特定農林水産物等の名称の保護に関する法律

第1条　この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき特定農林水産物等の名称の保護に関する制度を確立することにより、特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを目的とする。

第2条　この法律において「農林水産物等」とは、次に掲げる物をいう。ただし、酒税法（昭和28年法律第6号）第2条第1項に規定する酒類並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第1項に規定する医薬品、同条第2項に規定する医薬部外品、同条第3項に規定する化粧品及び同条第9項に規定する再生医療等製品に該当するものを除く。

２　この法律において「特定農林水産物等」とは、次の各号のいずれにも該当する農林水産物等をいう。

３　この法律において「地理的表示」とは、特定農林水産物等の名称（当該名称により前項各号に掲げる事項を特定することができるものに限る。）の表示をいう。

４　この法律において「生産」とは、農林水産物等が出荷されるまでに行われる一連の行為のうち、農林水産物等に特性を付与し、又は農林水産物等の特性を保持するために行われる行為をいい、「生産地」とは、生産が行われる場所、地域又は国をいい、「生産業者」とは、生産を業として行う者をいう。

５　この法律において「生産者団体」とは、生産業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とする団体（法人でない団体にあっては代表者又は管理人の定めのあるものに限り、法令又は定款その他の基本約款において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）であって、農林水産省令で定めるものをいう。

６　この法律において「生産行程管理業務」とは、生産者団体が行う次に掲げる業務をいう。

第3条　第6条の登録（次項（第2号を除く。）及び次条第1項において単に「登録」という。）に係る特定農林水産物等を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する者は、当該特定農林水産物等又はその包装若しくは容器若しくは広告、価格表若しくは取引書類（電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により提供されるこれらを内容とする情報を含む。）（以下「包装等」という。）に地理的表示を使用することができる。

２　前項の規定による場合を除き、何人も、登録に係る特定農林水産物等が属する区分（確立された農林水産物等に関する国際分類その他の事情を勘案して農林水産大臣が定める農林水産物等の区分をいう。以下同じ。）に属する農林水産物等若しくはこれを主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等又はこれらの包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示又はこれに類似する表示若しくはこれと誤認させるおそれのある表示（以下この項及び第5条第1号において「類似等表示」という。）を使用してはならない。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

第4条　登録に係る特定農林水産物等又はその包装等に地理的表示を使用する者は、当該特定農林水産物等又はその包装等に登録標章（地理的表示が登録に係る特定農林水産物等の名称の表示である旨の標章であって、農林水産省令で定めるものをいう。次項及び次条第2号において同じ。）を使用することができる。

２　前項の規定による場合を除き、何人も、農林水産物等又はその包装等に登録標章又はこれに類似する標章を使用してはならない。

第5条　農林水産大臣は、次の各号に掲げる規定に違反した者に対し、当該各号に定める措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第6条　生産行程管理業務を行う生産者団体は、明細書を作成した農林水産物等が特定農林水産物等であるときは、当該農林水産物等について農林水産大臣の登録を受けることができる。

第7条　前条の登録（第15条、第16条、第16条の2第1項ただし書、第17条第2項及び第3項並びに第22条第1項第1号ニを除き、以下単に「登録」という。）を受けようとする生産者団体は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３　生産行程管理業務を行う生産者団体は、共同して登録の申請をすることができる。

４　農林水産大臣は、登録の申請があったときは、遅滞なく、第1項第1号から第3号までに掲げる事項その他農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

第7条の2　農林水産大臣は、前条第1項の申請書若しくは同条第2項各号に掲げる書類に形式上の不備があり、又は当該申請書若しくは書類に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認めるときは、相当の期間を指定して、登録の申請の補正をすべきことを命ずることができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定により登録の申請の補正をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その登録の申請を却下することができる。

第8条　農林水産大臣は、登録の申請を受理したとき（前条第1項の規定により申請の補正をすべきことを命じた場合にあっては、その補正が行われたとき）は、遅滞なく、第7条第1項第1号から第8号までに掲げる事項その他必要な事項を公示しなければならない。

２　農林水産大臣は、前項の規定による公示の日から3月間、第7条第1項の申請書並びに同条第2項第1号及び第2号に掲げる書類を公衆の縦覧に供するとともに、農林水産省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

第9条　前条第1項の規定による公示があったときは、何人も、当該公示の日から3月以内に、当該公示に係る登録の申請について、農林水産大臣に意見書を提出することができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定による意見書の提出があったときは、当該意見書の写しを登録の申請をした生産者団体に送付しなければならない。

第10条　次の各号のいずれにも該当する登録の申請は、前条第2項並びに次条第2項及び第3項の規定の適用については、第8条第1項の規定による公示に係る登録の申請について前条第1項の規定によりされた意見書の提出とみなす。この場合においては、農林水産大臣は、当該各号のいずれにも該当する登録の申請をした生産者団体に対し、その旨を通知しなければならない。

２　前項第2号に該当する登録の申請は、前条第1項に規定する期間の経過後は、することができない。ただし、第8条第1項の規定による公示に係る登録の申請について、取下げ、第13条第1項の規定により登録を拒否する処分又は登録があった後は、この限りでない。

第11条　農林水産大臣は、第9条第1項に規定する期間が満了したときは、農林水産省令で定めるところにより、登録の申請が第13条第1項第2号から第4号までに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。

２　前項の場合において、農林水産大臣は、第9条第1項の規定により提出された意見書の内容を学識経験者に示さなければならない。

３　第1項の規定により意見を求められた学識経験者は、必要があると認めるときは、登録の申請をした生産者団体又は第9条第1項の規定により意見書を提出した者その他の関係者から意見を聴くことができる。

４　第1項の規定により意見を求められた学識経験者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第12条　農林水産大臣は、登録の申請を受理した場合において第7条の2から前条までの規定による手続を終えたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録をしなければならない。

２　登録は、次に掲げる事項を特定農林水産物等登録簿に記載してするものとする。

３　農林水産大臣は、登録をしたときは、登録の申請をした生産者団体に対しその旨を通知するとともに、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

第13条　農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録を拒否しなければならない。

２　前項（第4号ロに係る部分に限る。）の規定は、次の各号のいずれかに該当する生産者団体が同項第4号ロに規定する名称の農林水産物等について登録の申請をする場合には、適用しない。

３　農林水産大臣は、第1項の規定により登録を拒否したときは、登録の申請をした生産者団体に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

第14条　農林水産大臣は、特定農林水産物等登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第15条　第6条の登録に係る特定農林水産物等について生産行程管理業務を行おうとする生産者団体（当該登録を受けた生産者団体を除く。）は、第12条第2項第3号に掲げる事項に当該生産者団体に係る第7条第1項第1号に掲げる事項を追加する変更の登録を受けることができる。

２　第7条第1項から第3項まで、第7条の2から第9条まで及び第11条から第13条までの規定は、前項の変更の登録について準用する。この場合において、第7条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「第1号に掲げる事項、登録番号及び第9号に掲げる事項」と、第8条第1項中「第7条第1項第1号から第8号までに掲げる事項」とあるのは「第7条第1項第1号に掲げる事項、登録番号」と、第11条第1項中「第13条第1項第2号から第4号まで」とあるのは「第13条第1項第2号及び第4号（イを除く。）」と、第12条第1項中「前条まで」とあるのは「第9条まで及び前条」と、同条第2項中「次に」とあるのは「変更の年月日及び第3号に」と、第13条第1項中「次に掲げる場合」とあるのは「第1号、第2号及び第4号（イを除く。）に掲げる場合」と、同項第2号イ中「これらの」とあるのは「登録番号に係る前条第2項第2号に掲げる」と読み替えるものとする。

第16条　第6条の登録を受けた生産者団体（前条第1項の変更の登録を受けた生産者団体を含む。以下「登録生産者団体」という。）は、第12条第2項第2号に掲げる事項の変更をしようとするときは、変更の登録を受けなければならない。

２　前項の場合において、第6条の登録に係る登録生産者団体が二以上あるときは、当該登録に係る全ての登録生産者団体は、共同して同項の変更の登録の申請をしなければならない。

３　第7条第1項、第2項及び第4項、第7条の2から第9条まで並びに第11条から第13条までの規定（第1項の変更の登録に係る事項が農林水産省令で定める軽微なものである場合にあっては、第7条第4項、第8条、第9条及び第11条の規定を除く。）は、第1項の変更の登録について準用する。この場合において、第7条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「第12条第2項第1号及び第3号に掲げる事項並びに同項第2号に掲げる事項のうち変更に係るもの」と、同条第4項中「とき」とあるのは「場合であって、第12条第2項第2号（第7条第1項第3号に係る部分に限る。）に掲げる事項に変更があるとき」と、「第1項第1号から第3号までに掲げる」とあるのは「第12条第2項第1号及び第3号に掲げる事項、当該変更に係る」と、第8条第1項中「第7条第1項第1号から第8号までに掲げる事項」とあるのは「第12条第2項第1号及び第3号に掲げる事項、同項第2号に掲げる事項のうち変更に係るもの」と、第12条第1項中「第7条の2から前条まで」とあるのは第1項の変更の登録に係る事項が当該農林水産省令で定める軽微なものである場合以外の場合にあっては「第7条の2から第9条まで及び前条」と、同項の変更の登録に係る事項が当該農林水産省令で定める軽微なものである場合にあっては「第7条の2」と、同条第2項中「次に掲げる」とあるのは「変更の年月日及び変更に係る」と、第13条第1項第2号イ中「事項」とあるのは「事項のうち変更に係るもの」と読み替えるものとする。

第16条の2　登録生産者団体は、明細書の変更をしようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。ただし、前条第1項の変更の登録と併せて明細書の変更を行う場合には、この限りでない。

２　前項の承認を受けようとする登録生産者団体（次項及び第4項において「申請登録生産者団体」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、明細書の変更に係る事項を記載した申請書に、生産行程管理業務規程を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。

３　農林水産大臣は、次の各号のいずれにも該当する場合には、明細書の変更を承認しなければならない。

４　農林水産大臣は、前項の規定による承認をしたときは、申請登録生産者団体に対し、その旨を通知するとともに、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

第17条　登録生産者団体は、当該登録生産者団体に係る第12条第2項第3号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨及びその年月日を農林水産大臣に届け出なければならない。

２　農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を特定農林水産物等登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。

３　農林水産大臣は、前項の変更の登録をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第18条　登録生産者団体は、生産行程管理業務規程の変更をしようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。

第19条　登録生産者団体は、生産行程管理業務を休止しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。

第20条　次の各号のいずれかに該当する場合には、登録（当該登録に係る登録生産者団体が二以上ある場合にあっては、第12条第2項第3号に掲げる事項のうち当該各号のいずれかに該当する登録生産者団体に係る部分に限る。以下この条において同じ。）は、その効力を失う。

２　前項の規定により登録がその効力を失ったときは、当該登録に係る登録生産者団体（同項第1号に掲げる場合にあっては、清算人）は、遅滞なく、効力を失った事由及びその年月日を農林水産大臣に届け出なければならない。

３　農林水産大臣は、第1項の規定により登録がその効力を失ったときは、特定農林水産物等登録簿につき、その登録を消除しなければならない。

４　農林水産大臣は、前項の規定により登録を消除したときは、その旨を公示しなければならない。

第21条　農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録生産者団体に対し、明細書又は生産行程管理業務規程の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第22条　農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録の全部又は一部を取り消すことができる。

２　第8条、第9条及び第11条の規定は、前項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定による登録の取消しについて準用する。この場合において、第8条第1項中「遅滞なく、第7条第1項第1号から第8号までに掲げる事項」とあるのは「あらかじめ、登録番号、取消しをしようとする理由」と、同条第2項中「第7条第1項の申請書並びに同条第2項第1号」とあるのは「第7条第2項第1号」と、第11条第1項中「第13条第1項第2号から第4号まで」とあるのは「第22条第1項第2号及び第3号」と読み替えるものとする。

３　農林水産大臣は、第1項の規定による登録の全部又は一部の取消しをしたときは、特定農林水産物等登録簿につき、その登録の全部又は一部を消除しなければならない。

４　農林水産大臣は、前項の規定により登録の全部又は一部を消除したときは、その旨を、当該登録の取消しに係る登録生産者団体に通知するとともに、公示しなければならない。

第23条　農林水産大臣は、我が国がこの法律に基づく特定農林水産物等の名称の保護に関する制度と同等の水準にあると認められる特定農林水産物等の名称の保護に関する制度（以下「同等制度」という。）を有する外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この項において同じ。）であって、次の各号のいずれにも該当するもの（以下「締約国」という。）と相互に特定農林水産物等の名称の保護を図るため、当該締約国の同等制度によりその名称が保護されている当該締約国の特定農林水産物等について指定をすることができる。

２　前項の指定（以下単に「指定」という。）は、次に掲げる事項を定めてするものとする。

第24条　農林水産大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、前条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を公示しなければならない。

第25条　前条の規定による公示があったときは、何人も、当該公示の日から3月以内に、当該公示に係る特定農林水産物等についての指定をすることについて、農林水産大臣に意見書を提出することができる。

第26条　次の各号のいずれにも該当する登録の申請は、次条第3項及び第4項の規定の適用については、第24条の規定による公示に係る特定農林水産物等（以下「指定対象特定農林水産物等」という。）についての指定をすることについて前条の規定によりされた意見書の提出とみなす。この場合においては、農林水産大臣は、当該各号のいずれにも該当する登録の申請をした生産者団体に対し、その旨を通知しなければならない。

２　前項第2号に該当する登録の申請は、前条に規定する期間の経過後は、することができない。ただし、指定対象特定農林水産物等について、第29条第1項の規定により指定をしないこととされた後又は指定があった後は、この限りでない。

第27条　農林水産大臣は、第25条に規定する期間が満了したときは、農林水産省令で定めるところにより、指定対象特定農林水産物等について第29条第1項第1号に掲げる場合に該当するかどうか並びに当該指定対象特定農林水産物等の名称について同項第2号イ及びロに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験者の意見を聴かなければならない。

２　農林水産大臣は、第25条に規定する期間が満了したときは、農林水産省令で定めるところにより、指定対象特定農林水産物等の名称について第29条第1項第2号ハに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験者の意見を聴くことができる。

３　前二項の場合において、農林水産大臣は、第25条の規定により提出された意見書の内容を学識経験者に示さなければならない。

４　第1項又は第2項の規定により意見を求められた学識経験者は、必要があると認めるときは、第25条の規定により意見書を提出した者その他の関係者から意見を聴くことができる。

５　第1項又は第2項の規定により意見を求められた学識経験者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第28条　農林水産大臣は、第24条から前条までの規定による手続を終えたときは、次条第1項の規定により指定をしないこととする場合を除き、指定をしなければならない。

２　農林水産大臣は、指定をしたときは、直ちに次に掲げる事項を公示しなければならない。

第29条　農林水産大臣は、次に掲げる場合には、指定をしてはならない。

２　前項（第2号ロに係る部分に限る。）の規定は、同号ロに規定する名称の特定農林水産物等についての指定をすることについて、農林水産大臣が同号ロに規定する登録商標に係る商標権者の承諾を得ている場合（当該登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されているときは、当該特定農林水産物等についての指定をすることについて当該専用使用権の専用使用権者の承諾を得ている場合に限る。）には、適用しない。

第30条　指定に係る特定農林水産物等は、第3条及び第13条第1項第3号ロの規定の適用については、登録に係る特定農林水産物等とみなす。この場合において、第3条第1項中「第6条の登録（次項（第2号を除く。）及び次条第1項において単に「登録」という。）」とあるのは「第23条第1項の指定（次項において単に「指定」という。）」と、同条第2項第2号中「第6条の登録の日（当該登録に係る第7条第1項第3号」とあるのは「指定の日（指定に係る第23条第2項第2号」と、「第16条第1項の」とあるのは「第31条第1項の規定による」と、「変更の登録」とあるのは「指定の変更」と、同項第3号中「登録の日」とあるのは「指定の日」と、同項第4号中「登録の日」とあるのは「指定の日」と、「経過する日以後は、当該農林水産物等の生産地の全部が当該特定農林水産物等の生産地内にある場合であって、当該農林水産物等に当該特定農林水産物等との混同を防ぐのに適当な表示がなされている」とあるのは「経過しない場合であって、当該農林水産物等の生産が締約国（第23条第1項に規定する締約国をいう。）外で行われた」とする。

第31条　農林水産大臣は、指定に係る特定農林水産物等について、締約国の同等制度において第23条第2項各号に掲げる事項のいずれかが変更された場合には、当該指定を変更しなければならない。

２　第24条、第25条及び第27条から第29条までの規定（前項の規定による指定の変更に係る事項が農林水産省令で定める軽微なものである場合（以下この項において「軽微な場合」という。）にあっては、第24条、第25条及び第27条の規定を除く。）は、前項の規定による指定の変更について準用する。この場合において、第24条中「前条第2項各号に掲げる事項」とあるのは「指定番号、前条第2項各号に掲げる事項のうち変更に係るもの」と、第27条第1項中「指定対象特定農林水産物等に」とあるのは「第24条の規定による公示に係る特定農林水産物等に」と、「指定対象特定農林水産物等の」とあるのは「特定農林水産物等の」と、同条第2項中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは「第24条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、第28条第1項中「農林水産大臣は、第24条から前条までの規定による手続を終えたとき」とあるのは軽微な場合以外の場合にあっては「農林水産大臣は、第24条、第25条及び前条の規定による手続を終えたとき」と、軽微な場合にあっては「農林水産大臣」と、同条第2項中「次に掲げる」とあるのは「指定番号、変更の年月日、変更に係る事項その他農林水産省令で定める」と、第29条第1項第1号中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは軽微な場合以外の場合にあっては「第24条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、軽微な場合にあっては「第31条第1項の規定により指定の変更をしようとする特定農林水産物等（以下この項において「指定変更対象特定農林水産物等」という。）」と、同項第2号中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは軽微な場合以外の場合にあっては「第24条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、軽微な場合にあっては「指定変更対象特定農林水産物等」と読み替えるものとする。

第32条　農林水産大臣は、次に掲げる場合には、指定の全部又は一部を取り消すことができる。

２　第24条、第25条及び第27条の規定は、前項（第1号に係る部分に限る。）の規定による指定の取消しについて準用する。この場合において、第24条中「前条第2項各号に掲げる事項」とあるのは「指定番号、取消しをしようとする理由」と、第27条第1項中「指定対象特定農林水産物等について第29条第1項第1号に掲げる場合に該当するかどうか並びに当該指定対象特定農林水産物等」とあるのは「第24条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、「同項第2号イ及びロ」とあるのは「第32条第1項第1号（第29条第1項第2号イに係る部分に限る。）」と、同条第2項中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは「第24条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、「第29条第1項第2号ハ」とあるのは「第32条第1項第1号（第29条第1項第2号ハに係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。

３　農林水産大臣は、第1項の規定による指定の全部又は一部の取消しをしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。

第33条　この法律の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

２　前項の公示に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第34条　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録生産者団体、生産業者その他の関係者に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所、倉庫、ほ場、工場その他の場所に立ち入り、業務の状況若しくは農林水産物等、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第35条　何人も、第3条第2項又は第4条第2項の規定に違反する事実があると思料する場合には、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第5条又は第21条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

第36条　農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。

第37条　この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

第38条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第39条　第5条（第1号に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第40条　第5条（第2号に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第41条　第11条第4項（第15条第2項、第16条第3項及び第22条第2項において準用する場合を含む。）及び第27条第5項（第31条第2項及び第32条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第42条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第43条　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。