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情報公開・個人情報保護審査会設置法

平成15年法律第60号
最終改正:平成28年5月27日法律第51号
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    第1章 総則

    (趣旨)

    第1条 この法律は、情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。

    第2章 設置及び組織

    (設置)

    第2条 次に掲げる法律の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、総務省に、情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

     行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第19条第1項

     独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第19条第1項

     行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第43条第1項

     独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第43条第1項


    (組織)

    第3条 審査会は、委員15人をもって組織する。

     委員は、非常勤とする。ただし、そのうち5人以内は、常勤とすることができる。


    (委員)

    第4条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

     委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。

     前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

     委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

     委員は、再任されることができる。

     委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

     内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。

     委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

     委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

    10 常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

    11 委員の給与は、別に法律で定める。


    (会長)

    第5条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

     会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

     会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。


    (合議体)

    第6条 審査会は、その指名する委員3人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。

     前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。


    (事務局)

    第7条 審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。

     事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

     事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

    第3章 審査会の調査審議の手続

    (定義)

    第8条 この章において「諮問庁」とは、次に掲げる者をいう。

     行政機関の保有する情報の公開に関する法律第19条第1項の規定により審査会に諮問をした行政機関の長

     独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第19条第1項の規定により審査会に諮問をした独立行政法人等

     行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第43条第1項の規定により審査会に諮問をした行政機関の長

     独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第43条第1項の規定により審査会に諮問をした独立行政法人等

     この章において「行政文書等」とは、次に掲げるものをいう。

     行政機関の保有する情報の公開に関する法律第10条第1項に規定する開示決定等に係る行政文書(同法第2条第2項に規定する行政文書をいう。以下この項において同じ。)(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第13条第2項の規定により行政文書とみなされる法人文書(同法第2条第2項に規定する法人文書をいう。次号において同じ。)を含む。)

     独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第10条第1項に規定する開示決定等に係る法人文書(行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条の2第2項の規定により法人文書とみなされる行政文書を含む。)

     この章において「保有個人情報」とは、次に掲げるものをいう。

     行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第19条第1項、第31条第1項又は第40条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る行政保有個人情報(同法第2条第5項に規定する保有個人情報をいう。以下この項において同じ。)(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第22条第2項又は第34条第2項の規定により行政保有個人情報とみなされる法人保有個人情報(同法第2条第5項に規定する保有個人情報をいう。次号において同じ。)を含む。)

     独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第19条第1項、第31条第1項又は第40条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る法人保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第22条第2項又は第34条第2項の規定により法人保有個人情報とみなされる行政保有個人情報を含む。)


    (審査会の調査権限)

    第9条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、行政文書等又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書等又は保有個人情報の開示を求めることができない。

     諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

     審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

     第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。次条第2項及び第16条において同じ。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。


    (意見の陳述)

    第10条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

     前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。


    (意見書等の提出)

    第11条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。


    (委員による調査手続)

    第12条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第9条第1項の規定により提示された行政文書等若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第10条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。


    (提出資料の写しの送付等)

    第13条 審査会は、第9条第3項若しくは第4項又は第11条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

     審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

     審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

     審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。


    (調査審議手続の非公開)

    第14条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。


    (審査請求の制限)

    第15条 この法律の規定による審査会又は委員の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。


    (答申書の送付等)

    第16条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

    第4章 雑則

    (政令への委任)

    第17条 この法律に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。


    (罰則)

    第18条 第4条第8項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

    附 則

    この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。ただし、第4条第1項中両議院の同意を得ることに関する部分は、公布の日から施行する。

    附 則(平成26年6月13日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


    (経過措置の原則)

    第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


    (訴訟に関する経過措置)

    第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

     この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

     不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成27年9月11日法律第66号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第7条の規定 公布の日


    (情報公開・個人情報保護審査会設置法の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現に第22条の規定による改正前の情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条の規定により置かれている情報公開・個人情報保護審査会は、第22条の規定による改正後の情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条の規定により置かれる情報公開・個人情報保護審査会となり、同一性をもって存続するものとする。


    (政令への委任)

    第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成28年5月27日法律第51号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。