放射性同位元素等の規制に関する法律

第1条　この法律は、原子力基本法（昭和30年法律第186号）の精神にのつとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によつて汚染された物（以下「放射性汚染物」という。）の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。

第2条　この法律において「放射線」とは、原子力基本法第3条第5号に規定する放射線をいう。

２　この法律において「放射性同位元素」とは、りん三十二、コバルト六十等放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で政令で定めるものをいう。

３　この法律において「特定放射性同位元素」とは、放射性同位元素であつて、その放射線が発散された場合において人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

４　この法律において「放射性同位元素装備機器」とは、硫黄計その他の放射性同位元素を装備している機器をいう。

５　この法律において「放射線発生装置」とは、サイクロトロン、シンクロトロン等荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置で政令で定めるものをいう。

第3条　放射性同位元素であつてその種類若しくは密封の有無に応じて政令で定める数量を超えるもの又は放射線発生装置の使用（製造（放射性同位元素を製造する場合に限る。）、詰替え（放射性同位元素の詰替えをする場合に限り、廃棄のための詰替えを除く。）及び装備（放射性同位元素装備機器に放射性同位元素を装備する場合に限る。）を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、第12条の5第2項に規定する表示付認証機器（以下この項、次条及び第3条の3において「表示付認証機器」という。）の使用をする者（当該表示付認証機器に係る第12条の6に規定する認証条件（次条において「認証条件」という。）に従つた使用、保管及び運搬をするものに限る。）及び第12条の5第3項に規定する表示付特定認証機器（次条及び第4条において「表示付特定認証機器」という。）の使用をする者については、この限りでない。

２　前項本文の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第3条の2　前条第1項の放射性同位元素以外の放射性同位元素の使用をしようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、次の事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、表示付認証機器の使用をする者（当該表示付認証機器に係る認証条件に従つた使用、保管及び運搬をするものに限る。）及び表示付特定認証機器の使用をする者については、この限りでない。

２　前項本文の届出をした者（以下「届出使用者」という。）は、同項第2号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

３　届出使用者は、第1項第1号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第3条の3　第3条第1項ただし書及び前条第1項ただし書に規定する表示付認証機器の使用をする者（以下「表示付認証機器使用者」という。）は、政令で定めるところにより、当該表示付認証機器の使用の開始の日から30日以内に、次の事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。

２　前項の届出をした者（以下「表示付認証機器届出使用者」という。）は、同項各号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第4条　放射性同位元素を業として販売し、又は賃貸しようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、次の事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、表示付特定認証機器を業として販売し、又は賃貸する者については、この限りでない。

２　前項本文の規定により販売の業の届出をした者（以下「届出販売業者」という。）又は同項本文の規定により賃貸の業の届出をした者（以下「届出賃貸業者」という。）は、同項第2号又は第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

３　届出販売業者又は届出賃貸業者は、第1項第1号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第4条の2　放射性同位元素又は放射性汚染物を業として廃棄しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第5条　次の各号のいずれかに該当する者には、第3条第1項本文又は前条第1項の許可を与えない。

２　次の各号のいずれかに該当する者には、第3条第1項本文又は前条第1項の許可を与えないことができる。

第6条　原子力規制委員会は、第3条第1項本文の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

第7条　原子力規制委員会は、第4条の2第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

第8条　第3条第1項本文又は第4条の2第1項の許可には、条件を付することができる。

２　前項の条件は、放射線障害を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第9条　原子力規制委員会は、第3条第1項本文又は第4条の2第1項の許可をしたときは、許可証を交付する。

２　第3条第1項本文の許可をした場合において交付する許可証には、次の事項を記載しなければならない。

３　第4条の2第1項の許可をした場合において交付する許可証には、次の事項を記載しなければならない。

４　許可証は、他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

第10条　第3条第1項本文の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。）は、同条第2項第1号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から30日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、その届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。

２　許可使用者は、第3条第2項第2号から第7号までに掲げる事項の変更（第6項の規定に該当するものを除く。）をしようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

３　第6条及び第8条の規定は、前項の許可に準用する。

４　第2項の規定により変更の許可を受けようとする許可使用者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。

５　許可使用者は、第2項ただし書に規定する軽微な変更をしようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、許可証を添えてその旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

６　許可使用者は、使用の目的、密封の有無等に応じて政令で定める数量以下の放射性同位元素又は政令で定める放射線発生装置を、非破壊検査その他政令で定める目的のため一時的に使用をする場合において、第3条第2項第4号に掲げる事項を変更しようとするときには、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第11条　第4条の2第1項の許可を受けた者（以下「許可廃棄業者」という。）は、同条第2項第1号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から30日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、その届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。

２　許可廃棄業者は、第4条の2第2項第2号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

３　第7条及び第8条の規定は、前項の許可に準用する。

４　第2項の規定により変更の許可を受けようとする許可廃棄業者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第12条　許可使用者及び許可廃棄業者は、許可証を汚し、損じ、又は失つたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に申請し、その再交付を受けることができる。

第12条の2　放射性同位元素装備機器（次項に規定するものを除く。以下この項において同じ。）を製造し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）並びに当該放射性同位元素装備機器の年間使用時間その他の使用、保管及び運搬に関する条件（運搬に関する条件にあつては、船舶又は航空機による運搬以外の運搬について定める運搬する物についての措置に係るものに限る。以下この章において同じ。）について、原子力規制委員会（その種類に応じ政令で定める数量以下の放射性同位元素を装備する放射性同位元素装備機器その他政令で定める放射性同位元素装備機器にあつては、原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録認証機関」という。）又は原子力規制委員会）の認証（以下「設計認証」という。）を受けることができる。

２　その構造、装備される放射性同位元素の数量等からみて放射線障害のおそれが極めて少ないものとして政令で定める放射性同位元素装備機器を製造し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計並びに当該放射性同位元素装備機器の使用、保管及び運搬に関する条件（年間使用時間に係るものを除く。）について、原子力規制委員会又は登録認証機関の認証（以下「特定設計認証」という。）を受けることができる。

３　設計認証又は特定設計認証を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会又は登録認証機関に提出しなければならない。

４　前項の申請書には、放射線障害防止のための機能を有する部分の設計並びに使用、保管及び運搬に関する条件（特定設計認証の申請にあつては、年間使用時間に係るものを除く。次条第1項及び第12条の6において同じ。）を記載した書面、放射性同位元素装備機器の構造図その他原子力規制委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

第12条の3　原子力規制委員会又は登録認証機関は、設計認証又は特定設計認証の申請があつた場合において、当該申請に係る設計並びに使用、保管及び運搬に関する条件が、それぞれ原子力規制委員会規則で定める放射線に係る安全性の確保のための技術上の基準に適合していると認めるときは、設計認証又は特定設計認証をしなければならない。

２　原子力規制委員会又は登録認証機関は、設計認証又は特定設計認証のための審査に当たり、必要があると認めるときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次条第2項の規定による検査の実施に係る体制について実地の調査を行うものとする。

第12条の4　設計認証又は特定設計認証を受けた者（以下「認証機器製造者等」という。）は、当該設計認証又は特定設計認証に係る放射性同位元素装備機器を製造し、又は輸入する場合においては、設計認証又は特定設計認証に係る設計に合致するようにしなければならない。

２　認証機器製造者等は、当該設計認証又は特定設計認証に係る確認の方法に従い、その製造又は輸入に係る前項の放射性同位元素装備機器について検査を行い、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

第12条の5　認証機器製造者等は、前条第2項の規定による検査により設計認証に係る設計に合致していることが確認された放射性同位元素装備機器（以下この条において「認証機器」という。）又は同項の規定による検査により特定設計認証に係る設計に合致していることが確認された放射性同位元素装備機器（以下この条において「特定認証機器」という。）に、原子力規制委員会規則で定めるところにより、それぞれ認証機器又は特定認証機器である旨の表示を付することができる。

２　前項の規定による表示が付された認証機器（以下「表示付認証機器」という。）以外の放射性同位元素装備機器には、同項の認証機器である旨の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

３　第1項の規定による表示が付された特定認証機器（以下「表示付特定認証機器」という。）以外の放射性同位元素装備機器には、同項の特定認証機器である旨の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第12条の6　表示付認証機器又は表示付特定認証機器を販売し、又は賃貸しようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該表示付認証機器又は表示付特定認証機器に、認証番号（当該設計認証又は特定設計認証の番号をいう。）、当該設計認証又は特定設計認証に係る使用、保管及び運搬に関する条件（以下「認証条件」という。）、これを廃棄しようとする場合にあつては第19条第5項に規定する者にその廃棄を委託しなければならない旨その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載した文書を添付しなければならない。

第12条の7　原子力規制委員会は、認証機器製造者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該設計認証又は特定設計認証（以下「設計認証等」という。）を取り消すことができる。

２　原子力規制委員会は、前項各号のいずれかに該当する認証機器製造者等及びその他の第12条の5第2項若しくは第3項又は前条の規定に違反した者に対し、放射線障害を防止するため必要な限度において、当該不正又は違反に係る放射性同位元素装備機器の回収その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

第12条の8　特定許可使用者（放射性同位元素（密封された放射性同位元素であつて、その構造、使用状況等からみて放射線障害のおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の使用をする許可使用者（貯蔵する放射性同位元素の密封の有無に応じて政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵施設を設置するものに限る。）又は放射線発生装置の使用をする許可使用者をいう。以下同じ。）は、使用施設、貯蔵施設若しくは廃棄施設（以下「使用施設等」という。）を設置したとき、又は第10条第2項の許可を受けて使用施設等の位置、構造若しくは設備若しくは貯蔵施設の貯蔵能力の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該使用施設等について原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録検査機関」という。）の検査を受け、これに合格した後でなければ、当該使用施設等の使用をしてはならない。

２　許可廃棄業者は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設若しくは廃棄施設（以下「廃棄物詰替施設等」という。）を設置したとき、又は第11条第2項の許可を受けて廃棄物詰替施設等の位置、構造若しくは設備の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃棄物詰替施設等について原子力規制委員会又は登録検査機関の検査を受け、これに合格した後でなければ、当該廃棄物詰替施設等の使用をしてはならない。

３　前二項の規定による検査（以下「施設検査」という。）において、使用施設等又は廃棄物詰替施設等の設置又は変更が第3条第1項本文若しくは第4条の2第1項の許可又は第10条第2項若しくは第11条第2項の変更の許可の内容（第8条第1項（第10条第3項及び第11条第3項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件を含む。）に適合しているときは、合格とする。

第12条の9　特定許可使用者は、使用施設等について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、原子力規制委員会又は登録検査機関の検査を受けなければならない。

２　許可廃棄業者は、廃棄物詰替施設等（廃棄物埋設地（その附属設備を含む。以下同じ。）である廃棄施設を除く。）について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、原子力規制委員会又は登録検査機関の検査を受けなければならない。

３　前二項の規定による検査（以下「定期検査」という。）は、当該使用施設等又は廃棄物詰替施設等がそれぞれ第6条第1号から第3号まで又は第7条第1号から第3号までの技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。

第12条の10　特定許可使用者又は許可廃棄業者は、次に掲げる事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録定期確認機関」という。）の確認（以下「定期確認」という。）を受けなければならない。

第13条　許可使用者は、その使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備を第6条第1号から第3号までの技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　届出使用者は、その貯蔵施設の位置、構造及び設備を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

３　許可廃棄業者は、その廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備を第7条第1号から第3号までの技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

第14条　原子力規制委員会は、使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造又は設備が第6条第1号から第3号までの技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、許可使用者に対し、使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。

２　原子力規制委員会は、貯蔵施設の位置、構造又は設備が前条第2項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、届出使用者に対し、貯蔵施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。

３　原子力規制委員会は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造又は設備が第7条第1号から第3号までの技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、許可廃棄業者に対し、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。

第15条　許可使用者及び届出使用者（以下「許可届出使用者」という。）は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

２　原子力規制委員会は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者に対し、使用の方法の変更その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。

第16条　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を保管する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

２　原子力規制委員会は、放射性同位元素又は放射性汚染物の保管に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、保管の方法の変更その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。

３　届出販売業者又は届出賃貸業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物の保管については、許可届出使用者に委託しなければならない。

第17条　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所（許可届出使用者にあつては使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設を設置した工場又は事業所、許可廃棄業者にあつては廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設を設置した廃棄事業所をいう。以下同じ。）において運搬する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

２　前項の場合において、原子力規制委員会は、放射性同位元素又は放射性汚染物の運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、運搬の停止その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。

第18条　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者（以下「許可届出使用者等」という。）は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所の外において運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、運搬する物についての措置を除き、国土交通省令）で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

２　前項の場合において、放射性同位元素又は放射性汚染物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、許可届出使用者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合することについて、鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。）にあつては国土交通大臣（当該措置のうち国土交通省令で定めるものにあつては、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬方法確認機関」という。）又は国土交通大臣）の確認（以下「運搬方法確認」という。）を、その他の運搬に関する措置にあつては原子力規制委員会（次項の承認を受けた容器を用いて運搬する物についての措置にあつては、原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録運搬物確認機関」という。）又は原子力規制委員会）の確認（以下「運搬物確認」という。）を受けなければならない。

３　許可届出使用者等は、運搬に使う容器について、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の承認を受けることができる。この場合において、原子力規制委員会の承認を受けた容器については、第1項の技術上の基準のうち容器に関する基準は、満たされたものとする。

４　第1項の場合において、原子力規制委員会又は国土交通大臣は、放射性同位元素又は放射性汚染物の運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者等に対し、運搬の停止その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。

５　第1項に規定する場合において、放射性同位元素又は放射性汚染物による放射線障害を防止して公共の安全を確保するため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、許可届出使用者等は、内閣府令で定めるところにより、放射性同位元素又は放射性汚染物を運搬する旨を都道府県公安委員会に届け出なければならない。

６　都道府県公安委員会は、前項の規定による届出があつた場合において、放射線障害を防止して公共の安全を確保するため必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、運搬の日時、経路その他内閣府令で定める事項について、必要な指示をすることができる。

７　放射性同位元素又は放射性汚染物を運搬する場合には、第5項の規定により届け出たところに従つて（前項の指示があつたときは、その内容に従つて）運搬しなければならない。

８　警察官は、自動車又は軽車両により運搬される放射性同位元素又は放射性汚染物による放射線障害を防止して公共の安全を図るため、特に必要があると認めるときは、当該自動車又は軽車両を停止させ、これらを運搬する者に対し、内閣府令で定めるところにより、第5項の規定により届け出たところに従つて（第6項の指示があつたときは、その内容に従つて）運搬しているかどうかについて検査し、又は放射線障害を防止するため、前三項の規定の実施に必要な限度で経路の変更その他の適当な措置を講ずることを命ずることができる。

９　前項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

１０　運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合における第5項の届出及び第6項の指示に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。

第19条　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所において廃棄する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

２　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所の外において廃棄する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

３　原子力規制委員会は、放射性同位元素又は放射性汚染物の廃棄に関する措置が前二項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、廃棄の停止その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。

４　届出販売業者又は届出賃貸業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物の廃棄については、許可届出使用者又は許可廃棄業者に委託しなければならない。

５　前項に定めるもののほか、表示付認証機器又は表示付特定認証機器（以下「表示付認証機器等」という。）を廃棄しようとする者（許可届出使用者又は許可廃棄業者であるものを除く。）は、許可届出使用者又は許可廃棄業者に委託しなければならない。

第19条の2　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所の外において廃棄する場合において、放射性同位元素又は放射性汚染物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、その廃棄に関する措置が前条第2項の技術上の基準に適合することについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。

２　廃棄物埋設をしようとする許可廃棄業者は、その都度、当該廃棄物埋設において講ずる措置が前条第1項の技術上の基準に適合することについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録埋設確認機関」という。）の確認（以下「埋設確認」という。）を受けなければならない。

第20条　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況を測定しなければならない。

２　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入つた者について、その者の受けた放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況を測定しなければならない。

３　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前二項の測定の結果について記録の作成、保存その他の原子力規制委員会規則で定める措置を講じなければならない。

第21条　許可届出使用者、届出販売業者（表示付認証機器等のみを販売する者を除く。以下この条において同じ。）、届出賃貸業者（表示付認証機器等のみを賃貸する者を除く。以下この条において同じ。）及び許可廃棄業者は、放射線障害を防止するため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用、放射性同位元素の販売若しくは賃貸の業又は放射性同位元素若しくは放射性汚染物の廃棄の業を開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。

２　原子力規制委員会は、放射線障害を防止するために必要があると認めるときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に対し、放射線障害予防規程の変更を命ずることができる。

３　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害予防規程を変更したときは、変更の日から30日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。

第22条　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者に対し、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射線障害予防規程の周知その他を図るほか、放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を施さなければならない。

第23条　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者に対し、健康診断を行わなければならない。

２　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前項の健康診断の結果について記録の作成、保存その他の原子力規制委員会規則で定める措置を講じなければならない。

第24条　許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設への立入りの制限その他保健上必要な措置を講じなければならない。

第25条　許可届出使用者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、次の事項を記載しなければならない。

２　届出販売業者及び届出賃貸業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、放射性同位元素の販売、賃貸、保管又は廃棄に関する事項並びに前項第3号及び第4号に掲げる事項を記載しなければならない。

３　許可廃棄業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、放射性同位元素又は放射性汚染物の保管又は廃棄に関する事項及び第1項第4号に掲げる事項を記載しなければならない。

４　前三項の帳簿は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保存しなければならない。

第25条の2　第15条から第17条まで及び第20条から第23条までの規定は、表示付認証機器等の認証条件に従つた使用、保管及び運搬については、適用しない。

２　許可届出使用者等が表示付認証機器等の認証条件に従つた運搬を行う場合における第18条の規定の適用については、同条第1項中「（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）」とあるのは「（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両により運搬する場合に限る。）」と、「原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、運搬する物についての措置を除き、国土交通省令）で定める技術上の基準」とあるのは「国土交通省令で定める技術上の基準」と、「必要な措置」とあるのは「必要な措置（運搬する物についての措置を除く。）」と、同条第2項中「その運搬に関する措置」とあるのは「その運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。）」と、「鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。）にあつては国土交通大臣（当該措置のうち国土交通省令で定めるものにあつては、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬方法確認機関」という。）又は国土交通大臣）の確認（以下「運搬方法確認」という。）を、その他の運搬に関する措置にあつては原子力規制委員会（次項の承認を受けた容器を用いて運搬する物についての措置にあつては、原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録運搬物確認機関」という。）又は原子力規制委員会）の確認（以下「運搬物確認」という。）」とあるのは「国土交通大臣（国土交通省令で定めるものにあつては、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬方法確認機関」という。）又は国土交通大臣）の確認（以下「運搬方法確認」という。）」と、同条第4項中「原子力規制委員会又は国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣」とする。この場合において、同条第3項の規定は、適用しない。

３　前項の規定により読み替えて適用する第18条第1項、第2項及び第4項の規定は、許可届出使用者等以外の者が表示付認証機器等の認証条件に従つた運搬を行う場合について準用する。

４　許可届出使用者が行う表示付認証機器等の認証条件に従つた使用及び保管についての前条第1項の規定の適用については、同項中「次の事項」とあるのは「第1号及び第3号の事項」と、同項第1号中「使用、保管又は廃棄」とあるのは「廃棄」とする。

５　前条第2項及び第4項の規定は、表示付特定認証機器については、適用しない。

第25条の3　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素を工場又は事業所において取り扱う場合で政令で定める場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、施錠その他の方法による特定放射性同位元素の管理、特定放射性同位元素の防護上必要な設備及び装置の整備及び点検その他の特定放射性同位元素の防護のために必要な措置を講じなければならない。

２　原子力規制委員会は、前項の措置が同項の原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、特定放射性同位元素の取扱方法の是正その他特定放射性同位元素の防護のために必要な措置を命ずることができる。

第25条の4　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前条第1項の政令で定める場合においては、特定放射性同位元素を防護するため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定放射性同位元素の取扱いを開始する前に、特定放射性同位元素防護規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。

２　原子力規制委員会は、特定放射性同位元素を防護するために必要があると認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、特定放射性同位元素防護規程の変更を命ずることができる。

３　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素防護規程を変更したときは、変更の日から30日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。

第25条の5　許可届出使用者等が特定放射性同位元素を工場又は事業所の外において運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）における第18条の規定の適用については、同条第1項、第2項及び第4項中「放射線障害の防止」とあるのは「放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護」と、同条第5項及び第6項中「放射線障害を防止して」とあるのは「放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して」と、同条第8項中「放射線障害を防止して」とあるのは「放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して」と、「放射線障害を防止する」とあるのは「放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護する」とする。

第25条の6　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素を工場又は事業所の外において運搬する場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、運搬が開始される前に、当該特定放射性同位元素の運搬について責任を有する者を明らかにし、当該特定放射性同位元素の運搬に係る責任が移転される時期及び場所その他の原子力規制委員会規則で定める事項について発送人、当該特定放射性同位元素の運搬について責任を有する者及び受取人の間で取決めが締結されるよう措置しなければならない。

２　前項の場合において、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会に届け出なければならない。

第25条の7　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素について譲受け又は譲渡しをしたとき、その他の原子力規制委員会規則で定めるときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その数量、年月日、相手方の氏名又は名称及び住所その他の原子力規制委員会規則で定める事項を原子力規制委員会に報告しなければならない。

第25条の8　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素を取り扱う場合においては、第22条に規定するもののほか、特定放射性同位元素の防護に関する業務に従事する者に対し、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定放射性同位元素防護規程の周知を図るほか、特定放射性同位元素を防護するために必要な教育及び訓練を施さなければならない。

第25条の9　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、特定放射性同位元素を取り扱う場合においては、第25条に規定するもののほか、原子力規制委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、次の事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保存しなければならない。

第26条　原子力規制委員会は、許可使用者又は許可廃棄業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条第1項本文若しくは第4条の2第1項の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めて放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用若しくは放射性同位元素若しくは放射性汚染物の廃棄の停止を命ずることができる。

２　原子力規制委員会は、届出使用者、届出販売業者又は届出賃貸業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、1年以内の期間を定めて放射性同位元素の使用、販売又は賃貸の停止を命ずることができる。

第26条の2　許可使用者である法人の合併の場合（許可使用者である法人と許可使用者でない法人とが合併する場合において、許可使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素若しくは放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継した法人は、許可使用者の地位を承継する。

２　許可廃棄業者である法人の合併の場合（許可廃棄業者である法人と許可廃棄業者でない法人とが合併する場合において、許可廃棄業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係るすべての放射性同位元素及び放射性汚染物並びに廃棄物詰替施設等を一体として承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性汚染物並びに廃棄物詰替施設等を一体として承継した法人は、許可廃棄業者の地位を承継する。

３　第5条、第6条及び第8条の規定は第1項の認可に、第5条、第7条及び第8条の規定は前項の認可について準用する。この場合において、第5条中「次の各号のいずれかに該当する者」とあるのは、第1項の認可にあつては「合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素若しくは放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継した法人が次の各号のいずれかに該当する場合」と、前項の認可にあつては「合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性汚染物並びに廃棄物詰替施設等を一体として承継した法人が次の各号のいずれかに該当する場合」と読み替えるものとする。

４　届出使用者である法人の合併の場合（届出使用者である法人と届出使用者でない法人とが合併する場合において、届出使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての放射性同位元素及び放射性汚染物並びに貯蔵施設を一体として承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性汚染物並びに貯蔵施設を一体として承継した法人は、届出使用者の地位を承継することができる。

５　表示付認証機器届出使用者である法人の合併の場合（表示付認証機器届出使用者である法人と表示付認証機器届出使用者でない法人とが合併する場合において、表示付認証機器届出使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての表示付認証機器を承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該表示付認証機器を承継した法人は、表示付認証機器届出使用者の地位を承継することができる。

６　届出販売業者である法人の合併の場合（届出販売業者である法人と届出販売業者でない法人とが合併する場合において、届出販売業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての放射性同位元素を承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素を承継した法人は、届出販売業者の地位を承継することができる。

７　届出賃貸業者である法人の合併の場合（届出賃貸業者である法人と届出賃貸業者でない法人とが合併する場合において、届出賃貸業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての放射性同位元素を承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素を承継した法人は、届出賃貸業者の地位を承継することができる。

８　第4項から前項までの規定により届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者又は届出賃貸業者の地位を承継した法人は、承継の日から30日以内に、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第26条の3　許可廃棄業者（廃棄物埋設のみを行う者に限る。以下この条において同じ。）について相続があつたときは、相続人は、許可廃棄業者の地位を承継する。

２　前項の規定により許可廃棄業者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第26条の4　許可廃棄業者（廃棄物埋設を行う者に限る。）からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

２　第5条、第7条及び第8条の規定は、前項の許可について準用する。

３　第1項の許可を受けて許可廃棄業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等を譲り受けた者は、当該廃棄物埋設地に係る許可廃棄業者の地位を承継する。

第27条　第26条第1項に規定する場合を除き、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。以下この条において同じ。）がその許可又は届出に係る放射性同位元素若しくは放射線発生装置のすべての使用を廃止したとき、又は届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者がその業を廃止したときは、その許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出をしたときは、第3条第1項本文又は第4条の2第1項の許可は、その効力を失う。

３　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が死亡し、又は法人である許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が解散し、若しくは分割をした場合において、第26条の2第1項、第2項若しくは第4項から第7項まで又は第26条の3第1項の規定による承継がなかつたときは、その相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人若しくは分割により放射性同位元素、放射線発生装置、放射性汚染物、使用施設等若しくは廃棄物詰替施設等を承継した法人は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第28条　第26条第1項の規定により許可を取り消された許可使用者若しくは許可廃棄業者又は前条第1項若しくは第3項（第7項の規定により適用する場合を含む。）の規定により届出をしなければならない者（以下「許可取消使用者等」という。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射性同位元素の譲渡し、放射性同位元素等による汚染の除去、放射性汚染物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置を講じなければならない。

２　許可取消使用者等は、前項の措置を講じようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該措置に関する計画（以下「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会に届け出なければならない。

３　許可取消使用者等は、前項の規定により届け出た廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

４　許可取消使用者等は、第2項の規定により届け出た廃止措置計画（前項の規定による変更の届出又は同項ただし書に規定する軽微な変更をしたときは、その変更後のもの）に従つて第1項の措置を講じなければならない。

５　許可取消使用者等は、廃止措置計画に記載した措置が終了したときは、遅滞なく、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨及びその講じた措置の内容を原子力規制委員会に報告しなければならない。

６　原子力規制委員会は、許可取消使用者等の講じた措置が適切でないと認めるときは、許可取消使用者等に対し、放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

７　許可取消使用者等であつて、従前の許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に係るものは、第1項の規定により講ずべき措置が完了するまでの間は、政令で定めるところにより、それぞれ許可届出使用者、表示付認証機器使用者若しくは表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者とみなして、第16条から第19条の2まで、第24条、第25条の2第1項から第3項まで、第25条の3から第25条の7まで、第25条の9、前条第3項、次条第8号、第30条第9号及び第10号、第30条の2、第31条の2から第33条の3まで、第38条の2から第38条の4まで、第42条、第43条の2、第48条の2並びに別表第三から別表第五までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第16条第3項中「許可届出使用者」とあるのは「許可届出使用者（第28条第7項の規定により許可届出使用者とみなされる者を除く。）」と、第19条第4項及び第5項中「許可廃棄業者に」とあるのは「許可廃棄業者（第28条第7項の規定により許可届出使用者又は許可廃棄業者とみなされる者を除く。）に」と、第25条の2第1項中「第15条から第17条まで及び第20条から第23条まで」とあるのは「第16条及び第17条」と、「使用、保管」とあるのは「保管」と、前条第3項中「分割をした場合において、第26条の2第1項、第2項若しくは第4項から第7項まで又は第26条の3第1項の規定による承継がなかつたときは」とあるのは「分割をしたときは」と、次条第8号中「許可廃棄業者に」とあるのは「許可廃棄業者（前条第7項の規定により許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者とみなされる者を除く。）に」と、第30条第10号中「運搬のために所持する場合」とあるのは「運搬のために所持する場合及び第24条又は第33条第1項若しくは第3項の措置を講ずるために所持する場合」とする。

８　前項の規定により第24条及び第33条の規定を適用する場合における第30条第8号の規定（当該規定に係る罰則を含む。）の適用については、同号中「運搬のために所持する場合」とあるのは、「運搬のために所持する場合及び第24条又は第33条第1項若しくは第3項の措置を講ずるために所持する場合」とする。

第29条　放射性同位元素（表示付認証機器等に装備されているものを除く。以下この条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、譲り渡し、譲り受け、貸し付け、又は借り受けてはならない。

第30条　放射性同位元素は、法令に基づく場合又は次の各号のいずれかに該当する場合のほか、所持してはならない。

第30条の2　放射性同位元素又は放射性汚染物は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、海洋投棄をしてはならない。

２　前項の「海洋投棄」とは、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で物を燃焼させることをいう。ただし、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に当該船舶、航空機若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で当該船舶若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を燃焼させることを除く。

第31条　何人も、次の各号のいずれかに該当する者に放射性同位元素又は放射性汚染物の取扱いをさせてはならない。

２　何人も、前項各号のいずれかに該当する者に放射線発生装置を使用させてはならない。

３　前二項の規定は、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）により免許を受けた准看護師その他の原子力規制委員会規則で定める者については、適用しない。

第31条の2　許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、その放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物に関し、放射線障害が発生するおそれのある事故又は放射線障害が発生した事故その他の原子力規制委員会規則（放射性同位元素又は放射性汚染物の工場又は事業所の外における運搬に係る場合にあつては原子力規制委員会規則又は国土交通省令、第18条第5項の規定による届出に係る場合にあつては内閣府令。以下この条において同じ。）で定める事象が生じた場合においては、遅滞なく、原子力規制委員会規則で定めるところにより、事象の状況その他の原子力規制委員会規則で定める事項を原子力規制委員会（放射性同位元素又は放射性汚染物の工場又は事業所の外における運搬に係る場合にあつては原子力規制委員会又は国土交通大臣、同項の規定による届出に係る場合にあつては都道府県公安委員会）に報告しなければならない。

第32条　許可届出使用者等（表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者から運搬を委託された者を含む。次条において同じ。）は、その所持する放射性同位元素について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

第33条　許可届出使用者等は、その所持する放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物に関し、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合においては、直ちに、原子力規制委員会規則（放射性同位元素又は放射性汚染物の工場又は事業所の外における運搬に係る場合にあつては、原子力規制委員会規則又は国土交通省令）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。

２　前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

３　原子力規制委員会（放射性同位元素又は放射性汚染物の工場又は事業所の外における運搬に係る場合にあつては、原子力規制委員会又は国土交通大臣）は、第1項の場合において、放射線障害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、放射性同位元素又は放射性汚染物の所在場所の変更、放射性同位元素等による汚染の除去その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

第33条の2　許可届出使用者及び許可廃棄業者が廃棄事業者（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下この条において「原子炉等規制法」という。）第51条の5第1項に規定する廃棄事業者をいう。以下この条において同じ。）にその廃棄を委託した放射性同位元素又は放射性汚染物（これらの物が当該廃棄事業者の工場又は事業所に搬入された場合に限る。）は、この法律、原子炉等規制法その他の政令で定める法令の適用については、核燃料物質（原子炉等規制法第2条第2項に規定する核燃料物質をいう。以下この条において同じ。）又は核燃料物質によつて汚染された物とみなす。

第33条の3　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射性汚染物に含まれる放射線を放出する同位元素についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会規則で定める基準を超えないことについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録濃度確認機関」という。）の確認（以下「濃度確認」という。）を受けることができる。

２　濃度確認を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところによりあらかじめ原子力規制委員会の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に従い、その濃度確認を受けようとする物に含まれる放射線を放出する同位元素の放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果を記載した申請書その他原子力規制委員会規則で定める書類を原子力規制委員会又は登録濃度確認機関に提出しなければならない。

３　濃度確認を受けた物は、この法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）その他の政令で定める法令の適用については、放射性汚染物でないものとして取り扱うものとする。

第34条　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者のうちから、放射線取扱主任者を選任しなければならない。この場合において、放射性同位元素又は放射線発生装置を診療のために用いるときは医師又は歯科医師を、放射性同位元素又は放射線発生装置を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の製造所において使用をするときは薬剤師を、それぞれ放射線取扱主任者として選任することができる。

２　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者を選任したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

第35条　放射線取扱主任者免状は、第一種放射線取扱主任者免状、第二種放射線取扱主任者免状及び第三種放射線取扱主任者免状とする。

２　第一種放射線取扱主任者免状は、原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録試験機関」という。）の行う第一種放射線取扱主任者試験に合格し、かつ、原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録資格講習機関」という。）の行う第一種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、原子力規制委員会が交付する。

３　第二種放射線取扱主任者免状は、原子力規制委員会又は登録試験機関の行う第二種放射線取扱主任者試験に合格し、かつ、原子力規制委員会又は登録資格講習機関の行う第二種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、原子力規制委員会が交付する。

４　第三種放射線取扱主任者免状は、原子力規制委員会又は登録資格講習機関の行う第三種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、原子力規制委員会が交付する。

５　原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、放射線取扱主任者免状の交付を行わないことができる。

６　原子力規制委員会は、放射線取扱主任者免状の交付を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その放射線取扱主任者免状の返納を命ずることができる。

７　第一種放射線取扱主任者試験及び第二種放射線取扱主任者試験（以下「試験」と総称する。）は、放射性同位元素又は放射線発生装置の取扱いに必要な専門的知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とし、原子力規制委員会規則で定める課目について行う。

８　第一種放射線取扱主任者講習、第二種放射線取扱主任者講習及び第三種放射線取扱主任者講習（以下「資格講習」と総称する。）は、原子力規制委員会規則で定める課目について行う。

９　前二項に定めるもののほか、試験の受験手続その他の実施細目、資格講習の受講手続その他の実施細目、放射線取扱主任者免状の交付、再交付及び返納に関する手続その他放射線取扱主任者免状に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。

第36条　放射線取扱主任者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。

２　使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者は、放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

３　前項に定めるもののほか、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止に関し、放射線取扱主任者の意見を尊重しなければならない。

第36条の2　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者のうち原子力規制委員会規則で定めるものは、放射線取扱主任者に、原子力規制委員会規則で定める期間ごとに、原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録放射線取扱主任者定期講習機関」という。）が行う放射線取扱主任者の資質の向上を図るための講習（以下「放射線取扱主任者定期講習」という。）を受けさせなければならない。

２　放射線取扱主任者定期講習は、原子力規制委員会規則で定める課目について行う。

３　前項に定めるもののほか、放射線取扱主任者定期講習の受講手続その他の実施細目は、原子力規制委員会規則で定める。

第36条の3　原子力規制委員会は、放射線障害の防止のために必要があると認めるときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に対し、期間を定めて、放射線取扱主任者に原子力規制委員会の行う研修を受けさせるよう指示することができる。

２　前項の指示を受けた許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、当該指示に係る期間内に、その選任した放射線取扱主任者に研修を受けさせなければならない。

３　前二項に定めるもののほか、研修の課目その他研修について必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。

第37条　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合において、その職務を行うことができない期間中放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用をし、又は放射性同位元素若しくは放射性汚染物を廃棄しようとするときは、その職務を代行させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射線取扱主任者の代理者を選任しなければならない。

２　第34条第1項の規定は、放射線取扱主任者の代理者の資格に準用する。

３　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者の代理者を選任したときは、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

４　放射線取扱主任者の代理者は、放射線取扱主任者の職務を代行する場合は、この法律及びこの法律に基づく命令の規定の適用については、これを放射線取扱主任者とみなす。

第38条　原子力規制委員会は、放射線取扱主任者又はその代理者が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に対し、放射線取扱主任者又はその代理者の解任を命ずることができる。

第38条の2　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、第25条の3第1項の政令で定める場合においては、特定放射性同位元素の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定放射性同位元素の取扱いの知識その他について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、特定放射性同位元素防護管理者を選任しなければならない。

２　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前項の規定により特定放射性同位元素防護管理者を選任したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

第38条の3　第36条から第38条までの規定は、特定放射性同位元素防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者」とあるのは「許可届出使用者」と、「放射線障害の防止」とあるのは「特定放射性同位元素の防護」と、「放射線取扱主任者定期講習」とあるのは「特定放射性同位元素防護管理者定期講習」と、第36条第2項中「放射線障害予防規程」とあるのは「特定放射性同位元素防護規程」と、第36条の2第1項中「受けた者（以下「登録放射線取扱主任者定期講習機関」という。）」とあるのは「受けた者」と、第37条第1項中「放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用をし、又は放射性同位元素若しくは放射性汚染物を廃棄しよう」とあるのは「特定放射性同位元素を取り扱おう」と、同条第2項中「第34条第1項」とあるのは「第38条の2第1項」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第38条の4　許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、この法律の規定に基づき、原子力の研究、開発及び利用における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護に関し、業務の改善、教育訓練の充実その他の必要な措置を講ずる責務を有する。

第39条　第12条の2第1項の登録は、設計認証等に関する業務（以下「設計認証業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第40条　原子力規制委員会は、前条の規定により登録の申請をした者（次条において「登録申請者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。

第41条　原子力規制委員会は、登録申請者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、原子力規制委員会規則で定める。

２　第12条の2第1項の登録は、登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第41条の2　第12条の2第1項の登録は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第41条の3　登録認証機関は、設計認証等のための審査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設計認証等のための審査を行わなければならない。

２　登録認証機関は、公正に、かつ、第12条の3第1項の技術上の基準に適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法により設計認証等のための審査を行わなければならない。

第41条の4　登録認証機関は、第41条第2項第2号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、原子力規制委員会に届け出なければならない。

第41条の5　登録認証機関は、設計認証業務に関する規程（以下「設計認証業務規程」という。）を定め、設計認証業務の開始前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　設計認証業務規程には、設計認証業務の実施方法、設計認証等のための審査の信頼性を確保するための措置、設計認証等のための審査に関する料金その他の原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければならない。

３　原子力規制委員会は、第1項の認可をした設計認証業務規程が設計認証等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、登録認証機関に対し、その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第41条の6　登録認証機関は、原子力規制委員会の許可を受けなければ、設計認証業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第41条の7　登録認証機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第58条において「財務諸表等」という。）を作成し、原子力規制委員会に提出するとともに、5年間事務所に備えて置かなければならない。

２　利害関係人は、登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。

第41条の8　登録認証機関は、設計認証員又は主任設計認証員（以下「設計認証員等」という。）を選任したときは、その日から15日以内に、原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　原子力規制委員会は、設計認証員等が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき、又は設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録認証機関に対し、当該設計認証員等の解任を命ずることができる。

３　前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され、解任の日から2年を経過しない者は、設計認証員等となることができない。

第41条の9　登録認証機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（設計認証員を含む。同項において同じ。）又はこれらの者であつた者は、設計認証業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第41条の10　原子力規制委員会は、登録認証機関が第41条第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第41条の11　原子力規制委員会は、登録認証機関が第41条の3の規定に違反していると認めるときは、その登録認証機関に対し、同条の規定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第41条の12　原子力規制委員会は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて設計認証業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第41条の13　登録認証機関は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第41条の14　原子力規制委員会は、第12条の2第1項の登録をしたときは、当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないものとする。

２　原子力規制委員会は、第12条の2第1項の登録を受けた者がいないとき、第41条の6の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可をしたとき、第41条の12の規定により第12条の2第1項の登録を取り消し、又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録認証機関が天災その他の事由により設計認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

３　原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については、原子力規制委員会規則で定める。

第41条の15　第12条の8第1項の登録は、施設検査及び定期検査（以下「施設検査等」という。）に関する業務（以下「検査業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の16　第40条から第41条の14までの規定は、第12条の8第1項の登録について準用する。この場合において、これらの規定（第41条第1項第1号及び同条第2項第3号を除く。）中「設計認証員」とあるのは「検査員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「施設検査等」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任検査員」と、「設計認証業務」とあるのは「検査業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録検査機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「検査業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「検査員等」と、第41条第1項第1号中「設計認証員」とあるのは「検査員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「第41条の15に規定する施設検査等（以下単に「施設検査等」という。）」と、同項第3号中「別表第一」とあるのは「別表第二」と、同条第2項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録検査機関登録簿」と、同項第3号中「設計認証業務」とあるのは「第41条の15に規定する検査業務（以下単に「検査業務」という。）」と、第41条の3第2項中「第12条の3第1項の技術上の基準に適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法」とあるのは「原子力規制委員会規則で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の17　第12条の10の登録は、定期確認に関する業務（以下「定期確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の18　第40条から第41条の14までの規定は、第12条の10の登録について準用する。この場合において、これらの規定（第41条第2項第3号を除く。）中「設計認証員」とあるのは「定期確認員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「定期確認」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任定期確認員」と、「設計認証業務」とあるのは「定期確認業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録定期確認機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「定期確認業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「定期確認員等」と、第41条第1項第3号中「別表第一」とあるのは「別表第二」と、同条第2項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録定期確認機関登録簿」と、同項第3号中「設計認証業務」とあるのは「第41条の17に規定する定期確認業務（以下単に「定期確認業務」という。）」と、第41条の3第2項中「第12条の3第1項の技術上の基準に適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法」とあるのは「原子力規制委員会規則で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の19　第18条第2項の登録運搬方法確認機関に係る登録は、運搬方法確認に関する業務（以下「運搬方法確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の19の2　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者（以下この条において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

第41条の20　第40条、第41条第2項及び第41条の2から第41条の14までの規定は、第18条第2項の登録運搬方法確認機関に係る登録について準用する。この場合において、これらの規定（第41条第2項第3号を除く。）中「原子力規制委員会」とあるのは「国土交通大臣」と、「原子力規制委員会規則」とあるのは「国土交通省令」と、「設計認証員」とあるのは「運搬方法確認員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「運搬方法確認」と、「設計認証業務」とあるのは「運搬方法確認業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録運搬方法確認機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「運搬方法確認業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「運搬方法確認員等」と、第41条第2項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録運搬方法確認機関登録簿」と、同号中「設計認証業務」とあるのは「第41条の19に規定する運搬方法確認業務（以下単に「運搬方法確認業務」という。）」と、第41条の3第2項中「第12条の3第1項の技術上の基準に適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法」とあるのは「国土交通省令で定める方法」と、第41条の8第1項中「主任設計認証員」とあるのは「主任運搬方法確認員」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の21　第18条第2項の登録運搬物確認機関に係る登録は、運搬物確認に関する業務（以下「運搬物確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の21の2　原子力規制委員会は、前条の規定により登録の申請をした者（以下この条において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、原子力規制委員会規則で定める。

第41条の22　第40条、第41条第2項及び第41条の2から第41条の14までの規定は、第18条第2項の登録運搬物確認機関に係る登録について準用する。この場合において、これらの規定（第41条第2項第3号を除く。）中「設計認証員」とあるのは「運搬物確認員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「運搬物確認」と、「設計認証業務」とあるのは「運搬物確認業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録運搬物確認機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「運搬物確認業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「運搬物確認員等」と、第41条第2項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録運搬物確認機関登録簿」と、同号中「設計認証業務」とあるのは「第41条の21に規定する運搬物確認業務（以下単に「運搬物確認業務」という。）」と、第41条の3第2項中「第12条の3第1項の技術上の基準に適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法」とあるのは「原子力規制委員会規則で定める方法」と、第41条の8第1項中「主任設計認証員」とあるのは「主任運搬物確認員」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の23　第19条の2第2項の登録は、埋設確認に関する業務（以下「埋設確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の24　第40条から第41条の14までの規定は、第19条の2第2項の登録について準用する。この場合において、これらの規定（第41条第2項第3号を除く。）中「設計認証員」とあるのは「埋設確認員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「埋設確認」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任埋設確認員」と、「設計認証業務」とあるのは「埋設確認業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録埋設確認機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「埋設確認業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「埋設確認員等」と、第41条第1項第3号中「別表第一」とあるのは「別表第四」と、同条第2項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録埋設確認機関登録簿」と、同項第3号中「設計認証業務」とあるのは「第41条の23に規定する埋設確認業務（以下単に「埋設確認業務」という。）」と、第41条の3第2項中「第12条の3第1項の技術上の基準に適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法」とあるのは「原子力規制委員会規則で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の25　第33条の3第1項の登録は、濃度確認に関する業務（以下「濃度確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の26　第40条から第41条の14までの規定は、第33条の3第1項の登録について準用する。この場合において、これらの規定（第41条第2項第3号を除く。）中「設計認証員」とあるのは「濃度確認員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「濃度確認」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任濃度確認員」と、「設計認証業務」とあるのは「濃度確認業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録濃度確認機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「濃度確認業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「濃度確認員等」と、第41条第1項第3号中「別表第一」とあるのは「別表第五」と、同条第2項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録濃度確認機関登録簿」と、同項第3号中「設計認証業務」とあるのは「第41条の25に規定する濃度確認業務（以下単に「濃度確認業務」という。）」と、第41条の3第2項中「第12条の3第1項の技術上の基準に適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法」とあるのは「原子力規制委員会規則で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の27　第35条第2項の登録試験機関に係る登録は、試験の実施に関する業務（以下「試験業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の28　原子力規制委員会は、前条の規定により登録の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、原子力規制委員会規則で定める。

第41条の29　登録試験機関は、試験業務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する文書の作成その他の原子力規制委員会規則で定める試験業務の信頼性の確保のための措置を講じなければならない。

２　登録試験機関は、第35条第9項の試験の実施細目に従い、公正に試験を実施しなければならない。

第41条の30　第40条、第41条第2項、第41条の2及び第41条の4から第41条の14までの規定は、第35条第2項の登録試験機関に係る登録について準用する。この場合において、これらの規定（第41条第2項第3号を除く。）中「設計認証業務」とあるのは「試験業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録試験機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「試験業務規程」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「試験」と、第41条第2項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録試験機関登録簿」と、同項第3号中「設計認証業務」とあるのは「第41条の27に規定する試験業務（以下単に「試験業務」という。）」と、第41条の8の見出し並びに同条第2項及び第3項中「設計認証員等」とあり、同条第1項中「設計認証員又は主任設計認証員（以下「設計認証員等」という。）」とあり、並びに第41条の9第1項中「設計認証員」とあるのは「試験委員」と、第41条の10中「第41条第1項各号のいずれか」とあるのは「第41条の28各号のいずれか」と、第41条の11中「第41条の3」とあるのは「第41条の29」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の31　第35条第2項の登録資格講習機関に係る登録は、資格講習の実施に関する業務（以下「資格講習業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の32　原子力規制委員会は、前条の規定により登録の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、原子力規制委員会規則で定める。

第41条の33　登録資格講習機関は、第35条第9項の資格講習の実施細目に従い、公正に資格講習を実施しなければならない。

第41条の34　第40条、第41条第2項、第41条の2及び第41条の4から第41条の14までの規定は、第35条第2項の登録資格講習機関に係る登録について準用する。この場合において、これらの規定（第41条第2項第3号を除く。）中「設計認証業務」とあるのは「資格講習業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録資格講習機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「資格講習業務規程」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「資格講習」と、第41条第2項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録資格講習機関登録簿」と、同項第3号中「設計認証業務」とあるのは「第41条の31に規定する資格講習業務（以下単に「資格講習業務」という。）」と、第41条の8の見出し並びに同条第2項及び第3項中「設計認証員等」とあり、同条第1項中「設計認証員又は主任設計認証員（以下「設計認証員等」という。）」とあり、並びに第41条の9第1項中「設計認証員」とあるのは「講師」と、第41条の10中「第41条第1項各号のいずれか」とあるのは「第41条の32各号のいずれか」と、第41条の11中「第41条の3」とあるのは「第41条の33」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の35　第36条の2第1項の登録は、放射線取扱主任者定期講習の実施に関する業務（以下「放射線取扱主任者定期講習業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の36　原子力規制委員会は、前条の規定により登録の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、原子力規制委員会規則で定める。

第41条の37　登録放射線取扱主任者定期講習機関は、第36条の2第3項の実施細目に従い、公正に放射線取扱主任者定期講習を実施しなければならない。

第41条の38　登録放射線取扱主任者定期講習機関は、放射線取扱主任者定期講習業務に関する規程（次項において「放射線取扱主任者定期講習業務規程」という。）を定め、放射線取扱主任者定期講習業務の開始前に、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　放射線取扱主任者定期講習業務規程には、放射線取扱主任者定期講習業務の実施方法、放射線取扱主任者定期講習に関する料金その他原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければならない。

第41条の39　登録放射線取扱主任者定期講習機関は、放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第41条の40　第40条、第41条第2項、第41条の2、第41条の4、第41条の7、第41条の10から第41条の13まで並びに第41条の14第2項及び第3項の規定は、第36条の2第1項の登録について準用する。この場合において、これらの規定（第41条第2項第3号を除く。）中「設計認証業務」とあるのは「放射線取扱主任者定期講習業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録放射線取扱主任者定期講習機関」と、第41条第2項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録放射線取扱主任者定期講習機関登録簿」と、同号中「設計認証業務」とあるのは「第41条の35に規定する放射線取扱主任者定期講習業務（以下単に「放射線取扱主任者定期講習業務」という。）」と、第41条の10中「第41条第1項各号のいずれか」とあるのは「第41条の36各号のいずれか」と、第41条の11中「第41条の3」とあるのは「第41条の37」と、第41条の14第2項中「第41条の6」とあるのは「第41条の39」と、「許可をしたとき」とあるのは「届出があつたとき」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の41　第38条の3において準用する第36条の2第1項の登録は、第38条の3において準用する同項に規定する特定放射性同位元素防護管理者定期講習（以下単に「特定放射性同位元素防護管理者定期講習」という。）の実施に関する業務（以下「特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の42　原子力規制委員会は、前条の規定により登録の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、原子力規制委員会規則で定める。

第41条の43　第38条の3において準用する第36条の2第1項の登録を受けた者（以下「登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関」という。）は、第38条の3において準用する第36条の2第3項の実施細目に従い、公正に特定放射性同位元素防護管理者定期講習を実施しなければならない。

第41条の44　登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関は、特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務に関する規程（次項において「特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務規程」という。）を定め、特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の開始前に、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務規程には、特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の実施方法、特定放射性同位元素防護管理者定期講習に関する料金その他原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければならない。

第41条の45　登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関は、特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第41条の46　第40条、第41条第2項、第41条の2、第41条の4、第41条の7、第41条の10から第41条の13まで並びに第41条の14第2項及び第3項の規定は、第38条の3において準用する第36条の2第1項の登録について準用する。この場合において、これらの規定（第41条第2項第3号を除く。）中「設計認証業務」とあるのは「特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関」と、第41条第2項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関登録簿」と、同号中「設計認証業務」とあるのは「第41条の41に規定する特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務（以下単に「特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務」という。）」と、第41条の10中「第41条第1項各号のいずれか」とあるのは「第41条の42各号のいずれか」と、第41条の11中「第41条の3」とあるのは「第41条の43」と、第41条の14第2項中「第41条の6」とあるのは「第41条の45」と、「許可をしたとき」とあるのは「届出があつたとき」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第42条　原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（国土交通大臣にあつては第18条第1項、第2項及び第4項並びに第33条第1項及び第3項の規定、都道府県公安委員会にあつては第18条第6項の規定）の施行に必要な限度で、原子力規制委員会規則、国土交通省令又は内閣府令で定めるところにより、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者に対し、報告をさせることができる。

２　原子力規制委員会又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度で、原子力規制委員会規則又は国土交通省令で定めるところにより、原子力規制委員会にあつては登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録濃度確認機関、登録試験機関、登録資格講習機関、登録放射線取扱主任者定期講習機関又は登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関に対し、国土交通大臣にあつては登録運搬方法確認機関に対し、報告をさせることができる。

３　原子力規制委員会は、前二項の規定による報告の徴収のほか、第30条の2第1項の規定の施行に必要な限度で、船舶の船長その他の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。

第43条　原子力規制委員会に、放射線検査官を置く。

２　放射線検査官の定数及び資格に関し必要な事項は、政令で定める。

第43条の2　原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（国土交通大臣にあつては第18条第1項、第2項及び第4項並びに第33条第1項及び第3項の規定、都道府県公安委員会にあつては第18条第6項の規定）の施行に必要な限度で、その職員（原子力規制委員会にあつては放射線検査官、都道府県公安委員会にあつては警察職員）に、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放射性同位元素若しくは放射性汚染物を収去させることができる。

２　原子力規制委員会は、前項の規定による立入検査、質問及び収去のほか、第30条の2第1項の規定の施行に必要な限度で、その職員に、船舶に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放射性同位元素その他の必要な試料を収去させることができる。

３　前二項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４　第1項及び第2項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第43条の3　原子力規制委員会又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度で、その職員に、原子力規制委員会にあつては登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録濃度確認機関、登録試験機関、登録資格講習機関、登録放射線取扱主任者定期講習機関又は登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関の、国土交通大臣にあつては登録運搬方法確認機関の事務所に立ち入り、これらの機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第44条　原子力規制委員会は、第26条の規定による使用、販売、賃貸又は廃棄の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第12条の7第1項、第26条、第35条第6項又は第41条の12（第41条の16、第41条の18、第41条の20、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30、第41条の34、第41条の40及び第41条の46において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第45条　この法律（第35条第2項から第4項までを除く。以下この条において同じ。）の規定による登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録濃度確認機関、登録試験機関若しくは登録資格講習機関の処分又はその不作為について不服がある者は原子力規制委員会に対し、この法律の規定による登録運搬方法確認機関の処分又はその不作為について不服がある者は国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、原子力規制委員会又は国土交通大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、それぞれ登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録濃度確認機関、登録試験機関若しくは登録資格講習機関又は登録運搬方法確認機関の上級行政庁とみなす。

第45条の2　原子力規制委員会又は国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第45条の3　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第46条　原子力規制委員会は、第6条第1号から第3号まで、第7条第1号から第3号まで、第13条第2項、第20条、第21条第1項、第23条及び第24条の原子力規制委員会規則を制定する場合においては、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第47条　原子力規制委員会は、第3条第1項本文、第4条の2第1項、第10条第2項若しくは第11条第2項の許可をし、第12条の2第1項の設計認証若しくは同条第2項の特定設計認証をし、第12条の7第1項の規定により設計認証等を取り消し、第14条の規定により命令を発し、第26条の規定により処分をし、又は第3条の2第1項本文若しくは第2項若しくは第4条第1項本文若しくは第2項の規定による届出があつたときは、その旨を関係行政機関の長に連絡しなければならない。

２　原子力規制委員会は、第3条第1項本文、第4条の2第1項、第10条第2項若しくは第11条第2項の許可をし、第26条の規定により処分をし、又は第3条の2第1項本文、第2項若しくは第3項、第3条の3、第4条第1項本文、第2項若しくは第3項、第10条第1項、第11条第1項若しくは第27条第1項若しくは第3項の規定による届出若しくは第28条第5項の規定による報告があつたときは、遅滞なく、その旨を国家公安委員会、海上保安庁長官又は消防庁長官に連絡しなければならない。ただし、第3条の3の規定による届出又は第27条第1項若しくは第3項の規定による届出若しくは第28条第5項の規定による報告であつて原子力規制委員会規則で定めるものがあつたときは、この限りでない。

第48条　この法律の規定は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及びこれに基く命令によつて、労働基準監督官が労働者に対する放射線障害の防止についてその権限を行使することを妨げるものと解してはならない。

２　厚生労働大臣は、労働者に対する放射線障害を防止するために特に必要があると認める場合においては、原子力規制委員会に勧告することができる。

第48条の2　原子力規制委員会は、第25条の4第1項若しくは第3項又は第38条の2第2項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、その旨を国家公安委員会又は海上保安庁長官に連絡しなければならない。

２　国家公安委員会又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、第25条の3第1項、第25条の4第1項若しくは第2項又は第38条の2第1項の規定の運用に関し、原子力規制委員会に意見を述べることができる。

３　国家公安委員会は、前項の規定の施行に必要な限度において、許可届出使用者又は許可廃棄業者の業務に関して、相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができる。

４　前項の規定による指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、同項の調査を行うため特に必要があると認められるときは、あらかじめ国家公安委員会の承認を得て、当該都道府県警察の職員に、許可届出使用者又は許可廃棄業者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

５　海上保安庁長官は、第2項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、許可届出使用者又は許可廃棄業者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

６　第43条の2第3項及び第4項の規定は、前二項の規定による立入検査について準用する。

第48条の3　環境大臣は、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物をいう。第4項において同じ。）の適正な処理を確保するため特に必要があると認めるときは、第33条の3第1項又は第2項の規定の運用に関し原子力規制委員会に意見を述べることができる。

２　原子力規制委員会は、濃度確認をし、又は第33条の3第2項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に連絡しなければならない。

３　登録濃度確認機関は、濃度確認をしたときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会を経由して環境大臣に連絡しなければならない。

４　原子力規制委員会は、環境大臣に対し、濃度確認を受けた物が廃棄物となつた場合におけるその処理に関し、必要な協力を求めることができる。

第49条　第3条第1項本文、第4条の2第1項、第10条第2項若しくは第11条第2項の許可、設計認証等（登録認証機関の行うものを除く。）、施設検査等（登録検査機関の行うものを除く。）、定期確認（登録定期確認機関の行うものを除く。）、運搬方法確認（登録運搬方法確認機関の行うものを除く。）、運搬物確認（登録運搬物確認機関の行うものを除く。）、第18条第3項の承認、埋設確認（登録埋設確認機関の行うものを除く。）、濃度確認（登録濃度確認機関の行うものを除く。）、第33条の3第2項の認可、試験（登録試験機関の行うものを除く。）、資格講習（登録資格講習機関の行うものを除く。）、放射線取扱主任者免状の交付若しくは再交付、放射線取扱主任者定期講習（登録放射線取扱主任者定期講習機関の行うものを除く。）、第36条の3第1項（第38条の3において準用する場合を含む。）の研修又は特定放射性同位元素防護管理者定期講習（登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関の行うものを除く。）を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を国に納付しなければならない。

２　前項の規定は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人であつて、その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものについては、適用しない。

第50条　この法律の規定は、前条及び次章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において、「許可」とあるのは、「承認」とする。

第51条　次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第52条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第53条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条の2　我が国の領海の外側の海域にある外国船舶（船舶法（明治32年法律第46号）第1条に規定する日本船舶以外の船舶をいう。以下同じ。）において第30条の2第1項の規定に違反した者は、1000万円以下の罰金に処する。

第54条　次の各号のいずれかに該当する者は、300万円以下の罰金に処する。

第55条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

第56条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第57条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第51条、第52条、第53条第2号又は第53条の2から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第58条　第41条の7第1項（第41条の16、第41条の18、第41条の20、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30、第41条の34、第41条の40及び第41条の46において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第41条の7第2項各号（第41条の16、第41条の18、第41条の20、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30、第41条の34、第41条の40及び第41条の46において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

第59条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。

第60条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

第61条　第53条の2の罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所にも属する。

第62条　司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。

２　前項の規定により告知しなければならない事項は、次に掲げるものとする。

３　前項第2号の担保金の額は、事件の種別及び態様その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従つて、取締官が決定するものとする。

第63条　前条第1項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。

２　取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。

３　検察官は、第1項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者の釈放及び押収物の返還に関し、必要な措置を講じなければならない。

第64条　担保金は、主務大臣が保管する。

２　担保金は、事件に関する手続において、違反者がその求められた期日及び場所に出頭せず、又は返還された押収物で提出を求められたものがその求められた期日及び場所に提出されなかつたときは、当該期日の翌日から起算して1月を経過した日に、国庫に帰属する。ただし、当該期日の翌日から起算して1月を経過する日までに、当該期日の翌日から起算して3月を経過する日以前の特定の日に出頭し又は当該押収物を提出する旨の申出があつたときは、この限りでない。

３　前項ただし書の場合において、当該申出に係る特定の日に違反者が出頭せず、又は当該押収物が提出されなかつたときは、担保金は、その日の翌日に、国庫に帰属する。

４　担保金は、事件に関する手続が終結した場合等その保管を必要としない事由が生じた場合には、返還する。

第65条　前三条の規定の実施のため必要な手続その他の事項は、主務省令で定める。

第66条　第62条から第64条までにおける主務大臣及び前条における主務省令は、政令で定める。