駐留軍関係離職者等臨時措置法

第1条　この法律は、日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊又は本邦の領域内にあつた国際連合の軍隊の撤退等に伴い、多数の労働者が特定の地域において一時に離職を余儀なくされること等の実情にかんがみ、これらの者に対し特別の措置を講じ、もつてその生活の安定に資することを目的とする。

第2条　この法律において「駐留軍関係離職者」とは、次の各号に掲げる者であつて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き日本国に駐留していたアメリカ合衆国の軍隊（以下単に「アメリカ合衆国の軍隊」という。）の撤退、移動、部隊の縮少若しくは予算の削減その他これらに準ずる政令で定める事由の発生に伴い、又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国際連合軍協定」という。）に基き本邦の領域内にあつた国際連合の軍隊（以下単に「国際連合の軍隊」という。）の撤退に伴い、離職を余儀なくされたものをいう。

第3条　厚生労働省に、中央駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「中央協議会」という。）を置く。

第4条　中央協議会は、第1条の目的を達成するため、駐留軍関係離職者等に対する施策について関係行政機関相互の連絡調整を図るものとする。

第5条　中央協議会は、会長及び委員13人以内をもつて組織する。

２　会長は、厚生労働大臣をもつて充てる。

３　委員は、関係行政機関の職員の中から、厚生労働大臣が任命する。

４　専門の事項を調査させるため必要があるときは、中央協議会に専門委員を置くことができる。

５　専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験がある者の中から、厚生労働大臣が任命する。

６　会長、委員及び専門委員は、非常勤とする。

第6条　中央協議会は、必要があるときは、駐留軍関係離職者又は第2条第1号、第4号及び第8号に掲げる者に該当する労働者である者の意見を代表する者から、その意見を聴くことができる。

第7条　中央協議会の事務を処理させるため、中央協議会に事務局を置く。

２　事務局に、所要の職員を置く。

第8条　第3条から前条までに定めるもののほか、中央協議会の組織及び運営並びに事務局その他中央協議会に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条　都道府県及び市町村は、その区域内において多数の駐留軍関係離職者が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、当該都道府県又は市町村における駐留軍関係離職者等に対する施策について関係行政機関相互の連絡調整を図るため、条例で、都道府県又は市町村の駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「地方協議会」という。）を置くことができる。

２　地方協議会の組織及び運営その他地方協議会に関し必要な事項は、条例で定める。

３　国は、都道府県又は市町村が地方協議会を置いたときは、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、当該地方協議会に要する経費の一部を補助することができる。

第10条　駐留軍関係離職者又は第2条第1号、第4号若しくは第8号に掲げる者に該当する労働者である者に対する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次条第3項において同じ。）については、必要に応じ、職業能力開発校の設置、新たな教科の追加、夜間における職業訓練等特別の措置が講ぜられるものとする。

２　国は、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、職業能力開発校に係る前項の特別の措置に要する経費の全部又は一部を負担することができる。

３　防衛大臣は、防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第4条第1項第25号に掲げる事務として、第2条第1号に掲げる者に該当する労働者である者が離職した場合に速やかに他の職業に就くことができるようにするため、講習会の開催等職業に必要な知識技能を授けるための特別の措置を講ずることができる。

第10条の2　公共職業安定所は、駐留軍関係離職者であつて次の各号に該当すると公共職業安定所長が認定したものに対し、厚生労働省令の定めるところにより、その者の再就職を促進するために必要な職業指導（以下「就職指導」という。）を行うものとする。

２　公共職業安定所は、駐留軍関係離職者であつて次の各号のいずれかに該当すると公共職業安定所長が認定したものに対しても、前項の就職指導を行なうことができる。

３　公共職業安定所長は、前二項の規定による認定を受けた者に対して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。

４　第1項及び第2項の規定による認定は、当該認定を受けた者の第1項第1号の離職の日の翌日から起算して3年を経過したときは、その効力を失う。

５　公共職業安定所長は、第1項又は第2項の規定による認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該認定を取り消すことができる。

第10条の3　国は、駐留軍関係離職者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、駐留軍関係離職者又は事業主に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づき、給付金を支給するものとする。

第10条の4　第10条の2第1項の就職指導は、職業安定法（昭和22年法律第141号）第9条の2第1項の就職促進指導官に行なわせるものとする。

第11条　国は、アメリカ合衆国の軍隊から返還された国有財産（国有財産法（昭和23年法律第73号）に規定する国有財産をいう。以下同じ。）であつて駐留軍関係離職者の住宅の用に供することを適当と認めるもの及びその他の国有財産で第2条第1号に掲げる者の住宅の用に供されていたものを、必要がある場合においては、駐留軍関係離職者の就職を容易にするためその臨時の住宅の用に供するよう配慮するものとする。

第12条　国は、アメリカ合衆国の軍隊から返還された国有の財産（国有財産及び物品管理法（昭和31年法律第113号）に規定する物品のうち国が所有するものをいう。以下同じ。）を、駐留軍関係離職者が有する株式若しくは出資の金額の合計額がその資本金の額若しくは出資の総額の二分の一を超える法人又はその経営する事業に従事する従業員の過半数が駐留軍関係離職者である法人に対し、通常の条件よりも有利な条件で、譲渡し、又は貸し付けることができる。ただし、国有財産法その他国有の財産の管理及び処分に関する他の法令の規定の適用を妨げない。

第13条　関係行政機関は、駐留軍関係離職者の経営する事業、前条に規定する法人の経営する事業その他多数の駐留軍関係離職者が関係している事業について、駐留軍関係離職者の自立に資するため、その必要とする事業資金の融通のあつせんに努めなければならない。

第14条　削除

第15条　政府は、第2条第1号に掲げる者に該当する労働者であつて、政令で定める期間以上在職したものが、アメリカ合衆国の軍隊の撤退、移動、部隊の縮小若しくは予算の削減その他政令で定める理由の発生に伴い離職を余儀なくされ、又は業務上死亡した場合には、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、当該離職を余儀なくされた者若しくはその者の遺族又は当該死亡した者の遺族に対し、特別給付金を支給することができる。

２　第2条第1号に掲げる者に該当する労働者が前項に規定する理由の発生に伴い離職を余儀なくされ、又は業務上死亡した場合において、その者が当該労働者として在職した期間の前に次の各号に掲げる者として在職したことがあるときは、前項の規定の適用については、それらの者としての在職期間を当該労働者としての在職期間に合算した期間を当該労働者としての在職期間とみなす。

３　前項の在職期間の合算は、第2条第1号に掲げる者に該当する労働者としての在職期間及びその期間の前の同項各号に掲げる者としての在職期間が、いずれも前後引き続いている場合に限り行うものとする。

４　第2項各号に該当する者として在職した者が、当該在職の在職期間の終了の日又はその翌日（当該翌日及びこれに引き続く日が政令で定める勤務を要しない日であるときは、当該勤務を要しない日の翌日）に同項各号に掲げる者となつたものであるときは、その前後の同項各号に掲げる者としての在職期間は、引き続いたものとみなす。

５　前三項に定めるもののほか、在職期間の合算に関して必要な事項は、政令で定める。

第16条　前条第1項の特別給付金を支給する場合において、同一の労働者について同項の規定により特別給付金を支給することができる場合が二以上あるときは、同項の規定は、当該二以上の場合のうち最後の場合に限り、適用する。

第17条　第15条第1項の離職を余儀なくされた者に係る特別給付金は、その者が当該離職を余儀なくされた後引き続く在職者とならなかつたとき、又は当該離職を余儀なくされた後引き続く在職者となつた者が死亡したとき（当該死亡につき同項の規定により特別給付金を支給することとなる場合を除く。）に支払うものとする。

２　前項において「引き続く在職者」とは、離職の日又はその翌日（当該翌日及びこれに引き続く日が政令で定める勤務を要しない日である場合には、当該勤務を要しない日の翌日）に第2条第1号に掲げる者に該当する労働者となつた者をいう。