地方行政連絡会議法
第1条 地方行政連絡会議は、地方公共団体が、国の地方行政機関と連絡協調を保ちつつ、その相互間の連絡協同を図ることにより、地方における広域にわたる行政の総合的な実施及び円滑な処理を促進し、もつて地方自治の広域的運営の確保に資することを目的とする。
第2条 地方行政連絡会議（以下「連絡会議」という。）は、別表で定めるところにより、都道府県及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）をもつて組織する。
第3条 連絡会議は、第1条の目的を達成するため、地方における広域にわたる行政の計画及び実施について必要な連絡及び協議を行なう。
第4条 前条の連絡及び協議を行うための会議（以下「会議」という。）は、連絡会議を組織する都道府県及び指定都市の長のほか、第1号から第11号までに規定する国の地方行政機関で当該連絡会議を組織する都道府県の区域の全部又は一部を管轄区域とするものの長及び第12号に掲げる者をもつて構成する。
一 沖縄総合事務局
二 管区警察局（警視庁及び北海道警察本部を含む。）
三 管区行政評価局（沖縄行政評価事務所を含む。）
四 財務局
五 地方農政局
六 森林管理局
七 経済産業局
八 地方整備局
九 北海道開発局
十 地方運輸局（運輸監理部を含む。）
十一 その他政令で定める国の地方行政機関
十二 関係のある公共的団体の機関の長又は関係のある地方公共団体の機関の連合組織の代表者で連絡会議において委嘱するもの
２ 会議に、議長及び副議長を置く。
３ 議長は、会議において定める都道府県知事をもつて充て、副議長は、議長が会議にはかつて指名する者をもつて充てるものとする。
４ 議長は、会議を主宰し、連絡会議を代表する。
５ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。
第5条 会議において協議がととのつた事項については、会議の構成員は、その協議の結果を尊重してそれぞれその担任する事務を処理するように努めるものとする。
第6条 連絡会議は、必要があるときは、会議における協議事項に関係のある国の行政機関、公共的団体又は地方公共団体に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 連絡会議は、会議における協議事項に関係のある国の行政機関、公共的団体又は地方公共団体に対し、その求めに応じて、会議において協議した事項に関する資料を提供しなければならない。
第7条 連絡会議は、必要があるときは、会議における協議事項に関係のある大臣又は公共的団体の長に対し意見を申し出ることができる。
２ 会議における協議事項に関係のある大臣は、必要があるときは、当該関係のある所管事務について連絡会議の意見をきくことができる。
第8条 連絡会議の運営に要する経費は、連絡会議を組織する都道府県及び指定都市の負担とする。
第9条 連絡会議は、会議を開催したつど、会議の結果を総務大臣及び会議における協議事項に関係のある大臣に報告するものとする。
第10条 この法律に定めるもののほか、連絡会議の庶務その他連絡会議の運営に関し必要な事項は、連絡会議が定める。
この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
この法律は、昭和47年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和56年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和59年7月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
１ この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。ただし、第15条第2項、第74条、第74条の4、第75条第5項、第76条第4項、第80条第4項、第81条第2項、第86条第4項、第100条第3項、第159条第2項、第228条第3項、第242条の2及び第244条の2第7項の改正規定並びに別表第一から別表第七までの改正規定（別表第二第1号（十一）の改正規定、同号（十二）の次に次のように加える改正規定（中核市に係る部分に限る。）、別表第四第1号（一の四）中「指定都市」の下に「及び中核市」を加え、同号中（一の四）を（一の五）とし、（一の三）を（一の四）とし、（一の二）の次に次のように加える改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十七）の改正規定、同号（十九の三）の改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十九の七）、（十九の九）、（十九の十一）、（二十一の二）及び（二十三）の改正規定、同号（二十三）の次に次のように加える改正規定、同表第3号（四）の改正規定並びに別表第七第2号の表の改正規定を除く。）並びに次項から附則第4項までの規定は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条並びに附則第4条から第6条まで、第9条、第14条及び第18条の規定は、平成11年3月1日から施行する。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成14年7月1日から施行する。
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名称 |
組織 |
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北海道地方行政連絡会議 |
北海道及び札幌市 |
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東北地方行政連絡会議 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県並びに仙台市 |
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関東地方行政連絡会議 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県並びに千葉市、横浜市及び川崎市 |
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東海地方行政連絡会議 |
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県並びに名古屋市 |
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北陸地方行政連絡会議 |
富山県、石川県及び福井県 |
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近畿地方行政連絡会議 |
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県並びに京都市、大阪市及び神戸市 |
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中国地方行政連絡会議 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県並びに広島市 |
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四国地方行政連絡会議 |
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 |
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九州地方行政連絡会議 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県並びに北九州市及び福岡市 |