戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法

第1条　この法律中、第3条から第5条までの規定及び附則第7条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和42年10月1日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、昭和42年4月1日から適用する。

第7条　この法律による特別給付金支給法第2条及び同法附則第2項並びに法律第108号附則第12条の規定の改正により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に関し、特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第3条第1項第1号、第3号及び第4号中「昭和41年4月1日」とあるのは、「昭和42年4月1日」と読み替えるものとする。

２　前項に規定する者に支給する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第3項の規定にかかわらず、昭和42年5月16日とする。

第1条　この法律は、昭和44年10月1日から施行する。

第9条　この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第12条の規定の改正により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第3条第1項第1号、第3号及び第4号中「昭和41年4月1日」とあるのは、「昭和44年10月1日」とする。

２　前項に規定する者に支給する戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第3項の規定にかかわらず、昭和44年10月1日とする。

第1条　この法律は、昭和45年10月1日から施行する。

第6条　この法律による遺族援護法第7条第1項の規定の改正により、恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ三の第1款症から第4款症までに係る障害年金又は障害一時金を受けるに至つた軍人軍属であつた者又は準軍属であつた者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第61号）による改正前の遺族援護法第2条第3項各号に掲げる者であつた者に限る。）は、この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条の規定の適用については、昭和38年4月1日において同条第1項第3号の給付を受けていた者又は受けたことがある者とみなす。

第7条　この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項の規定の改正又は前条の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、同法を適用する場合においては、同法第3条第1項第1号、第3号及び第4号中「昭和41年4月1日」とあるのは、「昭和45年10月1日」とする。

２　前項に規定する者に交付する戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第3項の規定にかかわらず、昭和45年10月1日とする。

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。

第10条　この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項の規定の改正により同法第3条に規定する特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、同条第1項第1号、第3号及び第4号中「昭和41年4月1日」とあるのは、「昭和46年10月1日」とする。

２　この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項及び前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する同法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和46年10月1日とする。

第1条　この法律は、昭和47年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、第5条、第7条、附則第5条及び附則第6条の規定は、同年10月1日から施行する。

第5条　この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。

２　この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

３　旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者については、当該特別給付金を新法第3条第1項の特別給付金とみなして、同条第2項の規定を適用する。この場合において、同項中「10年を経過した日」とあるのは「10年を経過した日（その日が昭和51年10月1日前であるときは、同日）」とする。

第6条　新法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第3条第1項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者には、同条第2項の特別給付金を支給する。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第6条　第9条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法附則第3項の規定は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号）第7条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第1項の規定により交付された国債の償還金の支払についても、適用する。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第5条　この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。

２　この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号。以下「法律第22号」という。）附則第5条第2項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

３　法律第22号附則第5条第3項の規定の適用については、旧法第3条の規定は、なおその効力を有する。

４　前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第3条第2項の特別給付金に係る第4条第2項に規定する国債の発行の日は、当該特別給付金を受ける権利を取得する日とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、昭和57年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び附則第7条の規定は、昭和59年10月1日から施行する。

第7条　この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。

２　この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第29号）附則第5条第2項に規定する者には、支給しない。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第28条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金（旧法附則第5項又は第8項に規定する者であつて、第3項の規定によりこの法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得したものに係るものを除く。）については、なお従前の例による。

２　新法第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

３　法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等が、昭和61年10月1日において、新法第2条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、昭和61年10月1日において当該戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあつたと認められる者を除く。以下この項及び次項において同じ。）であつて、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であつたことにより法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者（同法附則第5項又は第8項に規定する者以外の者にあつては、同法による特別給付金及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者）に限る。

４　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号。以下「法律第22号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、昭和61年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、昭和61年10月1日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であつて、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であつたことにより、法律第22号附則第5条第3項又は附則第6条の規定により法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

５　前項の規定により新法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する特別給付金の額は、新法第4条第1項の規定にかかわらず、その者が法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得した日の区分に応じ、それぞれ次の表の下欄に定める額（前項に規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。

第4条　新法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第3条第1項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（法律第22号附則第6条の規定により法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）には、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。

第5条　昭和58年3月31日以前に死亡した法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項及び次項において同じ。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含むものとし、同法第3条第1項又は第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であつた者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した場合を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当していたときに限る。

２　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第3条第1項の特別給付金は、支給しない。

３　昭和58年3月31日以前に死亡した法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金及び旧法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であつた者であつて、法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した日から7年を経過した日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。

４　第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第2項第1号中「附則第28項又は第30項」とあるのは「附則第29項」と、同項第3号中「法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項又は第2項」とあるのは「法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項」と、「10年」とあるのは「7年」と、それぞれ読み替えるものとする。

５　第1項又は第3項に規定する特別給付金については、新法第4条第1項中「30万円（戦傷病者等で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、15万円）」とあるのは「5万円」と、「10年以内」とあるのは「5年以内」と、新法附則第2項中「昭和61年10月1日」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第53号）附則第5条第1項又は第3項の規定により第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した日の属する年の10月1日」とする。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次条から附則第4条までの規定は、平成3年10月1日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

２　第2条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第53号。以下「法律第53号」という。）附則第3条第2項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

第3条　新法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第3条第1項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号。以下「法律第22号」という。）附則第6条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第29号。以下「法律第29号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者及び法律第53号附則第4条の規定により旧法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）には、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。

第4条　昭和58年4月1日から昭和61年9月30日までの間に死亡した法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項及び次項において同じ。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、同法第3条第1項又は第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日（その日が平成3年10月1日前であるときは、同日とする。以下「支給日」という。）において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、新法第2条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した場合を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当していたときに限る。

２　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第3条第1項の特別給付金は、支給しない。

３　昭和58年4月1日から昭和61年9月30日までの間に死亡した戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第73号）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、同法第3条第1項の特別給付金及び法律第53号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成3年10月1日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。

４　第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第2項第1号及び第3号中「支給日」とあるのは、「平成3年10月1日」と読み替えるものとする。

５　第1項に規定する特別給付金については、新法第4条第1項中「15万円（戦傷病者等で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、7万5000円）」とあるのは「5万円」と、新法附則第2項中「平成3年10月1日」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成3年法律第55号）附則第4条第1項の規定により第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した日の属する年の10月1日（その日が平成3年10月1日前であるときは、同日）」とし、第3項に規定する特別給付金については、新法第4条第1項中「15万円（戦傷病者等で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、7万5000円）」とあるのは、「5万円」とする。

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び次条から附則第4条までの規定は、平成8年10月1日から施行する。

第2条　第3条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

２　第3条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成3年法律第55号。以下「平成3年法律第55号」という。）附則第2条第2項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

３　旧法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成8年10月1日において、新法第2条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、平成8年10月1日において当該戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあったと認められる者を除く。以下この条において同じ。）であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、旧法第3条第1項の特別給付金（以下「平成3年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者に限る。

４　平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成8年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成8年10月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金（以下「昭和61年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和61年法律第53号。以下「昭和61年法律第53号」という。）附則第3条第2項各号のいずれかに該当する者を除く。）に限る。

５　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第73号。以下「昭和59年法律第73号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等が、平成8年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成8年10月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、昭和61年法律第53号附則第3条第3項の規定により昭和61年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

６　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第29号。以下「昭和54年法律第29号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等が、平成8年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成8年10月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金（以下「昭和51年特別給付金」という。）及び同条第2項の特別給付金（以下「昭和51年継続特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者に限る。

７　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号。以下「昭和51年法律第22号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、平成8年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成8年10月1日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であったことにより、昭和61年法律第53号附則第3条第4項の規定により昭和61年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

８　第3項から前項までの規定により新法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する同項の特別給付金の額は、新法第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第3項から前項までに規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。

第3条　新法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第3条第1項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（昭和51年法律第22号附則第6条の規定により昭和51年継続特別給付金を受ける権利を取得した者、昭和61年法律第53号附則第4条の規定により昭和61年特別給付金を受ける権利を取得した者及び平成3年法律第55号附則第3条の規定により平成3年特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）には、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。

第4条　平成5年3月31日以前に死亡した平成3年法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）又は旧法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、昭和61年特別給付金を受ける権利を取得した者（昭和61年法律第53号附則第3条第2項各号のいずれかに該当する者を除く。）及び平成3年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成8年10月1日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した場合を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当していたときに限る。

２　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第3条第1項の特別給付金は、支給しない。

３　昭和61年10月1日から平成5年3月31日までの間に死亡した昭和59年法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、昭和61年法律第53号附則第3条第3項の規定により昭和61年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成8年10月1日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。

４　第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第2項第1号中「附則第37項又は第38項」とあるのは、「附則第39項」と読み替えるものとする。

５　昭和61年10月1日から平成5年3月31日までの間に死亡した昭和51年法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、昭和61年法律第53号附則第3条第4項の規定により昭和61年特別給付金を受ける権利を取得した者並びに昭和51年特別給付金及び昭和51年継続特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成8年10月1日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。

６　第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第2項第1号中「附則第37項又は第38項」とあるのは、「附則第40項又は第41項」と読み替えるものとする。

７　第1項、第3項又は第5項に規定する特別給付金については、新法第4条第1項中「30万円（戦傷病者等で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、15万円）」とあるのは「5万円」と、「10年以内」とあるのは「5年以内」とする。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第111条　存続組合又は指定基金が特例業務を行う間においては、前条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第7号中「国家公務員共済組合連合会」とあるのは、「国家公務員共済組合連合会又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第32条第2項に規定する存続組合若しくは同法附則第48条第1項に規定する指定基金」と読み替えるものとする。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第4条及び次条から附則第4条までの規定は、同年10月1日から施行する。

第2条　第4条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

２　第4条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成8年法律第15号。以下「平成8年改正法」という。）附則第2条第2項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

第3条　新法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第3条第1項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。

第4条　次の各号に掲げる戦傷病者等（平成5年4月1日から平成8年9月30日までの間に死亡したものに限る。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。）であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（平成13年10月1日において日本の国籍を有しているものに限る。）には、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、新法第2条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当していたときに限る。

２　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第3条第1項の特別給付金は、支給しない。

３　第1項に規定する特別給付金については、新法第4条第1項中「15万円（戦傷病者等で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、7万5000円）」とあるのは、「5万円」とする。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年10月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

２　第1条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成13年法律第11号。以下「平成13年改正法」という。）附則第2条第2項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

３　旧法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成18年10月1日において、新法第2条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、平成18年10月1日において当該戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあったと認められる者を除く。以下この条において同じ。）であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、旧法第3条第1項の特別給付金（以下「平成13年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者に限る。

４　平成13年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成18年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成18年10月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成13年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金（以下「平成8年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成8年法律第15号。以下「平成8年改正法」という。）附則第2条第2項に規定する者を除く。）に限る。

５　平成8年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成18年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成18年10月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成8年改正法附則第2条第3項の規定により平成8年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

６　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成3年法律第55号。以下「平成3年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成18年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成18年10月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成8年改正法附則第2条第4項の規定により平成8年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

７　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第73号。以下「昭和59年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等が、平成18年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成18年10月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成8年改正法附則第2条第5項の規定により平成8年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

８　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第29号。以下「昭和54年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等が、平成18年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成18年10月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成8年改正法附則第2条第6項の規定により平成8年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

９　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号。以下「昭和51年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、平成18年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等若しくは戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成18年10月1日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であったことにより、平成8年改正法附則第2条第7項の規定により平成8年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

１０　第3項から前項までの規定により新法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する同項の特別給付金の額は、新法第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第3項から前項までに規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。

第3条　新法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第3条第1項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。

第4条　次の各号に掲げる戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。）であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（平成18年10月1日において日本の国籍を有しているものに限る。）には、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当していたときに限る。

２　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第3条第1項の特別給付金は、支給しない。

３　第1項に規定する特別給付金については、新法第4条第1項中「30万円（戦傷病者等で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、15万円）」とあるのは「5万円」と、「10年」とあるのは「5年」とする。

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

第2条　この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

２　この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成18年法律第95号。以下「平成18年改正法」という。）附則第2条第2項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

第3条　新法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第3条第1項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。

第4条　次の各号に掲げる戦傷病者等（平成15年4月1日から平成18年9月30日までの間に死亡したものに限る。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。）であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（平成23年10月1日において日本の国籍を有しているものに限る。）には、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、新法第2条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当していたときに限る。

２　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第3条第1項の特別給付金は、支給しない。

３　第1項に規定する特別給付金については、新法第4条第1項中「15万円（戦傷病者等で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、7万5000円）」とあるのは、「5万円」とする。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。

第7条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第9条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（次条第2項から第12項まで並びに附則第3条及び第4条において「平成28年新法」という。）第3条第1項の規定並びに次条第2項から第11項まで及び附則第3条の規定は、平成28年4月1日から適用する。

第2条　第1条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下この条並びに附則第4条及び第5条において「平成28年旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

２　平成28年新法第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成23年法律第25号。以下「平成23年改正法」という。）附則第2条第2項に規定する者及び平成28年旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

３　平成28年旧法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成28年4月1日において、平成28年新法第2条各号に掲げる給付（以下この条及び附則第4条において「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、平成28年4月1日において当該戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあったと認められる者を除く。以下この条及び附則第5条において同じ。）であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成28年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成28年旧法第3条第1項の特別給付金（以下「平成23年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者に限る。

４　平成23年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成28年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成28年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成28年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成23年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金（以下「平成18年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成18年法律第95号。以下「平成18年改正法」という。）附則第2条第2項に規定する者を除く。）に限る。

５　平成18年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成28年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成28年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成28年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成18年改正法附則第2条第3項の規定により平成18年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

６　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成13年法律第11号。以下「平成13年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成28年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成28年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成28年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成18年改正法附則第2条第4項の規定により平成18年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

７　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成8年法律第15号。以下「平成8年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成28年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成28年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成28年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成18年改正法附則第2条第5項の規定により平成18年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

８　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成3年法律第55号。以下「平成3年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成28年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成28年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成28年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成18年改正法附則第2条第6項の規定により平成18年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

９　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第73号。以下「昭和59年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等が、平成28年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成28年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成28年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成18年改正法附則第2条第7項の規定により平成18年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

１０　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第29号。以下「昭和54年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等が、平成28年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成28年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成28年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成18年改正法附則第2条第8項の規定により平成18年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

１１　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号。以下「昭和51年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、平成28年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等若しくは戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成28年4月1日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成28年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であったことにより、平成18年改正法附則第2条第9項の規定により平成18年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

１２　第3項から前項までの規定により平成28年新法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する同項の特別給付金の額は、平成28年新法第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第3項から前項までに規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。

第3条　平成28年新法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、平成28年新法第3条第1項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。

第4条　次の各号に掲げる戦傷病者等（平成18年10月1日（第2号に規定する戦傷病者等にあっては、平成15年4月1日）から平成25年3月31日までの間に死亡した者に限る。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。附則第7条において同じ。）であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（平成28年10月1日において日本の国籍を有しているものに限る。）には、平成28年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当していたときに限る。

２　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、平成28年新法第3条第1項の特別給付金は、支給しない。

３　第1項に規定する特別給付金については、平成28年新法第4条第1項中「15万円（戦傷病者等で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、7万5000円）」とあるのは、「5万円」とする。

第5条　第2条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下この条において「平成33年旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

２　第2条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「平成33年新法」という。）第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、附則第2条第2項に規定する者及び平成33年旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

３　平成33年旧法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成33年4月1日において、平成33年新法第2条各号に掲げる給付（以下この条及び附則第7条において「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、平成33年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成33年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成33年旧法第3条第1項の特別給付金（以下この条及び次条において「平成28年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者（附則第2条第2項に規定する者を除く。）に限る。

４　平成28年旧法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成33年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成33年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成33年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第2条第3項の規定により平成28年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

５　平成23年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成33年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成33年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成33年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第2条第4項の規定により平成28年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

６　平成18年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成33年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成33年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成33年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第2条第5項の規定により平成28年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

７　平成13年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成33年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成33年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成33年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第2条第6項の規定により平成28年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

８　平成8年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成33年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成33年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成33年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第2条第7項の規定により平成28年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

９　平成3年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成33年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成33年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成33年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第2条第8項の規定により平成28年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

１０　昭和59年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等が、平成33年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成33年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成33年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第2条第9項の規定により平成28年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

１１　昭和54年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等が、平成33年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成33年4月1日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成33年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第2条第10項の規定により平成28年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

１２　昭和51年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は昭和54年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、平成33年4月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等若しくは戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、平成33年4月1日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、平成33年新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であったことにより、附則第2条第11項の規定により平成28年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

１３　第4項から前項までの規定により平成33年新法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する同項の特別給付金の額は、平成33年新法第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第4項から前項までに規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第1号表ノ三の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。

第6条　平成33年新法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、平成33年新法第3条第1項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。