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地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律

平成14年法律第48号
最終改正:平成24年6月27日法律第42号
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(趣旨)

第1条 この法律は、地方公共団体の一般職の職員の任期を定めた採用に関する事項について定めるものとする。


(定義)

第2条 この法律において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第4条第1項に規定する職員(法律により任期を定めて任用することとされている職を占める職員及び非常勤職員を除く。)をいう。ただし、前条及び次項においては、同法第4条第1項に規定する職員をいう。

 この法律において「短時間勤務職員」とは、地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。

 この法律において「任命権者」とは、地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。


(職員の任期を定めた採用)

第3条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、条例で定めるところにより、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、条例で定めるところにより、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

 前二号に掲げる場合に準ずる場合として条例で定める場合

 人事委員会(地方公務員法第9条第1項の規定により同項に規定する事務を行うこととされた公平委員会を含む。以下同じ。)を置く地方公共団体においては、任命権者は、前二項の規定により任期を定めた採用を行う場合には、人事委員会の承認を得なければならない。


第4条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、条例で定めるところにより、職員を任期を定めて採用することができる。

 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、条例で定めるところにより、職員を任期を定めて採用することができる。


(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第5条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、条例で定めるところにより、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、条例で定めるところにより、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

 任命権者は、前二項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認(第2号にあっては、承認その他の処分)を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、条例で定めるところにより、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

 地方公務員法第26条の2第1項又は第26条の3第1項の規定による承認

 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第6項の規定により読み替えて準用する同条第3項から第5項までの規定を最低基準として定める条例の規定による承認その他の処分

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認


(任期)

第6条 第3条第1項又は第2項の規定により採用される職員の任期は、5年を超えない範囲内で任命権者が定める。

 第4条又は前条の規定により採用される職員又は短時間勤務職員の任期は、3年(特に3年を超える任期を定める必要がある場合として条例で定める場合にあっては、5年。次条第2項において同じ。)を超えない範囲内で任命権者が定める。

 任命権者は、前二項の規定により任期を定めて職員又は短時間勤務職員を採用する場合には、当該職員又は短時間勤務職員にその任期を明示しなければならない。


第7条 任命権者は、条例で定めるところにより、第3条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次条において「特定任期付職員」という。)又は第3条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(次条において「一般任期付職員」という。)の任期が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

 任命権者は、条例で定めるところにより、第4条又は第5条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

 人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、第1項の規定により任期を更新する場合には、人事委員会の承認を得なければならない。

 前条第3項の規定は、第1項及び第2項の規定により任期を更新する場合について準用する。


(任用の制限)

第8条 任命権者は、特定任期付職員を当該特定任期付職員が採用時に占めていた職においてその有する高度の専門的な知識経験又は優れた識見を活用して従事していた業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の職に任用する場合その他特定任期付職員又は一般任期付職員を任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、特定任期付職員又は一般任期付職員を、その任期中、他の職に任用することができる。

 任命権者は、第4条第1項の規定により任期を定めて採用された職員を一定の期間内に終了することが見込まれる他の業務に係る職に任用する場合その他同条又は第5条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員(以下この項において「任期付職員」という。)を任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、任期付職員を、その任期中、他の職に任用することができる。

 人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、第1項の規定により特定任期付職員又は一般任期付職員を他の職に任用する場合には、人事委員会の承認を得なければならない。


(地方公務員法の規定の読替え適用等)

第9条 任命権者が第5条の規定により短時間勤務職員を採用する場合における地方公務員法第22条第1項の規定の適用については、同項中「非常勤職員」とあるのは、「非常勤職員(地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された短時間勤務職員を除く。)」とする。

 任命権者が第5条又は前条第2項の規定により短時間勤務職員を任用する場合には、地方公務員法第28条の5第3項の規定は、適用しない。

附 則
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成16年6月9日法律第85号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成17年10月21日法律第102号)
(施行期日)

第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

附 則(平成19年5月16日法律第44号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成24年6月27日法律第42号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。