水先法

第4条　水先人になろうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

２　水先人の免許は、水先区ごとに、かつ、次に掲げる資格別に与える。

３　前項各号に掲げる資格を有する者が水先業務を行うことのできる船舶は、次の表の上欄に掲げる資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる船舶とする。

第5条　水先人の免許は、次に掲げる要件のすべてを具備した者でなければ、与えない。

２　国土交通大臣は、水先区に水先人がいない場合又は前項第2号の要件を具備する者がいない水先区について急速に水先人を置く必要がある場合においては、同項第1号及び第3号の要件を具備し、かつ、国土交通省令で定める回数以上当該水先区において航海に従事したことがある者に対し、その者が同項第2号の要件を具備しなくても、免許を与えることができる。

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、水先人となることができない。

第7条　水先人試験は、第4条第2項各号に掲げる資格に応じ、免許を受けようとする水先区の実情に即して水先業務を行う能力があるかどうかを判定することを目的とし、その内容には、実際的なものと理論的なものとを含まなければならない。

２　水先人試験は、身体検査及び学術試験とする。

３　身体検査に合格した者でなければ、学術試験を受けることができない。

４　学術試験は、筆記試験及び口述試験とし、次に掲げる事項について行う。

５　筆記試験に合格した者でなければ、口述試験を受けることができない。

第8条　第4条第2項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格より下級の資格の同一の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。

２　第4条第2項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。

第9条　国土交通大臣は、水先人の免許を与えたときは、水先人名簿に登録し、かつ、水先免状を交付しなければならない。

２　水先人名簿は、国土交通省に備える。

第10条　水先人の免許の有効期間は、5年とする。ただし、二級水先人又は三級水先人であつて初めて水先人の免許を受けた者その他の国土交通省令で定める者の免許の有効期間については、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間とする。

２　前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。

３　国土交通大臣は、前項の規定による水先人の免許の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者がその資格に応じ水先業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び技能を習得させるための講習（以下「水先免許更新講習」という。）であつて第29条及び第30条の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録水先免許更新講習」という。）の課程を修了した者でなければ、水先人の免許の有効期間の更新をしてはならない。

４　国土交通大臣は、第2項の規定による水先人の免許の有効期間の更新に際し、必要があると認めるときは、国土交通省令の定めるところにより、当該水先人に対し第7条第4項各号に掲げる事項について筆記試験又は口述試験をすることができる。

第11条　前条第4項の規定は、国土交通大臣が、以前に水先人であつた者に対し水先人の免許を与えようとする場合について準用する。

第12条　水先人が上級の資格についての水先人の免許を受けたときは、下級の資格についての水先人の免許は、その効力を失う。

第13条　国土交通大臣は、水先人が心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものでないかどうかを確かめるために、毎年、水先人の身体検査を行わなければならない。

２　国土交通大臣は、前項に規定する事項を確かめるため必要があると認めるときは、いつでも当該水先人の身体検査を行うことができる。

３　前二項の身体検査の実施に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第14条　第5条第1項第2号の登録は、水先人養成施設における水先人の養成を行おうとする者の申請により行う。

第15条　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

２　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

３　第5条第1項第2号の登録は、登録水先人養成施設登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第16条　第5条第1項第2号の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第17条　登録水先人養成実施機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により登録水先人養成事務を行わなければならない。

第18条　登録水先人養成実施機関は、第15条第3項第2号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第19条　登録水先人養成実施機関は、登録水先人養成事務の開始前に、登録水先人養成事務の実施に関する規程（以下「登録水先人養成事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　登録水先人養成事務規程には、登録水先人養成施設における水先人の養成の方法、登録水先人養成施設における水先人の養成に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

第20条　登録水先人養成実施機関は、登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第21条　登録水先人養成実施機関（国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

２　登録水先人養成施設における教育を受けようとする者その他の利害関係人は、登録水先人養成実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録水先人養成実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

第22条　国土交通大臣は、登録水先人養成施設が第15条第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録水先人養成実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第23条　国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関が第17条の規定に違反していると認めるときは、その登録水先人養成実施機関に対し、登録水先人養成事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第24条　国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項第2号の登録を取り消し、又は期間を定めて登録水先人養成事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第25条　登録水先人養成実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録水先人養成事務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第26条　国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、登録水先人養成実施機関に対し、登録水先人養成事務に関し報告させ、又はその職員に、登録水先人養成実施機関の事務所に立ち入り、登録水先人養成事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第27条　国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関がいないとき、第20条の規定による登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第24条の規定により第5条第1項第2号の登録を取り消し、又は登録水先人養成実施機関に対し登録水先人養成事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録水先人養成実施機関が天災その他の事由により登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、水先人の養成に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

第28条　国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第29条　第10条第3項の登録は、水先免許更新講習を行おうとする者の申請により行う。

第30条　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

２　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

３　第10条第3項の登録は、登録水先免許更新講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第31条　第10条第3項の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第32条　第17条から第28条までの規定は、登録水先免許更新講習、登録水先免許更新講習実施機関及び登録水先免許更新講習事務について準用する。この場合において、第18条中「第15条第3項第2号から第5号まで」とあるのは「第30条第3項第2号から第5号まで」と、第22条中「第15条第1項各号」とあるのは「第30条第1項各号」と、第24条、第27条並びに第28条第1号及び第3号中「第5条第1項第2号」とあるのは「第10条第3項」と、第24条第1号中「第15条第2項第1号又は第3号」とあるのは「第30条第2項第1号又は第3号」と読み替えるものとする。

第48条　水先人は、水先区ごとに、一個の水先人会を設立しなければならない。

２　水先人会は、会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、合同事務所（会員のする水先の引受けに関する事務を統合して行うための事務所をいう。以下同じ。）の設置及び運営、水先人の養成並びに会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

３　水先人会は、法人とする。

４　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、水先人会について準用する。

第49条　水先人は、水先人会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２　水先人会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　水先人会は、その会則を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、水先人会の事務所の所在地その他の国土交通省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。

第50条　水先人会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第51条　水先人会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。

２　会長は、水先人会を代表し、その会務を総理する。

３　副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

第52条　水先人は、その免許に係る水先区に設立されている水先人会に入会しなければならない。

第53条　水先人は、所属水先人会の会則を守らなければならない。

第54条　水先人会は、毎事業年度経過後3月以内に、財務諸表等を作成し、事務所に備えて置き、国土交通省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第55条　全国の水先人会は、日本水先人会連合会を設立しなければならない。

２　日本水先人会連合会は、水先人会の会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、水先人会及びその会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

３　日本水先人会連合会は、法人とする。

４　水先人会は、当然、日本水先人会連合会の会員となる。

第56条　水先人会は、日本水先人会連合会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２　日本水先人会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第57条　水先人及び水先人会は、日本水先人会連合会の会則を守らなければならない。

第58条　第48条第4項、第49条第3項、第50条、第51条及び第54条の規定は、日本水先人会連合会について準用する。