外国為替及び外国貿易法
第1章 総則
第1条 この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
第2条 削除
第3条 削除
第4条 削除
第5条 この法律は、本邦内に主たる事務所を有する法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、外国においてその法人の財産又は業務についてした行為にも適用する。本邦内に住所を有する人又はその代理人、使用人その他の従業者が、外国においてその人の財産又は業務についてした行為についても、同様とする。
第6条 この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び財務省令・経済産業省令で定めるその附属の島をいう。
二 「外国」とは、本邦以外の地域をいう。
三 「本邦通貨」とは、日本円を単位とする通貨をいう。
四 「外国通貨」とは、本邦通貨以外の通貨をいう。
五 「居住者」とは、本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう。非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上代理権があると否とにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす。
六 「非居住者」とは、居住者以外の自然人及び法人をいう。
七 「支払手段」とは、次に掲げるものをいう。
イ 銀行券、政府紙幣及び硬貨
ロ 小切手（旅行小切手を含む。）、為替手形、郵便為替及び信用状
ハ 証票、電子機器その他の物（第19条第1項において「証票等」という。）に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により入力されている財産的価値であつて、不特定又は多数の者相互間での支払のために使用することができるもの（その使用の状況が通貨のそれと近似しているものとして政令で定めるものに限る。）
ニ イ又はロに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの
八 「対外支払手段」とは、外国通貨その他通貨の単位のいかんにかかわらず、外国通貨をもつて表示され、又は外国において支払のために使用することのできる支払手段（本邦通貨を除く。）をいう。
九 削除
十 「貴金属」とは、金の地金、金の合金の地金、流通していない金貨その他金を主たる材料とする物をいう。
十一 「証券」とは、券面が発行されていると否とを問わず、公債、社債、株式、出資の持分、公債又は株式に関する権利を与える証書、債券、国庫証券、抵当証券、利潤証券、利札、配当金受領証、利札引換券その他これらに類する証券又は証書として政令で定めるものをいう。
十二 「外貨証券」とは、外国において支払を受けることができる証券又は外国通貨をもつて表示される証券をいう。
十三 「債権」とは、定期預金、当座預金、特別当座預金、通知預金、保険証券及び当座勘定残高並びに貸借、入札その他により生ずる金銭債権で前各号に掲げられていないものをいう。
十四 「金融指標等先物契約」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引（政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）、同条第22項に規定する店頭デリバティブ取引（政令で定めるものを除く。）及び同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場において行われる同条第21項に規定する市場デリバティブ取引に類する取引その他これらに類する取引として政令で定める取引に係る契約をいう。
十五 「貨物」とは、貴金属、支払手段及び証券その他債権を化体する証書以外の動産をいう。
十六 「財産」とは、第7号、第10号、第11号、第13号及び前号に規定するものを含む財産をいう。
２ 居住者又は非居住者の区別が明白でない場合については、財務大臣の定めるところによる。
第7条 財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。
２ 財務大臣は、前項の規定により本邦通貨の基準外国為替相場を定めようとするときは、内閣の承認を得なければならない。
３ 財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。
第8条 この法律の適用を受ける取引又は行為に係る通貨による支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）は、財務大臣の指定する通貨により行わなければならない。
第9条 主務大臣は、国際経済の事情に急激な変化があつた場合において、緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、政令で定める期間内において、この法律の適用を受ける取引、行為又は支払等の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定により命ずる停止は、その停止の時までにこの法律により認められている支払を不可能とするものではなく、その停止による支払の遅延は、政令で定める期間内に限られるものとする。
第2章 我が国の平和及び安全の維持のための措置
第10条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第1項、第21条第1項、第23条第4項、第24条第1項、第25条第6項、第48条第3項及び第52条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
２ 政府は、前項の閣議決定に基づき同項の対応措置を講じた場合には、当該対応措置を講じた日から20日以内に国会に付議して、当該対応措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。
３ 政府は、前項の場合において不承認の議決があつたときは、速やかに、当該対応措置を終了させなければならない。
第11条 削除
第12条 削除
第13条 削除
第14条 削除
第15条 削除
第3章 支払等
第16条 主務大臣は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、又は第10条第1項の閣議決定が行われたときは、支払等が、これらと同一の見地から許可又は承認を受ける義務を課した取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。
２ 前項に定める場合のほか、主務大臣は、我が国の国際収支の均衡を維持するため特に必要があると認めるときは、支払が、次章から第6章までの規定により許可を受け、若しくは届出をする義務が課され、又は許可若しくは承認を受ける義務を課することができることとされている取引又は行為に係る支払である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者に対して支払をしようとする居住者に対し、これらの支払について、許可を受ける義務を課することができる。
３ 前二項に定める場合のほか、主務大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、支払等が、次章から第6章までの規定により許可を受け、若しくは届出をする義務が課され、又は許可若しくは承認を受ける義務を課することができることとされている取引又は行為に係る支払等である場合を除き、政令で定めるところにより、本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者に対し、当該支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる。
４ 前三項の規定により許可を受ける義務を課することができることとされる支払等についてこれらの規定の二以上の規定により許可を受ける義務が課された場合には、当該支払等をしようとする者は、政令で定めるところにより、当該二以上の規定による許可の申請を併せて行うことができる。この場合において、主務大臣は、当該申請に係る支払等について許可を受ける義務を課することとなつた事情を併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。
５ この法律又はこの法律に基づく命令の規定により、取引又は行為を行うことにつき許可若しくは承認を受け、又は届出をする義務が課されているときは、政令で定める場合を除き、当該許可若しくは承認を受けないで、又は当該届出をしないで当該取引又は行為に係る支払等をしてはならない。
第16条の2 主務大臣は、前条第1項の規定により許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された支払等を当該許可を受けないで行つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された支払等を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、1年以内の期間を限り、本邦から外国へ向けた支払（銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行をいう。第21条第3項において同じ。）その他の政令で定める金融機関（以下「銀行等」という。）又は資金移動業者（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第3項に規定する資金移動業者をいう。以下同じ。）が行う為替取引によつてされるものを除く。）及び居住者と非居住者との間でする支払等（銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によつてされるものその他政令で定めるものを除く。）について、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる。
第17条 銀行等は、その顧客の支払等が、次の各号に掲げる支払等のいずれにも該当しないこと、又は次の各号に掲げる支払等に該当すると認められる場合には当該各号に定める要件を備えていることを確認した後でなければ、当該顧客と当該支払等に係る為替取引を行つてはならない。
一 第16条第1項から第3項までの規定により許可を受ける義務が課された支払等 当該許可を受けていること。
二 第21条第1項又は第2項の規定により許可を受ける義務が課された第20条に規定する資本取引に係る支払等 当該許可を受けていること。
三 その他この法律又はこの法律に基づく命令の規定により許可若しくは承認を受け、又は届出をする義務が課された取引又は行為のうち政令で定めるものに係る支払等 当該許可若しくは承認を受け、又は当該届出後の所要の手続を完了していること。
第17条の2 財務大臣は、銀行等が前条の規定に違反してその顧客の支払等に係る為替取引を行い、又は行うおそれがあると認めるときは、当該銀行等に対し、同条の確認が適切に行われるための措置をとることを命ずることができる。
２ 財務大臣は、前項の規定による命令を銀行等に対してする場合において必要があると認めるときは、同項の措置がとられるまでの間、当該銀行等に対し外国為替取引に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該銀行等の当該業務の内容を制限することができる。
第17条の3 前二条の規定は、資金移動業者がその顧客の支払等に係る為替取引を行う場合について準用する。
第18条 銀行等は、次の各号に掲げる顧客と本邦から外国へ向けた支払又は非居住者との間でする支払等（当該顧客が非居住者である場合を除く。）に係る為替取引（政令で定める小規模の支払又は支払等に係るものを除く。以下「特定為替取引」という。）を行うに際しては、当該顧客について、運転免許証の提示を受ける方法その他の財務省令で定める方法による当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。
一 自然人 氏名、住所又は居所（本邦内に住所又は居所を有しない外国人で政令で定めるものにあつては、財務省令で定める事項）及び生年月日
二 法人 名称及び主たる事務所の所在地
２ 銀行等は、顧客の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために特定為替取引を行うときその他の当該銀行等との間で現に特定為替取引の任に当たつている自然人が当該顧客と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該顧客の本人確認に加え、当該特定為替取引の任に当たつている自然人（以下この条及び次条において「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。
３ 顧客が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもののために当該銀行等との間で現に特定為替取引の任に当たつている自然人を顧客とみなして、第1項の規定を適用する。
４ 顧客（前項の規定により顧客とみなされる自然人を含む。以下同じ。）及び代表者等は、銀行等が本人確認を行う場合において、当該銀行等に対して、顧客又は代表者等の本人特定事項を偽つてはならない。
第18条の2 銀行等は、顧客又は代表者等が特定為替取引を行う際に本人確認に応じないときは、当該顧客又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定為替取引に係る義務の履行を拒むことができる。
第18条の3 銀行等は、本人確認を行つた場合には、直ちに、財務省令で定める方法により、本人特定事項その他の本人確認に関する事項として財務省令で定める事項に関する記録（次項において「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。
２ 銀行等は、本人確認記録を、特定為替取引が終了した日その他の財務省令で定める日から、7年間保存しなければならない。
第18条の4 財務大臣は、銀行等が特定為替取引に関して第18条第1項から第3項まで又は前条第1項若しくは第2項の規定に違反していると認めるときは、当該銀行等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第18条の5 第18条から前条までの規定は、資金移動業者が特定為替取引を行う場合について準用する。
第19条 財務大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、支払手段（第6条第1項第7号ハに掲げる支払手段が入力されている証票等を含む。）又は証券を輸出し、又は輸入しようとする居住者又は非居住者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。
２ 財務大臣は、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき、又は国際収支の均衡若しくは通貨の安定を維持するため特に必要があると認めるときは、貴金属を輸出し、又は輸入しようとする居住者又は非居住者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。
３ 居住者又は非居住者は、第1項に規定する支払手段又は証券若しくは貴金属を輸出し、又は輸入しようとするときは、当該支払手段又は当該証券若しくは貴金属の輸出又は輸入が前二項の規定に基づく命令の規定により財務大臣の許可を受けたものである場合その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該輸出又は輸入の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に届け出なければならない。
第4章 資本取引等
第20条 資本取引とは、次に掲げる取引又は行為（第26条第1項各号に掲げるものが行う同条第2項に規定する対内直接投資等に該当する行為を除く。）をいう。
一 居住者と非居住者との間の預金契約（定期積金契約、掛金契約、預け金契約その他これらに類するものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。）又は信託契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引（以下「債権の発生等に係る取引」という。）
二 居住者と非居住者との間の金銭の貸借契約又は債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引
三 居住者と非居住者との間の対外支払手段又は債権の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引
四 居住者と他の居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約又は対外支払手段若しくは債権その他の売買契約に基づく外国通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引
五 居住者による非居住者からの証券の取得（これらの者の一方の意思表示により、居住者による非居住者からの証券の取得が行われる権利の当該一方の者による取得を含む。）又は居住者による非居住者に対する証券の譲渡（これらの者の一方の意思表示により、居住者による非居住者に対する証券の譲渡が行われる権利の当該一方の者による取得を含む。）
六 居住者による外国における証券の発行若しくは募集若しくは本邦における外貨証券の発行若しくは募集又は非居住者による本邦における証券の発行若しくは募集
七 非居住者による本邦通貨をもつて表示され、又は支払われる証券の外国における発行又は募集
八 居住者と非居住者との間の金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引
九 居住者と他の居住者との間の金融指標等先物契約に基づく外国通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引又は金融指標等先物契約（外国通貨の金融指標（金融商品取引法第2条第25項に規定する金融指標をいう。）に係るものに限る。）に基づく本邦通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引
十 居住者による外国にある不動産若しくはこれに関する権利の取得又は非居住者による本邦にある不動産若しくはこれに関する権利の取得
十一 第1号及び第2号に掲げるもののほか、法人の本邦にある事務所と当該法人の外国にある事務所との間の資金の授受（当該事務所の運営に必要な経常的経費及び経常的な取引に係る資金の授受として政令で定めるものを除く。）
十二 前各号に掲げる取引又は行為に準ずるものとして政令で定めるもの
第21条 財務大臣は、居住者又は非居住者による資本取引（前条に規定する資本取引をいい、第24条第1項に規定する特定資本取引に該当するものを除く。次条第1項、第55条の3及び第70条第1項において同じ。）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき、又は第10条第1項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。
２ 前項に定める場合のほか、財務大臣は、居住者又は非居住者による同項に規定する資本取引（特別国際金融取引勘定で経理されるものを除く。）が何らの制限なしに行われた場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるときは、政令で定めるところにより、当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。
一 我が国の国際収支の均衡を維持することが困難になること。
二 本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになること。
三 本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになること。
３ 前項の「特別国際金融取引勘定」とは、銀行その他の政令で定める金融機関が、非居住者（外国法令に基づいて設立された法人その他政令で定める者に限る。以下この項及び次項において同じ。）から受け入れた預金その他の非居住者から調達した資金を非居住者に対する金銭の貸付け、非居住者からの証券の取得その他の非居住者との間での運用に充てるために行う次に掲げる取引又は行為に係る資金の運用又は調達に関する経理をその他の取引又は行為に係る資金の運用又は調達に関する経理と区分して整理するため財務大臣の承認を受けて設ける勘定をいう。
一 前条第1号に掲げる資本取引のうち、非居住者との間の預金契約で政令で定めるものに基づく債権の発生等に係る取引
二 前条第2号に掲げる資本取引のうち、非居住者との間の金銭の貸借契約に基づく債権の発生等に係る取引
三 前条第5号に掲げる資本取引のうち、非居住者が発行する証券（政令で定めるものに限る。）の非居住者からの取得又は非居住者に対する譲渡
四 その他政令で定める取引又は行為
４ 前項に規定する特別国際金融取引勘定（以下この項及び次条第2項において「特別国際金融取引勘定」という。）とその他の勘定との間における資金の振替その他の特別国際金融取引勘定の経理に関する事項及び特別国際金融取引勘定において経理される取引又は行為に関し当該取引又は行為の相手方が非居住者であることの確認その他必要な事項については、政令で定める。
５ 第2項に規定する資本取引について第1項及び第2項の規定により許可を受ける義務が課された場合には、当該資本取引を行おうとする者は、政令で定めるところにより、これらの規定による許可の申請を併せて行うことができる。この場合において、財務大臣は、当該申請に係る資本取引について許可を受ける義務を課することとなつた事態のいずれをも生じさせないかを併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。
６ 財務大臣は、第23条第1項の規定により届け出なければならないとされる同条第2項に規定する対外直接投資を行うことについて第1項又は第2項の規定により許可を受ける義務を課したときは、当該許可の申請に係る対外直接投資については、当該許可を受ける義務を課することとなつた第1項に規定する事態又は第2項各号に掲げる事態のほか、同条第4項各号に掲げる事態のいずれをも生じさせないかを併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。
第22条 財務大臣は、前条第1項の規定により許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された資本取引を当該許可を受けないで行つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された資本取引を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、1年以内の期間を限り、資本取引を行うことについて、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる。
２ 財務大臣は、前条第3項各号に掲げる取引若しくは行為以外の取引若しくは行為（以下この項において「対象外取引等」という。）を特別国際金融取引勘定において経理し、又は同条第4項の規定に基づく命令の規定に違反した者が、再び対象外取引等を特別国際金融取引勘定において経理し、又は当該命令の規定に違反するおそれがあると認めるときは、その者に対し、1年以内の期間を限り、同条第3項各号に掲げる取引又は行為の全部又は一部について特別国際金融取引勘定において経理することを禁止することができる。
第22条の2 銀行等、信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第2条第2項に規定する信託会社及び同条第6項に規定する外国信託会社をいう。）及び金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者であつて、同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び同条第2項に規定する第二種金融商品取引業を行う者をいう。第55条の3において同じ。）（次項において「銀行等その他の金融機関」という。）は、顧客又はこれに準ずる者として政令で定める者（以下この項において「顧客等」という。）との間で第20条に規定する資本取引に係る契約の締結その他の政令で定める行為（次項において「資本取引に係る契約締結等行為」という。）を行うに際しては、当該顧客等について、本人確認を行わなければならない。
２ 第18条第2項から第4項まで及び第18条の2から第18条の4までの規定は、銀行等その他の金融機関が資本取引に係る契約締結等行為を行う場合について準用する。この場合において、第18条の3第2項中「特定為替取引」とあるのは、「第22条の2第1項に規定する資本取引に係る契約」と読み替えるものとする。
第22条の3 第18条第2項から第4項まで、第18条の2から第18条の4まで及び前条第1項の規定は、本邦において両替業務（業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者が顧客と両替（政令で定める小規模のものを除く。）を行う場合について準用する。
第23条 居住者は、対外直接投資のうち第4項各号に掲げるいずれかの事態を生じるおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対外直接投資の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に届け出なければならない。
２ この条において「対外直接投資」とは、居住者による外国法令に基づいて設立された法人の発行に係る証券の取得若しくは当該法人に対する金銭の貸付けであつて当該法人との間に永続的な経済関係を樹立するために行われるものとして政令で定めるもの又は外国における支店、工場その他の事業所（以下「支店等」という。）の設置若しくは拡張に係る資金の支払をいう。
３ 第1項の規定による届出をした居住者は、財務大臣により当該届出が受理された日から起算して20日を経過する日までは、当該届出に係る対外直接投資を行つてはならない。ただし、財務大臣は、当該届出に係る対外直接投資の内容その他からみて特に支障がないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
４ 財務大臣は、前項の届出に係る対外直接投資が行われた場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認められるとき、又は第10条第1項の閣議決定が行われたときに限り、当該対外直接投資の届出をした者に対し、政令で定めるところにより、当該対外直接投資の内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して20日以内とする。
一 我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。
二 国際的な平和及び安全を損ない、又は公の秩序の維持を妨げることになること。
５ 前項の規定による勧告を受けた者は、第3項の規定にかかわらず、当該勧告を受けた日から起算して20日を経過する日までは、同項の届出に係る対外直接投資を行つてはならない。
６ 第4項の規定による勧告を受けた者は、当該勧告を受けた日から起算して10日以内に、財務大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならない。
７ 前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした者は、当該勧告をされたところに従い、当該勧告に係る対外直接投資を行わなければならない。
８ 第6項の規定により勧告を応諾する旨の通知をした者は、第3項又は第5項の規定にかかわらず、当該勧告を受けた日から起算して20日を経過しなくても、当該勧告に係る対外直接投資を行うことができる。
９ 第4項の規定による勧告を受けた者が、第6項の規定による通知をしなかつた場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合には、財務大臣は、当該勧告を受けた者に対し、当該対外直接投資の内容の変更又は中止を命ずることができる。ただし、当該変更又は中止を命ずることができる期間は、第4項の規定による勧告を行つた日から起算して20日以内とする。
１０ 前各項に定めるもののほか、対外直接投資の内容の変更又は中止の勧告の手続その他これらの勧告に関し必要な事項は、政令で定める。
１１ 第1項の規定により届け出なければならないとされる対外直接投資について第21条第1項又は第2項の規定により財務大臣の許可を受ける義務が課された場合には、当該対外直接投資を行う居住者は、第1項の規定にかかわらず、その届出をすることを要しない。この場合において、当該対外直接投資について既に同項の規定による届出がされているときは、当該届出（同条第1項又は第2項の規定により許可を受ける義務が課された際現に行つていない対外直接投資（第6項の規定により中止の勧告を応諾する旨の通知がされたもの及び第9項の規定により中止を命ぜられたものを除く。）に係るものに限る。）については、これを当該届出のあつた日にされた同条第1項又は第2項の規定により受ける義務を課された許可に係る申請とみなし、当該届出に係る対外直接投資について第4項の規定による勧告、第6項の規定による通知（内容の変更を応諾する旨のものに限る。）又は第9項の規定による命令（内容の変更に係るものに限る。）があつたときは、当該勧告、通知又は命令については、これをなかつたものとみなす。
第24条 経済産業大臣は、居住者による特定資本取引（第20条第2号に掲げる資本取引（同条第12号の規定により同条第2号に準ずる取引として政令で定めるものを含む。）のうち、貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする取引又は行為として政令で定めるもの及び鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る取引又は行為として政令で定めるもの（短期の国際商業取引の決済のための取引として政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき、又は第10条第1項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該特定資本取引を行おうとする居住者に対し、当該特定資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。
２ 前項に定める場合のほか、経済産業大臣は、居住者による特定資本取引が何らの制限なしに行われた場合には、第21条第2項各号に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるときは、政令で定めるところにより、当該特定資本取引を行おうとする居住者に対し、当該特定資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。
３ 特定資本取引について第1項及び前項の規定により許可を受ける義務が課された場合には、当該特定資本取引を行おうとする者は、政令で定めるところにより、これらの規定による許可の申請を併せて行うことができる。この場合において、経済産業大臣は、当該申請に係る特定資本取引について許可を受ける義務を課することとなつた事態のいずれをも生じさせないかを併せ考慮して、許可をするかどうかを判断するものとする。
第24条の2 経済産業大臣は、前条第1項の規定により許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された特定資本取引を当該許可を受けないで行つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された特定資本取引を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、1年以内の期間を限り、特定資本取引を行うことについて、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる。
第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下「特定技術」という。）を特定の外国（以下「特定国」という。）において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、特定技術を特定国以外の外国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国以外の外国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者に対し、政令で定めるところにより、当該取引について、許可を受ける義務を課することができる。
３ 経済産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める行為をしようとする者に対し、政令で定めるところにより、当該行為について、許可を受ける義務を課することができる。
一 第1項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき 同項の取引に関する次に掲げる行為
イ 特定国を仕向地とする特定技術を内容とする情報が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体（以下「特定記録媒体等」という。）の輸出
ロ 特定国において受信されることを目的として行う電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）による特定技術を内容とする情報の送信（本邦内にある電気通信設備（同条第2号に規定する電気通信設備をいう。）からの送信に限る。以下同じ。）
二 前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるとき 同項の取引に関する次に掲げる行為
イ 特定国以外の外国を仕向地とする特定記録媒体等の輸出
ロ 特定国以外の外国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信
４ 居住者は、非居住者との間で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引を行おうとするときは、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
５ 居住者は、非居住者との間で、役務取引（労務又は便益の提供を目的とする取引をいう。以下同じ。）であつて、鉱産物の加工その他これに類するものとして政令で定めるもの（第30条第1項に規定する技術導入契約の締結等に該当するものを除く。）を行おうとするときは、政令で定めるところにより、当該役務取引について、主務大臣の許可を受けなければならない。ただし、次項の規定により主務大臣の許可を受ける義務が課された役務取引に該当するものについては、この限りでない。
６ 主務大臣は、居住者が非居住者との間で行う役務取引（特定技術に係るもの及び第30条第1項に規定する技術導入契約の締結等に該当するものを除く。）又は外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借若しくは贈与に関する取引（第4項に規定するものを除く。）（以下「役務取引等」という。）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しくは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき、又は第10条第1項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該役務取引等を行おうとする居住者に対し、当該役務取引等を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。
第25条の2 経済産業大臣は、前条第1項の規定による許可を受けないで同項に規定する取引を行つた者に対し、3年以内の期間を限り、貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下この項及び次項において「貨物設計等技術」という。）を外国において提供し、若しくは非居住者に提供することを目的とする取引若しくは当該取引に関する貨物設計等技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の輸出（同項及び第70条第1項第19号において「技術記録媒体等輸出」という。）若しくは外国において受信されることを目的として行う電気通信による貨物設計等技術を内容とする情報の送信（次項及び同号において「国外技術送信」という。）を行い、又は特定技術に係る特定の種類の貨物の輸出を行うことを禁止することができる。
２ 経済産業大臣は、前条第2項又は第3項の規定により経済産業大臣の許可を受ける義務が課された場合において当該許可を受けないでこれらの項に規定する取引又は行為を行つた者に対し、1年以内の期間を限り、貨物設計等技術を外国において提供し、若しくは非居住者に提供することを目的とする取引若しくは当該取引に関する技術記録媒体等輸出若しくは国外技術送信を行い、又は特定技術に係る特定の種類の貨物の輸出を行うことを禁止することができる。
３ 経済産業大臣は、前条第4項の規定による許可を受けないで同項に規定する取引を行つた者に対し、3年以内の期間を限り、非居住者との間で外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借若しくは贈与に関する取引を行い、又は貨物の輸出を行うことを禁止することができる。
４ 主務大臣は、前条第6項の規定により役務取引等を行うことについて許可を受ける義務を課した場合において、当該許可を受ける義務が課された役務取引等を当該許可を受けないで行つた者が再び同項の規定により許可を受ける義務が課された役務取引等を当該許可を受けないで行うおそれがあると認めるときは、その者に対し、1年以内の期間を限り、役務取引等を行うことについて、その全部若しくは一部を禁止し、又は政令で定めるところにより許可を受ける義務を課することができる。
第5章 対内直接投資等
第26条 外国投資家とは、次に掲げるもので、次項各号に掲げる対内直接投資等又は第3項に規定する特定取得を行うものをいう。
一 非居住者である個人
二 外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体（第4号に規定する特定組合等を除く。）
三 会社で、前二号に掲げるものにより直接に保有されるその議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この号及び次項第4号において同じ。）の数と他の会社を通じて間接に保有されるものとして政令で定めるその議決権の数とを合計した議決権の数の当該会社の総株主又は総社員の議決権の数（同項において「総議決権」という。）に占める割合が百分の五十以上に相当するもの
四 組合等（民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。以下この号及び次項第7号において「任意組合」という。）若しくは投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号及び次項第7号において「投資事業有限責任組合」という。）又は外国の法令に基づいて設立された団体であつてこれらの組合に類似するもの（以下この号及び次条第13項において「特定組合類似団体」という。）をいう。以下この号において同じ。）であつて、第1号に掲げるものその他政令で定めるものによる出資の金額の合計の当該組合等の総組合員（特定組合類似団体にあつては全ての構成員）による出資の金額の総額に占める割合が百分の五十以上に相当するもの又は同号に掲げるものその他政令で定めるものが当該組合等の業務執行組合員（任意組合の業務の執行の委任を受けた組合員若しくは投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は特定組合類似団体のこれらに類似するものをいう。第70条第1項及び第71条第6号において同じ。）の過半数を占めるもの（以下「特定組合等」という。）
五 前三号に掲げるもののほか、法人その他の団体で、第1号に掲げる者がその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人その他の団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。）又は役員で代表する権限を有するもののいずれかの過半数を占めるもの
２ 対内直接投資等とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 会社の株式又は持分の取得（前項各号に掲げるものからの譲受けによるもの及び金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式を発行している会社（以下この条において「上場会社等」という。）の株式の取得を除く。）
二 非居住者となる以前から引き続き所有する上場会社等以外の会社の株式又は持分の譲渡（非居住者である個人から前項各号に掲げるものに対して行われる譲渡に限る。）
三 上場会社等の株式の取得（当該取得をしたもの（以下この号及び第4項において「株式取得者」という。）が、当該取得の後において所有することとなる当該上場会社等の株式の数、当該株式取得者の密接関係者が所有する当該上場会社等の株式の数並びに当該株式取得者及び当該株式取得者の密接関係者が投資一任契約その他の契約に基づき他のものから委任を受けて株式の運用（その指図をすることを含み、政令で定める要件を満たすものに限る。）をする場合におけるその対象となる当該上場会社等の株式の数を合計した株式の数（これらの株式に重複するものがある場合には、当該重複する数を控除した純計によるもの）の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合が百分の一を下らない率で政令で定める率以上となる場合に行う取得に限る。）
四 上場会社等の議決権の取得（当該取得をしたもの（以下この号及び第4項において「議決権取得者」という。）が、当該取得の後において保有することとなる当該上場会社等の保有等議決権（自己又は他人の名義をもつて保有する議決権及び投資一任契約その他の契約に基づき行使することができる議決権として政令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）の数及び当該議決権取得者の密接関係者が保有する当該上場会社等の保有等議決権の数を合計した純議決権数（議決権のうち重複するものがある場合には、当該重複する数を控除した純計によるもの。同号において同じ。）の当該上場会社等の総議決権に占める割合が百分の一を下らない率で政令で定める率以上となる場合に行う取得に限り、前号に掲げる行為を伴うものを除く。）
五 会社の事業目的の実質的な変更その他会社の経営に重要な影響を与える事項として政令で定めるものに関し行う同意（上場会社等にあつては、当該同意をするもの（以下この号及び第4項において「同意者」という。）が保有する当該上場会社等の保有等議決権の数及び当該同意者の密接関係者が保有する当該上場会社等の保有等議決権の数を合計した純議決権数の当該上場会社等の総議決権に占める割合が百分の一を下らない率で政令で定める率以上となる場合に行う同意に限る。）
六 本邦における支店等の設置又は本邦にある支店等の種類若しくは事業目的の実質的な変更（前項第1号又は第2号に掲げるものが行う政令で定める設置又は変更に限る。）
七 本邦に主たる事務所を有する法人に対する政令で定める金額を超える金銭の貸付け（銀行業を営む者その他政令で定める金融機関がその業務として行う貸付け及び前項第3号、第4号（任意組合又は投資事業有限責任組合に該当するものに限る。）又は第5号に掲げるものが行う本邦通貨による貸付けを除く。）でその期間が1年を超えるもの
八 居住者（法人に限る。）からの事業の譲受け、吸収分割及び合併による事業の承継（第1号から第3号までに掲げる行為を伴うものを除く。）
九 前各号に掲げる行為に準ずるものとして政令で定めるもの
３ 特定取得とは、上場会社等以外の会社の株式又は持分の第1項各号に掲げるものからの譲受けによる取得をいう。
４ 第2項第3号から第5号までに規定する密接関係者とは、第1項各号に掲げるものであつて、株式取得者、議決権取得者又は同意者と株式の所有関係等に基づく永続的な経済関係、親族関係その他これらに準ずる特別の関係にあるものとして政令で定めるものをいう。
第27条 外国投資家（前条第1項に規定する外国投資家をいう。以下この条、第28条、第29条第1項から第4項まで、第55条の5及び第9章において同じ。）は、対内直接投資等（前条第2項に規定する対内直接投資等をいい、相続、遺贈、法人の合併その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。以下この条、第29条第1項から第4項まで、第55条の5、第69条の2第2項及び第70条第1項において同じ。）のうち第3項の規定による審査が必要となる対内直接投資等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対内直接投資等について、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。
２ 対内直接投資等について前項の規定による届出をした外国投資家は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して30日を経過する日までは、当該届出に係る対内直接投資等を行つてはならない。ただし、財務大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る対内直接投資等がその事業目的その他からみて次項の規定による審査が必要となる対内直接投資等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
３ 財務大臣及び事業所管大臣は、第1項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る対内直接投資等が次に掲げるいずれかの対内直接投資等（以下「国の安全等に係る対内直接投資等」という。）に該当しないかどうかを審査する必要があると認めるときは、当該届出に係る対内直接投資等を行つてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して4月間に限り、延長することができる。
一 イ又はロに掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがある対内直接投資等（我が国が加盟する対内直接投資等に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの（以下この号において「条約等」という。）の加盟国の外国投資家が行う対内直接投資等で対内直接投資等に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟国以外の国の外国投資家が行う対内直接投資等でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。）
イ 国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになること。
ロ 我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。
二 当該対内直接投資等が我が国との間に対内直接投資等に関し条約その他の国際約束がない国の外国投資家により行われるものであることにより、これに対する取扱いを我が国の投資家が当該国において行う直接投資等（前条第2項各号に掲げる対内直接投資等に相当するものをいう。）に対する取扱いと実質的に同等なものとするため、その内容の変更又は中止をさせる必要があると認められる対内直接投資等
三 資金の使途その他からみて、当該対内直接投資等の全部又は一部が第21条第1項又は第2項の規定により許可を受ける義務を課されている資本取引に当たるものとしてその内容の変更又は中止をさせる必要があると認められる対内直接投資等
４ 財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第1項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。
５ 財務大臣及び事業所管大臣は、第3項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第1項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等の届出をしたものに対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第3項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。
６ 前項の規定により関税・外国為替等審議会の意見を聴く場合において、関税・外国為替等審議会が当該事案の性質に鑑み、第3項に規定する4月の期間内に意見を述べることが困難である旨を申し出た場合には、同項に規定する対内直接投資等を行つてはならない期間は、同項の規定にかかわらず、5月とする。
７ 第5項の規定による勧告を受けたものは、当該勧告を受けた日から起算して10日以内に、財務大臣及び事業所管大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならない。
８ 前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をしたものは、当該勧告をされたところに従い、当該勧告に係る対内直接投資等を行わなければならない。
９ 第7項の規定により勧告を応諾する旨の通知をしたものは、第3項又は第6項の規定にかかわらず、当該対内直接投資等に係る届出を行つた日から起算して4月（同項の規定により延長された場合にあつては、5月）を経過しなくても、当該勧告に係る対内直接投資等を行うことができる。
１０ 第5項の規定による勧告を受けたものが、第7項の規定による通知をしなかつた場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合には、財務大臣及び事業所管大臣は、当該勧告を受けたものに対し、当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を命ずることができる。ただし、当該変更又は中止を命ずることができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第3項又は第6項の規定により延長された期間の満了する日までとする。
１１ 財務大臣及び事業所管大臣は、経済事情の変化その他の事由により、第1項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しなくなつたと認めるときは、第7項の規定による対内直接投資等に係る内容の変更の勧告を応諾する旨の通知をしたもの又は前項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更を命じられたものに対し、当該勧告又は命令の全部又は一部を取り消すことができる。
１２ 第5項から前項までに定めるもののほか、対内直接投資等に係る内容の変更又は中止の勧告の手続その他これらの勧告に関し必要な事項は、政令で定める。
１３ 特定組合等が行う対内直接投資等に相当するものにより当該特定組合等の組合員（特定組合類似団体にあつてはその構成員。以下同じ。）が取得する財産又は権利については、当該特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなして、前各項及び第29条第1項から第4項までの規定を適用する。
１４ 外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う対内直接投資等に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、第1項から第12項まで及び第29条第1項から第4項までの規定を適用する。
第27条の2 外国投資家（第26条第1項に規定する外国投資家をいい、この法律、この法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したものその他の前条第3項の規定による審査を行う必要性が高いものとして政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、対内直接投資等（第26条第2項に規定する対内直接投資等をいい、同項第1号から第4号まで及び第9号（第1号から第4号までに掲げる行為に準ずるものに限る。）に掲げる行為に限る。以下この条及び第29条第5項において同じ。）のうち、国の安全等に係る対内直接投資等に該当するおそれが大きいものとして政令で定めるもの以外のものを行おうとする場合には、前条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による届出をすることを要しない。この場合において、当該外国投資家は、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を遵守しなければならない。
２ 財務大臣及び事業所管大臣は、前項に規定する基準の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴かなければならない。
３ 財務大臣及び事業所管大臣は、第1項の規定により前条第1項の規定による届出をせずに対内直接投資等を行つた外国投資家が、第1項に規定する基準に違反していると認めるときは、当該外国投資家に対し、当該基準を遵守するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
４ 財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定による勧告を受けた外国投資家がその勧告に従わなかつたときは、当該勧告を受けた外国投資家に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
５ 前二項に定めるもののほか、第3項の規定による勧告の手続その他当該勧告に関し必要な事項は、政令で定める。
６ 特定組合等が行う対内直接投資等に相当するものにより当該特定組合等の組合員が取得する財産又は権利については、当該特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなして、前各項及び第29条第5項の規定を適用する。
７ 外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う対内直接投資等に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、第1項から第5項まで及び第29条第5項の規定を適用する。
第28条 外国投資家は、特定取得（第26条第3項に規定する特定取得をいい、相続、遺贈、法人の合併その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。以下同じ。）のうち第3項の規定による審査が必要となる特定取得に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定取得について、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。
２ 特定取得について前項の規定による届出をした外国投資家は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して30日を経過する日までは、当該届出に係る特定取得を行つてはならない。ただし、財務大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る特定取得がその事業目的その他からみて次項の規定による審査が必要となる特定取得に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
３ 財務大臣及び事業所管大臣は、第1項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る特定取得が国の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい特定取得（我が国が加盟する特定取得に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの（以下この項において「条約等」という。）の加盟国の外国投資家が行う特定取得で特定取得に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟国以外の国の外国投資家が行う特定取得でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。以下「国の安全に係る特定取得」という。）に該当しないかどうかを審査する必要があると認めるときは、当該届出に係る特定取得を行つてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して4月間に限り、延長することができる。
４ 財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により特定取得を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第1項の規定による届出に係る特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。
５ 財務大臣及び事業所管大臣は、第3項の規定により特定取得を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第1項の規定による届出に係る特定取得が国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該特定取得の届出をしたものに対し、政令で定めるところにより、当該特定取得に係る内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第3項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。
６ 前項の規定により関税・外国為替等審議会の意見を聴く場合において、関税・外国為替等審議会が当該事案の性質に鑑み、第3項に規定する4月の期間内に意見を述べることが困難である旨を申し出た場合には、同項に規定する特定取得を行つてはならない期間は、同項の規定にかかわらず、5月とする。
７ 第27条第7項から第12項までの規定は、第5項の規定による勧告があつた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
８ 特定組合等が行う特定取得に相当するものにより当該特定組合等の組合員が取得する財産又は権利については、当該特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなして、前各項及び第29条第1項から第4項までの規定を適用する。
９ 外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う特定取得に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、第1項から第7項まで及び第29条第1項から第4項までの規定を適用する。
第28条の2 外国投資家（第26条第1項に規定する外国投資家をいい、この法律、この法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したものその他の前条第3項の規定による審査を行う必要性が高いものとして政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、特定取得のうち、国の安全に係る特定取得に該当するおそれが大きいものとして政令で定めるもの以外のものを行おうとする場合には、前条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による届出をすることを要しない。この場合において、当該外国投資家は、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を遵守しなければならない。
２ 財務大臣及び事業所管大臣は、前項に規定する基準の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴かなければならない。
３ 財務大臣及び事業所管大臣は、第1項の規定により前条第1項の規定による届出をせずに特定取得を行つた外国投資家が、第1項に規定する基準に違反していると認めるときは、当該外国投資家に対し、当該基準を遵守するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
４ 財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定による勧告を受けた外国投資家がその勧告に従わなかつたときは、当該勧告を受けた外国投資家に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
５ 前二項に定めるもののほか、第3項の規定による勧告の手続その他当該勧告に関し必要な事項は、政令で定める。
６ 特定組合等が行う特定取得に相当するものにより当該特定組合等の組合員が取得する財産又は権利については、当該特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなして、前各項及び次条第5項の規定を適用する。
７ 外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う特定取得に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、第1項から第5項まで及び次条第5項の規定を適用する。
第29条 財務大臣及び事業所管大臣は、次に掲げる場合において、対内直接投資等又は特定取得が国の安全等に係る対内直接投資等又は国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。
一 第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をしなければならない外国投資家が、当該届出をせずに対内直接投資等又は特定取得を行つた場合
二 第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をした外国投資家が、禁止期間の満了前に、当該届出に係る対内直接投資等又は特定取得を行つた場合
２ 財務大臣及び事業所管大臣は、第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をした外国投資家が、当該届出に関し虚偽の届出をした場合において、当該届出に係る対内直接投資等又は特定取得が国の安全等に係る対内直接投資等又は国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、必要な措置を命ずることができる。
３ 財務大臣及び事業所管大臣は、第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をした外国投資家が、第27条第7項（第28条第7項において準用する場合を含む。）の規定により応諾する旨の通知をした対内直接投資等若しくは特定取得に係る内容の変更の勧告に従わず、又は第27条第10項（第28条第7項において準用する場合を含む。）の規定による対内直接投資等若しくは特定取得に係る内容の変更の命令に違反した場合には、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分（第27条第5項若しくは第28条第5項の規定により当該対内直接投資等若しくは特定取得に係る株式の数若しくは金額若しくは持分の口数若しくは金額の変更を勧告した場合における当該変更に係る部分又は第27条第10項（第28条第7項において準用する場合を含む。）の規定により当該対内直接投資等若しくは特定取得に係る株式の数若しくは金額若しくは持分の口数若しくは金額の変更を命じた場合における当該変更に係る部分に限る。）の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。
４ 財務大臣及び事業所管大臣は、第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をした外国投資家が、第27条第7項（第28条第7項において準用する場合を含む。）の規定により応諾する旨の通知をした対内直接投資等若しくは特定取得の中止の勧告に従わず、又は第27条第10項（第28条第7項において準用する場合を含む。）の規定による対内直接投資等若しくは特定取得の中止の命令に違反した場合には、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。
５ 財務大臣及び事業所管大臣は、第27条の2第1項又は前条第1項の規定により第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をせずに対内直接投資等又は特定取得を行つた第27条の2第1項又は前条第1項に規定する外国投資家が、第27条の2第4項又は前条第4項の規定による命令に違反した場合であつて、当該対内直接投資等又は特定取得が国の安全等に係る対内直接投資等又は国の安全に係る特定取得に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等又は特定取得を行つた外国投資家に対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得により取得した株式又は持分の全部又は一部の処分その他必要な措置を命ずることができる。
６ 第1項第2号の「禁止期間」とは、第27条第2項本文に規定する期間（同条第3項若しくは第6項の規定により延長され、又は同条第2項ただし書若しくは第4項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）又は第28条第2項本文に規定する期間（同条第3項若しくは第6項の規定により延長され、又は同条第2項ただし書若しくは第4項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）をいう。
第30条 居住者は、非居住者（非居住者の本邦にある支店等を含む。以下この条において同じ。）との間で当該非居住者の行う工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定又は事業の経営に関する技術の指導に係る契約の締結又は更新その他当該契約の条項の変更（以下「技術導入契約の締結等」という。）のうち第3項の規定による審査が必要となる技術導入契約の締結等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものをしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該技術導入契約の締結等について、その契約の条項その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。
２ 技術導入契約の締結等について前項の規定による届出をした居住者は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して30日を経過する日までは、当該届出に係る技術導入契約の締結等をしてはならない。ただし、財務大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る技術導入契約の締結等がその技術の種類その他からみて次項の規定による審査が必要となる技術導入契約の締結等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
３ 財務大臣及び事業所管大臣は、第1項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る技術導入契約の締結等が次に掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがある技術導入契約の締結等（我が国が加盟する技術導入契約の締結等に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの（以下この項において「条約等」という。）の加盟国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等で技術導入契約の締結等に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟国以外の国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。次項及び第5項において「国の安全等に係る技術導入契約の締結等」という。）に該当しないかどうかを審査する必要があると認めるときは、当該届出に係る技術導入契約の締結等をしてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して4月間に限り、延長することができる。
一 国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになること。
二 我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。
４ 財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第1項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が国の安全等に係る技術導入契約の締結等に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。
５ 財務大臣及び事業所管大臣は、第3項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第1項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が国の安全等に係る技術導入契約の締結等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該技術導入契約の締結等の届出をした者に対し、政令で定めるところにより、当該技術導入契約の締結等に係る条項の全部若しくは一部の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第3項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。
６ 前項の規定により関税・外国為替等審議会の意見を聴く場合において、関税・外国為替等審議会が、当該事案の性質に鑑み、第3項に規定する4月の期間内に意見を述べることが困難である旨を申し出た場合には、同項に規定する技術導入契約の締結等をしてはならない期間は、同項の規定にかかわらず、5月とする。
７ 第27条第7項から第12項までの規定は、第5項の規定による勧告があつた場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。
８ 前各項の規定は、非居住者の本邦にある支店等が独自に開発した技術に係る技術導入契約の締結等その他政令で定める技術導入契約の締結等については、適用しない。
第31条 削除
第32条 削除
第33条 削除
第34条 削除
第35条 削除
第36条 削除
第37条 削除
第38条 削除
第39条 削除
第40条 削除
第41条 削除
第42条 削除
第43条 削除
第44条 削除
第45条 削除
第46条 削除
第6章 外国貿易
第47条 貨物の輸出は、この法律の目的に合致する限り、最少限度の制限の下に、許容されるものとする。
第48条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、同項の特定の種類の貨物を同項の特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。
３ 経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第10条第1項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。
第49条 削除
第50条 削除
第51条 経済産業大臣は、特に緊急の必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、1月以内の期限を限り、品目又は仕向地を指定し、貨物の船積を差し止めることができる。
第52条 外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第10条第1項の閣議決定を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。
第53条 経済産業大臣は、第48条第1項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者に対し、3年以内の期間を限り、輸出を行い、又は特定技術を外国において提供し、若しくは非居住者に提供することを目的とする取引若しくは当該取引に関する特定記録媒体等の輸出若しくは外国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信を行うことを禁止することができる。
２ 経済産業大臣は、貨物の輸出又は輸入に関し、この法律、この法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した者（前項に規定する者を除く。）に対し、1年（第10条第1項に規定する対応措置（第48条第3項又は前条に係るものに限る。）に違反した者にあつては、3年）以内の期間を限り、輸出又は輸入を行うことを禁止することができる。
３ 第1項又は前項の規定による禁止をする場合において、経済産業大臣は、違反者（第1項に規定する第48条第1項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者又は前項に規定する貨物の輸出若しくは輸入に関し、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した者をいう。次項において同じ。）が個人である場合にあつては、その者に対して、当該禁止に係る期間と同一の期間を定めて、当該禁止に係る範囲の業務を営む法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次項において同じ。）となることを禁止することができる。
４ 第1項又は第2項の規定による禁止をする場合において、経済産業大臣は、違反者に係る次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該禁止の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該禁止の実効性を確保するためにその者による当該禁止に係る業務を制限することが相当と認められる者として経済産業省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該禁止に係る期間と同一の期間を定めて、当該禁止に係る範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）を禁止することができる。
一 当該違反者が法人である場合 その役員及び当該禁止に係る処分の日前60日以内においてその役員であつた者並びにその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人（以下この号及び次号において単に「使用人」という。）及び当該禁止に係る処分の日前60日以内においてその使用人であつた者
二 当該違反者が個人である場合 その使用人及び当該禁止に係る処分の日前60日以内においてその使用人であつた者
第54条 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、その所掌に属する貨物の輸出又は輸入に関し、税関長を指揮監督する。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基く権限の一部を税関長に委任することができる。
第6章の2 報告等
第55条 居住者若しくは非居住者が本邦から外国へ向けた支払若しくは外国から本邦へ向けた支払の受領をしたとき、又は本邦若しくは外国において居住者が非居住者との間で支払等をしたときは、政令で定める場合を除き、当該居住者若しくは非居住者又は当該居住者は、政令で定めるところにより、これらの支払等の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告は、当該報告に係る同項の支払等が銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によつてされるものである場合には、政令で定めるところにより、当該銀行等又は資金移動業者を経由してするものとする。ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して前項の報告をする場合には、当該銀行等又は資金移動業者を経由しないで報告することができる。
第55条の2 削除
第55条の3 居住者又は非居住者が次の各号に掲げる資本取引の当事者となつたときは、政令で定める場合を除き、当該各号に定める区分に応じ、当該居住者又は非居住者は、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。ただし、第6号に掲げる資本取引のうち第23条第1項の規定により届け出なければならないとされるものについては、この限りでない。
一 第20条第1号に掲げる資本取引 居住者
二 第20条第2号に掲げる資本取引（第6号に掲げる資本取引に該当するものを除く。） 居住者
三 第20条第3号に掲げる資本取引 居住者
四 第20条第4号に掲げる資本取引のうち、居住者と他の居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約又は対外支払手段若しくは債権の売買契約に基づく外国通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引 居住者
五 第20条第5号に掲げる資本取引（次号に掲げる資本取引に該当するものを除く。） 居住者
六 第20条第2号、第5号及び第11号に掲げる資本取引のうち、居住者による対外直接投資（第23条第2項に規定する対外直接投資をいう。第70条第1項において同じ。）に係るもの 居住者
七 第20条第6号に掲げる資本取引のうち、居住者による外国における証券の発行若しくは募集又は本邦における外貨証券の発行若しくは募集 居住者
八 第20条第6号に掲げる資本取引のうち、非居住者による本邦における証券の発行又は募集 非居住者
九 第20条第7号に掲げる資本取引 非居住者
十 第20条第8号に掲げる資本取引 居住者
十一 第20条第9号に掲げる資本取引 居住者
十二 第20条第10号に掲げる資本取引のうち、非居住者による本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得 非居住者
十三 第20条第12号に掲げる資本取引のうち、政令で定めるもの 政令で定める居住者又は非居住者
２ 銀行等及び金融商品取引業者は、前項第5号、第10号又は第11号に掲げる資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をしたときは、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。
３ 銀行等、金融商品取引業者及び届出者（第1項第4号又は第11号に掲げる資本取引の当事者となる居住者であつて、財務省令で定めるところにより自己のこれらの資本取引の相手方となる者の同項の規定による報告を要しないこととしたい旨並びにその氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を財務大臣に届け出たものをいう。以下この条において同じ。）以外の居住者が同項第4号又は第11号に掲げる資本取引の当事者となつた場合において、当該資本取引の相手方が銀行等、金融商品取引業者又は届出者であるときは、当該居住者は、同項の規定にかかわらず、当該資本取引に係る同項の規定による報告をすることを要しない。
４ 前項で定める場合のほか、居住者が第1項第5号、第10号又は第11号に掲げる資本取引の当事者となつた場合において、当該資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をする者が銀行等又は金融商品取引業者であるときは、当該居住者は、同項の規定にかかわらず、当該資本取引に係る同項の規定による報告をすることを要しない。
５ 銀行等、金融商品取引業者及び届出者は、それぞれ、銀行等及び金融商品取引業者については第1項又は第2項の規定、届出者については第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、一定の期間内に当事者となり、又は媒介、取次ぎ若しくは代理をした資本取引について財務省令で定める事項を一括して報告することができる。この場合において、その報告をした者は、政令で定めるところにより、当該報告に係る資本取引に関して財務省令で定める事項を記載した帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
６ 届出者は、第3項に規定する届出事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び当該変更があつた事項を財務大臣に届け出なければならない。
７ 第3項の届出に関する公告、届出者の名簿の閲覧その他同項の届出に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第55条の4 居住者が次に掲げる特定資本取引の当事者となつたときは、政令で定める場合を除き、当該居住者は、政令で定めるところにより、当該特定資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。
一 第20条第2号に掲げる資本取引に係る特定資本取引
二 第20条第12号に掲げる資本取引に係る特定資本取引のうち、政令で定めるもの
第55条の5 外国投資家は、対内直接投資等又は特定取得（第28条第1項の規定により届け出なければならないとされるものに限る。以下この条において同じ。）を行つたときは、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等又は特定取得の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に報告しなければならない。ただし、第27条第1項又は第28条第1項の規定により届け出た対内直接投資等又は特定取得については、この限りでない。
２ 特定組合等が行う対内直接投資等又は特定取得に相当するものにより当該特定組合等の組合員が取得する財産又は権利については、当該特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなして、前項の規定を適用する。
３ 外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う対内直接投資等又は特定取得に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、第1項の規定を適用する。
第55条の6 居住者は、非居住者（非居住者の本邦にある支店等を含む。）との間で技術導入契約の締結等をしたときは、政令で定めるところにより、当該技術導入契約の締結等について、財務大臣及び事業所管大臣に報告しなければならない。ただし、第30条第1項の規定により届け出なければならないとされる技術導入契約の締結等については、この限りでない。
２ 前項の規定は、非居住者の本邦にある支店等が独自に開発した技術に係る技術導入契約の締結等その他政令で定める技術導入契約の締結等については、適用しない。
第55条の7 財務大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、政令で定めるところにより、外国為替業務（外国為替取引その他の取引又は行為であつて我が国の国際収支又は対外の貸借の動向と密接に関連するものとして政令で定めるもののいずれかを業として行うことをいう。）を行う者のうち相当規模のものを行う者として政令で定めるものに対し、当該外国為替業務に関する事項（第55条の3の規定による報告の対象となる事項を除く。）についての報告を求めることができる。
第55条の8 この法律で別に規定するもののほか、主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、政令で定めるところにより、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行い、若しくは行つた者又は関係人に対し、当該取引、行為又は支払等の内容その他当該取引、行為又は支払等に関連する事項についての報告を求めることができる。
第55条の9 財務大臣は、政令で定めるところにより、対外の貸借及び国際収支に関する統計を作成し、定期的に、内閣に報告しなければならない。
２ 財務大臣は、前項に規定する統計を作成するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関係行政機関その他の者に対し、資料の提出を求めることができる。
第6章の3 輸出者等遵守基準
第55条の10 経済産業大臣は、経済産業省令で、第25条第1項に規定する取引又は第48条第1項に規定する輸出（以下「輸出等」という。）を業として行う者（以下「輸出者等」という。）が輸出等を行うに当たつて遵守すべき基準（以下「輸出者等遵守基準」という。）を定めなければならない。
２ 輸出者等遵守基準は、第25条第1項に規定する取引によつて提供しようとする特定技術又は第48条第1項の特定の地域を仕向地として輸出をしようとする同項の特定の種類の貨物が特定重要貨物等に該当するかどうかの確認に関する事項その他当該取引又は輸出を行うに当たつて遵守すべき事項について定めるものとする。
３ 前項の「特定重要貨物等」とは、特定技術又は第48条第1項の特定の種類の貨物であつて、その特定国における提供若しくは特定国の非居住者への提供又はその同項の特定の地域を仕向地とする輸出が国際的な平和及び安全の維持を特に妨げることとなると認められるものとして経済産業省令で定めるものをいう。
４ 輸出者等は、輸出者等遵守基準に従い、輸出等を行わなければならない。
第55条の11 経済産業大臣は、輸出等が適正に行われることを確保するため必要があると認めるときは、輸出者等に対し、輸出者等遵守基準に従つた輸出等が行われるよう必要な指導及び助言をすることができる。
第55条の12 経済産業大臣は、前条の規定による指導又は助言をした場合において、輸出者等がなお輸出者等遵守基準に違反していると認めるときは、当該輸出者等に対し、輸出者等遵守基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたときは、当該勧告を受けた者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
第7章 行政手続法との関係
第55条の13 第25条第1項、同条第2項若しくは第3項の規定に基づく命令若しくは同条第4項又は第48条第1項若しくは同条第2項の規定に基づく命令の規定による許可又はその取消しについては、行政手続法（平成5年法律第88号）第2章及び第3章の規定は、適用しない。
第7章の2 審査請求
第56条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対して、相当な期間を置いて予告をした上、同法第11条第2項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２ 前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 第1項に規定する審査請求については、行政不服審査法第31条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第2項から第5項までの規定を準用する。
４ 前三項に定めるもののほか、第1項の意見の聴取の手続について必要な事項は、政令で定める。
第57条 削除
第58条 削除
第59条 削除
第60条 削除
第61条 削除
第62条 削除
第63条 削除
第64条 削除
第8章 雑則
第65条 この法律のいかなる条項も、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の適用又は同法に基づき公正取引委員会がいかなる立場において行使する権限をも排除し、変更し、又はこれらに影響を及ぼすものと解釈してはならない。
第66条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定中主務大臣の許可、承認その他の処分を要する旨を定めるものは、政府機関が当該許可、承認その他の処分を要する行為をする場合については、政令で定めるところにより、これを適用しない。
第67条 主務大臣は、この法律又はこの法律の規定に基づく命令の規定による許可又は承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、同項の許可又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
第68条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員をして、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所、事務所、工場その他の施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。
２ 前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第1項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第68条の2 主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を地方支分部局の長に委任することができる。
第69条 主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を日本銀行に取り扱わせることができる。
２ 前項の規定により事務の一部を日本銀行に取り扱わせる場合における当該事務の一部については、日本銀行法（平成9年法律第89号）第43条第1項の規定は、適用しない。
３ 第1項の規定により事務の一部を日本銀行に取り扱わせる場合においては、その事務の取扱いに要する経費は、日本銀行の負担とすることができる。
第69条の2 この法律における主務大臣は、政令で定める。
２ この法律における事業所管大臣は、別段の定めがある場合を除き、対内直接投資等、特定取得又は技術導入契約の締結等に係る事業の所管大臣として、政令で定める。
第69条の3 次の各号に掲げる大臣は、当該各号に定める規定の運用に関し、特に必要があると認めるときは、外務大臣その他の関係行政機関の長に資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
一 主務大臣 第16条第1項又は第25条第6項
二 財務大臣 第21条第1項
三 経済産業大臣 第24条第1項、第25条第1項から第4項まで、第48条又は第52条
四 財務大臣及び事業所管大臣 第27条第3項、第27条の2第3項、第28条第3項又は第28条の2第3項
２ 外務大臣その他の関係行政機関の長は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるときは第1号から第3号までに掲げる規定の運用に関しそれぞれ第1号から第3号までに定める大臣に、国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは第4号に掲げる規定の運用に関し同号に定める大臣に、国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、若しくは公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を生ずるおそれ又は我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになる事態を生ずるおそれがあるため特に必要があると認めるときは第5号に掲げる規定の運用に関し同号に定める大臣に、国の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいため特に必要があると認めるときは第6号に掲げる規定の運用に関し同号に定める大臣に、意見を述べることができる。
一 第16条第1項又は第25条第6項 主務大臣
二 第21条第1項 財務大臣
三 第24条第1項、第48条第3項又は第52条 経済産業大臣
四 第25条第1項から第4項まで又は第48条第1項若しくは第2項 経済産業大臣
五 第27条第3項又は第27条の2第3項 財務大臣及び事業所管大臣
六 第28条第3項又は第28条の2第3項 財務大臣及び事業所管大臣
第69条の4 財務大臣及び事業所管大臣は、この法律（第27条及び第28条に係る部分に限る。）に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律の第27条及び第28条に規定する職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。ただし、当該情報の提供を行うことが、この法律の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。
２ 財務大臣及び事業所管大臣は、外国執行当局に対し前項に規定する情報の提供を行うに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。
一 当該外国執行当局が、財務大臣及び事業所管大臣に対し、前項に規定する情報の提供に相当する情報の提供を行うことができること。
二 当該外国において、前項の規定により提供する情報のうち秘密として提供するものについて、当該外国の法令により、我が国と同じ程度の秘密の保持が担保されていること。
三 当該外国執行当局において、前項の規定により提供する情報が、その職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されないこと。
３ 第1項の規定により提供される情報については、次項の規定による同意がなければ外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続（同項において単に「刑事手続」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。
４ 財務大臣及び事業所管大臣は、外国執行当局からの要請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第1項の規定により提供した情報を当該要請に係る刑事手続に使用することについて同意をすることができる。
一 当該要請に係る刑事手続の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について刑事手続を行う目的で行われたものと認められるとき。
二 当該要請に係る刑事手続の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。
５ 財務大臣及び事業所管大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第1号及び第2号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第3号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。
第69条の5 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第9章 罰則
第69条の6 次の各号のいずれかに該当する者は、7年以下の懲役若しくは2000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が2000万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一 第25条第1項又は第4項の規定による許可を受けないでこれらの項の規定に基づく命令の規定で定める取引をした者
二 第48条第1項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める貨物の輸出をした者
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が3000万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一 特定技術であつて、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機のうち政令で定めるもの（以下この項において「核兵器等」という。）の設計、製造若しくは使用に係る技術又は核兵器等の開発、製造、使用若しくは貯蔵（次号において「開発等」という。）のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術として政令で定める技術について、第25条第1項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める取引をした者
二 第48条第1項の特定の種類の貨物であつて、核兵器等又はその開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物として政令で定める貨物について、第25条第4項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める取引をした者又は第48条第1項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める輸出をした者
３ 第1項第2号及び前項第2号（貨物の輸出に係る部分に限る。）の未遂罪は、罰する。
第69条の7 次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が1000万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一 第25条第2項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで特定技術の提供を目的とする取引をした者
二 第25条第3項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで同項第1号に定める行為をした者
三 第48条第2項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで貨物の輸出をした者
四 第48条第3項の規定に基づく命令の規定による承認を受けないで貨物の輸出をした者
五 第52条の規定に基づく命令の規定による承認を受けないで貨物の輸入をした者
２ 前項第2号（第25条第3項第1号イに係る部分に限る。）の未遂罪は、罰する。
第70条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が100万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
一 第8条の規定に違反して支払等をした者
二 第9条第1項の規定に基づく命令の規定に違反して取引、行為又は支払等をした者
三 第16条第1項から第3項までの規定に基づく命令の規定による許可を受けないで、又は同条第5項の規定に違反して支払等をした者
四 第16条の2の規定による支払等の禁止に違反して、又は同条の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで支払等をした者
五 第17条の2第2項（第17条の3において準用する場合を含む。）の規定による停止又は制限に違反して、外国為替取引に係る業務を行つた者
六 第19条第1項又は第2項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで、同条第1項に規定する支払手段又は証券若しくは貴金属を輸出し、又は輸入した者
七 第21条第1項又は第2項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで資本取引をした者
八 第22条第1項の規定による資本取引の禁止に違反して、又は同項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで資本取引をした者
九 第22条第2項の規定に違反して経理した者
十 第23条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、対外直接投資を行つた者
十一 第23条第3項又は第5項の規定に違反してこれらの規定に規定する期間中に対外直接投資を行つた者
十二 第23条第7項の規定に違反して対外直接投資を行つた者
十三 第23条第9項の規定による変更又は中止の命令に違反して対外直接投資を行つた者
十四 第24条第1項又は第2項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで特定資本取引をした者
十五 第24条の2の規定による特定資本取引の禁止に違反して、又は同条の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで特定資本取引をした者
十六 第25条第3項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで同項第2号に定める行為をした者
十七 第25条第5項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める役務取引をした者
十八 第25条第6項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで役務取引等を行つた者
十九 第25条の2第1項又は第2項の規定による技術の提供を目的とする取引若しくは技術記録媒体等輸出若しくは国外技術送信又は貨物の輸出の禁止に違反して取引若しくは技術記録媒体等輸出若しくは国外技術送信又は輸出をした者
二十 第25条の2第3項の規定による貨物の売買、貸借若しくは贈与に関する取引又は貨物の輸出の禁止に違反して取引又は輸出をした者
二十一 第25条の2第4項の規定による役務取引等の禁止に違反して、又は同項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで役務取引等をした者
二十二 第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、対内直接投資等又は特定取得をした者（第27条第13項又は第28条第8項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組合員及び第27条第14項又は第28条第9項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十三 第27条第2項又は第28条第2項の規定に違反して、第29条第6項に規定する禁止期間中に対内直接投資等又は特定取得をした者（第27条第13項又は第28条第8項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組合員及び第27条第14項又は第28条第9項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十四 第27条第8項（第28条第7項において準用する場合を含む。）の規定に違反して対内直接投資等又は特定取得をした者（第27条第13項又は第28条第8項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組合員及び第27条第14項又は第28条第9項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十五 第27条第10項（第28条第7項において準用する場合を含む。）の規定による変更又は中止の命令に違反して対内直接投資等又は特定取得をした者（第27条第13項又は第28条第8項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組合員及び第27条第14項又は第28条第9項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十六 第29条第1項から第4項までの規定による命令に違反した者（第27条第13項又は第28条第8項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組合員及び第27条第14項又は第28条第9項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）又は第29条第5項の規定による命令に違反した者（第27条の2第6項又は第28条の2第6項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組合員及び第27条の2第7項又は第28条の2第7項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
二十七 第30条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、技術導入契約の締結等をした者
二十八 第30条第2項の規定に違反して、同項に規定する期間（同条第3項若しくは第6項の規定により延長され、又は同条第4項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）中に技術導入契約の締結等をした者
二十九 第30条第7項において準用する第27条第8項の規定に違反して技術導入契約の締結等をした者
三十 第30条第7項において準用する第27条第10項の規定による変更又は中止の命令に違反して技術導入契約の締結等をした者
三十一 第51条の規定に基づく命令の規定に違反して貨物の船積をした者
三十二 第53条第1項の規定による貨物の輸出又は特定技術の提供を目的とする取引若しくは特定記録媒体等の輸出若しくは特定技術を内容とする情報の送信の禁止に違反して輸出又は取引若しくは特定記録媒体等の輸出若しくは情報の送信をした者
三十三 第53条第2項の規定による貨物の輸出又は輸入の禁止に違反して輸出又は輸入をした者
三十四 第53条第3項又は第4項の規定による命令に違反した者
三十五 第67条第1項の規定により付した第25条第1項若しくは第4項又は第48条第1項の許可の条件に違反した者
三十六 偽りその他不正の手段により第25条第1項、同条第2項若しくは第3項の規定に基づく命令若しくは同条第4項、第48条第1項若しくは同条第2項若しくは第3項の規定に基づく命令又は第52条の規定に基づく命令の規定による許可又は承認を受けた者
２ 前項第16号（第25条第3項第2号イに係る部分に限る。）の未遂罪は、罰する。
第70条の2 第18条の4（第18条の5、第22条の2第2項及び第22条の3において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第71条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第19条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、同条第1項に規定する支払手段又は証券若しくは貴金属を輸出し、又は輸入した者
二 第55条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第55条の3第1項又は第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第55条の3第5項の規定による帳簿書類を作成せず、これに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかつた者
五 第55条の4の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六 第55条の5第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（同条第2項の規定により特定組合等が取得し、又は所有し、若しくは保有するものとみなされる場合の当該特定組合等の業務執行組合員及び同条第3項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。）
七 第55条の6第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八 第55条の7の規定に基づく命令の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
九 第55条の8の規定に基づく命令の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十 第55条の12第2項の規定による命令に違反した者
十一 第68条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
十二 第68条第1項の規定による質問に対して答弁をせず、又は虚偽の答弁をした者
第71条の2 本人特定事項を隠ぺいする目的で、第18条第4項（第18条の5、第22条の2第2項及び第22条の3において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
第72条 法人（第26条第1項第2号、第4号及び第5号、第27条第14項、第27条の2第7項、第28条第9項、第28条の2第7項並びに第55条の5第3項に規定する団体に該当するものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第69条の6第2項 10億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が10億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
二 第69条の6第1項 7億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が7億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
三 第69条の7 5億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が5億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
四 第70条の2 3億円以下の罰金刑
五 第70条又は前二条 各本条の罰金刑
２ 前項の規定により第69条の6又は第69条の7の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。
３ 第26条第1項第2号、第4号及び第5号、第27条第14項、第27条の2第7項、第28条第9項、第28条の2第7項並びに第55条の5第3項に規定する団体に該当するものを処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第73条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一 第55条の3第6項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第67条第1項の規定により付した条件に違反した者
この法律の施行期日は、各規定につき政令で定める。但し、その期日は、昭和25年6月30日後であつてはならない。
この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、昭和26年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和27年8月1日から施行する。
４ 改正前の外国為替及び外国貿易管理法及びこれに基く命令の規定による外国為替管理委員会の処分は、改正後の外国為替及び外国貿易管理法及びこれに基く命令の相当規定による大蔵大臣の処分とみなす。
５ この法律施行前にされた改正前の外国為替及び外国貿易管理法及びこれに基く命令の規定による外国為替管理委員会の処分の申請及びその受理は、改正後の外国為替及び外国貿易管理法及びこれに基く命令の相当規定による大蔵大臣の処分の申請及びその受理とみなす。
１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して2月をこえない期間内において政令で定める。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内で政令で定める。
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
１ この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。
１ この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５ 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
10 この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年法律第140号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
１ この法律は、昭和39年4月1日から施行する。
２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 次に掲げる法令は、廃止する。
一 外資に関する法律（昭和25年法律第163号）
二 外国人の財産取得に関する政令（昭和24年政令第51号）
第3条 この法律による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第31条第1項、第32条第1項、第34条又は第35条の規定に基づき認められ又は許可を受けた取引又は行為については、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際現に旧法第31条第1項、第32条第1項、第34条又は第35条の規定によりされている申請に係る取引又は行為については、これらの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。
第4条 この法律による廃止前の外資に関する法律（以下「旧外資法」という。）第10条、第11条第1項、第12条第1項又は第13条第1項の認可（次項の規定によりなお効力を有するものとされるこれらの規定による認可を含む。）を受けたものが、この法律の施行後において、当該認可を受けたところに従つて行う取引又は行為であつて、この法律による改正後の外国為替及び外国貿易管理法（以下「新法」という。）第20条第2号、第4号若しくは第5号若しくは第26条第2項各号（第2号及び第5号を除く。）に掲げる取引若しくは行為又は新法第29条第1項に規定する取引若しくは行為を行おうとする場合には、新法第22条第1項、第26条第3項又は第29条第1項に規定する届出については当該届出がされたものと、新法第23条第1項、第26条第4項又は第29条第3項に規定する取引又は行為を行つてはならない期間については当該期間を経過したものとみなして、新法の規定（第16条及び第21条第2項の規定を除く。）を適用する。
２ この法律の施行の際現に旧外資法第10条、第11条第1項、第12条第1項、第13条第1項、第13条の2又は第13条の3の規定によりされている申請又は届出に係る取引又は行為については、これらの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。
３ 旧外資法第13条の2に規定する株式等の取得の日又は旧外資法第13条の3に規定する対価等若しくは対価等の請求権の取得の日がこの法律の施行前であるものについては、これらの規定（旧外資法第13条の3に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。
４ 新法第16条の規定は、この法律の施行前に、旧外資法第15条、第15条の2、第16条又は第17条の規定により認められたものとされた外国投資家のこの法律の施行後における外国へ向けた支払については、適用しない。前項の規定によりなお効力を有するものとされる旧外資法第13条の2又は第13条の3の規定により指定又は確認を受けたもののこの法律の施行後における外国へ向けた支払についても、同様とする。
５ 新法第26条第3項の規定は、同条第2項第2号に掲げる譲渡のうち、この法律の施行の日前から引き続き適法に所有する会社の株式又は持分の譲渡については、適用しない。
第5条 この法律による廃止前の外国人の財産取得に関する政令（以下「旧財産取得令」という。）第3条第1項の規定に基づき認可を受けた取引又は行為については、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際現に旧財産取得令第3条第1項の規定によりされている申請に係る取引並びに当該取引に係る確認及び報告については、旧財産取得令第3条第1項、第7条及び第8条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。
第6条 旧外資法第9条の2第1項の規定により開設された外国投資家預金勘定の残高の払戻しその他必要な事項については、政令で定める。
２ 旧外資法第14条第1項の規定により付された条件及びその変更に関し必要な事項は、政令で定める。
第7条 旧法、旧外資法又は旧財産取得令の規定による処分に不服がある場合の異議申立て又は審査請求については、なお従前の例による。
第8条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる取引又は行為に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
１ この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。
２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
第1条 この法律は公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、同日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第3条 第5条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の外国為替及び外国貿易管理法附則第3条第1項の規定によりされている届出に係る株式等の取得については、なお従前の例による。
第4条 この法律の施行前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる行為に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 第5条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第10条第3項（同法第14条第2項において準用する場合を含む。）の規定による外国為替業務若しくは両替業務を営む営業所の名称若しくは位置の変更の許可を受けている者又はその申請を行つている者は、第5条の規定による改正後の外国為替及び外国貿易管理法第10条第4項（同法第14条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行つたものとみなす。
第8条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第4条の規定により従前の例によることとされる場合における第11条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この法律による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第25条の規定による許可を受けた取引であつて、この法律による改正後の外国為替及び外国貿易管理法（以下「新法」という。）第25条第1項、同条第2項の規定に基づく命令又は同条第3項の規定による許可を要するものについては、それぞれ、同条第1項、同条第2項の規定に基づく命令又は同条第3項の規定による許可を受けたものとみなす。
第3条 旧法第48条第1項の規定に基づく命令の規定による承認を受けた貨物の輸出であつて、新法第48条第1項若しくは同条第2項の規定に基づく命令の規定による許可又は同条第3項の規定に基づく命令の規定による承認を要するものについては、それぞれ、同条第1項若しくは同条第2項の規定に基づく命令の規定による許可又は同条第3項の規定に基づく命令の規定による承認を受けたものとみなす。
第4条 この法律の施行の際現にされている旧法第25条の規定による許可の申請であつて、新法第25条第1項、同条第2項の規定に基づく命令又は同条第3項の規定による許可を要する取引に係るものは、それぞれ、同条第1項、同条第2項の規定に基づく命令又は同条第3項の規定による許可の申請とみなす。
第5条 この法律の施行の際現にされている旧法第48条第1項の規定に基づく命令の規定による承認の申請であつて、新法第48条第1項若しくは同条第2項の規定に基づく命令の規定による許可又は同条第3項の規定に基づく命令の規定による承認を要する貨物の輸出に係るものは、それぞれ、同条第1項若しくは同条第2項の規定に基づく命令の規定による許可又は同条第3項の規定に基づく命令の規定による承認の申請とみなす。
第6条 この法律の施行前に通商産業大臣が旧法第53条の規定によりした輸出又は輸入の禁止は、新法第53条第2項の規定により通商産業大臣がした処分とみなす。
第7条 この法律の施行前に貨物の輸出又は輸入に関し旧法、旧法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した者に対する輸出又は輸入の禁止については、なお従前の例による。
第8条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第42条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第43条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 次条第3項に定めるものを除き、この法律による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第26条第3項の規定によりこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた届出に係る対内直接投資等（以下「旧法の規定による届出に係る対内直接投資等」という。）で、施行日前に同条第4項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間（旧法第27条第1項又は第3項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間）が満了したものについては、なお従前の例による。
２ 附則第4条第4項に定めるものを除き、旧法第29条第1項の規定により施行日前にされた届出に係る技術導入契約の締結等（以下「旧法の規定による届出に係る技術導入契約の締結等」という。）で、施行日前に同条第3項に規定する技術導入契約の締結等をしてはならない期間（旧法第30条第1項又は第3項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間）が満了したものについては、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行の際現に旧法第26条第4項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間が満了していない旧法の規定による届出に係る対内直接投資等で、この法律による改正後の外国為替及び外国貿易管理法（以下「新法」という。）第26条第3項の規定により報告しなければならない対内直接投資等に該当するものについては、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした外国投資家は、施行日以後当該対内直接投資等を行うことができる。この場合において、当該届出は、当該対内直接投資等が行われた日において同項本文の規定によりされた報告とみなす。
２ 次項に定めるものを除き、この法律の施行の際現に旧法第26条第4項に規定する対内直接投資等を行ってはならない期間が満了していない旧法の規定による届出に係る対内直接投資等で新法第27条第1項の規定により届け出なければならない対内直接投資等に該当するものについては当該届出がされた日において同項の規定による届出がされたものと、旧法第27条第1項又は第3項の規定により対内直接投資等を行ってはならない期間が延長された旧法の規定による届出に係る対内直接投資等でこの法律の施行の際現にその期間が満了していないものについては当該届出がされた日において新法第27条第1項の規定による届出がされ、同条第3項又は第6項の規定により対内直接投資等を行ってはならない期間が延長されたものとみなして、新法の規定を適用する。
３ 施行日前にされた旧法第27条第2項の規定による勧告、同条第4項の規定による通知又は同条第7項の規定による命令に係る対内直接投資等については、なお従前の例による。
第4条 この法律の施行の際現に旧法第29条第3項に規定する技術導入契約の締結等をしてはならない期間が満了していない旧法の規定による届出に係る技術導入契約の締結等（居住者が届け出たものに限る。次項において同じ。）で、新法第29条の規定により報告しなければならない技術導入契約の締結等に該当するものについては、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした居住者は、施行日以後当該技術導入契約の締結等をすることができる。この場合において、当該居住者に係る届出は、当該技術導入契約の締結等がされた日において同条本文の規定によりされた報告とみなす。
２ 第4項に定めるものを除き、この法律の施行の際現に旧法第29条第3項に規定する技術導入契約の締結等をしてはならない期間が満了していない旧法の規定による届出に係る技術導入契約の締結等で新法第30条第1項の規定により届け出なければならない技術導入契約の締結等に該当するものについては当該届出がされた日において同項の規定による届出がされたものと、旧法第30条第1項又は第3項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間が延長された旧法の規定による届出に係る技術導入契約の締結等でこの法律の施行の際現にその期間が満了していないものについては当該届出がされた日において新法第30条第1項の規定により届出がされ、同条第3項又は第6項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間が延長されたものとみなして、新法の規定を適用する。
３ 次項に定めるものを除き、この法律の施行の際現に旧法第29条第3項に規定する技術導入契約の締結等をしてはならない期間（旧法第30条第1項又は第3項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間）が満了していない旧法の規定による届出に係る技術導入契約の締結等（非居住者が届け出たものに限る。）については、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした非居住者は、施行日以後当該技術導入契約の締結等をすることができる。
４ 施行日前にされた旧法第30条第2項の規定による勧告、同条第4項において準用する旧法第27条第4項の規定による通知又は旧法第30条第4項において準用する旧法第27条第7項の規定による命令に係る技術導入契約の締結等については、なお従前の例による。
第5条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる取引又は行為に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで 略
五 第6条から第21条まで、第25条及び第34条並びに附則第8条から第13条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第6条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第7条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。
第2条 この法律による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第16条第1項又は第2項の規定に基づく命令の規定により許可を受けた支払又は支払の受領（以下この条において「支払等」という。）が、この法律による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下「新法」という。）第16条第1項から第3項までの規定に基づく命令の規定により許可を受ける義務を課されたものに該当する場合には、当該支払等は、政令で定めるものを除き、これらの命令の相当規定により許可を受けたものとみなす。
２ この法律の施行の際現にされている旧法第16条第1項又は第2項の規定に基づく命令の規定による許可の申請に係る支払等が、新法第16条第1項から第3項までの規定に基づく命令の規定により許可を受ける義務を課されたものに該当する場合には、当該申請については、これをこれらの命令の相当規定によりされた許可の申請とみなして、新法の規定を適用する。
第3条 旧法第21条第1項の規定若しくは同条第2項若しくは旧法第24条第1項の規定に基づく命令の規定又は旧法第25条第3項の規定による許可を受けた資本取引（旧法第20条に規定する資本取引をいう。以下同じ。）又は同項に規定する取引が、新法第21条第1項若しくは第2項、第24条第1項若しくは第2項又は第25条第4項の規定に基づく命令の規定により許可を受ける義務を課されたものに該当する場合には、当該資本取引又は当該取引は、政令で定めるものを除き、これらの命令の相当規定によって許可を受けたものとみなす。
２ この法律の施行の際現にされている旧法第21条第1項の規定若しくは同条第2項若しくは旧法第24条第1項の規定に基づく命令の規定又は旧法第25条第3項の規定による許可の申請に係る資本取引又は同項に規定する取引が、新法第21条第1項若しくは第2項、第24条第1項若しくは第2項又は第25条第4項の規定に基づく命令の規定により許可を受ける義務を課されたものに該当する場合には、当該申請については、これをこれらの命令の相当規定によりされた許可の申請とみなして、新法の規定を適用する。
第4条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧法第22条第1項の規定によりされた届出に係る資本取引でこの法律の施行の際現に行われていないもの（旧法第23条第1項の規定の適用のある資本取引に限る。以下この条及び次条において「旧法事前審査対象資本取引」という。）が、新法第23条第1項の規定に基づく命令の規定により届け出なければならないとされる対外直接投資（次項において「新法事前審査対象対外直接投資」という。）に該当するものであって、施行日前に、旧法第23条第1項の規定により資本取引を行ってはならないとされる期間が満了したもの、旧法第23条第5項に規定する勧告（同条第2項に規定する内容の変更に係るものに限る。）を応諾する旨の通知がされたもの又は同条第7項の規定により内容の変更を命じられたもの（次項及び次条において「届出手続完了資本取引」という。）に該当するものであるときは、当該旧法事前審査対象資本取引は、それぞれ新法第23条第3項の規定により対外直接投資を行ってはならないとされる期間が満了したもの、同条第7項に規定する勧告（同条第4項に規定する内容の変更に係るものに限る。）を応諾する旨の通知がされたもの又は同条第9項の規定により内容の変更を命じられたものとみなす。
２ 旧法事前審査対象資本取引が、新法事前審査対象対外直接投資に該当するものであって、届出手続完了資本取引に該当するものでないときは、当該旧法事前審査対象資本取引に係る届出については、これを当該届出がされた日において新法第23条第1項の規定によりされたものとみなして、新法の規定を適用する。この場合において、当該旧法事前審査対象資本取引についてあった旧法第23条第2項の規定による勧告又は同条第4項の規定による通知（同条第5項に規定する勧告を応諾する旨の通知を除く。）は、それぞれ新法第23条第4項の規定による勧告又は同条第6項の規定による通知とみなす。
第5条 旧法事前審査対象資本取引が、新法第21条第1項又は第2項の規定に基づく命令の規定により許可を受ける義務を課された資本取引（次項において「新法許可対象資本取引」という。）に該当するものであって、届出手続完了資本取引に該当するものであるときは、当該旧法事前審査対象資本取引（旧法第23条第5項に規定する内容の変更を応諾する旨の通知がされ、又は同条第7項の規定により内容の変更を命じられたものにあっては、これらの変更がされた後のもの）は、政令で定めるものを除き、新法第21条第1項又は第2項の規定に基づく命令の規定による許可があったものとみなす。
２ 旧法事前審査対象資本取引が、新法許可対象資本取引に該当するものであって、届出手続完了資本取引に該当するものでないときは、当該旧法事前審査対象資本取引に係る旧法第22条第1項の規定によりされた届出については、これを新法第21条第1項又は第2項の規定に基づく命令の規定による許可の申請とみなして、新法の規定を適用する。この場合において、当該旧法事前審査対象資本取引についてあった旧法第23条第2項の規定による勧告又は同条第4項の規定による通知（同条第5項に規定する勧告を応諾する旨の通知を除く。）は、なかったものとみなす。
３ 前二項の規定は、施行日前に旧法第24条第2項の規定によりされた届出に係る資本取引でこの法律の施行の際現に行われていないものが、新法第24条第1項又は第2項の規定に基づく命令の規定により許可を受ける義務を課された同条第1項に規定する特定資本取引に該当するものである場合について準用する。
第6条 旧法第22条第2項の規定により設けた特別国際金融取引勘定は、新法第21条第3項に規定する特別国際金融取引勘定とみなす。
第7条 旧法第15条に規定する外国為替公認銀行又は両替商が施行日前に行った旧法の適用を受ける業務に係る同条の規定による報告については、なお従前の例による。
２ 旧法第26条第3項若しくは第29条の規定又は旧法第67条の規定に基づく命令の規定により報告をしなければならないとされる事項の報告については、なお従前の例による。
第8条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。
第39条 附則第2条から第22条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中証券取引法第4章の次に一章を加える改正規定（第79条の29第1項に係る部分に限る。）並びに同法第189条第2項及び第4項の改正規定、第21条の規定、第22条中保険業法第2編第10章第2節第1款の改正規定（第265条の6に係る部分に限る。）、第23条の規定並びに第25条の規定並びに附則第40条、第42条、第58条、第136条、第140条、第143条、第147条、第149条、第158条、第164条、第187条（大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第4条第79号の改正規定を除く。）及び第188条から第190条までの規定 平成10年7月1日
第190条 附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日
第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十五まで 略
十六 外国為替等審議会
第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成12年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
第49条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第50条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第51条 附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
１ この法律は、平成14年4月1日から施行する。
２ この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第69条の4の改正規定は、公布の日から施行する。
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成15年1月6日から施行する。
第84条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第85条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1章第1節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定 公布の日
第38条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第39条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の施行の日から施行する。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
第38条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第121条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第122条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第123条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成17年7月1日から施行する。
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第62条中租税特別措置法第84条の5の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から第84条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に一条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び第93条第2項の規定は、郵政民営化法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。
第76条 この法律の施行前に、第31条の規定による改正前の外国為替及び外国貿易法（次項において「旧法」という。）の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為（同項に規定するものを除く。）は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、同条の規定による改正後の外国為替及び外国貿易法（同項において「新法」という。）の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。
２ この法律の施行前に、旧法の規定により、旧公社法第24条第3項第5号に規定する簡易生命保険資金に関して、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、新法の相当する規定により郵便保険会社に対して行い、又は郵便保険会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。
第117条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律は、平成18年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条第2項（第22号及び第24号を除く。）、第4条から第10条まで及び第13条から第28条までの規定並びに次条、附則第5条から第7条まで、附則第9条から第12条まで及び附則第14条から第18条までの規定、附則第19条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号）第189条及び第190条の改正規定並びに同法第196条の改正規定（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）附則第127条の改正規定を削る部分に限る。）、附則第20条の規定、附則第23条中金融庁設置法（平成10年法律第130号）第8条の改正規定及び同法第20条第1項の改正規定並びに附則第27条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第24条 この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第25条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第26条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この法律による改正前の外国為替及び外国貿易法（以下「旧法」という。）第25条の規定又は同条の規定に基づく命令の規定により許可を受けた取引が、この法律による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下「新法」という。）第25条の規定又は同条の規定に基づく命令の規定による許可を要するものに該当する場合には、当該取引は、同条の相当規定又は同条の規定に基づく命令の相当規定により許可を受けたものとみなす。
２ この法律の施行の際現にされている旧法第25条の規定又は同条の規定に基づく命令の規定による許可の申請に係る取引が、新法第25条の規定又は同条の規定に基づく命令の規定による許可を要するものに該当する場合には、当該申請については、これを同条の相当規定又は同条の規定に基づく命令の相当規定によりされた許可の申請とみなして、新法の規定を適用する。
第3条 この法律の施行前に貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術の提供を目的とする取引、外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引若しくは役務取引等（旧法第25条第4項に規定する役務取引等をいう。）又は貨物の輸出に関し旧法、旧法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した者に対する取引又は輸出の禁止については、なお従前の例による。
第4条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第5条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第34条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第35条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。
第2条 この法律による改正後の外国為替及び外国貿易法（次項及び附則第4条において「新法」という。）第28条第1項及び第2項の規定は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）から起算して30日を経過した日以後に行う同条第1項に規定する特定取得について適用する。
２ 新法第53条第3項又は第4項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、施行日以後にされた貨物の輸出又は輸入に関しての外国為替及び外国貿易法第53条第1項又は新法第53条第2項の規定による禁止について適用し、施行日前にされた貨物の輸出又は輸入に関しての外国為替及び外国貿易法第53条第1項又はこの法律による改正前の外国為替及び外国貿易法第53条第2項の規定による禁止については、なお従前の例による。
第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第4条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第5条の規定は、公布の日から施行する。
第2条 財務大臣及び事業所管大臣は、この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）前においても、この法律による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下「新法」という。）第27条の2第2項及び第28条の2第2項の規定の例により、関税・外国為替等審議会の意見を聴くことができる。
第3条 新法第26条第2項第3号から第5号まで及び第8号の規定は、施行日から起算して30日を経過した日以後に行う新法第27条第1項に規定する対内直接投資等（以下この項において「対内直接投資等」という。）について適用し、同日前に行った対内直接投資等については、なお従前の例による。
２ 新法第27条の2第1項及び第28条の2第1項の規定は、施行日から起算して30日を経過した日以後に行う新法第27条の2第1項に規定する対内直接投資等又は新法第28条第1項に規定する特定取得について適用する。
第4条 この法律の施行前にした行為及び前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第5条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第6条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。