実用新案法

第1条　この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。

第2条　この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。

２　この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。

３　この法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。

第2条の2　実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、経済産業省令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面若しくは要約書又は第8条第4項若しくは第11条第1項において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第43条第1項（第11条第1項において準用する同法第43条の2第2項（第11条第1項において準用する同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）に規定する書面について補正をすることができない。

２　前項本文の規定により明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

３　第1項の規定にかかわらず、第14条の2第1項の訂正に係る訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面については、その補正をすることができない。

４　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

５　手続の補正（登録料及び手数料の納付を除く。）をするには、手続補正書を提出しなければならない。

第2条の3　特許庁長官は、前条第4項、第6条の2又は第14条の3の規定により手続の補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができる。

第2条の4　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。

２　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。

第2条の5　特許法第3条及び第5条の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。

２　特許法第7条から第9条まで、第11条から第16条まで及び第18条の2から第24条までの規定は、手続に準用する。

３　特許法第25条の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。

４　特許法第26条の規定は、実用新案登録に準用する。

第3条　産業上利用することができる考案であつて物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者は、次に掲げる考案を除き、その考案について実用新案登録を受けることができる。

２　実用新案登録出願前にその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる考案に基いてきわめて容易に考案をすることができたときは、その考案については、同項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。

第3条の2　実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に第14条第3項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行又は特許法第66条第3項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行若しくは出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（同法第36条の2第2項の外国語書面出願にあつては、同条第1項の外国語書面）に記載された考案又は発明（その考案又は発明をした者が当該実用新案登録出願に係る考案の考案者と同一の者である場合におけるその考案又は発明を除く。）と同一であるときは、その考案については、前条第1項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。ただし、当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。

第4条　公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案については、第3条第1項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。

第4条の2　実用新案登録を受ける権利を有する者は、その実用新案登録を受ける権利に基づいて取得すべき実用新案権について、その実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。

２　前項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について実用新案権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その実用新案権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。

３　特許法第33条第2項及び第3項、第34条の3第4項から第6項まで及び第8項から第10項まで並びに第34条の5の規定は、仮通常実施権に準用する。この場合において、同法第34条の3第8項中「実用新案法第4条の2第1項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について、第46条第1項」とあるのは「第1項又は前条第4項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について、実用新案法第10条第1項」と、同条第9項中「第46条第2項」とあるのは「実用新案法第10条第2項」と読み替えるものとする。

第5条　実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

２　願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。

３　前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４　前項第3号の考案の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。

５　第2項の実用新案登録請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに実用新案登録出願人が実用新案登録を受けようとする考案を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る考案と他の請求項に係る考案とが同一である記載となることを妨げない。

６　第2項の実用新案登録請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。

７　第2項の要約書には、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した考案の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

第6条　二以上の考案については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより考案の単一性の要件を満たす一群の考案に該当するときは、一の願書で実用新案登録出願をすることができる。

第6条の2　特許庁長官は、実用新案登録出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。

第7条　同一の考案について異なつた日に二以上の実用新案登録出願があつたときは、最先の実用新案登録出願人のみがその考案について実用新案登録を受けることができる。

２　同一の考案について同日に二以上の実用新案登録出願があつたときは、いずれも、その考案について実用新案登録を受けることができない。

３　実用新案登録出願に係る考案と特許出願に係る発明とが同一である場合において、その実用新案登録出願及び特許出願が異なつた日にされたものであるときは、実用新案登録出願人は、特許出願人より先に出願をした場合にのみその考案について実用新案登録を受けることができる。

４　実用新案登録出願又は特許出願が放棄され、取り下げられ、又は却下されたときは、その実用新案登録出願又は特許出願は、前三項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。

５　特許出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その特許出願は、第3項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について特許法第39条第2項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。

６　特許法第39条第4項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、実用新案登録出願人は、その考案について実用新案登録を受けることができない。

第8条　実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その実用新案登録出願に係る考案について、その者が実用新案登録又は特許を受ける権利を有する実用新案登録出願又は特許出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（先の出願が特許法第36条の2第2項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第1項の外国語書面）に記載された考案に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その実用新案登録出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。

２　前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第36条の2第2項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第1項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が前項若しくは同法第41条第1項の規定による優先権の主張又は同法第43条第1項、第43条の2第1項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）若しくは第43条の3第1項若しくは第2項（これらの規定を第11条第1項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）についての第3条、第3条の2本文、前条第1項から第3項まで、第11条第1項において準用する同法第30条第1項及び第2項、第17条、第26条において準用する同法第69条第2項第2号、同法第79条、同法第81条及び同法第82条第1項並びに同法第39条第3項及び第4項並びに第72条、意匠法（昭和34年法律第125号）第26条、第31条第2項及び第32条第2項並びに商標法（昭和34年法律第127号）第29条並びに第33条の2第3項及び第33条の3第3項（これらの規定を同法第68条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該実用新案登録出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。

３　第1項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第36条の2第2項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第1項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が第1項若しくは同法第41条第1項の規定による優先権の主張又は同法第43条第1項、第43条の2第1項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）若しくは第43条の3第1項若しくは第2項（これらの規定を第11条第1項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）については、当該実用新案登録出願について実用新案掲載公報の発行がされた時に当該先の出願について実用新案掲載公報の発行又は出願公開がされたものとみなして、第3条の2本文又は同法第29条の2本文の規定を適用する。

４　第1項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。

第9条　前条第1項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について第14条第2項に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。

２　前条第1項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願の出願人は、先の出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した後は、その主張を取り下げることができない。

３　前条第1項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願が先の出願の日から経済産業省令で定める期間内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。

第10条　特許出願人は、その特許出願（特許法第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（同法第44条第2項（同法第46条第6項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から3月を経過した後又はその特許出願の日から9年6月を経過した後は、この限りでない。

２　意匠登録出願人は、その意匠登録出願（意匠法第13条第6項において準用する同法第10条の2第2項の規定により特許法第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願の時にしたものとみなされる意匠登録出願（意匠法第10条の2第2項の規定により当該意匠登録出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から3月を経過した後又はその意匠登録出願の日から9年6月を経過した後は、この限りでない。

３　前二項の規定による出願の変更があつたときは、その実用新案登録出願は、その特許出願又は意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その実用新案登録出願が第3条の2に規定する他の実用新案登録出願又は特許法第29条の2に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び次条第1項において準用する同法第30条第3項の規定の適用については、この限りでない。

４　第1項又は第2項の規定による出願の変更をする場合における次条第1項において準用する特許法第43条第2項（次条第1項において準用する同法第43条の2第2項（次条第1項において準用する同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第43条第2項中「最先の日から1年4月以内」とあるのは、「最先の日から1年4月又は実用新案法第10条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願の日から3月のいずれか遅い日まで」とする。

５　第1項又は第2項の規定による出願の変更があつたときは、その特許出願又は意匠登録出願は、取り下げたものとみなす。

６　第1項ただし書に規定する3月の期間は、特許法第4条の規定により同法第121条第1項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

７　第2項ただし書に規定する3月の期間は、意匠法第68条第1項において準用する特許法第4条の規定により意匠法第46条第1項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

８　第1項に規定する出願の変更をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな実用新案登録出願について第8条第4項又は次条第1項において準用する特許法第30条第3項若しくは第43条第1項及び第2項（これらの規定を次条第1項において準用する同法第43条の2第2項（次条第1項において準用する同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな実用新案登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

９　特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、第1項の規定による出願の変更をすることができる。

１０　第8項の規定は、第2項の規定による出願の変更の場合に準用する。

第11条　特許法第30条（発明の新規性の喪失の例外）、第38条（共同出願）、第43条から第44条まで（パリ条約による優先権主張の手続等及び特許出願の分割）の規定は、実用新案登録出願に準用する。

２　特許法第33条並びに第34条第1項、第2項及び第4項から第7項まで（特許を受ける権利）の規定は、実用新案登録を受ける権利に準用する。

３　特許法第35条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした考案に準用する。

第12条　実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価であつて、第3条第1項第3号及び第2項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第3条の2並びに第7条第1項から第3項まで及び第6項の規定に係るもの（以下「実用新案技術評価」という。）を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。

２　前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効にされた後は、この限りでない。

３　前二項の規定にかかわらず、第1項の規定による請求は、その実用新案登録に基づいて特許法第46条の2第1項の規定による特許出願がされた後は、することができない。

４　特許庁長官は、第1項の規定による請求があつたときは、審査官にその請求に係る実用新案技術評価の報告書（以下「実用新案技術評価書」という。）を作成させなければならない。

５　特許法第47条第2項の規定は、実用新案技術評価書の作成に準用する。

６　第1項の規定による請求は、取り下げることができない。

７　実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から第1項の規定による請求があつた後に、その請求に係る実用新案登録（実用新案登録出願について同項の規定による請求があつた場合におけるその実用新案登録出願に係る実用新案登録を含む。）に基づいて特許法第46条の2第1項の規定による特許出願がされたときは、その請求は、されなかつたものとみなす。この場合において、特許庁長官は、その旨を請求人に通知しなければならない。

第13条　特許庁長官は、実用新案掲載公報の発行前に実用新案技術評価の請求があつたときは当該実用新案掲載公報の発行の際又はその後遅滞なく、実用新案掲載公報の発行後に実用新案技術評価の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨を実用新案公報に掲載しなければならない。

２　特許庁長官は、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から実用新案技術評価の請求があつたときは、その旨を実用新案登録出願人又は実用新案権者に通知しなければならない。

３　特許庁長官は、実用新案技術評価書の作成がされたときは、その謄本を、請求人が実用新案登録出願人又は実用新案権者であるときは請求人に、請求人が実用新案登録出願人又は実用新案権者でないときは請求人及び実用新案登録出願人又は実用新案権者に送達しなければならない。

第37条　実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。

２　実用新案登録無効審判は、何人も請求することができる。ただし、実用新案登録が前項第2号に該当すること（その実用新案登録が第11条第1項において準用する特許法第38条の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第5号に該当することを理由とするものは、当該実用新案登録に係る考案について実用新案登録を受ける権利を有する者に限り請求することができる。

３　実用新案登録無効審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。

４　審判長は、実用新案登録無効審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。

第38条　審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

２　前項第3号に掲げる請求の理由は、実用新案登録を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。

第38条の2　前条第1項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、次項の規定による審判長の許可があつたときは、この限りでない。

２　審判長は、前条第1項第3号に掲げる請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することができる。

３　前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が次条第1項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。

４　第2項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。

第39条　審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。

２　審判長は、前条第2項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。

３　審判長は、第1項若しくは前項本文の答弁書を受理したとき、又は実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において第14条の2第1項若しくは第7項の訂正があつたときは、その副本を請求人に送達しなければならない。

４　審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。

５　審判長は、実用新案登録無効審判の請求があつた場合において、その請求後にその実用新案登録に基づいて特許法第46条の2第1項の規定による特許出願がされたときは、その旨を請求人及び参加人に通知しなければならない。

第39条の2　審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。

２　審判の請求は、前条第1項の答弁書の提出があつた後は、相手方の承諾を得なければ、取り下げることができない。

３　審判の請求人が前条第5項の規定による通知を受けたときは、前項の規定にかかわらず、その通知を受けた日から30日以内に限り、その審判の請求を取り下げることができる。

４　特許法第4条の規定は、前項に規定する期間に準用する。この場合において、同条中「特許庁長官」とあるのは、「審判長」と読み替えるものとする。

５　審判の請求人がその責めに帰することができない理由により第3項に規定する期間内にその請求を取り下げることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、2月）以内でその期間の経過後6月以内にその請求を取り下げることができる。

６　二以上の請求項に係る実用新案登録の二以上の請求項について実用新案登録無効審判を請求したときは、その請求は、請求項ごとに取り下げることができる。

第40条　審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。

２　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。

３　裁判所は、実用新案権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提起があつたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。その訴訟手続が完結したときも、また同様とする。

４　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その実用新案権についての審判の請求の有無を裁判所に通知するものとする。その審判の請求書の却下の決定、審決又は請求の取下げがあつたときも、また同様とする。

５　裁判所は、前項の規定によりその実用新案権についての審判の請求があつた旨の通知を受けた場合において、当該訴訟において第30条において準用する特許法第104条の3第1項の規定による攻撃又は防御の方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、又はその通知後に最初に提出されたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。

６　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、裁判所に対し、当該訴訟の訴訟記録のうちその審判において審判官が必要と認める書面の写しの送付を求めることができる。

第41条　特許法第125条、第132条から第133条の2まで、第135条から第154条まで、第156条第1項、第3項及び第4項、第157条、第167条、第167条の2、第169条第1項、第2項、第5項及び第6項並びに第170条の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第156条第1項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは、「事件が」と読み替えるものとする。

第42条　確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。

２　民事訴訟法（平成8年法律第109号）第338条第1項及び第2項並びに第339条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。

第43条　審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。

２　前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。

第44条　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。

２　無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。

第45条　特許法第173条（再審の請求期間）、第174条第3項及び第5項（審判の規定等の準用）並びに第176条（再審の請求登録前の実施による通常実施権）の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第174条第3項中「第131条第1項、第131条の2第1項本文」とあるのは「実用新案法第38条第1項、同法第38条の2第1項本文」と、「第134条第1項、第3項及び第4項」とあるのは「同法第39条第1項、第3項及び第4項」と、「から第168条まで」とあるのは「、第167条の2、同法第40条」と読み替えるものとする。

２　特許法第4条の規定は、前項において準用する同法第173条第1項に規定する期間に準用する。

第46条　削除

第47条　審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。

２　特許法第178条第2項から第6項まで（出訴期間等）及び第179条から第182条の2まで（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し、裁判の正本等の送付及び合議体の構成）の規定は、前項の訴えに準用する。

第48条　第21条第2項、第22条第3項若しくは第4項又は第23条第2項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。

２　特許法第183条第2項（出訴期間）及び第184条（被告適格）の規定は、前項の訴えに準用する。

第48条の2　削除

第48条の3　1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第11条（１）若しくは（２）（ｂ）又は第14条（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第4条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（実用新案登録出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた実用新案登録出願とみなす。

２　特許法第184条の3第2項（国際出願による特許出願）の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願（以下「国際実用新案登録出願」という。）に準用する。

第48条の4　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、条約第2条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から2年6月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第1項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第3条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前2月から満了の日までの間に次条第1項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から2月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。

２　前項の場合において、外国語実用新案登録出願の出願人が条約第19条（１）の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。

３　国内書面提出期間（第1項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。）内に第1項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたときは、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。

４　前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際実用新案登録出願の出願人は、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から2月以内で国内書面提出期間の経過後1年以内に限り、明細書等翻訳文並びに第1項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。

５　前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

６　第1項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第19条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が条約第23条（２）又は第40条（２）の規定による請求（以下「国内処理の請求」という。）をするときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

７　特許法第184条の7第3項本文の規定は、第2項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

第48条の5　国際実用新案登録出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。

２　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

３　特許法第184条の5第3項の規定は、前項の規定による命令に基づく補正に準用する。

４　国際実用新案登録出願の出願人は、日本語でされた国際実用新案登録出願（以下「日本語実用新案登録出願」という。）にあつては第1項、外国語実用新案登録出願にあつては同項及び前条第1項の規定による手続をし、かつ、第32条第1項の規定により納付すべき登録料及び第54条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後でなければ、国内処理の請求をすることができない。

第48条の6　国際実用新案登録出願に係る国際出願日における願書は、第5条第1項の規定により提出した願書とみなす。

２　日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書及び外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文は第5条第2項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した実用新案登録請求の範囲と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面並びに外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語実用新案登録出願に係る要約及び外国語実用新案登録出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。

３　第48条の4第2項又は第6項の規定により条約第19条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第5条第2項の規定により願書に添付して提出した実用新案登録請求の範囲とみなす。

第48条の7　国際実用新案登録出願の出願人は、国際出願が国際出願日において図面を含んでいないものであるときは、国内処理基準時の属する日までに、図面を特許庁長官に提出しなければならない。

２　特許庁長官は、国内処理基準時の属する日までに前項の規定による図面の提出がないときは、国際実用新案登録出願の出願人に対し、相当の期間を指定して、図面の提出をすべきことを命ずることができる。

３　特許庁長官は、前項の規定により図面の提出をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその提出をしないときは、当該国際実用新案登録出願を却下することができる。

４　第1項の規定により又は第2項の規定による命令に基づいてされた図面の提出（図面に添えて当該図面の簡単な説明を提出したときは、当該図面及び当該説明の提出）は、第2条の2第1項の規定による手続の補正とみなす。この場合において、同項ただし書の規定は、適用しない。

第48条の8　第48条の15第1項において準用する特許法第184条の7第2項及び第184条の8第2項の規定により第2条の2第1項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。

２　国際実用新案登録出願についてする条約第28条（１）又は第41条（１）の規定に基づく補正については、第2条の2第1項ただし書の規定は、適用しない。

３　外国語実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第2条の2第2項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

４　特許法第184条の12第1項の規定は、国際実用新案登録出願についてする第2条の2第1項本文又は条約第28条（１）若しくは第41条（１）の規定に基づく補正に準用する。この場合において、同法第184条の12第1項中「第195条第2項」とあるのは「実用新案法第32条第1項の規定により納付すべき登録料及び同法第54条第2項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。

第48条の9　第3条の2に規定する他の実用新案登録出願又は特許出願が国際実用新案登録出願又は特許法第184条の3第2項の国際特許出願である場合における第3条の2の規定の適用については、同条中「他の実用新案登録出願又は特許出願であつて」とあるのは「他の実用新案登録出願又は特許出願（第48条の4第3項又は特許法第184条の4第3項の規定により取り下げられたものとみなされた第48条の4第1項の外国語実用新案登録出願又は同法第184条の4第1項の外国語特許出願を除く。）であつて」と、「発行又は」とあるのは「発行、」と、「若しくは出願公開」とあるのは「若しくは出願公開又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第48条の4第1項又は同法第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

第48条の10　国際実用新案登録出願については、第8条第1項ただし書及び第4項並びに第9条第2項の規定は、適用しない。

２　日本語実用新案登録出願についての第8条第3項の規定の適用については、同項中「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは、「実用新案掲載公報の発行又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」とする。

３　外国語実用新案登録出願についての第8条第3項の規定の適用については、同項中「実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは「実用新案掲載公報の発行又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」とする。

４　第8条第1項の先の出願が国際実用新案登録出願又は特許法第184条の3第2項の国際特許出願である場合における第8条第1項から第3項まで及び第9条第1項の規定の適用については、第8条第1項及び第2項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第48条の4第1項又は特許法第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第3項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の第48条の4第1項又は特許法第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「出願公開」とあるのは「1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、第9条第1項中「その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは「第48条の4第6項若しくは特許法第184条の4第6項の国内処理基準時又は第48条の4第1項若しくは同法第184条の4第1項の国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時」とする。

第48条の11　特許法第184条の3第1項又は第184条の20第4項の規定により特許出願とみなされた国際出願の実用新案登録出願への変更については、同法第184条の6第2項の日本語特許出願にあつては同法第184条の5第1項、同法第184条の4第1項の外国語特許出願にあつては同項又は同条第4項及び同法第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、同法第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第184条の20第4項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。

第48条の12　国際実用新案登録出願の第1年から第3年までの各年分の登録料の納付については、第32条第1項中「実用新案登録出願と同時」とあるのは、「第48条の4第1項に規定する国内書面提出期間内（同条第6項に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで）」とする。

第48条の13　国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第12条第1項中「何人も」とあるのは、「第48条の4第6項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。

第48条の13の2　外国語実用新案登録出願に係る第14条の2第1項の規定による訂正については、同条第3項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

第48条の14　外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録無効審判については、第37条第1項第1号中「その実用新案登録が第2条の2第2項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき」とあるのは、「第48条の4第1項の外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項が同項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないとき」とする。

第48条の15　特許法第184条の7（日本語特許出願に係る条約第19条に基づく補正）及び第184条の8第1項から第3項まで（条約第34条に基づく補正）の規定は、国際実用新案登録出願の条約に基づく補正に準用する。この場合において、同法第184条の7第2項及び第184条の8第2項中「第17条の2第1項」とあるのは、「実用新案法第2条の2第1項」と読み替えるものとする。

２　特許法第184条の11（在外者の特許管理人の特例）の規定は、国際実用新案登録出願に関する手続に準用する。

３　特許法第184条の9第6項及び第184条の14の規定は、国際実用新案登録出願に準用する。

第48条の16　条約第2条（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、条約第4条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（実用新案登録出願に係るものに限る。）につき条約第2条（ｘｖ）の受理官庁により条約第25条（１）（ａ）に規定する拒否若しくは同条（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は条約第2条（ｘｉｘ）の国際事務局により条約第25条（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。

２　外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。

３　特許庁長官は、第1項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。

４　前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際出願日となつたものと認められる日にされた実用新案登録出願とみなす。

５　第48条の6第1項及び第2項、第48条の7、第48条の8第3項、第48条の9、第48条の10第1項、第3項及び第4項、第48条の12から第48条の14まで並びに特許法第184条の3第2項、第184条の9第6項、第184条の12第1項及び第184条の14の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第49条　次に掲げる事項は、特許庁に備える実用新案原簿に登録する。

２　実用新案原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。

３　この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。

第50条　特許庁長官は、実用新案権の設定の登録、第14条の2第1項の訂正又は第17条の2第1項の規定による請求に基づく実用新案権の移転の登録があつたときは、実用新案権者に対し、実用新案登録証を交付する。

２　実用新案登録証の再交付については、経済産業省令で定める。

第50条の2　二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第12条第2項、第14条の2第8項、第26条において準用する特許法第97条第1項若しくは第98条第1項第1号、第34条第1項第3号、第37条第3項、第41条において準用する同法第125条、第41条において、若しくは第45条第1項において準用する同法第174条第3項において、それぞれ準用する同法第132条第1項、第44条、第45条第1項において準用する同法第176条、第49条第1項第1号又は第53条第2項において準用する同法第193条第2項第5号の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。

第51条　実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、登録実用新案に係る物品又はその物品の包装にその物品が登録実用新案に係る旨の表示（以下「実用新案登録表示」という。）を附するように努めなければならない。

第52条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

第53条　特許庁は、実用新案公報を発行する。

２　特許法第193条第2項（第5号から第7号まで、第9号及び第10号に係る部分に限る。）の規定は、実用新案公報に準用する。

第54条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

２　別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

３　前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。

４　実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第1項又は第2項の規定により納付すべき手数料（実用新案技術評価の請求の手数料以外の政令で定める手数料に限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

５　実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国又は第8項の規定若しくは他の法令の規定による実用新案技術評価の請求の手数料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第2項の規定により納付すべき実用新案技術評価の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する実用新案技術評価の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

６　前二項の規定により算定した手数料の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

７　第1項及び第2項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

８　特許庁長官は、自己の実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案について実用新案技術評価の請求をする者がその実用新案登録出願に係る考案若しくは登録実用新案の考案者又はその相続人である場合において、貧困により第2項の規定により納付すべき実用新案技術評価の請求の手数料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、その手数料を軽減し、又は免除することができる。

第54条の2　実用新案技術評価の請求があつた後に第12条第7項の規定によりその請求がされなかつたものとみなされたときは、その請求人が前条第2項の規定により納付した実用新案技術評価の請求の手数料は、その者に返還する。

２　第39条の2第3項又は第5項に規定する期間（同条第3項に規定する期間が同条第4項において準用する特許法第4条の規定により延長されたときは、その延長後の期間）内に実用新案登録無効審判の請求が取り下げられたときは、その請求人が前条第2項の規定により納付した審判の請求の手数料は、その者の請求により返還する。

３　前項の規定による手数料の返還は、実用新案登録無効審判の請求が取り下げられた日から6月を経過した後は、請求することができない。

４　実用新案登録無効審判の参加人が第39条第5項の規定による通知を受けた日から30日以内にその参加の申請を取り下げたときは、その参加人が前条第2項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。

５　特許法第4条の規定は、前項に規定する期間に準用する。この場合において、同条中「特許庁長官」とあるのは、「審判長」と読み替えるものとする。

６　実用新案登録無効審判の参加人がその責めに帰することができない理由により第4項に規定する期間内にその参加の申請を取り下げることができない場合において、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、2月）以内でその期間の経過後6月以内にその申請を取り下げたときは、同項の規定にかかわらず、その参加人が前条第2項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。

７　第4項及び前項の規定による手数料の返還は、参加の申請が取り下げられた日から6月を経過した後は、請求することができない。

８　実用新案登録無効審判の参加人がその参加の申請を取り下げていない場合において、第4項又は第6項に規定する期間（第4項に規定する期間が第5項において準用する特許法第4条の規定により延長されたときは、その延長後の期間）内に実用新案登録無効審判の請求が取り下げられたときは、その参加人が前条第2項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。ただし、第41条において準用する同法第148条第2項の規定により審判手続を続行したときは、この限りでない。

９　前項の規定による手数料の返還は、実用新案登録無効審判の請求が取り下げられた日から1年を経過した後は、請求することができない。

１０　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

１１　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から1年を経過した後は、請求することができない。

１２　第2項、第4項若しくは第6項、第8項又は第10項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により、第3項、第7項、第9項又は前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、2月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後6月以内にその請求をすることができる。

第55条　特許法第186条（証明等の請求）の規定は、実用新案登録に準用する。

２　特許法第189条から第192条まで（送達）の規定は、この法律の規定による送達に準用する。

３　特許法第194条の規定は、手続に準用する。この場合において、同条第2項中「審査」とあるのは、「実用新案法第12条第1項に規定する実用新案技術評価」と読み替えるものとする。

４　特許法第195条の3の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。

５　特許法第195条の4（行政不服審査法の規定による審査請求の制限）の規定は、この法律の規定による審決及び審判若しくは再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為に準用する。

第56条　実用新案権又は専用実施権を侵害した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第57条　詐欺の行為により実用新案登録又は審決を受けた者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第58条　第52条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第59条　この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する。

２　前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第60条　特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した実用新案登録出願中の考案に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第60条の2　第30条において準用する特許法第105条の4第1項の規定による命令に違反した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

３　第1項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

第61条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　前項の場合において、当該行為者に対してした前条第2項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

３　第1項の規定により第56条又は前条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

第62条　第26条において準用する特許法第71条第3項において、第41条において、又は第45条第1項において準用する同法第174条第3項において、それぞれ準用する同法第151条において準用する民事訴訟法第207条第1項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第63条　この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、10万円以下の過料に処する。

第64条　証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、10万円以下の過料に処する。