産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律

第1条　政府は、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるため、昭和33年度において、同会計の負担において、アメリカ合衆国通貨をもつて表示する公債を発行することができる。

２　前項の規定により公債を発行することができる金額の限度は、108億円をその発行の時における基準外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第7条第1項の基準外国為替相場をいう。）で換算したアメリカ合衆国通貨の金額（その発行につき発行価格差減額があるときは、これをうめるため必要な金額を加算した金額）とする。

第2条　政府は、前条の規定により公債を発行することができる金額のうち、昭和33年度においてその発行（次条の規定によりこれに代えてする借入金を含む。）をしなかつた金額があるときは、当該金額を限度として、昭和34年度において、同条第1項の公債を発行することができる。

第3条　政府は、前二条の規定により公債を発行することができる場合には、その発行に代えて、アメリカ合衆国通貨をもつて表示する借入金をすることができる。

第4条　第1条第1項の公債の利子及び償還差益（その公債の償還により受ける金額がその公債の発行価額をこえる場合におけるその差益をいう。以下この項において同じ。）については、租税その他の公課を課さない。ただし、所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第3号に規定する居住者、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第3号に規定する内国法人又はこれらに準ずるものとして政令で定めるものが支払を受ける当該利子又は償還差益については、この限りでない。

２　所得税法第181条及び第212条の規定は、前項に規定する利子については、適用しない。

第5条　前四条に定めるもののほか、第1条又は第2条の規定により発行する公債及び第3条の規定による借入金に関し必要な事項は、財務省令で定める。