船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律

第1条　この法律は、船舶の再資源化解体の適正な実施を図り、あわせて2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（以下「条約」という。）の的確な実施を確保するため、特別特定日本船舶の船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、特定船舶の再資源化解体の許可の制度、当該許可を受けた者による再資源化解体計画の作成及びその主務大臣による承認の制度並びに特定日本船舶の譲渡し等の承認の制度を設けること等により、船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする。

第2条　この法律において「再資源化解体」とは、船舶の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にするために行う解体（船舶の沈没若しくは乗揚げに起因して海洋が汚染され、又は汚染されるおそれがあり、当該汚染が海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他やむを得ない場合において行われるものを除く。）をいう。

２　この法律において「特定船舶」とは、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数が500トン以上の船舶（国土交通省令で定める特別の用途のものを除く。）をいう。

３　この法律において「特定日本船舶」とは、特定船舶であって、次に掲げるものをいう。

４　この法律において「特別特定日本船舶」とは、特定日本船舶であって、日本国領海等（日本国の内水、領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。）以外の水域において航行の用に供されるもの（航海の態様が特殊なものとして国土交通省令で定める船舶を除く。）をいう。

５　この法律において「特定外国船舶」とは、特定船舶であって、特定日本船舶以外のものをいう。

６　この法律において「有害物質一覧表」とは、船舶に使用されている材料又は設置されている設備に含まれる有害物質（船舶の再資源化解体に従事する者の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして主務大臣が定める物質をいう。次条第1項第2号及び附則第5条第3項において同じ。）の種類及び量が国土交通省令で定めるところにより記載された図書をいう。

７　この法律において「再資源化解体業者」とは、第10条第1項の許可を受けた者をいう。

第3条　特別特定日本船舶の船舶所有者（当該船舶が共有されている場合にあっては船舶管理人、当該船舶が貸し渡されている場合にあっては船舶借入人。第4章（第22条（第25条第2項及び第7項において準用する場合を含む。）を除く。）を除き、以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、有害物質一覧表を作成し、次項の規定に適合することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。

２　有害物質一覧表は、その内容が当該特別特定日本船舶の状態と一致するものでなければならない。

３　第1項の確認は、特別特定日本船舶以外の日本船舶（前条第3項第2号に掲げる船舶を含む。以下同じ。）に係る有害物質一覧表についても、船舶所有者の申請によりすることができる。

第4条　国土交通大臣は、前条第1項の確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書を交付しなければならない。

２　前項の有害物質一覧表確認証書（以下「有害物質一覧表確認証書」という。）の有効期間は、5年とする。ただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により前条第1項の確認（同項第3号に掲げる場合に係るものに限る。以下この条において「更新確認」という。）を受けることができなかった船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて3月を超えない範囲で国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。

３　前項ただし書に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。

４　行政不服審査法（平成26年法律第68号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。

５　更新確認の結果第1項の規定による有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができる船舶であって、国土交通省令で定める事由により従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了するまでの間において当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができなかったものについては、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第2項の規定にかかわらず、当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書が交付される日又は従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して5月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。

６　次に掲げる場合において新たに交付される有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第2項本文の規定にかかわらず、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間（第2号及び第3号に掲げる場合にあっては、当初の有効期間）が満了する日の翌日から起算して5年を経過する日までの期間とする。

７　第2項及び前二項の規定にかかわらず、第30条第2項に規定する船級協会から同項の確認を受けた日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、当該日本船舶に交付された有害物質一覧表確認証書の有効期間は、その抹消の日に満了したものとみなす。

８　有害物質一覧表確認証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他有害物質一覧表確認証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第5条　特別特定日本船舶は、有効な有害物質一覧表確認証書の交付を受けているものでなければ、日本国領海等以外の水域において航行の用に供してはならない。

２　前項の規定は、船舶安全法（昭和8年法律第11号）第5条第1項の検査、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第19条の26第1項の確認又は同法第19条の36、第19条の38、第19条の39若しくは第19条の41第1項の検査のために試運転を行う場合については、適用しない。

第6条　有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶内に、当該有害物質一覧表確認証書及び第3条第1項の確認を受けた有害物質一覧表を備え置かなければならない。

第7条　特別特定日本船舶（第2条第3項第2号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、条約の締約国である外国（以下単に「締約国」という。）の政府から有害物質一覧表確認条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。次項において同じ。）の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。

２　前項の規定により交付を受けた有害物質一覧表確認条約証書は、第4条第1項の規定により国土交通大臣が交付した有害物質一覧表確認証書とみなす。この場合において、当該特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表に係る第3条第1項の確認を受けたものとみなす。

第8条　国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の船舶（第2条第3項第2号に掲げる船舶を除く。第27条第1項において同じ。）について有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の有害物質一覧表に係る第3条第1項の確認に相当する確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付するものとする。

第9条　特別特定日本船舶以外の特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶に係る有害物質一覧表の内容に相当する情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。

第10条　特定船舶の再資源化解体を行おうとする者は、特定船舶の再資源化解体の用に供する施設（以下「特定船舶再資源化解体施設」という。）ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、主務省令で定めるところにより、申請者が次項第2号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第1項の許可の申請があった場合において、その申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。

５　主務大臣は、第1項の許可の申請があった場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

第11条　前条第1項の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

２　前条第2項から第5項までの規定は、前項の更新について準用する。

３　第1項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４　前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第12条　再資源化解体業者は、第10条第2項第5号又は第6号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　再資源化解体業者は、第10条第2項第1号から第4号まで若しくは第7号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３　第10条第4項及び第5項の規定は、第1項の許可について準用する。

第13条　再資源化解体業者が第10条第1項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。

２　再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、再資源化解体業者のこの法律の規定による地位を承継する。

３　再資源化解体業者である法人が分割により第10条第1項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、分割により当該業務を承継した法人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。

４　第10条第4項の規定は、前三項の認可について準用する。この場合において、同条第4項第1号中「特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制及び申請者」とあり、及び同項第2号中「申請者」とあるのは、「再資源化解体業者の第1項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務に係るこの法律の規定による地位を承継することとなる者」と読み替えるものとする。

５　再資源化解体業者が第10条第1項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行い、又は再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該業務を承継させる場合において、第1項から第3項までの認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該業務の譲渡、合併又は分割があったとき）は、当該業務に係る同条第1項の許可は、その効力を失う。

第14条　前条第5項の規定によるほか、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、第10条第1項の許可は、その効力を失う。この場合において、当該各号に定める者は、当該各号に該当することとなった日から30日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第15条　主務大臣は、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めて特定船舶の再資源化解体の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第16条　特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶の再資源化解体については、自ら再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者（締約国の政府から第10条第1項の許可に相当する許可を受けた者をいう。以下同じ。）として当該再資源化解体を行う場合を除き、再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に行わせなければならない。

第17条　特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶について、再資源化解体のための譲渡し若しくは引渡し又は再資源化解体の委託（以下「譲渡し等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該譲渡し等の相手方となろうとする者（再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に限る。）に対し、有害物質等情報（有害物質一覧表の内容又はこれに相当する情報その他の再資源化解体の適正な実施のために必要な船舶の情報であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供しなければならない。

第18条　再資源化解体業者は、特定船舶について、再資源化解体のための譲受け若しくは引受け又は再資源化解体の受託（以下「譲受け等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報（当該特定船舶が特定外国船舶である場合にあっては、当該特定船舶の船舶所有者から提供を受けた有害物質等情報。第3項において同じ。）に基づき、当該特定船舶の再資源化解体に関する計画（以下「再資源化解体計画」という。）を作成し、主務大臣の承認を受けなければならない。

２　再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報を記載した書類その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第1項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体計画が再資源化解体の実施の方法、再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法その他の事項に関し再資源化解体の適正な実施のために必要なものとして主務省令で定める基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。

５　主務大臣は、第1項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る船舶所有者に通知しなければならない。

第19条　第17条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条第5項の規定により通知を受けたとき（当該有害物質等情報の提供の相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該通知に相当する通知を受けたとき）は、当該相手方に対し、同条第1項の承認を受けた再資源化解体計画（当該相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該承認に相当する承認を受けた当該再資源化解体計画に相当する図書。次条において同じ。）の提出を求めなければならない。

第20条　第17条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条の規定により再資源化解体計画の提出を受けたときは、当該再資源化解体計画に係る特定日本船舶の譲渡し等について国土交通大臣の承認を受けなければならない。

２　前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、譲渡し等をしようとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

４　国土交通大臣は、第1項の承認の申請があった場合において、その申請に係る譲渡し等が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。

第21条　国土交通大臣は、前条第1項の承認をしたときは、当該特定日本船舶の船舶所有者に対し、その譲渡し等に係る再資源化解体準備証書（以下第24条までにおいて単に「再資源化解体準備証書」という。）を交付しなければならない。

２　再資源化解体準備証書の有効期間は、3月とする。ただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により譲渡し等ができなかった特定日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。

３　前項の規定にかかわらず、第31条第2項に規定する船級協会から同項第1号に掲げる承認を受けた特定日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、第1項の規定により当該特定日本船舶に交付された再資源化解体準備証書は、その効力を失う。

４　再資源化解体準備証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他再資源化解体準備証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第22条　再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶内に、当該再資源化解体準備証書を備え置かなければならない。

第23条　特定日本船舶は、有効な再資源化解体準備証書の交付を受けているものでなければ、譲渡し等又は譲受け等をしてはならない。

２　特定外国船舶は、有効な再資源化解体準備条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該船舶の再資源化解体に係る次に掲げる事項が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。以下同じ。）の交付を受けているものでなければ、譲受け等をしてはならない。

第24条　有効な再資源化解体準備証書の交付を受けている特定日本船舶の船舶所有者が当該特定日本船舶の譲渡し等をしようとする場合において、当該譲渡し等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を仕向地（経由地を含む。）とする輸出に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法律第108号）第4条の規定は、適用しない。

２　第18条第1項の承認を受けた再資源化解体業者が当該承認に係る特定外国船舶（有効な再資源化解体準備条約証書の交付を受けているものに限る。）の譲受け等をしようとする場合において、当該譲受け等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を原産地又は船積地（経由地を含む。）とする輸入に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第8条の規定は、適用しない。

第25条　特定船舶の船舶所有者は、自ら再資源化解体業者として譲渡し等をしないで日本国内において当該特定船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定船舶に係る有害物質等情報に基づき再資源化解体計画を作成し、主務大臣の承認を受けるとともに、当該特定船舶が日本船舶である場合にあっては、当該有害物質等情報が当該特定船舶の状態と一致することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。

２　第18条（第1項及び第2項第3号を除く。）及び第21条から第23条までの規定は、譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定船舶の再資源化解体について準用する。この場合において、第18条第3項中「前条の規定により提供を受けた」とあるのは「当該特定船舶に係る」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第25条第1項」と、「その申請」とあるのは「申請者が再資源化解体業者であり、かつ、その申請」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「特定外国船舶について第25条第1項」と、「再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る」とあるのは「特定外国船舶の」と、第21条第1項中「前条第1項の承認」とあるのは「特定日本船舶について主務大臣が第25条第1項の承認をし、かつ、国土交通大臣が同項の確認」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において行う再資源化解体」と、同条第2項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始すること」と、同条第3項中「同項第1号に掲げる承認」とあるのは「同項第2号に掲げる確認」と、第23条第1項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあり、及び同条第2項中「譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。

３　特定日本船舶の船舶所有者は、自ら締約国再資源化解体業者として譲渡し等をしないで外国において当該特定日本船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体について、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

４　前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

５　前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、再資源化解体を行おうとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画に相当する図書、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

６　国土交通大臣は、第3項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。

７　第21条から第23条（第2項を除く。）までの規定は、譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体について準用する。この場合において、第21条第1項中「前条第1項」とあるのは「第25条第3項」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体」と、同条第2項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始すること」と、同条第3項中「同項第1号」とあるのは「同項第3号」と、第23条第1項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。

第26条　特定日本船舶（第2条第3項第2号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、締約国の政府から再資源化解体準備条約証書の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。

２　前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備条約証書は、第21条第1項（前条第3項の場合にあっては、同条第7項において準用する第21条第1項）の規定により国土交通大臣が交付した再資源化解体準備証書とみなす。この場合において、当該特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶の譲渡し等に係る第20条第1項の承認（前条第3項の場合にあっては、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体に係る同項の承認）を受けたものとみなす。

第27条　国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の次の各号に掲げる船舶について再資源化解体準備証書（第21条第1項（第25条第2項及び第7項において準用する場合を含む。）に規定する再資源化解体準備証書をいう。第32条第1項第2号から第4号までを除き、以下同じ。）に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、再資源化解体準備証書に相当する証書を交付するものとする。

２　前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備証書に相当する証書は、第23条第2項（第25条第2項において準用する場合を含む。）及び第24条第2項の規定の適用については、再資源化解体準備条約証書とみなす。

第28条　再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を行うに当たっては、当該特定船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に十分配慮し、当該特定船舶に係る第18条第1項又は第25条第1項の承認を受けた再資源化解体計画に基づいて、適正に行わなければならない。

第29条　再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を開始しようとするとき、及び当該再資源化解体を完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

第30条　国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を有害物質一覧表に係る確認をする者として登録する。

２　前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が有害物質一覧表に係る確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る第3条第1項の確認をしたものとみなす。

３　船舶安全法第3章第1節（同法第25条の46、第25条の49第1項、第3項及び第4項、第25条の52、第25条の54、第25条の58第1項第2号、第25条の62第3号並びに第25条の63から第25条の66までを除く。）の規定は、第1項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の確認について準用する。この場合において、同法第25条の47第1項第1号中「別表第一に掲げる機械器具」とあるのは「スペクトル分析器、放射線測定器」と、同項第3号イ、第25条の56、第25条の58第2項第3号、第25条の59及び第25条の62第4号中「検定業務」とあるのは「確認業務」と、同法第25条の47第2項第1号中「又はこの法律」とあるのは「若しくは船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成30年法律第61号）又はこれらの法律」と、同条第3項中「登録検定機関登録簿」とあるのは「船級協会登録簿」と、同法第25条の48第2項中「前二条」とあるのは「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第30条第1項及び前条」と、同法第25条の51（見出しを含む。）及び第25条の58第1項第4号中「検定業務規程」とあるのは「確認業務規程」と、同法第25条の51及び第25条の58第1項中「検定業務の」とあるのは「確認業務の」と、同法第25条の51第3項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国にある事務所において確認業務を行う船級協会（以下「外国船級協会」という。）」と、同法第25条の55から第25条の58まで、第25条の60及び第25条の61第1項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国船級協会」と、同法第25条の56中「第25条の49」とあるのは「第25条の49第2項」と、同法第25条の57及び第25条の58第2項第2号中「第25条の30第4項、第25条の51第3項」とあるのは「第25条の51第3項」と、同条第1項第3号中「第25条の50、第25条の52」とあるのは「第25条の50」と読み替えるものとする。

第31条　国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を次に掲げる承認又は確認（以下「承認等」という。）をする者として登録する。

２　前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が承認等をし、かつ、船級の登録をした特定日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が次の各号に掲げる承認等の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたものとみなす。

３　前条第3項の規定は、第1項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の承認等について準用する。この場合において、同条第3項後段中「確認業務」」とあるのは「承認等業務」」と、「第30条第1項」とあるのは「第31条第1項」と、「確認業務規程」とあるのは「承認等業務規程」と、「確認業務の」とあるのは「承認等業務の」と、「確認業務を」とあるのは「承認等業務を」と読み替えるものとする。

第32条　国土交通大臣は、次の各号に掲げる日本船舶が当該各号に定める場合に該当するときは、当該日本船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の返納、有害物質一覧表の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による命令を発したにもかかわらず、当該日本船舶の船舶所有者がその命令に従わない場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために同項の措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該日本船舶の船舶所有者又は船長に対し、当該日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。

３　国土交通大臣がその所属の職員のうちからあらかじめ指定する者は、前項に規定する場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために第1項の措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、前項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。

４　国土交通大臣は、第2項の規定による処分に係る日本船舶について、第1項の規定による命令に従って必要な措置が的確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。

第33条　国土交通大臣は、本邦の港又は沿岸の係留施設にある特定外国船舶（以下「監督対象外国船舶」という。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該監督対象外国船舶の船長に対し、有害物質一覧表に相当する図書で第3条第2項の規定に適合するものの備置き、当該監督対象外国船舶の状態の是正その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　前条（第1項を除く。）の規定は、監督対象外国船舶について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあり、並びに同条第3項及び第4項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同条第2項中「船舶所有者が」とあるのは「船長が」と、「船舶所有者又は船長」とあるのは「船長」と読み替えるものとする。

第34条　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、日本船舶又は監督対象外国船舶の船舶所有者又は船長に対し、これらの船舶に係る有害物質等情報又はこれらの船舶の状態若しくは譲渡し等に関し報告をさせることができる。

２　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、主務省令で定めるところにより、再資源化解体業者に対し、特定船舶の再資源化解体の実施に関し報告をさせることができる。

３　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、日本船舶若しくは監督対象外国船舶又はこれらの船舶の船舶所有者の事務所に立ち入り、これらの船舶、有害物質一覧表、有害物質一覧表確認証書、再資源化解体準備証書その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

４　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、再資源化解体業者の事務所、事業場、船舶その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

５　前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

６　第3項及び第4項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第35条　国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、船舶所有者、船長、造船事業者、船舶に設置される設備の製造事業者その他の船舶の再資源化解体と密接な関連を有する者（再資源化解体業者を除く。）に対し、有害物質一覧表の作成、有害物質等情報の収集、整理及び提供その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に資する措置に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

２　主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、再資源化解体業者に対し、船舶の再資源化解体の適正な実施に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

第36条　国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する研究及び調査を推進し、その成果の普及に努めるものとする。

第37条　国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際的な連携の確保及び技術協力の推進その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際協力の推進に努めるものとする。

第38条　次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。次項及び附則第5条第6項において同じ。）（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。同項において同じ。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

２　第18条第1項又は第25条第1項の承認を受けようとする者（国及び独立行政法人（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

第39条　この法律における主務大臣は、国土交通大臣、厚生労働大臣及び環境大臣とする。

２　この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第40条　この法律に規定する国土交通大臣及び主務大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、それぞれその一部をその所属の職員に委任することができる。

第41条　この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第42条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。

第43条　日本の船級協会（第30条第2項又は第31条第2項に規定する船級協会をいう。第46条及び第49条において同じ。）の役員又は職員が、第30条第2項の確認又は第31条第2項の承認等に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、3年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、1年以上10年以下の懲役に処する。

２　前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第44条　前条第1項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条　第30条第3項（第31条第3項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）において準用する船舶安全法第25条の58第1項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第48条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第49条　第30条第3項において準用する船舶安全法第25条の60の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第50条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第45条、第47条又は第48条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第51条　第30条第3項において準用する船舶安全法第25条の53第1項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは財務諸表等に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第30条第3項において準用する同法第25条の53第2項各号の請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、20万円以下の過料に処する。