商標法

第1条　この法律の施行期日は、別に法律で定める。

第2条　平成4年3月31日までにされた商標登録出願に係る商標権を有する商標権者は、申請により、次条第1項の申請書の提出の日に効力を有する第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分に従つて、その商標権の指定商品の書換の登録（以下「書換登録」という。）を受けなければならない。

２　特許庁長官は、書換登録の申請及びその審査の状況を勘案して、前項の規定により指定商品の書換登録を受けなければならない商標権の範囲及び書換登録の申請の受付を開始する日（次条第2項において「受付開始日」という。）を指定するものとする。

第3条　書換登録の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に必要な説明書を添付して特許庁長官に提出しなければならない。

２　書換登録の申請は、受付開始日から起算して6月に達する日以後最初に到来する商標権の存続期間の満了の日（以下「存続期間満了日」という。）から起算して前6月から存続期間満了日後1年までの間にしなければならない。

３　書換登録の申請をすべき者は、前項に規定する期間内にその申請ができなかつたことについて正当な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、経済産業省令で定める期間内にその申請をすることができる。

第4条　書換登録の申請は、その申請に係る商標権の指定商品の範囲を実質的に超えないように、附則第2条第1項に規定する商品及び役務の区分に従つてしなければならない。

２　書換登録の申請をする者は、第35条において準用する特許法第97条第1項（放棄）に規定する者があるときは、これらの者の承諾を得なければならない。

第5条　特許庁長官は、審査官に書換登録の申請を審査させなければならない。

第6条　審査官は、書換登録の申請が次の各号の一に該当するときは、その申請について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

第7条　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、書換登録の申請をした者に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

第8条　審査官は、書換登録の申請について拒絶の理由を発見しないときは、書換登録をすべき旨の査定をしなければならない。

第9条　特許法第47条第2項（審査官の資格）、第48条（審査官の除斥）、第52条（査定の方式）及び第54条（訴訟との関係）の規定は、書換登録の申請の審査に準用する。

第10条　書換登録後の指定商品の範囲は、申請書の記載に基づいて定めなければならない。

第11条　書換登録の申請をすべき者が附則第3条第2項若しくは第3項に規定する期間内に書換登録の申請をしなかつた場合、書換登録の申請について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定した場合、附則第14条第1項の審判において書換登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合又は附則第27条第2項において準用する特許法第18条第1項若しくは第18条の2第1項の規定により書換登録の申請が却下された場合には、その商標権は、存続期間満了日の後に到来する存続期間の満了の日に消滅する。

第12条　書換は、登録によりその効力を生ずる。

２　附則第8条の査定があつたときは、商標権の指定商品を書き換えた旨の登録をする。

３　前項の場合において、申請書に記載されなかつた指定商品に係る商標権は、登録の時に消滅する。

４　第2項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。

第13条　第44条の規定は、書換登録の申請について拒絶をすべき旨の査定を受けた場合に準用する。

第14条　書換登録が次の各号の一に該当するときは、その書換登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、書換登録に係る指定商品が二以上のものについては、指定商品ごとに請求することができる。

２　前項の審判は、利害関係人に限り請求することができる。

３　第1項の審判は、書換登録の日から5年を経過した後は、請求することができない。

４　第46条第3項及び第4項の規定は、書換登録の無効の審判に準用する。

第15条　書換登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、書換登録はされなかつたものとみなす。

第16条　附則第7条の規定は、附則第13条において準用する第44条第1項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。

２　附則第8条の規定は、附則第13条において準用する第44条第1項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、附則第17条第1項において準用する特許法第160条第1項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。

第16条の2　第55条の3の規定は、書換登録についての審判に準用する。

第17条　特許法第131条第1項、第131条の2第1項（第2号及び第3号を除く。）、第132条から第133条の2まで、第134条第1項、第3項及び第4項、第135条から第154条まで、第155条第1項及び第2項、第156条第1項、第3項及び第4項、第157条、第158条、第160条第1項及び第2項、第161条、第167条並びに第168条から第170条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、書換登録についての審判に準用する。この場合において、同法第131条の2第1項第1号中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第1項第3号に掲げる請求の理由」とあるのは「商標法附則第14条第1項の審判以外の審判を請求する場合における同法附則第17条第1項において準用する特許法第131条第1項第3号に掲げる請求の理由」と、同法第132条第1項及び第167条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに同法第145条第1項及び第169条第1項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法附則第14条第1項の審判」と、同法第156条第1項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、同法第161条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第169条第3項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法附則第13条において準用する第44条第1項の審判」と読み替えるものとする。

２　特許法第155条第3項（審判の請求の取下げ）の規定は、附則第14条第1項の審判に準用する。

第18条　第57条から第60条までの規定は、書換登録についての確定審決があつた場合に準用する。

第19条　附則第16条の規定は、附則第13条において準用する第44条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

２　第55条の3の規定は、書換登録についての審判の確定審決に対する再審に準用する。

第20条　特許法第173条（再審の請求期間）並びに第174条第3項及び第5項（審判の規定等の準用）の規定は、書換登録についての再審に準用する。この場合において、同条第3項中「第167条から第168条まで」とあるのは「第167条、第168条」と、「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは「商標法附則第14条第1項の審判」と読み替えるものとする。

第21条　意匠法第58条第2項（審判の規定の準用）の規定は、附則第13条において準用する第44条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第58条第2項中「第167条の2本文、第168条」とあるのは、「第168条」と読み替えるものとする。

第22条　書換登録についての審決に対する訴え、書換登録についての審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。

２　特許法第178条第2項から第6項まで（出訴期間等）及び第179条から第182条まで（被告適格、出訴の通知等、審決取消訴訟における特許庁長官の意見、審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同法第179条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのは、「商標法附則第14条第1項の審判」と読み替えるものとする。

第23条　附則第2条から前条まで及び次条から附則第30条までの規定は、防護標章に準用する。

第24条　書換登録の申請その他書換登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。

第25条　指定商品が二以上の商標権についての附則第12条第3項、附則第14条第4項において準用する第46条第3項、附則第15条、附則第17条第1項において準用する特許法第132条第1項又は次条第1項の規定の適用については、指定商品ごとに書換登録がされたものとみなす。

第26条　書き換えられた後の指定商品並びにその商品及び役務の区分は、特許庁に備える商標原簿に登録する。

２　第71条第2項及び第3項の規定は、書換登録に準用する。

第27条　特許法第3条から第5条まで（期間及び期日）の規定は、書換登録に関する期間及び期日に準用する。この場合において、同法第4条中「第121条第1項又は第173条第1項」とあるのは、「商標法附則第13条において準用する第44条第1項又は同法附則第20条において準用する特許法第173条第1項」と読み替えるものとする。

２　特許法第6条から第9条まで、第11条から第16条まで、第17条第3項及び第4項、第18条第1項、第18条の2から第24条まで並びに第194条（手続）の規定は、書換登録に関する手続に準用する。この場合において、同法第9条及び第14条中「拒絶査定不服審判」とあるのは、「商標法附則第13条において準用する第44条第1項の審判」と読み替えるものとする。

第28条　詐欺の行為により書換登録又は書換登録に係る審決を受けた者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して1億円以下の罰金刑を、その人に対して同条の罰金刑を科する。

第30条　附則第17条第1項において、附則第20条において準用する特許法第174条第3項において、又は附則第21条において準用する意匠法第58条第2項において、それぞれ準用する特許法第151条において準用する民事訴訟法第207条第1項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第1条　この法律は、昭和46年1月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。

第5条　新特許法第195条第1項の規定は、この法律の施行後に納付すべき手数料について適用する。ただし、この法律の施行前にした特許出願についての同法別表第4号の手数料については、この限りでない。

第8条　附則第2条及び第5条の規定は、第4条の規定による商標法の改正に伴う経過措置に関して準用する。

第9条　前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和51年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標法第50条第1項の審判については、なお従前の例による。

２　附則第2条第1項の規定は附則第1条ただし書第3号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している商標権の存続期間の更新登録の出願に、附則第2条第3項の規定は商標権の存続期間の更新登録の出願であつて同号に定める日前にしたものに係る更新登録の無効の理由に準用する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和59年7月1日から施行する。

第8条　附則第3条から前条までの規定による改正後の特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、この法律の施行の日から2週間以内に特許料、割増特許料、手数料、登録料又は割増登録料を納付するときは、収入印紙又は特許印紙をもつてすることができる。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和63年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第11条　附則第2条から第6条まで及び第8条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条、第14条、第15条第2項、第16条（第15条第1項及び第3項の準用に係る部分を除く。）、第17条から第19条まで、第21条、第22条、第24条から第29条まで、第30条（第3号を除く。）、第32条、第34条、第36条、第37条、第39条（第23条、第30条第3号、第31条及び第35条の準用に係る部分を除く。）、第41条、第42条、第44条第2号及び附則第9条の規定並びに附則第3条中印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年法律第142号）第2条第2項の改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第9条　この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の手続その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第9条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第37条及び第67条の改正規定並びに第68条第1項の改正規定中「第6条第1項」の下に「、第9条の2」を加える部分並びに附則第14条第2項の規定は、この法律の施行の日から6月を経過した日から施行し、改正後の商標法（以下「新法」という。）第37条及び第67条の規定は、同日以後の行為について適用する。

第2条　この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。

２　この法律の施行前に改正前の商標法（以下「旧法」という。）第20条第2項（旧法第68条第3項において準用する場合を含む。）に規定する更新登録の出願の期間を経過している商標権又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録については、なお従前の例による。

３　この法律の施行前にした商標登録出願及び防護標章登録出願に係る登録の無効の理由については、なお従前の例による。

４　新法第51条第1項及び第53条第1項の規定は、この法律の施行後にした行為を理由とする商標登録の取消しについて適用し、この法律の施行前にした行為を理由とする商標登録の取消しについては、なお従前の例による。

５　新法第53条の2（新法第68条第4項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後にした商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商標登録又は防護標章登録の取消しについて適用し、この法律の施行前にした商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商標登録又は防護標章登録の取消しについては、なお従前の例による。

６　第2項の規定により従前の例によることとされる手続に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行の日から6月を経過する前から日本国内において不正競争の目的でなく他人の登録商標（この法律の施行後の商標登録出願に係るものを含む。）に係る指定役務又は指定商品若しくは指定役務に類似する役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は、継続してその役務についてその商標の使用をする場合は、この法律の施行の日から6月を経過する際現にその商標の使用をしてその役務に係る業務を行っている範囲内において、その役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

２　当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

３　前二項の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。

第4条　この法律の施行の日から6月間にした商品に係る商標登録出願については、新法第4条第1項（第11号に係る部分に限る。）並びに第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　この法律の施行の日から6月間にした役務に係る商標登録出願については、新法第4条第1項（第11号に係る部分に限る。）及び第8条第1項の規定は、適用しない。

３　前項の商標登録出願についての新法第8条第2項の規定の適用については、当該商標登録出願は同日にしたものとみなし、かつ、同項中「商品又は役務」とあるのは、「役務」とする。

第5条　自己の業務に係る役務について日本国内において不正競争の目的でなく使用をしている商標について商標登録を受けようとする者は、この法律の施行の日から6月間にその商標について当該役務を指定役務として商標登録出願をするときは、当該商標登録出願について、使用に基づく特例の適用を主張することができる。

２　使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願（以下「特例商標登録出願」という。）についての新法第4条第1項（第10号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「使用をするもの」とあるのは、「使用をするもの（自己の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であつてその役務について使用をするものを除く。）」とする。

３　前条第3項の規定により同日にしたものとみなされた同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の商標についての二以上の商標登録出願がある場合において、当該二以上の商標登録出願のいずれかが特例商標登録出願であるときは、同項の規定により読み替えられた新法第8条第2項の規定の適用については、同項中「商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人」とあるのは、「商標法の一部を改正する法律（平成3年法律第65号）附則第5条第2項に規定する特例商標登録出願の商標登録出願人（当該特例商標登録出願が二以上あつたときは、それらの特例商標登録出願の商標登録出願人）」とする。

第6条　使用に基づく特例の適用を主張しようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願が次の各号に該当することを証明するため必要な書類を商標登録出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

２　使用に基づく特例の適用を主張した者が前項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、使用に基づく特例の適用の主張は、初めからなかったものとみなす。

３　特例商標登録出願について新法第10条第1項の規定による商標登録出願の分割があったときは、もとの商標登録出願についてした使用に基づく特例の適用の主張及び第1項の規定による書類の提出は、その主張の取下げがあった場合を除き、もとの商標登録出願及び新たな商標登録出願についてしたものとみなす。

４　特例商標登録出願について新法第11条第1項又は第2項の規定による商標登録出願の変更があったときは、もとの商標登録出願についてした使用に基づく特例の適用の主張及び第1項の規定による書類の提出は、その主張の取下げがあった場合を除き、新たな商標登録出願についてしたものとみなす。

５　特例商標登録出願により生じた権利について新法第13条第2項において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第34条第4項又は第5項の規定による承継の届出があったときは、その承継が当該指定役務に係る業務とともにされたものである場合を除き、使用に基づく特例の適用の主張は取り下げられたものとみなす。

６　特例商標登録出願の商標登録出願人は、その特例商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、使用に基づく特例の適用の主張を取り下げることができない。

第7条　特例商標登録出願の拒絶の査定についての新法第15条の規定の適用については、同条中「商標登録出願が次の各号の一に該当するとき」とあるのは、「商標登録出願が商標法の一部を改正する法律（平成3年法律第65号）附則第6条第1項の規定により提出された書類によつては同項各号に該当するものとは認められないとき、同法附則第5条第1項の規定による使用に基づく特例の適用の主張に係る使用が不正競争の目的で行われていたとき、又は商標登録出願が次の各号の一に該当するとき」とする。

２　特例商標登録出願に係る商標登録の無効の審判についての新法第46条第1項及び第47条の規定の適用については、同項中「商標登録が次の」とあるのは「商標登録を受けた者（その商標登録出願により生じた権利が指定役務に係る業務とともに承継された場合にあつては、当該商標登録出願の時の商標登録出願人。以下同じ。）がその商標登録出願前から日本国内において指定役務についてその登録商標の使用をしていなかつたとき若しくは使用をしていた場合において当該使用が不正競争の目的でなされていたとき、商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継した者であつて、指定役務に係る業務をともに承継しないものの商標登録出願に対してされたとき、又は商標登録が次の」と、同条中「商標登録が第3条」とあるのは「商標登録を受けた者がその商標登録出願前から日本国内において指定役務についてその登録商標の使用をしていなかつたとき、商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継した者であつて、指定役務に係る業務をともに承継しないものの商標登録出願に対してされたとき、又は商標登録が第3条」とする。

第9条　特例商標登録出願に係る同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標がある場合において、その一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の指定役務についての登録商標の使用により他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者の業務上の利益（当該他の登録商標の使用をしている指定役務に係るものに限る。）が害されるおそれのあるときは、当該他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は、当該一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者に対し、当該使用について、その者の業務に係る役務と自己の業務に係る役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

第10条　前条に規定する二以上の登録商標がある場合においては、それらの商標登録の取消しについての新法第51条第1項の規定の適用については、同項中「商標権者が」とあるのは「商標権者が不正競争の目的で指定役務についての登録商標の使用であつて商標法の一部を改正する法律（平成3年法律第65号）附則第9条に規定する二以上の登録商標のうちその登録商標以外の登録商標に係る商標権者、専用使用権者若しくは通常使用権者の業務に係る役務と混同を生ずるものをしたとき、又は」と、「又は」とあるのは「若しくは」とする。

２　前項の規定により読み替えられた新法第51条第1項における「登録商標の使用」には、その登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものの使用を含むものとする。

第12条　この法律の施行の日から6月間は、新法第72条（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成2年法律第30号）第12条第3項において準用する場合を含む。）中「公の秩序又は善良の風俗」とあるのは、「商標法の一部を改正する法律（平成3年法律第65号）の施行の日から6月間にした役務に係る商標登録出願に係る書類（特許庁長官が特に認める場合を除く。）又は公の秩序若しくは善良の風俗」とする。

第15条　附則第2条から第12条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定中特許法第107条第1項の表の改正規定及び同法別表の改正規定（同表第6号中「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削る部分及び同表第12号を同表第13号とし、同表第11号の次に一号を加える部分を除く。）、第2条の規定、第4条の規定中意匠法第42条第1項及び第2項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第5条の規定中商標法第40条第1項及び第2項の改正規定並びに同法別表の改正規定、次条第3項並びに附則第3条、第6条から第10条まで及び第17条の規定は、平成5年7月1日から施行する。

第16条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第17条　附則第2条から第6条まで、第8条、第10条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成7年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第43条の2（第3条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第11条第1項、第4条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第15条第1項及び第5条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第13条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、発効日が平成7年7月1日後となったときは、発効日前にされた特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願については、適用しない。

第12条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願であって、この法律の公布の日後にしたものについての新商標法第4条第1項第17号の規定の適用については、同条第3項中「商標登録出願の時」とあるのは、「特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の時」とする。

第13条　この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前から日本国内において不正競争の目的でなく他人の登録商標（この法律の施行後の商標登録出願に係るものを含む。）に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は、継続してその商品又は役務についてその商標（第1条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第5条第2項に規定する立体商標に限る。以下この条において同じ。）の使用をする場合は、この法律の施行の際現にその商標の使用をしてその商品又は役務に係る業務を行っている範囲内において、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

２　当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

３　第1項の規定により商標の使用をする権利を有する者は、この法律の施行の際現にその商標がその者の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、同項の規定にかかわらず、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

４　第2項の規定は、前項の場合に準用する。

５　立体商標に係る商標登録を受けようとする者が、新商標法第9条第1項の規定の適用を受けようとする場合において、同項に規定する出品又は出展の日（以下この項において「出品等の日」という。）が、平成9年4月1日前であるときは、出品等の日は平成9年4月1日とみなす。

６　立体商標に係る商標登録を受けようとする者が、新商標法第9条の2、第9条の3又は第13条第1項において準用する第2条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第43条若しくは第43条の2第2項の規定により優先権を主張しようとする場合において、最初の出願若しくは1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約第4条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日（以下この項において「出願日」という。）が、平成9年4月1日前であるときは、出願日は平成9年4月1日とみなす。

７　第1項から第4項まで及び前項の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。

第3条　商標登録出願がこの法律の施行前にされた場合の当該出願において指定された商品及び役務の区分に関する審査については、新商標法第6条第1項及び第2項並びに第15条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　前項の規定は、防護標章登録出願に準用する。

第4条　この法律の施行の際現に特許庁に係属している連合商標の商標登録出願又は現に存する連合商標に係る商標権は、この法律の施行の日において新商標法による商標登録出願又は商標権となったものとみなす。

第5条　この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願に係る商標登録出願人又はこの法律の施行前にされた商標登録に係る商標権者が新商標法第7条第1項に規定する法人であるときは、その商標登録出願人又は商標権者は、その商標登録出願又は商標登録を団体商標の商標登録出願又は団体商標の商標登録に変更することができる。ただし、この法律の施行の日から1年以内に特許庁長官にその旨を申し出た場合に限る。

２　前項の規定により商標登録を団体商標の商標登録に変更しようとするときは、その旨を記載した書面及び新商標法第7条第3項に規定する書面を変更の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

３　第1項の規定により商標登録出願又は商標登録の変更があった場合においては、当該法人の構成員は、附則第11条第2項並びに商標法の一部を改正する法律（平成3年法律第65号。以下「平成3年改正法」という。）附則第9条及び第10条第1項の規定の適用については、通常使用権者とみなす。

４　第1項の規定により商標登録出願又は商標登録の変更があった場合の附則第16条第1項第2号（附則第18条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「又はその商標権若しくは専用使用権についての新商標法第31条第4項の効力を有する通常使用権を有する者」とあるのは、「若しくはその商標権若しくは専用使用権についての新商標法第31条第4項の効力を有する通常使用権を有する者又はその商標の使用をする権利を有する団体構成員」とする。

第6条　この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があったものに限る。）及びこの法律の施行前にされた商標登録についての登録異議の申立ての規定の適用については、なお従前の例による。

２　前項の規定は、防護標章登録に準用する。

第7条　この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標権の存続期間の更新登録の出願に係る審査、登録料の納付及び登録については、なお従前の例による。

２　平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間に存続期間が満了した商標権であって、第1条の規定による改正前の商標法（以下「旧商標法」という。）第20条第2項に規定する期間内に更新登録の出願がされなかったものの当該期間経過後の存続期間の更新登録の出願をすることができる期間については、なお従前の例による。

３　第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた更新登録の出願に係る登録料の納付については、新商標法第41条の2第2項から第5項まで（登録料の分割納付）並びに第43条第3項及び第4項（割増登録料）の規定を準用する。この場合において、新商標法第41条の2第2項中「商標権の存続期間の更新登録の申請をする者」とあるのは「商標権の存続期間を更新した旨の登録を受ける者」と、「更新登録の申請と同時に」とあるのは「商標権の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（商標権の存続期間の満了前にその送達があつたときは、存続期間の満了の日）から30日以内に」と、「10万1000円に区分の数を乗じて得た額」とあるのは「8万7000円」と読み替えるものとする。

４　第1項及び第2項の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。この場合において、第2項中「第1条の規定による改正前の商標法（以下「旧商標法」という。）第20条第2項」とあるのは、「旧商標法第68条第3項において準用する第20条第2項」と読み替えるものとする。

第8条　この法律の施行の際に新商標法第46条第1項第5号に該当するものとなっている商標登録についての商標登録の無効の審判における新商標法第46条の2第1項の適用については、同項中「その商標登録が同項第4号又は第5号に該当するに至つた時」とあるのは、「平成9年4月1日」とする。

２　この法律の施行の際現に存する商標権についての新商標法第4条第1項第15号に該当することを理由とする商標登録の無効の審判の請求をすることができる期間については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした商標権の存続期間の更新登録については、旧商標法第48条及び第49条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

第10条　この法律の施行の際現に特許庁に係属している旧商標法第50条第1項の審判については、なお従前の例による。

２　平成12年3月31日までに請求された新商標法第50条第1項の審判については、旧商標法第50条第2項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

第11条　特例商標登録出願（平成3年改正法附則第5条第2項に規定するものをいう。）に係る同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標（以下この条及び次条において「重複登録商標」という。）がある場合においては、重複登録商標に係る商標権の存続期間の最初の更新については、新商標法第19条第2項の規定にかかわらず、更新登録の出願によりしなければならない。

２　前項の更新は、その更新に係る登録商標が、重複登録商標のうちその登録商標以外の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標となっているときは、することができない。

第12条　新商標法第14条（審査官による審査）及び第15条の2（拒絶理由の通知）並びに新特許法第48条（審査官の除斥）及び第52条（査定の方式）の規定は、重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願（以下附則第19条まで及び第24条第2項において単に「更新登録の出願」という。）の審査に準用する。

第13条　審査官は、更新登録の出願が次の各号の一に該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

２　審査官は、更新登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、更新登録をすべき旨の査定をしなければならない。

第14条　新商標法第20条（存続期間の更新登録）、第21条（商標権の回復）及び第22条（回復した商標権の効力の制限）の規定は、更新登録の出願に準用する。この場合において、新商標法第22条第1号中「指定商品又は指定役務」とあるのは、「指定役務」と読み替えるものとする。

第15条　新商標法第23条（存続期間の更新の登録）の規定は、更新登録の出願に関する登録に準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「更新登録の申請と同時に」とあるのは、「商標権の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（商標権の存続期間の満了前にその送達があつたときは、存続期間の満了の日）から30日以内に」と読み替えるものとする。

２　新商標法第40条第2項及び第3項（登録料）、第41条第2項及び第3項（登録料の納付期限）、第41条の2第2項から第6項まで（登録料の分割納付）、第41条の3（利害関係人による登録料の納付）、第42条（既納の登録料の返還）並びに第43条（割増登録料）並びに特許法等の一部を改正する法律（平成15年法律第47号）第4条の規定による改正後の商標法第40条第4項及び第5項の規定は、更新登録の出願に関する登録料又は割増登録料に準用する。この場合において、新商標法第40条第2項及び第41条の2第2項中「存続期間の更新登録の申請をする者」とあるのは「存続期間を更新した旨の登録を受ける者」と、第41条第2項中「前項」とあるのは「次項」と、第41条第3項、第41条の2第2項及び第43条第2項中「更新登録の申請と同時に」とあるのは「商標権の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（商標権の存続期間の満了前にその送達があつたときは、存続期間の満了の日）から30日以内に」と、第41条の2第6項中「第1項」とあるのは「第2項」と、「商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から30日以内に」とあるのは「商標権の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（商標権の存続期間の満了前にその送達があつたときは、存続期間の満了の日）から30日以内に」と読み替えるものとする。

第16条　更新登録の出願について、附則第13条第1項第1号の規定により拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した場合（他の拒絶の理由がある場合を除く。）においては、次の各号のいずれかに該当する者が、その出願に係る商標権の存続期間の満了の際現にその出願に係る登録商標の使用をしている指定役務について継続してその商標の使用をするときは、当該商標権の存続期間の満了の際現にその登録商標の使用をしてその指定役務に係る業務を行っている範囲内において、その役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

２　前項に規定する場合において、当該商標権の存続期間の満了の際現にその登録商標が同項各号の一に該当する者の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその役務についてその商標の使用をする場合は、同項の規定にかかわらず、その役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

３　新商標法第32条第2項の規定は、前二項の場合に準用する。

第17条　附則第15条第1項において準用する新商標法第23条の規定によりされた更新登録が次の各号の一に該当するときは、その更新登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、更新登録に係る指定役務が二以上のものについては、指定役務ごとに請求することができる。

２　新商標法第46条第2項の規定は、前項の審判の請求に準用する。

３　第1項の審判は、商標権の存続期間を更新した旨の登録の日から5年を経過した後は、請求することができない。

第18条　附則第16条の規定は、前条第1項の審判において更新登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合に準用する。この場合において、附則第16条第1項中「他の拒絶の理由がある場合」とあるのは「他の無効の理由がある場合」と、同条第1項及び第2項中「当該商標権の存続期間の満了の際」とあるのは「商標法等の一部を改正する法律（平成8年法律第68号）附則第17条第1項の審判の請求の登録の際」と読み替えるものとする。

第19条　更新登録の出願をする者が納付しなければならない手数料についての新商標法第76条の適用については、別表第1号中「商標登録出願をする者」とあるのは、「更新登録の出願をする者」とする。

第20条　この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第21条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成11年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　第5条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第56条第1項において準用する新特許法第131条第2項の規定は、この法律の施行後に請求される新商標法第46条第1項の審判に適用し、この法律の施行前に請求された第5条の規定による改正前の商標法第46条第1項の審判については、なお従前の例による。

２　附則第1条第2号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであった登録料については、新商標法第40条第4項及び第5項（新商標法第41条の2第5項及び第65条の7第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第7条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、1972年11月10日、1978年10月23日及び1991年3月19日にジュネーヴで改正された1961年12月2日の植物の新品種の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　この法律の施行後にされた商標登録出願であって商標法第10条第2項（同法第11条第5項及び第12条第3項において準用する場合を含む。）の規定により施行前にしたものとみなされるものについては、第4条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第10条第3項の規定を適用する。

２　新商標法第12条の2及び第13条の2の規定は、この法律の施行後にした商標登録出願から適用する。

３　この法律の施行前に求められた商標権の効力についての判定については、なお従前の例による。

４　第1項から前項までの規定は、防護標章登録出願及び防護標章登録に基づく権利に準用する。

５　新商標法第4章第2節の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第4条の規定による改正前の商標法第4章第2節の規定により生じた効力を妨げない。

６　新商標法第39条において準用する新特許法第105条の3の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。

７　新商標法第68条の2第2項の規定は、この法律の施行後に商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった商標登録出願から適用する。

第6条　附則第1条第2号に定める日前にした商標登録出願についての商標登録をすべき旨の査定又は審決については、第5条の規定による改正後の商標法第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第18条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第19条　附則第2条から第6条まで、第8条、第10条、第12条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律（第1条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。

第4条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　附則第1条第1号に定める日前に既に納付した個別手数料又は同日前に納付すべきであった個別手数料については、第6条の規定による改正後の商標法（以下この条において「新商標法」という。）第68条の30第1項から第4項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　前項の規定によりその個別手数料についてなお従前の例によることとされた国際登録に係る国際商標登録出願についての商標権の設定の登録については、新商標法第68条の19第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　第1項の規定によりその個別手数料についてなお従前の例によることとされた国際登録に係る商標法第68条の32第1項又は第68条の33第1項の規定による商標登録出願についての商標権の設定の登録については、新商標法第68条の35の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第7条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　一部施行日前にした商標登録出願（一部施行日以後にする商標登録出願であって、商標法第10条第2項（同法第11条第5項及び第12条第3項において準用する場合を含む。）又は同法第17条の2第1項において準用する意匠法第17条の3第1項の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の商標登録出願の分割等に係る商標登録出願」という。）を除く。）、商標権の存続期間の更新登録の申請、防護標章登録出願（商標法第65条第3項において準用する同法第10条第2項の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の防護標章登録出願の分割等に係る防護標章登録出願」という。）を除く。）、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願及び商標法等の一部を改正する法律（平成8年法律第68号。以下「平成8年商標法改正法」という。）附則第11条第1項に規定する重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願に係る登録料の納付についての第4条の規定による改正後の商標法（以下この条において「新商標法」という。）第40条第3項及び第4項の規定（これらの規定を新商標法第41条の2第5項及び第65条の7第3項並びに附則第16条の規定による改正後の平成8年商標法改正法附則第15条第2項において準用する場合を含む。）並びに手数料の納付についての新商標法第76条第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「国」とあるのは、「国等（特許法等の一部を改正する法律（平成15年法律第47号）第4条の規定による改正前の商標法第40条第5項に規定する国等をいう。）」とする。

２　この法律の施行前に請求された審判又は再審については、その審判又は再審について審決が確定するまでは、なお従前の例による。

３　この法律の施行前に請求された審判の確定した審決に対する再審については、なお従前の例による。

第17条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第18条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

第4条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。

第3条　次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願に係る商標登録出願人は、この法律による改正後の商標法第11条第1項又は第3項の規定にかかわらず、その商標登録出願を地域団体商標に係る商標登録出願に変更することができない。

２　この法律の施行の際現に特許庁に係属している防護標章登録出願に係る防護標章登録出願人は、商標法第12条第1項の規定にかかわらず、その防護標章登録出願を地域団体商標に係る商標登録出願に変更することができない。

３　地域団体商標の商標登録を受けようとする者が、商標法第9条第1項の規定の適用を受けようとする場合において、同項に規定する出品又は出展の日（以下この項において「出品等の日」という。）が、平成18年4月1日前であるときは、出品等の日は平成18年4月1日とみなす。

４　地域団体商標の商標登録を受けようとする者が、商標法第13条第1項又は同項において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第43条の2第3項において準用する同法第43条第1項の規定により優先権を主張しようとする場合（商標法第9条の2又は第9条の3の規定により優先権を主張することができることとされている場合を含む。）において、最初の出願若しくは1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約第4条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日（以下この項において「出願日」という。）が、平成18年4月1日前であるときは、出願日は平成18年4月1日とみなす。

５　前項の規定は、防護標章登録出願に準用する。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条　附則第2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第2条第2項の規定は、この法律の施行後にする商標登録出願について適用し、この法律の施行前にした商標登録出願については、なお従前の例による。

２　新商標法第2条第3項、第37条及び第67条の規定は、一部施行日以後にした行為について適用し、一部施行日前にした行為については、なお従前の例による。

３　新商標法第2条第2項に規定する役務（以下「小売等役務」という。）について使用をする商標について商標登録を受けようとする者が、商標法第9条第1項の規定の適用を受けようとする場合において、同項に規定する出展の日がこの法律の施行の日前であるときは、この法律の施行の日を出展の日とみなす。

４　小売等役務について使用をする商標について商標登録を受けようとする者が、商標法第9条の2、第9条の3又は第13条第1項において準用する特許法第43条の3第2項の規定により優先権を主張しようとする場合において、最初の出願若しくは1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約第4条C（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日（以下この項において「出願日」という。）が、この法律の施行の日前であるときは、この法律の施行の日を出願日とみなす。

５　第1項及び前項の規定は、防護標章登録出願に準用する。

第6条　この法律の施行前から日本国内において不正競争の目的でなく他人の商標登録に係る指定役務又はこれに類似する役務（小売等役務に限る。）についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は、継続してその役務についてその商標の使用をする場合は、この法律の施行の際現にその商標の使用をしてその役務に係る業務を行っている範囲内において、その役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

２　前項の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は、同項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る役務と自己の業務に係る役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

３　第1項の規定により商標の使用をする権利を有する者は、この法律の施行の際現にその商標がその者の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、同項の規定にかかわらず、その役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

４　第2項の規定は、前項の場合に準用する。

５　前各項の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。

第7条　この法律の施行の日から起算して3月を経過する日までの間にした商標登録出願であって、小売等役務について使用をする商標に係るもの（以下この条において「特例小売商標登録出願」という。）についての商標法第4条第1項（第11号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「するもの」とあるのは、「するもの（その商標登録に係る指定役務が第2条第2項に係るものである場合において、同項に係る役務について使用をするものを除く。）」とする。

２　特例小売商標登録出願についての商標法第8条第1項の規定の適用については、同項中「役務」とあるのは、「役務（第2条第2項に規定する役務を除く。）」とする。

３　特例小売商標登録出願についての商標法第8条第2項の規定の適用については、当該特例小売商標登録出願は、同日にしたものとみなす。

第8条　前条第3項の規定により同日にしたものとみなされた二以上の商標登録出願がある場合において、その商標登録出願がこの法律の施行前から自己の業務に係る小売等役務について日本国内において不正競争の目的でなく使用をしている商標について商標登録を受けようとするものであるときは、その商標登録出願人は、使用に基づく特例の適用を主張することができる。

２　使用に基づく特例の適用を主張しようとする者は、商標法第8条第4項の規定により指定された期間内に、その旨を記載した書面及びその商標登録出願が次の各号のいずれにも該当することを証明するために必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。

３　使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願であって、前項各号のいずれにも該当するもの（以下この条において「使用特例商標登録出願」という。）についての商標法第4条第1項（第10号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第10号中「使用をするもの」とあるのは、「使用をするもの（自己の業務に係る役務（第2条第2項に規定する役務に限る。）を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であつてその役務について使用をするものを除く。）」とする。

４　第1項に規定する場合において、当該二以上の商標登録出願のいずれかが使用特例商標登録出願であるときは、商標法第8条第5項の規定の適用については、同項中「特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の商標登録出願人」とあるのは、「意匠法等の一部を改正する法律（平成18年法律第55号）附則第8条第3項に規定する使用特例商標登録出願の商標登録出願人（当該使用特例商標登録出願が二以上あつたときは、それらの使用特例商標登録出願の商標登録出願人）」とする。

５　商標法第24条の4及び第52条の2の規定は、前項の規定により読み替えられた同法第8条第5項の規定の適用により、同一又は類似の小売等役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標に係る商標権について異なった者を商標権者とする設定の登録があった場合に準用する。

第11条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第16条の2第3項、商標法第17条の2第1項において準用する新意匠法第17条の3第1項及び新商標法第45条第1項の規定は、この法律の施行の日以後に商標法第16条の2第1項の規定による却下の決定（以下この項において「補正却下決定」という。）の謄本が送達される場合について適用し、この法律の施行の日前に補正却下決定の謄本の送達があった場合については、なお従前の例による。

２　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前に既に納付した登録料若しくは個別手数料又は同日前に納付すべきであった登録料（第4条の規定による改正前の商標法第41条の2第1項前段及び第2項前段の規定により当該登録料を分割して納付する場合を含む。）若しくは個別手数料については、新商標法第40条第1項及び第2項、第41条の2第1項後段及び第2項後段、第65条の7第1項及び第2項並びに第68条の30第1項各号及び第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　新商標法第44条第1項の規定は、この法律の施行の日以後に謄本が送達される拒絶をすべき旨の査定に対する商標法第44条第1項の審判の請求について適用し、この法律の施行の日前に謄本の送達があった拒絶をすべき旨の査定に対する同項の審判の請求については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第7条　政府は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行後5年を経過した場合において、新特許法第107条第1項並びに新商標法第40条第1項及び第2項、第41条の2第1項及び第2項、第65条の7第1項及び第2項並びに第68条の30第1項各号及び第5項の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第9条第1項の規定は、この法律の施行の日以後にする商標登録出願について適用し、この法律の施行の日前にした商標登録出願については、なお従前の例による。

２　新商標法第21条第1項の規定は、この法律の施行の日以後に新商標法第20条第4項の規定により消滅したものとみなされた商標権について適用し、この法律の施行の日前に第4条の規定による改正前の商標法（以下「旧商標法」という。）第20条第4項の規定により消滅したものとみなされた商標権については、なお従前の例による。

３　新商標法第33条の3第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に存する特許権又はその専用実施権についての通常実施権にも適用する。

４　新商標法第38条の2（新商標法第68条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に提起された再審の訴え（裁判所法等の一部を改正する法律（平成16年法律第120号）第7条の規定による改正後の商標法（以下「平成16年改正商標法」という。）第39条において準用する平成16年改正特許法第104条の3第1項の規定（平成16年改正商標法第13条の2第5項（平成16年改正商標法第68条第1項において準用する場合を含む。）及び平成16年改正商標法第68条第3項において準用する場合を含む。）が適用される訴訟事件に係るものに限る。）における主張について適用する。

５　新商標法第56条第1項及び附則第17条第1項において準用する新特許法第167条の規定は、この法律の施行の日以後に新商標法第46条第1項（新商標法第68条第4項において準用する場合を含む。）、新商標法第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項若しくは第53条第1項、新商標法第53条の2（新商標法第68条第4項において準用する場合を含む。）又は新商標法附則第14条第1項（新商標法附則第23条において準用する場合を含む。）の審判の確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判について適用し、この法律の施行の日前に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判については、なお従前の例による。

６　新商標法第65条の3第3項の規定は、この法律の施行の日以後に同条第2項に規定する出願の期間を経過する更新登録の出願について適用し、この法律の施行の日前に旧商標法第65条の3第2項に規定する出願の期間を経過している更新登録の出願については、なお従前の例による。

７　新商標法附則第3条第3項の規定は、この法律の施行の日以後に同条第2項に規定する申請の期間を経過する書換登録の申請について適用し、この法律の施行の日前に旧商標法附則第3条第2項に規定する申請の期間を経過している書換登録の申請については、なお従前の例による。

８　新商標法附則第23条において準用する新商標法附則第3条第3項の規定は、この法律の施行の日以後に新商標法附則第23条において準用する新商標法附則第3条第2項に規定する申請の期間を経過する防護標章登録に基づく権利の指定商品の書換登録の申請について適用し、この法律の施行の日前に旧商標法附則第23条において準用する旧商標法附則第3条第2項に規定する申請の期間を経過している防護標章登録に基づく権利の指定商品の書換登録の申請については、なお従前の例による。

９　第2項及び第6項から前項までの規定によりなお従前の例によることとされる手続に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第2条第1項、第3条第1項及び第4条第1項（第18号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後にする商標登録出願について適用し、この法律の施行前にした商標登録出願については、なお従前の例による。

２　この法律の施行前にした商標登録出願に係る商標登録についての登録異議の申立て又は無効の理由については、新商標法第3条第1項及び第4条第1項（第18号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この法律の施行前から日本国内において不正競争の目的でなく他人の登録商標（この法律の施行後の商標登録出願に係るものを含む。）に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は、継続してその商品又は役務についてその商標（新商標法第5条第2項第1号、第3号又は第4号に掲げるものに限る。以下第5項までにおいて同じ。）の使用をする場合は、この法律の施行の際現にその商標の使用をしてその商品又は役務に係る業務を行っている範囲内において、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

４　前項の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は、同項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

５　第3項の規定により商標の使用をする権利を有する者は、この法律の施行の際現にその商標がその者の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、同項の規定にかかわらず、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

６　第4項の規定は、前項の場合に準用する。

７　第3項から前項までの規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。

８　新商標法第5条第2項第1号、第3号又は第4号に掲げる商標に係る商標登録を受けようとする者が、新商標法第9条第1項の規定の適用を受けようとする場合において、同項に規定する出品又は出展の日（以下この項において「出品等の日」という。）が、この法律の施行前であるときは、この法律の施行の日を出品等の日とみなす。

９　新商標法第9条第3項の規定は、この法律の施行前に第4条の規定による改正前の商標法（以下「旧商標法」という。）第9条第2項に規定する期間内に同項に規定する証明書の提出がなかった場合については、適用しない。

１０　新商標法第13条第1項において準用する新特許法第43条第6項（新商標法第13条第1項において読み替えて準用する新特許法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧商標法第13条第1項において読み替えて準用する旧特許法第43条第2項（旧商標法第13条第1項において読み替えて準用する旧特許法第43条の2第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する期間内に旧商標法第13条第1項において読み替えて準用する旧特許法第43条第2項に規定する書類の提出がなかった場合については、適用しない。

１１　新商標法第41条第4項（新商標法第41条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧商標法第41条第1項又は第41条の2第1項に規定する期間内に登録料の納付がなかった場合については、適用しない。

１２　新商標法第42条第3項の規定は、この法律の施行前に旧商標法第42条第2項に規定する期間内に同条第1項の規定による登録料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。

１３　新商標法第65条の8第4項の規定は、この法律の施行前に旧商標法第65条の8第1項又は第2項に規定する期間内に登録料の納付がなかった場合については、適用しない。

１４　新商標法第65条の10第3項の規定は、この法律の施行前に旧商標法第65条の10第2項に規定する期間内に同条第1項の規定による登録料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。

１５　新商標法第68条の9第2項の規定は、この法律の施行後にする標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書第3条の3に規定する領域指定であって日本国を指定するもの（以下この項において「日本国を指定する領域指定」という。）について適用し、この法律の施行前にした日本国を指定する領域指定については、なお従前の例による。

１６　この法律の施行前に効力が生じた旧商標法第68条の19第1項の規定により読み替えて適用する旧商標法第18条第2項の規定により設定の登録を受けた商標権の信託による変更については、新商標法第68条の26第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１７　新商標法第68条の32第6項（新商標法第68条の33第2項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧商標法第68条の32第2項第1号（旧商標法第68条の33第2項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する期間内に旧商標法第68条の32第1項又は第68条の33第1項の規定による商標登録出願がなかった場合については、適用しない。

１８　新商標法第76条第9項の規定は、この法律の施行前に旧商標法第76条第8項に規定する期間内に同条第7項の規定による手数料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から前条まで及び附則第19条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第6条の規定は、公布の日から施行する。

第6条　附則第3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第3条　第4条の規定による改正後の商標法（以下この条及び附則第6条において「新商標法」という。）第9条第3項の規定は、施行日前に第4条の規定による改正前の商標法（以下この条において「旧商標法」という。）第9条第2項に規定する期間を経過している商標登録出願については、適用しない。

２　新商標法第9条第4項の規定は、施行日以後に同条第3項に規定する期間を経過する商標登録出願について適用し、施行日前に旧商標法第9条第2項に規定する期間を経過している商標登録出願については、なお従前の例による。

３　新商標法第13条第1項において読み替えて準用する新特許法第43条第7項の規定は、施行日前に旧商標法第13条第1項において読み替えて準用する旧特許法第43条第2項に規定する期間を経過している商標登録出願については、適用しない。

４　新商標法第13条第1項において読み替えて準用する新特許法第43条第8項の規定は、施行日以後に新商標法第13条第1項において読み替えて準用する新特許法第43条第7項に規定する期間を経過する商標登録出願について適用し、施行日前に旧商標法第13条第1項において読み替えて準用する旧特許法第43条第2項に規定する期間を経過している商標登録出願については、なお従前の例による。

５　施行日前に既に納付した登録料若しくは個別手数料又は施行日前に納付すべきであった登録料（旧商標法第41条の2第1項前段及び第2項前段の規定により登録料を分割して納付する場合の当該登録料を含む。）若しくは個別手数料については、なお従前の例による。

６　新商標法第41条第3項の規定は、施行日前に旧商標法第41条第1項に規定する期間（同条第2項の規定による期間の延長があった場合は、延長後の期間）を経過している商標登録出願に係る登録料の納付については、適用しない。

７　新商標法第41条第4項の規定は、施行日以後に同条第3項に規定する期間を経過する商標登録出願に係る登録料の納付について適用し、施行日前に旧商標法第41条第1項に規定する期間（同条第2項の規定による期間の延長があった場合は、延長後の期間）を経過している商標登録出願に係る登録料の納付については、なお従前の例による。

８　新商標法第41条の2第3項の規定は、施行日前に商標登録をすべき旨の査定又は審決の送達があった日から30日以内（旧商標法第41条の2第6項において準用する旧商標法第41条第2項の規定による期間の延長があった場合は、延長後の期間内）を経過している商標登録出願に係る登録料の納付については、適用しない。

９　新商標法第65条の8第4項の規定は、施行日前に旧商標法第65条の8第1項又は第2項に規定する期間（同条第3項の規定による期間の延長があった場合は、延長後の期間）を経過している防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利に係る登録料の納付については、適用しない。

１０　新商標法第65条の8第5項の規定は、施行日以後に同条第4項に規定する期間を経過する防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利に係る登録料の納付について適用し、施行日前に旧商標法第65条の8第1項又は第2項に規定する期間（同条第3項の規定による期間の延長があった場合は、延長後の期間）を経過している防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利に係る登録料の納付については、なお従前の例による。

第5条　前三条及び附則第9条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第6条　政府は、施行日以後5年を経過した場合において、新特許法第107条第1項並びに新商標法第40条第1項及び第2項、第41条の2第1項及び第7項、第65条の7第1項及び第2項並びに第68条の30第1項各号及び第5項の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第3号において「発効日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第8条　施行日前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第14条　第5条の規定（附則第1条第2号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の商標法（以下この条において「新商標法」という。）第10条第1項（商標法第68条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第2号施行日以後にする新商標法第10条第1項の新たな商標登録出願について適用する。

第17条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第7条の規定は、公布の日から施行する。

第6条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　第4条の規定（附則第1条第2号及び第3号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の商標法第68条の28第1項の規定は、施行日以後にする標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書第3条の3に規定する領域指定であって日本国を指定するもの（以下この条において「日本国を指定する領域指定」という。）について適用し、施行日前にした日本国を指定する領域指定については、なお従前の例による。

第4条　前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。