小型船造船業法

第1条　この法律は、小型船造船業における造船技術の適正な水準を確保することにより、小型船造船業の健全な発達を図るとともに、小型船の船質の向上に資することを目的とする。

第2条　この法律において「小型船造船業」とは、小型船の製造又は修繕（改造を含み、ドック又は引揚船台を使用してするものに限る。以下同じ。）を行なう事業をいう。

２　この法律において「小型船」とは、小型鋼船及び木船をいい、「小型鋼船」とは、総トン数20トン以上又は長さ十五メートル以上の鋼製の船舶（総トン数500トン以上又は長さ五十メートル以上のものを除く。）をいい、「木船」とは、総トン数20トン以上又は長さ十五メートル以上の木製の船舶をいう。

第3条　小型船造船業の種類は、次に掲げるものとする。

第4条　小型船造船業を営もうとする者は、小型船造船業の種類及び事業場ごとに、国土交通大臣の登録を受けなければならない。

第5条　前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、事業場の図面その他の国土交通省令で定める書類を添附しなければならない。

第6条　国土交通大臣は、前条第1項の規定による登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を小型船造船業者登録簿に登録しなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。

第7条　国土交通大臣は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第5条第1項の規定による登録の申請に係る特定設備が国土交通省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その登録を拒否しなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をしたときは、遅滞なく、理由を附してその旨を登録の申請者に通知しなければならない。

第8条及び第9条　削除

第10条　第4条の登録を受けた者（以下「小型船造船業者」という。）は、小型船の製造又は修繕の工事に関する技術上の管理を行わせるため、事業場ごとに、専任の主任技術者を選任しなければならない。ただし、小型船造船業者が自ら主任技術者となる事業場（事業場が二以上あるときは、一の事業場に限る。）については、この限りでない。

２　小型船造船業者は、前項の規定により主任技術者を選任したとき、又は自ら主任技術者となつたときは、その日から15日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。主任技術者を変更したときも、同様とする。

第11条　次の各号のいずれかに該当する者でなければ、小型鋼船造船業、小型鋼船製造業又は小型鋼船修繕業の登録を受けた者の事業場につき、前条第1項の主任技術者となることができない。

２　次の各号のいずれかに該当する者でなければ、木船造船業、木船製造業又は木船修繕業の登録を受けた者の事業場につき、前条第1項の主任技術者となることができない。

３　第13条の規定による命令に基づき、主任技術者の職を解任され、又はその職をやめた者で、解任され、又はやめた日から1年を経過しないものは、主任技術者となることができない。

第12条　主任技術者は、小型船の製造又は修繕の工事に関する技術上の管理を行なう場合においては、製造又は修繕に係る小型船が船舶安全法（昭和8年法律第11号）及び同法に基づく命令に定める小型船の構造及び設備に関する基準に適合するようにしなければならない。

第13条　国土交通大臣は、主任技術者が前条の規定に違反したときは、小型船造船業者に対し、主任技術者の変更を命ずることができる。

第14条　小型船造船業者は、第5条第1項第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の変更登録を受けなければならない。

２　第6条及び第7条の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第6条第1項中「前条第1項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号」とあるのは「変更に係る事項」と、第7条第1項中「国土交通大臣は、登録の申請者が次の各号の一に該当するとき、又は」とあるのは「国土交通大臣は、」と読み替えるものとする。

３　小型船造船業者は、第5条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる事項に変更があつた場合（第1項の変更登録に係る場合を除く。）は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、国土交通大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。

第15条　小型船造船業者は、当該事業の用に供する特定設備を第7条第1項の国土交通省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　国土交通大臣は、当該事業の用に供する特定設備が第7条第1項の国土交通省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、小型船造船業者に対し、その是正のために必要な修理、改造その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

第16条　小型船造船業者は、事業を休止したときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

２　小型船造船業者が次の各号の一に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、その日（第1号の場合にあつては、その事実を知つた日）から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３　小型船造船業者が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡の日から60日以内は、被相続人の営んでいた小型船造船業を引き続き営むことができる。その期間内に第4条の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨又は登録を拒否する旨の通知を受けるまでの期間についても、同様とする。

第17条　国土交通大臣は、小型船造船業者が次の各号の一に該当するときは、6月以内の期間を定めて事業の停止を命じ、又は当該小型船造船業の登録を取り消すことができる。

２　第7条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。

第18条　国土交通大臣は、次の各号の一に該当するときは、当該小型船造船業の登録を消除しなければならない。

第19条　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、小型船造船業者に対してその事業に関し必要な報告をさせ、又はその職員に小型船造船業者の事務所若しくは事業場に立ち入り、小型船の製造若しくは修繕のための設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第20条　国土交通大臣は、第17条第1項の規定による事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第13条又は第17条第1項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第21条　この法律の規定は、造船法（昭和25年法律第129号）第2条第1項又は第3条第1項の規定による許可を受けた者が当該許可に係る造船台、ドック又は引揚船台を使用して小型船造船業を営む場合については、適用しない。

第22条　小型船造船業を営む者は、当該小型船造船業について造船法第6条の規定による届出をしなくてもよい。

第23条　この法律の規定により国土交通大臣の職権に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に行わせることができる。

第24条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第25条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。

第27条　第10条第2項、第14条第3項又は第16条第1項若しくは第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、1万円以下の過料に処する。