森林経営管理法

第10条　市町村は、経営管理権集積計画（存続期間が50年を超えない経営管理権の設定を市町村が受けることを内容とするものに限る。以下この款において同じ。）を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、数人の共有に属する森林であってその森林所有者の一部を確知することができないもの（以下「共有者不明森林」という。）があり、かつ、当該森林所有者で知れているものの全部が当該経営管理権集積計画に同意しているときは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、当該森林所有者で確知することができないもの（以下「不明森林共有者」という。）の探索を行うものとする。

第11条　市町村は、前条の探索を行ってもなお不明森林共有者を確知することができないときは、その定めようとする経営管理権集積計画及び次に掲げる事項を公告するものとする。

第12条　不明森林共有者が前条第6号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不明森林共有者は、経営管理権集積計画に同意したものとみなす。

第13条　前条の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（次条第1項に規定するものを除く。）は、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。

２　市町村の長は、前項の規定による申出があったときは、当該申出の日から起算して2月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。

第14条　第12条の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（その権原に属する森林のうち当該同意に係るものについて第37条第2項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。

２　前条第2項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。

第15条　市町村は、第13条第2項（前条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。

２　前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第13条第2項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。

第16条　市町村が経営管理権集積計画を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、その森林所有者（数人の共有に属する森林にあっては、その森林所有者のうち知れている者。以下「確知森林所有者」という。）が当該経営管理権集積計画に同意しないもの（以下「確知所有者不同意森林」という。）があるときは、当該市町村の長は、農林水産省令で定めるところにより、当該確知森林所有者に対し、当該経営管理権集積計画に同意すべき旨を勧告することができる。

第17条　市町村の長が前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告をした日から起算して2月以内に当該勧告を受けた確知森林所有者が経営管理権集積計画に同意しないときは、当該市町村の長は、当該勧告をした日から起算して6月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の裁定を申請することができる。

第18条　都道府県知事は、前条の規定による申請があったときは、当該申請をした市町村が希望する経営管理権集積計画の内容を当該申請に係る確知所有者不同意森林の確知森林所有者に通知し、2週間を下らない期間を指定して意見書を提出する機会を与えるものとする。

２　前項の意見書を提出する確知森林所有者は、当該意見書において、当該確知森林所有者の有する権利の種類及び内容、同項の経営管理権集積計画の内容に同意しない理由その他の農林水産省令で定める事項を明らかにしなければならない。

３　都道府県知事は、第1項の期間を経過した後でなければ、裁定をしないものとする。

第19条　都道府県知事は、第17条の規定による申請に係る確知所有者不同意森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、前条第1項の意見書の内容、当該確知所有者不同意森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該確知所有者不同意森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、裁定をするものとする。

２　前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　第1項の裁定は、前項第1号、第3号及び第4号に掲げる事項については申請の範囲を超えないものとし、同項第3号に規定する存続期間については50年を限度として定めるものとする。

第20条　都道府県知事は、前条第1項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該裁定の申請をした市町村の長及び当該裁定に係る確知所有者不同意森林の確知森林所有者に通知するものとする。当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。

２　前項の規定による通知を受けた市町村は、速やかに、前条第1項の裁定（前項後段に規定するときにあっては、裁決によるその内容の変更後のもの）において定められた同条第2項各号に掲げる事項を内容とする経営管理権集積計画を定めるものとする。

３　前項の規定により定められた経営管理権集積計画については、確知森林所有者は、これに同意したものとみなす。

第21条　前条第3項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者であって第18条第1項の経営管理権集積計画の内容に同意しない旨の同項の意見書を提出したもの（次条第1項に規定するものを除く。）は、前条第2項の規定により定められた経営管理権集積計画について第7条第1項の規定による公告があった日から起算して5年を経過したときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。

２　市町村の長は、前項の規定による申出があった場合には、当該申出の日から起算して2月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。

第22条　第20条第3項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者であって第18条第1項の経営管理権集積計画の内容に同意しない旨の同項の意見書を提出したもの（その権原に属する森林のうち第20条第2項の規定により定められた経営管理権集積計画に係るものについて第37条第2項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。

２　前条第2項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。

第23条　市町村は、第21条第2項（前条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。

２　前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第21条第2項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。

第24条　市町村は、経営管理権集積計画を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、その森林所有者（数人の共有に属する森林にあっては、その森林所有者の全部。次条第2号において同じ。）を確知することができないもの（以下「所有者不明森林」という。）があるときは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、確知することができない森林所有者（以下「不明森林所有者」という。）の探索を行うものとする。

第25条　市町村は、前条の探索を行ってもなお不明森林所有者を確知することができないときは、その定めようとする経営管理権集積計画及び次に掲げる事項を公告するものとする。

第26条　市町村が前条の規定による公告をした場合において、同条第3号に規定する期間内に不明森林所有者から同号の規定による申出がないときは、当該市町村の長は、当該期間が経過した日から起算して4月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の裁定を申請することができる。

第27条　都道府県知事は、前条の規定による申請に係る所有者不明森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、当該所有者不明森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該所有者不明森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、裁定をするものとする。

２　前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　第1項の裁定は、前項第1号から第3号までに掲げる事項については申請の範囲を超えないものとし、同項第2号に規定する存続期間については50年を限度として定めるものとする。

第28条　都道府県知事は、前条第1項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を、当該裁定の申請をした市町村の長に通知するとともに、公告するものとする。当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。

２　前項の規定による通知を受けた市町村は、速やかに、前条第1項の裁定（前項後段に規定するときにあっては、裁決によるその内容の変更後のもの）において定められた同条第2項各号に掲げる事項を内容とする経営管理権集積計画を定めるものとする。

３　前項の規定により定められた経営管理権集積計画については、不明森林所有者は、これに同意したものとみなす。

第29条　前条第3項の規定により同意したものとみなされた経営管理権集積計画に基づき森林所有者に支払うべき金銭が生じたときは、市町村（当該同意に係る森林について第37条第2項の規定により経営管理実施権が設定されている場合にあっては、当該経営管理実施権の設定を受けた民間事業者）は、当該金銭の支払に代えて、当該金銭を供託するものとする。

２　前項の規定による金銭の供託は、当該森林の所在地の供託所にするものとする。

第30条　第28条第3項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（次条第1項に規定するものを除く。）は、当該経営管理権集積計画について第7条第1項の規定による公告があった日から起算して5年を経過したときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。

２　市町村の長は、前項の規定による申出があった場合には、当該申出の日から起算して2月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。

第31条　第28条第3項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（その権原に属する森林のうち当該経営管理権集積計画に係るものについて第37条第2項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。

２　前条第2項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。

第32条　市町村は、第30条第2項（前条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。

２　前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第30条第2項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。