電気通信事業法

第6条　電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。

第7条　基礎的電気通信役務（国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。以下同じ。）を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。

第8条　電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であつて総務省令で定めるものについても、同様とする。

２　前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

３　電気通信事業者は、第1項に規定する通信（以下「重要通信」という。）の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。

第9条　電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

第10条　前条の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、第12条第1項第1号から第3号までに該当しないことを誓約する書面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

第11条　総務大臣は、第9条の登録の申請があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、次の事項を電気通信事業者登録簿に登録しなければならない。

２　総務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第12条　総務大臣は、第10条第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　総務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、文書によりその理由を付して通知しなければならない。

第12条の2　第9条の登録は、次に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して3月以内にその更新を受けなかつたときは、その効力を失う。

２　前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　第1項の登録の更新の申請があつた場合において、同項に規定する期間内に当該申請に対する処分がされないときは、第9条の登録は、当該期間の経過後も当該処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４　第1項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第13条　第9条の登録を受けた者は、第10条第1項第3号又は第4号の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　前項の変更登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

３　第10条第2項、第11条及び第12条の規定は、第1項の変更登録について準用する。この場合において、第11条第1項中「次の事項」とあるのは「変更に係る事項」と、第12条第1項中「第10条第1項の申請書を提出した者が次の各号」とあるのは「変更登録に係る申請書を提出した者が次の各号（第2号にあつては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。

４　第9条の登録を受けた者は、第10条第1項第1号、第2号若しくは第5号の事項に変更があつたとき、又は第1項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、総務大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。

第14条　総務大臣は、第9条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

２　第12条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第15条　総務大臣は、第18条の規定による電気通信事業の全部の廃止若しくは解散の届出があつたとき、第12条の2第1項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は前条第1項の規定による登録の取消しをしたときは、当該第9条の登録を受けた者の登録を抹消しなければならない。

第16条　電気通信事業を営もうとする者（第9条の登録を受けるべき者を除く。）は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２　前項の届出をした者は、同項第1号、第2号又は第5号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

３　第1項の届出をした者は、同項第3号又は第4号の事項を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

４　第1項の届出をした者は、第41条第4項の規定により新たに指定をされたときは、総務省令で定めるところにより、その指定の日から1月以内に、第1項第4号の事項を総務大臣に届け出なければならない。

第17条　電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人（相続人が2人以上ある場合においてその協議により当該電気通信事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。）は、電気通信事業者の地位を承継する。ただし、当該電気通信事業者が第9条の登録を受けた者である場合において、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人が第12条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第18条　電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２　電気通信事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）又は外国の法令上これらに相当する者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第19条　基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件（第52条第1項又は第70条第1項第1号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く。）について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　総務大臣は、前項の規定により届け出た契約約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、基礎的電気通信役務を提供する当該電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該契約約款を変更すべきことを命ずることができる。

３　基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、第1項の規定により契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、同項の規定により届け出た契約約款によらなければ当該基礎的電気通信役務を提供してはならない。ただし、次項の規定により契約約款に定める当該基礎的電気通信役務の料金を減免する場合は、この限りでない。

４　基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める基準に従い、第1項の規定により届け出た契約約款に定める当該基礎的電気通信役務の料金を減免することができる。

第20条　指定電気通信役務（第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第一種指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務であつて、当該電気通信役務に代わるべき電気通信役務が他の電気通信事業者によつて十分に提供されないことその他の事情を勘案して当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第一種指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務の適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供する電気通信事業者は、その提供する指定電気通信役務に関する料金その他の提供条件（第52条第1項又は第70条第1項第1号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く。第5項及び第25条第2項において同じ。）について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定電気通信役務であつて、基礎的電気通信役務である電気通信役務については、前項（第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は適用しない。

３　総務大臣は、第1項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た契約約款（以下「保障契約約款」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定電気通信役務を提供する当該電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該保障契約約款を変更すべきことを命ずることができる。

４　第33条第1項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第1項の規定により総務大臣に届け出るべき契約約款については、同項中「その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とあるのは、「第33条第1項の規定により新たに指定をされた日から3月以内に、総務大臣に届け出なければならない。」とする。

５　指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該指定電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件について別段の合意がある場合を除き、保障契約約款に定める料金その他の提供条件によらなければ当該指定電気通信役務を提供してはならない。ただし、次項の規定により保障契約約款に定める当該指定電気通信役務の料金を減免する場合は、この限りでない。

６　指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める基準に従い、保障契約約款に定める当該指定電気通信役務の料金を減免することができる。

第21条　総務大臣は、毎年少なくとも一回、総務省令で定めるところにより、指定電気通信役務であつて、その内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定めるもの（以下「特定電気通信役務」という。）に関する料金について、総務省令で定める特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料金を料金指数（電気通信役務の種別ごとに、料金の水準を表す数値として、通信の距離及び速度その他の区分ごとの料金額並びにそれらが適用される通信量、回線数等を基に総務省令で定める方法により算出される数値をいう。以下同じ。）により定め、その料金指数（以下「基準料金指数」という。）を、その適用の日の総務省令で定める日数前までに、当該特定電気通信役務を提供する電気通信事業者に通知しなければならない。

２　特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、特定電気通信役務に関する料金を変更しようとする場合において、当該変更後の料金の料金指数が当該特定電気通信役務に係る基準料金指数を超えるものであるときは、第19条第1項又は前条第1項（同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、総務大臣の認可を受けなければならない。

３　総務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情があり、かつ、当該申請に係る変更後の料金が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。

４　総務大臣は、基準料金指数の適用後において、当該基準料金指数が適用される特定電気通信役務に関する料金の料金指数が当該基準料金指数を超えている場合は、当該基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情があると認めるときを除き、当該特定電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該特定電気通信役務に関する料金を変更すべきことを命ずるものとする。

５　第一種指定電気通信設備であつた電気通信設備を設置している電気通信事業者が当該電気通信設備を用いて提供する電気通信役務（基礎的電気通信役務に限る。）に関する料金であつて第33条第1項の規定による指定の解除の際現に第2項の規定により認可を受けているものは、第19条第1項の規定により届け出た契約約款に定める料金とみなす。

６　特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、第2項の規定により認可を受けるべき料金については、同項の規定により認可を受けた料金によらなければ当該特定電気通信役務を提供してはならない。ただし、次項の規定により当該特定電気通信役務の料金を減免する場合は、この限りでない。

７　特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める基準に従い、第2項の規定により認可を受けた当該特定電気通信役務の料金を減免することができる。

第22条　特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める方法により、その提供する特定電気通信役務の通信量、回線数等を記録しておかなければならない。

第23条　基礎的電気通信役務、指定電気通信役務又は特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、第19条第1項又は第20条第1項（同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た契約約款（第52条第1項又は第70条第1項第1号の規定により認可を受けた技術的条件を含む。）又は第21条第2項の規定により認可を受けた料金を、総務省令で定めるところにより、公表するとともに、営業所その他の事業所において公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。

２　前項の規定は、第19条第1項又は第20条第1項の総務省令で定める事項に係る提供条件について準用する。

第24条　次に掲げる電気通信事業者は、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理しなければならない。

第25条　基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における基礎的電気通信役務の提供を拒んではならない。

２　指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該指定電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件について別段の合意がある場合を除き、正当な理由がなければ、その業務区域における保障契約約款に定める料金その他の提供条件による当該指定電気通信役務の提供を拒んではならない。

第26条　電気通信事業者は、利用者（電気通信役務の提供を受けようとする者を含み、電気通信事業者である者を除く。以下この項、第27条及び第27条の2において同じ。）と次に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該提供条件の概要について利用者に説明しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りでない。

２　前項各号の規定による指定は、告示によつて行う。

第26条の2　電気通信事業者は、前条第1項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、書面を作成し、これを利用者（電気通信事業者である者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に交付しなければならない。ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を利用者に交付しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りでない。

２　電気通信事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、利用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該電気通信事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

３　前項に規定する方法（総務省令で定める方法を除く。）により第1項の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、利用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該利用者に到達したものとみなす。

第26条の3　電気通信事業者と第26条第1項第1号又は第2号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、総務省令で定める場合を除き、前条第1項の書面を受領した日（当該電気通信役務（第26条第1項第1号に掲げる電気通信役務に限る。）の提供が開始された日が当該受領した日より遅いときは、当該開始された日）から起算して8日を経過するまでの間（利用者が、電気通信事業者又は届出媒介等業務受託者（第73条の2第2項に規定する届出媒介等業務受託者をいう。第27条の3第2項第2号において同じ。）がそれぞれ第27条の2第1号又は第73条の3において準用する同号の規定に違反してこの項の規定による当該契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによつて当該期間を経過するまでの間にこの項の規定による当該契約の解除を行わなかつた場合には、当該利用者が、当該電気通信事業者が総務省令で定めるところによりこの項の規定による当該契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間）、書面により当該契約の解除を行うことができる。

２　前項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。

３　電気通信事業者は、第1項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があつた場合には、利用者に対し、当該契約の解除に伴い損害賠償若しくは違約金を請求し、又はその他の金銭等（金銭その他の財産をいう。次項において同じ。）の支払若しくは交付を請求することができない。ただし、当該契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対して利用者が支払うべき金額その他の当該契約に関して利用者が支払うべき金額として総務省令で定める額については、この限りでない。

４　電気通信事業者は、第1項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があつた場合において、当該契約に関連して金銭等を受領しているときは、利用者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該契約に関連して受領した金銭等のうち前項ただし書の総務省令で定める額については、この限りでない。

５　前各項の規定に反する特約で利用者に不利なものは、無効とする。

第26条の4　電気通信事業者は、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る利用者に対し、利用者の利益を保護するために必要な事項として総務省令で定める事項を周知させなければならない。ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、この限りでない。

２　前項本文の場合において、電気通信事業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

第26条の5　総務大臣は、その保有する前条第2項の総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止及び廃止に関する次に掲げる情報を整理し、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

第27条　電気通信事業者は、第26条第1項各号に掲げる電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同項各号に掲げる電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

第27条の2　電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

第27条の3　総務大臣は、総務省令で定めるところにより、移動電気通信役務（第26条第1項第1号に掲げる電気通信役務又は同項第3号に掲げる電気通信役務（その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供されるものに限る。）であつて、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）を提供する電気通信事業者（移動電気通信役務（当該電気通信事業者が提供するものと同種のものに限る。）の利用者の総数に占めるその提供する移動電気通信役務の利用者の数の割合が電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少ないものとして総務省令で定める割合を超えないものを除く。）を次項の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

２　前項の規定により指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

３　第1項の規定による移動電気通信役務の指定及び電気通信事業者の指定は、告示によつて行う。

第27条の4　電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）の業務又はこれに付随する業務の委託をした場合には、総務省令で定めるところにより、当該委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下「媒介等業務受託者」という。）に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

第28条　電気通信事業者は、第8条第2項の規定により電気通信業務の一部を停止したとき、又は電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいその他総務省令で定める重大な事故が生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。

第29条　総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

２　総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者に対し、利用者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

第30条　総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近1年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内における全ての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該1年間における収益の額を合算した額に占める割合が総務省令で定める割合を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を第3項、第5項及び第6項の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

２　総務大臣は、前項の規定による指定の必要がなくなつたと認めるときは、当該指定を解除しなければならない。

３　第1項の規定により指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

４　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

５　総務大臣は、前二項の規定に違反する行為があると認めるときは、第1項の規定により指定された電気通信事業者又は第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

６　第1項の規定により指定された電気通信事業者及び第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

第31条　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（法人である場合に限る。以下この条において同じ。）の役員は、当該電気通信事業者の特定関係法人（当該電気通信事業者の子会社、当該電気通信事業者を子会社とする会社又は当該会社の子会社（当該電気通信事業者を除く。）である電気通信事業者に限る。）であつて、その役員を兼ねた場合には電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務大臣が指定するもの（次項及び第169条第2号において「特定関係事業者」という。）の役員を兼ねてはならない。

２　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、総務省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

３　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、電気通信業務又はこれに付随する業務の全部又は一部を子会社に委託する場合には、当該委託に係る業務に関し前条第4項各号に掲げる行為及び前項各号に掲げる行為（同項ただし書の理由があるときにおいて行われる行為を除く。次項において同じ。）が行われないよう、当該委託を受けた子会社に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。

４　総務大臣は、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が第2項各号に掲げる行為を行つていると認めるとき、又は前項の委託を受けた子会社が前条第4項各号に掲げる行為若しくは第2項各号に掲げる行為を行つていると認めるときは、当該電気通信事業者に対し、同項各号に掲げる行為の停止若しくは変更を命じ、又は当該委託を受けた子会社による同条第4項各号に掲げる行為若しくは第2項各号に掲げる行為を停止させ、若しくは変更させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

５　第1項、第3項及び前項に規定する「子会社」とは、法人がその総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株主を含む。以下この項において同じ。）又は総社員の議決権の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を有する他の会社は、当該法人の子会社とみなす。

６　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため、総務省令で定めるところにより、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た情報を適正に管理し、かつ、当該接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

７　前項に規定する体制の整備その他必要な措置は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

８　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、毎年、総務省令で定めるところにより、第2項、第3項及び第6項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関し総務省令で定める事項を総務大臣に報告しなければならない。

第32条　電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

第33条　総務大臣は、総務省令で定めるところにより、全国の区域を分けて電気通信役務の利用状況及び都道府県の区域を勘案して総務省令で定める区域ごとに、その一端が利用者の電気通信設備（移動端末設備を除く。）と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備の電気通信回線の数の、当該区域内に設置される全ての同種の伝送路設備の電気通信回線の数のうちに占める割合が総務省令で定める割合を超えるもの及び当該区域において当該電気通信事業者がこれと一体として設置する電気通信設備であつて総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことのできない電気通信設備として指定することができる。

２　前項の規定により指定された電気通信設備（以下「第一種指定電気通信設備」という。）を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額（以下この条において「接続料」という。）及び他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件、電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別その他の接続の条件（以下「接続条件」という。）について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　前項の認可を受けるべき接続約款に定める接続料及び接続条件であつて、その内容からみて利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定めるものは、同項の規定にかかわらず、その認可を要しないものとする。

４　総務大臣は、第2項（第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項、第6項、第9項、第10項及び第14項において同じ。）の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、第2項の認可をしなければならない。

５　前項第2号の総務省令で定める方法（同項第1号ロの総務省令で定める機能のうち、高度で新しい電気通信技術の導入によつて、第一種指定電気通信設備との接続による当該機能に係る電気通信役務の提供の効率化が相当程度図られると認められるものとして総務省令で定める機能に係る接続料について定めるものに限る。）は、第一種指定電気通信設備を通常用いることができる高度で新しい電気通信技術を利用した効率的なものとなるように新たに構成するものとした場合に当該第一種指定電気通信設備との接続により当該第一種指定電気通信設備によつて提供される電気通信役務に係る通信量又は回線数の増加に応じて増加することとなる当該第一種指定電気通信設備に係る費用を勘案して金額を算定するものでなければならない。

６　総務大臣は、第2項の認可を受けた接続約款で定める接続料が第4項第2号に規定する金額に照らして不適当となつたため又は当該接続約款で定める接続条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となつたため公共の利益の増進に支障があると認めるときは、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。

７　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であつて、第3項の総務省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

８　総務大臣は、前項（第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た接続約款で定める接続料又は接続条件が公共の利益の増進に支障があると認めるときは、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

９　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第2項の規定により認可を受け又は第7項（第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た接続約款（以下この条において「認可接続約款等」という。）によらなければ、他の電気通信事業者との間において、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。

１０　前項の規定にかかわらず、認可接続約款等により難い特別な事情があるときは、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務大臣の認可を受けて、当該認可接続約款等で定める接続料及び接続条件と異なる接続料及び接続条件（第2項に規定する接続料及び接続条件に該当するものにあつては、第4項各号（第1号イ及びロを除く。）のいずれにも適合しているものに限る。）のその設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更することができる。

１１　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、認可接続約款等を公表しなければならない。

１２　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、当該第一種指定電気通信設備との接続に係る第4項第1号ロの総務省令で定める機能ごとに、通信量又は回線数その他総務省令で定める事項（第14項において「通信量等」という。）を記録しておかなければならない。

１３　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第一種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

１４　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第5項に規定する接続料にあつては第2項の認可を受けた後5年を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過するごとに、それ以外の接続料にあつては前項の規定により毎事業年度の会計を整理したときに、通信量等の記録及び同項の規定による会計の整理の結果に基づき第4項第2号の総務省令で定める方法により算定された金額に照らし公正妥当なものとするために、接続料を再計算しなければならない。

１５　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第一種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。

１６　第1項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第2項の規定により総務大臣の認可を受けるべき接続約款に定める接続料及び接続条件については、同項中「総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とあるのは、「前項の規定により新たに指定をされた日から3月以内に、総務大臣に対し、認可の申請をしなければならない。」とする。

１７　第1項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第7項の規定により総務大臣に届け出るべき接続約款に定める接続料及び接続条件については、同項中「その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とあるのは、「第1項の規定により新たに指定をされた日から3月以内に、総務大臣に届け出なければならない。」とする。

１８　第1項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者が、第16項の規定により読み替えて適用する第2項の規定により当該電気通信事業者が認可の申請をした接続約款に対する総務大臣の認可があつた日又は前項の規定により読み替えて適用する第7項の規定により当該電気通信事業者が接続約款を届け出た日のいずれか遅い日（以下この項において「起算日」という。）に現に締結している他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に関する協定のうち当該新たに指定をされた電気通信設備との接続に関するものについては、第9項の規定は、起算日から起算して3月間は、適用しない。

第33条の2　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備との接続に係る前条第4項第1号ロの総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該第一種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて当該機能を利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。

第34条　総務大臣は、総務省令で定めるところにより、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が総務省令で定める割合を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

２　前項の規定により指定された電気通信設備（以下「第二種指定電気通信設備」という。）を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　総務大臣は、前項（第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

４　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第2項（第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。

５　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第2項の規定により届け出た接続約款を公表しなければならない。

６　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

７　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。

８　第1項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第2項の規定により総務大臣に届け出るべき接続約款に定める当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件については、同項中「その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とあるのは、「前項の規定により新たに指定をされた日から3月以内に、総務大臣に届け出なければならない。」とする。

９　第1項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者が、前項の規定により読み替えて適用する第2項の規定により当該電気通信事業者が接続約款の届出をした日（以下この項において「届出日」という。）に現に締結している他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に関する協定のうち当該新たに指定をされた電気通信設備との接続に関するものについては、第4項の規定は、届出日から起算して3月間は、適用しない。

第34条の2　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る前条第3項第1号ロの総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該第二種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて当該機能を利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。

第35条　総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかつた場合で、当該協定の締結を申し入れた電気通信事業者から申立てがあつたときは、第32条各号に掲げる場合に該当すると認めるとき及び第155条第1項の規定による仲裁の申請がされているときを除き、当該他の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずるものとする。

２　総務大臣は、前項に規定する場合のほか、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかつた場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあつた場合において、その接続が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、第155条第1項の規定による仲裁の申請がされているときを除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。

３　電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務大臣の裁定を申請することができる。ただし、当事者が第155条第1項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。

４　前項に規定する場合のほか、第1項又は第2項の規定による命令があつた場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。

５　総務大臣は、前二項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。

６　総務大臣は、第3項又は第4項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。

７　第3項又は第4項の裁定があつたときは、その裁定の定めるところに従い、当事者間に協議が調つたものとみなす。

８　第3項又は第4項の裁定のうち当事者が取得し、又は負担すべき金額について不服のある者は、その裁定があつたことを知つた日から6月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。

９　前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。

１０　第3項又は第4項の裁定についての審査請求においては、当事者が取得し、又は負担すべき金額についての不服をその裁定の不服の理由とすることができない。

第36条　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備の機能（総務省令で定めるものを除く。）の変更又は追加の計画を有するときは、総務省令で定めるところにより、その計画を当該工事の開始の日の総務省令で定める日数前までに総務大臣に届け出なければならない。その届け出た計画を変更しようとするときも、同様とする。

２　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、前項の規定により届け出た計画を公表しなければならない。

３　総務大臣は、第1項の規定による届出があつた場合において、その届け出た計画の実施により他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その計画を変更すべきことを勧告することができる。

第37条　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者と当該第一種指定電気通信設備の共用に関する協定を締結し、又は変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ総務大臣に届け出なければならない。

２　第33条第1項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該指定の際現に当該電気通信事業者が締結している他の電気通信事業者との協定のうち当該電気通信設備の共用に関するものを、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。

第38条　総務大臣は、電気通信事業者間においてその一方が電気通信設備又は電気通信設備設置用工作物（電気通信事業者が電気通信設備を設置するために使用する建物その他の工作物をいう。以下同じ。）の共用に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず又は当該協議が調わなかつた場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあつた場合において、その共用が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、第156条第1項において準用する第155条第1項の規定による仲裁の申請がされているときを除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。

２　第35条第3項から第10項までの規定は、電気通信設備又は電気通信設備設置用工作物の共用について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「接続条件」とあるのは「共用の条件」と、同条第3項中「電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する」とあるのは「電気通信事業者と協定を締結しようとする」と、「第155条第1項」とあるのは「第156条第1項において準用する第155条第1項」と、同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「第38条第1項」と読み替えるものとする。

第38条の2　第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止したときも、同様とする。

第39条　第35条第3項から第10項まで及び第38条第1項の規定は、卸電気通信役務の提供について準用する。この場合において、第35条第3項及び第4項中「接続条件」とあるのは「提供の条件」と、同条第3項及び第4項並びに第38条第1項中「協定」とあるのは「契約」と、第35条第3項中「電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する」とあるのは「電気通信事業者と契約を締結しようとする」と、「第155条第1項」とあるのは「第156条第2項において準用する第155条第1項」と、同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「第39条において準用する第38条第1項」と、第38条第1項中「その共用」とあるのは「その提供」と、「第156条第1項」とあるのは「第156条第2項」と読み替えるものとする。

第39条の2　総務大臣は、その保有する第一種指定電気通信設備及び第二種指定電気通信設備に関する次に掲げる情報を整理し、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

第39条の3　特定ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における特定ドメイン名電気通信役務の提供を拒んではならない。

２　総務大臣は、特定ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者が前項の規定に違反したときは、当該電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

３　特定ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

第40条　電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であつて総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

第73条の2　電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて第26条第1項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２　前項の届出をした者（以下「届出媒介等業務受託者」という。）は、同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

３　届出媒介等業務受託者が前二項の規定による届出に係る第26条第1項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務（以下この項及び次項において「届出媒介等業務」という。）を行う事業の全部を譲渡し、又は届出媒介等業務受託者について合併、分割（届出媒介等業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人（相続人が2人以上ある場合においてその協議により当該事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）は、届出媒介等業務受託者の地位を承継する。この場合において、届出媒介等業務受託者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

４　届出媒介等業務受託者は、届出媒介等業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

５　届出媒介等業務受託者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第73条の3　第26条及び第27条の2の規定は届出媒介等業務受託者について、第27条の3第2項の規定は同条第1項の規定により指定された電気通信事業者が提供する移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第73条の4　総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者に対し、利用者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

第106条　総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限つて、基礎的電気通信役務支援機関（以下「支援機関」という。）として指定することができる。

第107条　支援機関は、次に掲げる業務を行うものとする。

第108条　総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であつて、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、適格電気通信事業者として指定することができる。

２　前項の規定による指定は、総務省令で定める基礎的電気通信役務の種別ごとに行う。

３　適格電気通信事業者（第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者以外の電気通信事業者に限る。）は、第1項第2号に規定する接続約款を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

４　第17条第1項の規定による電気通信事業者の地位の承継があつた場合において、当該電気通信事業者が適格電気通信事業者であつたときは、当該電気通信事業者の地位を承継した電気通信事業者は、適格電気通信事業者の地位を承継するものとする。

５　総務大臣は、適格電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は適格電気通信事業者から第1項の指定の取消しの申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

第109条　支援機関は、年度（毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この節において同じ。）ごとに、総務省令で定める方法により第107条第1号の交付金（以下この節において単に「交付金」という。）の額を算定し、当該交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。

２　適格電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、交付金の額を算定するための資料として、前年度における前条第1項の指定に係る基礎的電気通信役務の提供に要した原価及び当該指定に係る基礎的電気通信役務の提供により生じた収益の額その他総務省令で定める事項を支援機関に届け出なければならない。

３　前項の原価は、能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定しなければならない。

４　支援機関は、第1項の認可を受けたときは、総務省令で定めるところにより、交付金の額を公表しなければならない。

第110条　支援機関は、年度ごとに、支援業務に要する費用の全部又は一部に充てるため、次に掲げる電気通信事業者であつて、その事業の規模が政令で定める基準を超えるもの（以下この条において「接続電気通信事業者等」という。）から、負担金を徴収することができる。ただし、接続電気通信事業者等の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額（その者が、前年度又はその年度（第3項の規定による通知を受けるまでの間に限る。）において、他の接続電気通信事業者等について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があつた場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人又は他の接続電気通信事業者等から電気通信事業の全部を譲り受けた者であるときは、合併により消滅した法人、分割をした法人若しくは被相続人又は当該事業を譲り渡した接続電気通信事業者等の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額を含む。）として総務省令で定める方法により算定した額に対する当該負担金（以下この節において単に「負担金」という。）の額の割合は、政令で定める割合を超えてはならない。

２　支援機関は、年度ごとに、総務省令で定める方法により負担金の額を算定し、負担金の額及び徴収方法について総務大臣の認可を受けなければならない。

３　支援機関は、前項の認可を受けたときは、接続電気通信事業者等に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、納付すべき負担金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。

４　接続電気通信事業者等は、前項の規定による通知に従い、支援機関に対し、負担金を納付する義務を負う。

５　第3項の規定による通知を受けた接続電気通信事業者等は、納付期限までにその負担金を納付しないときは、負担金の額に納付期限の翌日から当該負担金を納付する日までの日数1日につき総務省令で定める率を乗じて計算した金額に相当する金額の延滞金を納付する義務を負う。

６　支援機関は、接続電気通信事業者等が納付期限までにその負担金を納付しないときは、督促状によつて、期限を指定して督促しなければならない。

７　支援機関は、前項の規定による督促を受けた接続電気通信事業者等がその指定の期限までにその督促に係る負担金及び第5項の規定による延滞金を納付しないときは、総務大臣にその旨を申し立てることができる。

８　総務大臣は、前項の規定による申立てがあつたときは、当該接続電気通信事業者等に対し、支援機関に負担金及び第5項の規定による延滞金を納付すべきことを命ずることができる。

第111条　支援機関は、支援業務を行うため必要があるときは、電気通信事業者に対し、資料の提出を求めることができる。

第112条　支援機関は、支援業務以外の業務を行つている場合には、当該業務に係る経理と支援業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第113条　支援機関には、支援業務諮問委員会を置かなければならない。

２　支援業務諮問委員会は、支援機関の代表者の諮問に応じ、交付金の額及び交付方法、負担金の額及び徴収方法その他支援業務の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める意見を支援機関の代表者に述べることができる。

３　支援業務諮問委員会の委員は、電気通信事業者及び学識経験を有する者のうちから、総務大臣の認可を受けて、支援機関の代表者が任命する。

第114条　第116条第1項において準用する第84条第1項又は第2項の規定により支援機関の指定を取り消した場合において、総務大臣がその取消し後に新たに支援機関を指定したときは、取消しに係る支援機関の支援業務に係る財産は、新たに指定を受けた支援機関に帰属する。

２　前項に定めるもののほか、第116条第1項において準用する第84条第1項又は第2項の規定により支援機関の指定を取り消した場合における支援業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。

第115条　総務大臣は、支援機関に対し、支援業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。

第116条　第75条第2項第2号から第4号まで、第77条第1項及び第3項、第78条から第84条まで並びに第90条の規定は、支援機関について準用する。

２　前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第116条の2　総務大臣は、電気通信事業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務（以下この節において「送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務」という。）を行う者として認定することができる。

２　前項の規定による認定を受けた一般社団法人（以下「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

３　第1項の規定による認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

４　前項の申請書には、定款その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。

５　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、第3項第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

６　第3項及び第4項の規定は、前項の変更の認定について準用する。この場合において、第3項中「次に掲げる事項」とあるのは、「第1号及び第3号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあつては、変更に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。

７　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、第3項各号（第3号を除く。）に掲げる事項に変更があつたとき、又は第5項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第116条の3　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、総務省令で定めるところにより、特定会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

２　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会でない者は、その名称中に、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

３　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の特定会員でない者は、その名称中に、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の特定会員と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第116条の4　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第116条の5　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及びこれを保存しなければならない。

第116条の6　総務大臣は、送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　総務大臣は、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第116条の7　総務大臣は、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の求めに応じ、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正に行うために必要な限度において、電気通信事業者に関する情報であつて送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務に資するものとして総務省令で定める情報を提供することができる。

第116条の8　総務大臣は、第116条の2第1項の規定による認定をしたとき、同条第7項の変更の届出（同条第3項第1号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）があつたとき、又は第116条の6第2項の規定により認定を取り消したとき、若しくは業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

第117条　電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

２　前項の認定を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

第118条　次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の認定を受けることができない。

第119条　総務大臣は、第117条第1項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。

第120条　第117条第1項の認定を受けた者（以下「認定電気通信事業者」という。）は、総務大臣が指定する期間内に、その認定に係る電気通信事業（以下「認定電気通信事業」という。）を開始しなければならない。

２　総務大臣は、特に必要があると認めるときは、第117条第2項第2号の業務区域を区分して前項の期間の指定をすることができる。

３　総務大臣は、認定電気通信事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第1項の期間を延長することができる。

４　認定電気通信事業者は、認定電気通信事業（第2項の規定により業務区域を区分して期間の指定があつたときは、その区分に係る認定電気通信事業）を開始したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第121条　認定電気通信事業者は、正当な理由がなければ、認定電気通信事業に係る電気通信役務の提供を拒んではならない。

２　総務大臣は、認定電気通信事業者が前項の規定に違反したときは、当該認定電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

第122条　認定電気通信事業者は、第117条第2項第2号又は第3号の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

３　第117条第3項、第118条（第2号を除く。）及び第119条の規定は、第1項の認定について準用する。

４　第120条の規定は、第1項の場合（業務区域の減少の場合を除く。）に準用する。この場合において、同条第1項中「第117条第1項」とあるのは、「第122条第1項」と読み替えるものとする。

５　認定電気通信事業者は、第117条第2項第1号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第123条　認定電気通信事業者が死亡した場合においては、その相続人（相続人が2人以上ある場合においてその協議により当該認定電気通信事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）が被相続人たる認定電気通信事業者の地位を承継する。

２　前項の相続人が被相続人の死亡後60日以内にその相続について総務大臣の認可を申請しない場合又は同項の相続人がしたその申請に対し認可をしない旨の処分があつた場合には、その期間の経過した時又はその処分があつた時に、当該認定電気通信事業の認定は、その効力を失う。

３　認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

４　認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

５　第118条及び第119条の規定は、前三項の認可について準用する。

第124条　認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２　前項の休止の期間は、1年を超えてはならない。

第125条　認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その認定は、その効力を失う。

第126条　総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

２　総務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、文書によりその理由を付して通知しなければならない。

第127条　総務大臣は、第122条第1項の規定により第117条第2項第2号又は第3号の事項の変更の認定を受けた認定電気通信事業者が、第122条第4項において準用する第120条第1項の規定により指定した期間（第122条第4項において準用する第120条第3項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内にその事項を変更しないときは、その認定を取り消すことができる。

２　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第128条　認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の用に供する線路及び空中線（主として一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は建物内（以下この項において「構内等」という。）にいる者の通信の用に供するため当該構内等に設置する線路及び空中線については、公衆の通行し、又は集合する構内等に設置するものに限る。）並びにこれらの附属設備（以下この節において「線路」と総称する。）を設置するため他人の土地及びこれに定着する建物その他の工作物（国有財産法（昭和23年法律第73号）第3条第2項に規定する行政財産、地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条第3項に規定する行政財産その他政令で定めるもの（第4項において「行政財産等」という。）を除く。以下「土地等」という。）を利用することが必要かつ適当であるときは、総務大臣の認可を受けて、その土地等の所有者（所有権以外の権原に基づきその土地等を使用する者があるときは、その者及び所有者。以下同じ。）に対し、その土地等を使用する権利（以下「使用権」という。）の設定に関する協議を求めることができる。第3項の存続期間が満了した後において、その期間を延長して使用しようとするときも、同様とする。

２　前項の認可は、認定電気通信事業者がその土地等の利用を著しく妨げない限度において使用する場合にすることができる。ただし、他の法律によつて土地等を収用し、又は使用することができる事業の用に供されている土地等にあつてはその事業のための土地等の利用を妨げない限度において利用する場合に限り、建物その他の工作物にあつては線路を支持するために利用する場合に限る。

３　第1項の使用権の存続期間は、15年（地下ケーブルその他の地下工作物又は鉄鋼若しくはコンクリート造の地上工作物の設置を目的とするものにあつては、50年）とする。ただし、同項の協議又は第132条第2項若しくは第3項の裁定においてこれより短い期間を定めたときは、この限りでない。

４　総務大臣は、第1項の認可の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、その土地等の所有者（その土地等が行政財産等に定着する建物その他の工作物であるときは、当該行政財産等を管理する者その他の政令で定める者を含む。次項並びに第130条第1項及び第131条において同じ。）の意見を聴くものとする。

５　総務大臣は、第1項の認可をしたときは、その旨をその土地等の所有者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

６　第1項の協議が調つた場合には、認定電気通信事業者及び土地等の所有者は、総務省令で定めるところにより、その協議において定めた事項を総務大臣に届け出るものとする。

７　前項の届出があつたときは、その届け出たところに従い、認定電気通信事業者がその土地等の使用権を取得し、又は当該使用権の存続期間が延長されるものとする。

８　認定電気通信事業者及び土地等の所有者は、その合意により、使用権を消滅させることができる。この場合においては、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第129条　前条第1項の規定による協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、認定電気通信事業者は、総務省令で定める手続に従い、その土地等の使用について、総務大臣の裁定を申請することができる。ただし、同項の認可があつた日から3月を経過したときは、この限りでない。

２　認定電気通信事業者は、使用権の存続期間の延長について前項の規定により裁定を申請したときは、その裁定があるまでは、引き続きその土地等を使用することができる。

第130条　総務大臣は、前条第1項の規定による裁定の申請を受理したときは、3日以内に、その申請書の写しを当該市町村長に送付するとともに、土地等の所有者に裁定の申請があつた旨を通知しなければならない。

２　市町村長は、前項の書類を受け取つたときは、3日以内に、その旨を公告し、公告の日から1週間、これを公衆の縦覧に供しなければならない。

３　市町村長は、前項の規定による公告をしたときは、公告の日を総務大臣に報告しなければならない。

４　前三項の規定の適用については、これらの規定中「市町村長」とあるのは、特別区のある地にあつては「特別区の区長」と、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては「区長又は総合区長」とする。

第131条　前条第2項の規定による公告があつたときは、土地等の所有者その他利害関係人は、公告の日から10日以内に、総務大臣に意見書を提出することができる。

第132条　総務大臣は、前条の期間が経過した後、速やかに、裁定をしなければならない。

２　使用権を設定すべき旨を定める裁定においては、次の事項を定めなければならない。

３　使用権の存続期間を延長すべき旨を定める裁定においては、延長する期間（延長に際し前項第5号に掲げる事項を変更するときは、延長する期間及び当該変更後の同号に掲げる事項）を定めなければならない。

４　総務大臣は、第2項第5号に掲げる事項（前項に規定する変更後のものを含む。）については、あらかじめその土地等の所在する都道府県の収用委員会の意見を聴き、これに基づいて裁定しなければならない。この場合において、同号の対価の額の基準は、その使用により通常生ずる損失を償うように、線路及び土地等の種類ごとに政令で定める。

５　総務大臣は、第129条第1項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定電気通信事業者及び土地等の所有者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

６　使用権を設定すべき旨を定める裁定があつたときは、その裁定において定められた使用開始の時期に、認定電気通信事業者は、その土地等の使用権を取得するものとする。

７　使用権の存続期間を延長すべき旨を定める裁定があつたときは、当該使用権の存続期間は、その裁定において定められた期間延長されるものとする。

８　第35条第8項から第10項までの規定は、第129条第1項の裁定について準用する。この場合において、第35条第8項及び第10項中「当事者が取得し、又は負担すべき金額」とあるのは、「対価の額」と読み替えるものとする。

第133条　認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の実施に関し、次に掲げる目的のため他人の土地等を利用することが必要であつて、やむを得ないときは、その土地等の利用を著しく妨げない限度において、一時これを使用することができる。ただし、建物その他の工作物にあつては、線路を支持するために利用する場合に限る。

２　認定電気通信事業者は、前項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において15日以内の期間一時使用するときは、この限りでない。

３　認定電気通信事業者は、第1項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、あらかじめ、土地等の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用開始の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。

４　第1項の規定により一時使用しようとする土地等が居住の用に供されているときは、その居住者の承諾を得なければならない。

５　第1項の規定による一時使用の期間は、6月（同項第2号に規定する場合において仮線路又は測標を設置したときは、1年）を超えることができない。

６　第1項の規定による一時使用のため他人の土地等に立ち入る者は、第2項の許可を受けたことを証する書面（同項ただし書の場合にあつては、その身分を示す証明書）を携帯し、関係人に提示しなければならない。

第134条　認定電気通信事業者は、線路に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、他人の土地に立ち入ることができる。

２　前条第2項から第4項まで及び第6項の規定は、認定電気通信事業者が前項の規定により他人の土地に立ち入る場合について準用する。

第135条　認定電気通信事業者は、線路に関する工事又は線路の維持のため必要があるときは、他人の土地を通行することができる。

２　第69条第4項並びに第133条第3項及び第4項の規定は、認定電気通信事業者が前項の規定により他人の土地を通行する場合について準用する。

第136条　認定電気通信事業者は、植物が線路に障害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合又は植物が線路に関する測量、実地調査若しくは工事に支障を及ぼす場合において、やむを得ないときは、総務大臣の許可を受けて、その植物を伐採し、又は移植することができる。

２　認定電気通信事業者は、前項の規定により植物を伐採し、又は移植するときは、あらかじめ、植物の所有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、伐採又は移植の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。

３　認定電気通信事業者は、植物が線路に障害を及ぼしている場合において、その障害を放置するときは、線路を著しく損壊し、通信の確保に重大な支障を生ずると認められるときは、第1項の規定にかかわらず、総務大臣の許可を受けないで、その植物を伐採し、又は移植することができる。この場合においては、伐採又は移植の後、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るとともに、植物の所有者に通知しなければならない。

第137条　認定電気通信事業者は、第133条第1項の規定により他人の土地等を一時使用し、第134条第1項の規定により他人の土地に立ち入り、第135条第1項の規定により他人の土地を通行し、又は前条第1項若しくは第3項の規定により植物を伐採し、若しくは移植したことによつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、これを補償しなければならない。

２　前項の規定による損失の補償について、認定電気通信事業者と損失を受けた者との間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、認定電気通信事業者又は損失を受けた者は、総務省令で定める手続に従い、都道府県知事の裁定を申請することができる。

３　第35条第5項から第10項までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第5項中「総務大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「答弁書」とあるのは「答弁書（損失を受けた者に通知する場合にあつては、意見書）」と、同条第6項中「総務大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第8項及び第10項中「当事者が取得し、又は負担すべき金額」とあるのは「補償金の額」と読み替えるものとする。

４　損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額並びにその支払の時期及び方法を定めなければならない。

第138条　使用権に基づいて線路が設置されている土地等又はこれに近接する土地等の利用の目的又は方法が変更されたため、その線路が土地等の利用に著しく支障を及ぼすようになつたときは、その土地等の所有者は、認定電気通信事業者に、線路の移転その他支障の除去に必要な措置をすべきことを請求することができる。

２　認定電気通信事業者は、前項の措置が業務の遂行上又は技術上著しく困難な場合を除き、同項の措置をしなければならない。

３　第1項の措置について、認定電気通信事業者と土地等の所有者との間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、認定電気通信事業者又は土地等の所有者は、総務省令で定める手続に従い、総務大臣の裁定を申請することができる。

４　第130条、第131条並びに第132条第1項及び第5項の規定は、前項の裁定について準用する。

５　第1項の措置をすべき旨を定める裁定においては、その措置に要する費用の全部又は一部を土地等の所有者が負担すべき旨を定めることができる。

６　第1項の措置をすべき旨を定める裁定においては、その措置をすべき時期（前項の場合にあつては、その時期並びに土地等の使用者が負担すべき費用の額、支払の時期及び支払の方法）を定めなければならない。

７　第4項において準用する第132条第5項の規定による公告があつたときは、裁定の定めるところに従い、認定電気通信事業者と土地等の所有者との間に協議が調つたものとみなす。

８　第35条第8項から第10項までの規定は、第3項の裁定について準用する。この場合において、同条第8項及び第10項中「当事者が取得し、又は負担すべき金額」とあるのは、「費用の負担の額」と読み替えるものとする。

第139条　認定電気通信事業者は、土地等の使用を終わつたとき、又はその使用する土地等を認定電気通信事業の用に供する必要がなくなつたときは、その土地等を原状に回復し、又は原状に回復しないことによつて生ずる損失を補償して、これを返還しなければならない。

第140条　認定電気通信事業者は、公共の用に供する水面（以下「水面」という。）に認定電気通信事業の用に供する水底線路（以下「水底線路」という。）を敷設しようとするときは、あらかじめ、次の事項を総務大臣及び関係都道府県知事（漁業法（昭和24年法律第267号）第183条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う漁場たる水面については、農林水産大臣を含む。次項において同じ。）に届け出なければならない。

２　関係都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合において、漁業権（漁業法による漁業権をいう。以下同じ。）に関する利害関係人若しくは同項第1号の区域において次条第4項の政令で定める漁業を現に適法に行つている者の意見により、又は漁業に対する影響を勘案して、前項の届出に係る事項を変更する必要があると認めるときは、他の関係都道府県知事がある場合にあつては必要な協議を行つた上、届出があつた日から30日以内に、その旨を総務大臣及び当該認定電気通信事業者に通知することができる。

３　漁業法第66条の規定は、前項の規定による通知について準用する。この場合において、同条中「次の各号のいずれか」とあるのは「第2号」と、「都道府県知事」とあるのは「電気通信事業法第140条第1項の規定による届出を受けた関係都道府県知事」と読み替えるものとする。

４　認定電気通信事業者は、第2項の規定による通知を受けた場合には、当該事項を変更しなければならない。ただし、当該事項の変更がその業務の遂行上著しい支障がある場合において、その変更を要しない旨の総務大臣の認可を受けたときは、その事項については、この限りでない。

第141条　総務大臣は、認定電気通信事業者の申請があつた場合において、前条に定める敷設の手続を経た水底線路を保護するため必要があるときは、その水底線路から千メートル（河川法（昭和39年法律第167号）が適用され、又は準用される河川（以下「河川」という。）については、五十メートル）以内の区域を保護区域として指定することができる。

２　前項の規定による指定は、告示によつて行う。

３　認定電気通信事業者は、第1項の規定による保護区域の指定があつたときは、総務省令で定めるところにより、これを示す陸標を設置し、かつ、その陸標の位置を公告しなければならない。

４　何人も、第1項の保護区域内において、船舶をびよう泊させ、底びき網を用いる漁業その他の政令で定める漁業を行い、若しくは土砂を掘採し、又は前項の陸標に舟若しくはいかだをつないではならない。ただし、河川管理者が河川工事を行う場合、海岸法（昭和31年法律第101号）第2条第3項に規定する海岸管理者（以下この条において「海岸管理者」という。）が同法第2条第1項に規定する海岸保全施設（以下この項において「海岸保全施設」という。）に関する工事を施行する場合又は同法第6条第1項の規定により主務大臣が海岸保全施設に関する工事を施行する場合においてやむを得ない事情があるとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。

５　都道府県知事（漁業法第183条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う場合は、農林水産大臣。第7項において同じ。）は、認定電気通信事業者の申請があつた場合において、水底線路を保護する必要があると認めるときは、第1項の保護区域内の水面に設定されている漁業権を取り消し、変更し、又はその行使の停止を命ずることができる。

６　漁業法第93条第4項の規定は、前項の規定による漁業権の取消し若しくは変更又はその行使の停止について準用する。この場合において、同条第4項中「都道府県知事」とあるのは、「電気通信事業法第141条第5項の規定による申請を受けた都道府県知事」と読み替えるものとする。

７　都道府県知事は、第1項の保護区域内の水面における漁業権の設定については、水底線路の保護に必要な配慮をしなければならない。

８　海岸管理者は、第1項の保護区域の水面における施設若しくは工作物の設置又は行為の許可については、水底線路の保護に必要な配慮をしなければならない。

第142条　認定電気通信事業者は、前条第5項の規定による漁業権の取消し、変更又はその行使の停止によつて生じた損失を当該漁業権者に対し補償しなければならない。

２　漁業法第177条第2項、第3項前段、第4項、第5項、第11項及び第12項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、同条第2項中「同項各号」とあるのは「同項」と、同条第3項前段中「農林水産大臣が」とあるのは「都道府県知事が海区漁業調整委員会の意見を聴いて」と、同条第5項中「国」とあるのは「認定電気通信事業者」と、同条第11項中「第1項第2号又は第3号の土地」とあるのは「電気通信事業法第141条第5項に規定する漁業権（同項の規定により取り消されたものに限る。）」と、「国」とあるのは「認定電気通信事業者」と、同項及び同条第12項中「有する者」とあるのは「有する者（登録先取特権者等に限る。）」と読み替えるものとする。

第143条　船舶は、認定電気通信事業者の水底線路の敷設若しくは修理に従事している船舶であつて、その旨を示す標識を掲げているものから千メートル以内で総務省令で定める範囲内（河川については、五十メートル以内）又は施設若しくは修理中の水底線路の位置を示す浮標であつて、その旨の標識を掲げてあるものから四百メートル以内で総務省令で定める範囲内（河川については、三十メートル以内）の水面を航行してはならない。

第144条　総務省に、電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２　委員会は、この法律、電波法及び放送法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

第145条　委員会は、委員5人をもつて組織する。

２　委員は、非常勤とする。ただし、そのうち2人以内は、常勤とすることができる。

第146条　委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。

２　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３　委員会は、あらかじめ、委員長に事故があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。

第147条　委員は、電気通信事業、電波の利用又は放送の業務に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。

２　委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。

３　前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

第148条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

３　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

第149条　総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。

第150条　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

２　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

３　常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。

第151条　委員の給与は、別に法律で定める。

第152条　委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

２　事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

３　事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

第153条　この節に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第154条　電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、若しくは当該協議が調わないとき、又は電気通信設備の接続に関する協定の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額若しくは接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が第35条第1項若しくは第2項の申立て、同条第3項の規定による裁定の申請又は次条第1項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。

２　委員会は、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときを除き、あつせんを行うものとする。

３　委員会によるあつせんは、委員会の委員その他の職員（委員会があらかじめ指定する者に限る。次条第3項において同じ。）のうちから委員会が事件ごとに指名するあつせん委員が行う。

４　あつせん委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めなければならない。

５　あつせん委員は、当事者から意見を聴取し、又は当事者に対し報告を求め、事件の解決に必要なあつせん案を作成し、これを当事者に提示することができる。

６　あつせん委員は、あつせん中の事件について、当事者が第35条第1項若しくは第2項の申立て、同条第3項の規定による裁定の申請又は次条第1項の規定による仲裁の申請をしたときは、当該あつせんを打ち切るものとする。

第155条　電気通信事業者間において、電気通信設備の接続に関する協定の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。ただし、当事者が第35条第1項若しくは第2項の申立て又は同条第3項の規定による裁定の申請をした後は、この限りでない。

２　委員会による仲裁は、3人の仲裁委員が行う。

３　仲裁委員は、委員会の委員その他の職員のうちから当事者が合意によつて選定した者につき、委員会が指名する。ただし、当事者の合意による選定がなされなかつたときは、委員会の委員その他の職員のうちから委員会が指名する。

４　仲裁については、この条に別段の定めがある場合を除いて、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法（平成15年法律第138号）の規定を準用する。

第156条　前二条の規定は、電気通信設備又は電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定について準用する。この場合において、第154条第1項及び前条第1項中「接続条件」とあるのは「共用の条件」と、第154条第1項及び第6項並びに前条第1項中「第35条第1項若しくは第2項」とあるのは「第38条第1項」と、「同条第3項」とあるのは「同条第2項において準用する第35条第3項」と読み替えるものとする。

２　前二条の規定は、卸電気通信役務の提供に関する契約について準用する。この場合において、第154条第1項及び前条第1項中「接続条件」とあるのは「提供の条件」と、「協定の細目」とあるのは「契約の細目」と、第154条第1項及び第6項並びに前条第1項中「第35条第1項若しくは第2項」とあるのは「第39条において準用する第38条第1項」と、「同条第3項」とあるのは「第39条において準用する第35条第3項」と読み替えるものとする。

第157条　電気通信事業者間において、電気通信役務の円滑な提供の確保のためにその締結が必要なものとして政令で定める協定又は契約（第3項において「協定等」という。）の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は条件その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が同項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。

２　第154条第2項から第6項までの規定は、前項のあつせんについて準用する。この場合において、同条第6項中「第35条第1項若しくは第2項の申立て、同条第3項の規定による裁定の申請又は次条第1項」とあるのは、「第157条第3項」と読み替えるものとする。

３　電気通信事業者間において、協定等の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は条件その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。

４　第155条第2項から第4項までの規定は、前項の仲裁について準用する。

第157条の2　電気通信事業者と第164条第1項第3号に掲げる電気通信事業（以下「第3号事業」という。）を営む者との間において、当該第3号事業を営む者が申し入れた当該第3号事業を営むに当たつて利用すべき電気通信役務の提供に関する契約（第3項において単に「契約」という。）の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は条件その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が第3項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。

２　第154条第2項から第6項までの規定は、前項のあつせんについて準用する。この場合において、同条第6項中「第35条第1項若しくは第2項の申立て、同条第3項の規定による裁定の申請又は次条第1項」とあるのは、「第157条の2第3項」と読み替えるものとする。

３　電気通信事業者と第3号事業を営む者との間において、当該第3号事業を営む者が申し入れた契約の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は条件その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。

４　第155条第2項から第4項までの規定は、前項の仲裁について準用する。

第158条　この節の規定により委員会に対してするあつせん又は仲裁の申請は、総務大臣を経由してしなければならない。

第159条　この節に規定するもののほか、あつせん及び仲裁の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第160条　総務大臣は、次に掲げる事項については、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が軽微な事項と認めたものについては、この限りでない。

第161条　総務大臣は、第19条第2項、第20条第3項、第21条第4項、第29条、第30条第5項、第31条第4項、第33条第6項若しくは第8項、第34条第3項、第35条第1項若しくは第2項、第38条第1項（第39条において準用する場合を含む。）、第39条の3第2項、第44条の2、第51条、第73条の4又は第121条第2項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見の陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　前項に規定する処分又は第44条の5の規定による処分に係る聴聞を行う場合において、当該処分が前条の規定により委員会に諮問すべきこととされている処分であるときは、当該処分に係る聴聞の主宰者は、委員会の委員のうちから、委員会の推薦により指名するものとする。

３　第1項に規定する処分又は第44条の5の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第162条　委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、総務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。

２　総務大臣は、前項の勧告を受けたときは、その内容を公表しなければならない。