第7項の規定による届出又は通知の日から2月を経過した後でなければ、それぞれ、当該届出に係る大規模小売店舗の新設をし、又は当該届出に係る変更を行ってはならない。

１０　第6条の規定は、第7項の規定による届出については、これを適用しない。

第9条　都道府県は、前条第7項の規定による届出又は通知の内容が、同条第4項の規定により都道府県が述べた意見を適正に反映しておらず、当該届出又は通知に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認めるときは、市町村の意見を聴き、及び指針を勘案しつつ、当該届出又は通知がなされた日から2月以内に限り、理由を付して、第5条第1項又は第6条第2項の規定による届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

２　前項の規定による勧告の内容は、同項に規定する事態の発生を回避するために必要な限度を超えないものであり、かつ、第5条第1項又は第6条第2項の規定による届出をした者の利益を不当に害するおそれがないものでなければならない。

３　都道府県は、第1項の規定による勧告をしたときは、当該勧告を市町村に通知するとともに、経済産業省令で定めるところにより、当該勧告の内容を公告しなければならない。

４　都道府県から第1項の規定による勧告を受けた者は、当該勧告を踏まえ、都道府県に、必要な変更に係る届出を行うものとする。

５　第5条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

６　第6条の規定は、第4項の規定による届出については、これを適用しない。

７　都道府県は、第1項の規定による勧告をした場合において、当該勧告に係る届出をした者が、正当な理由がなく、当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

第10条　第5条第1項、第6条第2項、第8条第7項又は前条第4項の規定による届出をした者は、その届け出たところにより、その大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持についての適正な配慮をして当該大規模小売店舗を維持し、及び運営しなければならない。

２　大規模小売店舗において事業活動を行う小売業者は、前項の規定による届出に係る事項の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。

第11条　第5条第1項若しくは第6条第1項若しくは第2項の規定による届出、第8条第7項の規定による届出若しくは通知又は第9条第4項の規定による届出をした者から当該届出又は通知に係る大規模小売店舗を譲り受けた者は、当該大規模小売店舗に係る当該届出又は通知をした者の地位を承継する。

２　第5条第1項若しくは第6条第1項若しくは第2項の規定による届出、第8条第7項の規定による届出若しくは通知又は第9条第4項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（当該届出又は通知に係る大規模小売店舗を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該大規模小売店舗を承継した法人は、当該届出又は通知をした者の地位を承継する。

３　前二項の規定により第5条第1項若しくは第6条第1項若しくは第2項の規定による届出、第8条第7項の規定による届出若しくは通知又は第9条第4項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県に届け出なければならない。

第12条　都道府県は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、協力を求めることができる。

第13条　地方公共団体は、小売業を行うための店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。

第14条　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、大規模小売店舗を設置する者に対して報告を求めることができる。

２　都道府県知事は、前項の規定により大規模小売店舗を設置する者に対して報告を求める場合において、特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、政令で定めるところにより、当該大規模小売店舗において小売業を行う者に対し、参考となるべき報告を求めることができる。

第15条　この法律の規定により都道府県又は都道府県知事が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）においては、指定都市又は指定都市の長が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとする。

第16条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第17条　次の各号の一に該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

第18条　第5条第4項、第6条第4項又は第8条第9項の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第19条　第14条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

第21条　第6条第1項若しくは第5項又は第11条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。