対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律

第1条　この法律は、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（以下「条約」という。）の適確な実施を確保するため、対人地雷の製造を禁止するとともに、対人地雷の所持を規制する等の措置を講ずることを目的とする。

第2条　この法律において「対人地雷」とは、人の存在、接近又は接触によって爆発するように設計された地雷をいう。

第3条　何人も、対人地雷を製造してはならない。

第4条　何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、対人地雷を所持してはならない。

第5条　対人地雷を所持しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、前条第2号、第4号又は第5号に掲げる者がそれぞれ同条第2号、第4号又は第5号に規定する所持をしようとする場合は、この限りでない。

２　前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の許可を受けることができない。

第7条　経済産業大臣は、第5条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第8条　許可所持者は、第5条第2項第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　許可所持者は、第5条第2項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３　前条の規定は、第1項の許可に準用する。

第9条　経済産業大臣は、許可所持者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

第10条　対人地雷を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第52条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

２　前項の輸入の承認は、許可所持者からその許可に係る対人地雷の輸入の委託を受けた者がその委託に係る対人地雷を輸入する場合、又は許可所持者自らがその許可に係る対人地雷を輸入する場合でなければ、これを行わないものとする。

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に掲げる者が対人地雷を所持しているときは、その者は、遅滞なく、その対人地雷（第1号に該当する場合にあっては、所持することを要しなくなった部分に限る。）を廃棄し、又は当該対人地雷について新たに許可所持者となった者に引き渡さなければならない。

２　前項の規定により対人地雷を廃棄し、又は引き渡さなければならない者（以下「廃棄等義務者」という。）が、当該対人地雷を廃棄しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、廃棄する対人地雷の型式及びその数量を経済産業大臣に届け出なければならない。

３　廃棄等義務者が、当該対人地雷を引き渡したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第12条　第5条第1項又は第8条第1項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、条約の適確な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第13条　許可所持者について相続又は合併があったときは、相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可所持者の地位を承継する。

２　前項の規定により許可所持者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第14条　許可所持者又は承認輸入者は、対人地雷を所持することとなったときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第15条　許可所持者は、帳簿を備え、その所持に係る対人地雷に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

第16条　国際連合事務総長が条約の定めるところにより指定する者は、外務大臣の指定するその職員及び経済産業大臣の指定するその職員の立会いの下に、条約で定める範囲内で、対人地雷を取り扱う場所その他の場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。

２　前項の規定により検査又は質問に立ち会う職員は、当該検査又は質問が条約の範囲内で、適確かつ円滑に行われることを確保するよう努めなければならない。

３　第1項の規定により検査又は質問に立ち会う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第17条　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者に対し、その業務に関し報告させることができる。

２　経済産業大臣は、国際連合事務総長から条約の定めるところにより要請があった場合にあっては、国際連合事務総長に対して説明を行うために必要な限度において、対人地雷を取り扱う者その他の者に対し、その要請に係る事項に関し報告させることができる。

第18条　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第19条　自衛隊が行う条約で認められた目的のための対人地雷の所持は、次条の規定により読み替えられた第5条第1項又は第8条第1項の承認を受けたものとみなす。

２　第17条第2項の規定は、前項の規定により所持の承認を受けたものとみなされた対人地雷に係る事項については、適用しない。

３　国際連合事務総長が条約の定めるところにより指定する者が自衛隊の施設に立ち入り、検査又は質問を行う場合には、第16条第1項中「経済産業大臣」とあるのは、「防衛大臣」とする。

第20条　この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。

第21条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第22条　第3条の規定に違反した者は、7年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

２　前項の未遂罪は、罰する。

第23条　対人地雷をみだりに所持した者は、7年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第24条　前二条の罪は、刑法（明治40年法律第45号）第3条の例に従う。

第25条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第26条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第23条の罪を犯し、又は第22条若しくは前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第28条　第8条第2項又は第13条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。