日本銀行法

第1条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

２　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

第2条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

第3条　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。

２　日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。

第4条　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

第5条　日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。

２　この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

第6条　日本銀行は、法人とする。

第7条　日本銀行は、本店を東京都に置く。

２　日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、支店その他の事務所を設置し、移転し、又は廃止することができる。

３　日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、その業務の一部を取り扱う代理店を設置し、又は廃止することができる。

４　財務大臣は、前二項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る認可をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申請の内容とともに公表しなければならない。

第8条　日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による1億円とする。

２　前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、5500万円を下回ってはならない。

第9条　日本銀行は、前条第1項の出資に対し、出資証券を発行する。

２　前項の出資証券その他出資に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条　出資者は、政令で定めるところにより、その持分を譲り渡し、又は質権の目的とすることができる。

第11条　日本銀行は、定款をもって、次の事項を規定しなければならない。

２　定款の変更は、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　第7条第4項の規定は、前項の認可について準用する。

第12条　日本銀行は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第13条　日本銀行でない者は、日本銀行という名称を用いてはならない。

第14条　日本銀行に、政策委員会（以下この章及び次章において「委員会」という。）を置く。

第15条　次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項は、委員会の議決による。

２　前項の規定により委員会の議決によるものとされる事項のほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。

３　委員会は、日本銀行の役員（監事及び参与を除く。）の職務の執行を監督する。

第16条　委員会は、委員9人で組織する。

２　委員は、審議委員6人のほか、日本銀行の総裁及び副総裁2人をもってこれに充てる。この場合において、日本銀行の総裁及び副総裁は、第22条第1項及び第2項の規定にかかわらず、それぞれ独立して委員の職務を執行する。

３　委員会に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

４　議長は、委員会の会務を総理する。

５　委員会は、あらかじめ、委員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

第17条　委員会の会議は、議長（議長に事故があるときは、前条第5項に規定する議長の職務を代理する者。以下この条、次条及び第20条において同じ。）が招集する。

２　議長は、委員会の会議のうち第15条第1項各号に掲げる事項（以下この章において「金融調節事項」という。）を議事とする会議については、政令で定めるところにより、これを定期的に招集しなければならない。

３　前項の規定は、議長が必要と認める場合又は現に在任する委員の総数の三分の一以上が必要と認めて議長に対しその招集を求めた場合において金融調節事項を議事とする会議を招集することを妨げるものと解してはならない。

第18条　委員会は、議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が決する。

３　この法律に定めるものを除くほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

第19条　財務大臣又は内閣府設置法（平成11年法律第89号）第19条第2項に規定する経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣。次項において「経済財政政策担当大臣」という。）は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。

２　金融調節事項を議事とする会議に出席した財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員は、当該会議において、金融調節事項に関する議案を提出し、又は当該会議で議事とされた金融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議まで延期することを求めることができる。

３　前項の規定による議決の延期の求めがあったときは、委員会は、議事の議決の例により、その求めについての採否を決定しなければならない。

第20条　議長は、金融調節事項を議事とする会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、当該書類について金融調節事項を議事とする会議において委員会の承認を得て、これを公表しなければならない。

２　議長は、委員会の定めるところにより、金融調節事項を議事とする会議の議事録を作成し、委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、これを公表しなければならない。

第21条　日本銀行に、役員として、審議委員6人のほか、総裁1人、副総裁2人、監事3人以内、理事6人以内及び参与若干人を置く。

第22条　総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。

２　副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、日本銀行の業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき必要があると認めるときは、財務大臣、内閣総理大臣又は委員会に意見を提出することができる。

５　理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときは総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う。

６　参与は、日本銀行の業務運営に関する重要事項について、委員会の諮問に応じ、又は必要があると認めるときは、委員会に意見を述べることができる。

第22条の2　総裁又は副総裁の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第22条の3　日本銀行と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、総裁又は副総裁は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第23条　総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

２　審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

３　監事は、内閣が任命する。

４　理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、財務大臣が任命する。

５　総裁、副総裁又は審議委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、総裁、副総裁又は審議委員を任命することができる。

６　前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣は、直ちにその総裁、副総裁又は審議委員を解任しなければならない。

第24条　総裁、副総裁及び審議委員の任期は5年、監事及び理事の任期は4年、参与の任期は2年とする。ただし、総裁、副総裁又は審議委員が欠員となった場合における補欠の総裁、副総裁又は審議委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　総裁、副総裁、審議委員、監事、理事及び参与は、再任されることができる。

第25条　日本銀行の役員（理事を除く。）は、第23条第6項後段に規定する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、在任中、その意に反して解任されることがない。

２　内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該役員を解任しなければならない。

３　前項の規定によるほか、理事については、財務大臣は、委員会からその解任の求めがあったときは、当該求めがあった理事を解任することができる。

第26条　日本銀行の役員（参与を除く。以下この条、第31条及び第32条において同じ。）は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。

２　日本銀行の役員が国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となったときは、当該役員は、その役員たる職を辞したものとみなす。

第27条　総裁及び副総裁は、理事又は日本銀行の職員のうちから、日本銀行の本店又は支店の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第28条　日本銀行の職員は、総裁が任命する。

第29条　日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。

第30条　日本銀行の役員及び職員は、法令により公務に従事する職員とみなす。

第31条　日本銀行は、その役員及び職員の報酬（賞与その他の金銭の給付を含む。）、給与（賞与その他の金銭の給付を含む。）及び退職手当（次項において「給与等」という。）の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　前項に規定する給与等の支給の基準のうち役員に係るものは、特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）の適用を受ける国家公務員の給与及び退職手当その他の事情を勘案して定められなければならない。

第32条　日本銀行は、その業務の公共性にかんがみ、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第33条　日本銀行は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項第5号の「預り金」とは、預金契約に基づいて行う預金の受入れをいう。

第34条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第1項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。

第35条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、国庫金を取り扱わなければならない。

２　日本銀行は、前項の規定により国庫金を取り扱う場合には、第33条第1項に規定する業務のほか、その取扱いに必要な業務を行うことができる。

第36条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、通貨及び金融に関する国の事務を取り扱うものとする。

２　日本銀行は、前項の規定により国の事務を取り扱う場合には、第33条第1項に規定する業務のほか、その取扱いに必要な業務を行うことができる。

３　第1項の国の事務の取扱いに要する経費は、法令で定めるところにより、日本銀行の負担とすることができる。

第37条　日本銀行は、金融機関（銀行その他の預金等（預金保険法（昭和46年法律第34号）第2条第2項に規定する預金等及び貯金をいう。）の受入れ及び為替取引を業として行う者をいう。以下同じ。）その他の金融業を営む者であって政令で定めるもの（以下「金融機関等」という。）において電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由により予見し難い支払資金の一時的な不足が生じた場合であって、その不足する支払資金が直ちに確保されなければ当該金融機関等の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合において、金融機関の間における資金決済の円滑の確保を図るために必要があると認めるときは、第33条第1項の規定にかかわらず、当該金融機関等に対し、政令で定める期間を限度として、担保を徴求することなくその不足する支払資金に相当する金額の資金の貸付けを行うことができる。

２　日本銀行は、前項の規定による貸付けを行ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。

第38条　内閣総理大臣及び財務大臣は、銀行法（昭和56年法律第59号）第57条の5の規定その他の法令の規定による協議に基づき信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他の信用秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、日本銀行に対し、当該協議に係る金融機関への資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請することができる。

２　日本銀行は、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは、第33条第1項に規定する業務のほか、当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。

第39条　日本銀行は、第33条から前条までに規定する業務のほか、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、第33条第1項第5号から第7号までに掲げる業務又は第35条第2項若しくは第36条第2項に規定する業務と一体的に行うことによって金融機関の間における資金決済の円滑に資すると認められる業務を行うことができる。

２　第7条第4項の規定は、前項の認可について準用する。

第40条　日本銀行は、必要に応じ自ら、又は第36条第1項の規定により国の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うほか、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等（外国の中央銀行又はこれに準ずる者をいう。以下同じ。）又は国際機関（我が国が加盟している国際機関をいい、国際決済銀行を含む。以下同じ。）との協力を図るため、これらの者による外国為替の売買の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うことができる。

２　日本銀行は、その行う外国為替の売買であって本邦通貨の外国為替相場の安定を目的とするものについては、第36条第1項の規定により国の事務の取扱いをする者として行うものとする。

３　日本銀行は、第1項の規定により我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力を図るため、自ら、又はこれらの者の事務の取扱いをする者として行う外国為替の売買のうち、国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買については、財務大臣からの要請に基づき、又はあらかじめその承認を得て、行うものとする。

第41条　日本銀行は、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力を図るため、これらの者との間で、次に掲げる業務を行うことができる。

第42条　日本銀行は、前条の規定による業務のほか、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力であって国際金融支援その他の国際金融面での協力を図るため、次に掲げる取引その他の当該協力のために必要な取引を、財務大臣からの要請に基づき、又はあらかじめその承認を得て、行うことができる。

第43条　日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

２　第7条第4項の規定は、前項の認可について準用する。

第44条　日本銀行は、第37条から第39条までに規定する業務を適切に行い、及びこれらの業務の適切な実施に備えるためのものとして、これらの業務の相手方となる金融機関等（以下この条において「取引先金融機関等」という。）との間で、考査（取引先金融機関等の業務及び財産の状況について、日本銀行が当該取引先金融機関等へ立ち入って行う調査をいう。以下この条において同じ。）に関する契約（考査を行うときはあらかじめ取引先金融機関等に対し連絡しその承諾を得なければならないものであることその他の政令で定める要件を備えたものに限る。）を締結することができる。

２　日本銀行は、考査を行う場合には、当該考査に伴う取引先金融機関等の事務負担に配慮しなければならない。

３　日本銀行は、金融庁長官から要請があったときは、その行った考査の結果を記載した書類その他の考査に関する資料を金融庁長官に対し提出し、又はその職員に閲覧させることができる。

第45条　日本銀行は、業務方法書を定め、これを財務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　前項の業務方法書には、資金の貸付けに関する事項その他の政令で定める事項を記載しなければならない。

第46条　日本銀行は、銀行券を発行する。

２　前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」という。）は、法貨として無制限に通用する。

第47条　日本銀行券の種類は、政令で定める。

２　日本銀行券の様式は、財務大臣が定め、これを公示する。

第48条　日本銀行は、財務省令で定めるところにより、汚染、損傷その他の理由により使用することが困難となった日本銀行券を、手数料を徴収することなく、引き換えなければならない。

第49条　日本銀行は、日本銀行券の製造及び消却の手続を定め、財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　第7条第4項の規定は、前項の承認について準用する。

第50条　日本銀行の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第51条　日本銀行は、毎事業年度、経費（通貨及び金融の調節に支障を生じさせないものとして政令で定める経費に限る。）に関する予算（以下「経費の予算」という。）を作成し、当該事業年度開始前に、財務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　財務大臣は、前項の規定により提出された経費の予算を認可することが適当でないと認めるときは、速やかに、その旨及びその理由を日本銀行に通知するとともに、当該提出に係る経費の予算の詳細及び当該理由を公表しなければならない。

３　日本銀行は、前項の規定による通知があったときは、財務大臣に対し意見を述べ、又は必要に応じ当該意見を公表することができる。

第52条　日本銀行は、財産目録及び貸借対照表については4月から9月まで及び10月から翌年3月までの半期ごとに、損益計算書についてはこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これらの書類（以下「財務諸表」という。）に関する監事の意見書を添付して、当該半期又は当該事業年度経過後2月以内に、これを財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　日本銀行は、前項の規定により事業年度に係る財務諸表を財務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の決算報告書及び当該決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

３　日本銀行は、第1項の規定による財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表、前項の決算報告書及び前二項の監事の意見書を、本店及び支店に備え置き、政策委員会が適当と認めて定める相当期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第53条　日本銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額の百分の五に相当する金額を、準備金として積み立てなければならない。

２　日本銀行は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、同項の剰余金の額のうち同項の規定により積み立てなければならないとされる額を超える金額を、同項の準備金として積み立てることができる。

３　前二項の規定により積み立てられた準備金は、日本銀行において生じた損失の補てん又は次項の規定による配当に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

４　日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。

５　日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第1項又は第2項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後2月以内に、国庫に納付しなければならない。

６　政府は、前項の規定による各事業年度に係る国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該各事業年度中において概算で納付させることができる。

７　第5項の規定による納付金の額は、法人税法（昭和40年法律第34号）の規定による所得及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による事業税に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

８　前三項に定めるもののほか、第5項の規定による納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

９　第7条第4項の規定は、第2項及び第4項の認可について準用する。

第54条　日本銀行は、おおむね6月に一回、政策委員会が議決した第15条第1項各号に掲げる事項の内容及びそれに基づき日本銀行が行った業務の状況を記載した報告書を作成し、財務大臣を経由して国会に提出しなければならない。

２　日本銀行は、前項の報告書について、国会に対し説明をするよう努めなければならない。

３　日本銀行の総裁若しくは政策委員会の議長又はそれらの指定する代理者は、日本銀行の業務及び財産の状況について各議院又はその委員会から説明のため出席することを求められたときは、当該各議院又は委員会に出席しなければならない。

第55条　日本銀行は、各事業年度に係る財務諸表について第52条第1項の承認を受けたときは、遅滞なく、当該事業年度に係る業務概況書を作成し、これを当該財務諸表及び当該事業年度の決算報告書とともに公表しなければならない。

第56条　財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。

２　日本銀行は、前項の規定による財務大臣又は内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の政策委員会が必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を財務大臣又は内閣総理大臣に報告しなければならない。

第57条　財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行の監事に対し、当該行為その他の必要な事項について監査し、及びその結果を報告することを求めることができる。

２　日本銀行の監事は、前項の規定による財務大臣又は内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該求めがあった事項について監査し、その結果を財務大臣又は内閣総理大臣に報告するとともに、政策委員会に報告しなければならない。

第58条　財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行の業務の執行の状況に照らし必要があると認めるときは、日本銀行に対し報告又は資料の提出を求めることができる。

第59条　日本銀行は、この法律で別に定めるものを除くほか、組織その他に関する規程を作成したときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第60条　日本銀行の解散については、別に法律で定める。

２　日本銀行が解散した場合において、その残余財産の額が払込資本金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、国庫に帰属する。

第60条の2　特別代理人の選任に関する事件は、日本銀行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第61条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、日本銀行について準用する。

第61条の2　内閣総理大臣は、この法律（第19条を除く。）による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第62条　この法律に規定するもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。

第63条　第29条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第64条　第57条第2項の規定による監査をせず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、50万円以下の罰金に処する。

第65条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本銀行の役員又は職員は、50万円以下の過料に処する。

第66条　第13条の規定に違反した者は、50万円以下の過料に処する。