国有林野の活用に関する法律

第1条　この法律は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第5条の規定の趣旨に即し、国有林野の所在する地域における農林業の構造改善その他産業の振興又は住民の福祉の向上のための国有林野の活用につき、国の方針を明らかにすること等により、その適正かつ円滑な実施の確保を図ることを目的とする。

第2条　この法律において「国有林野」とは、国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第2条第1項に規定する国有林野をいい、「国有林野の活用」とは、同法、国有財産法（昭和23年法律第73号）、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）その他の法令の規定に基づき、国有林野を貸し付け、使用させ、交換し、売り払い、若しくは譲与し、国有林野の所管換若しくは所属替をし、又は国有林野につき分収造林契約若しくは共用林野契約を締結することをいう。

２　この法律において「農林業の構造改善」とは、農業構造の改善及び林業構造の改善をいい、「農業構造の改善」とは、農業経営の規模の拡大、農地の集団化、家畜の導入、機械化その他農地保有の合理化及び農業経営の近代化をいい、「林業構造の改善」とは、林地の集団化、機械化、小規模林業経営の規模の拡大その他林地保有の合理化及び林業経営の近代化をいう。

第3条　農林水産大臣は、国有林野の所在する地域における農林業の構造改善その他産業の振興又は住民の福祉の向上に資するため、国有林野の管理及び経営の事業の適切な運営の確保に必要な考慮を払いつつ、次の各号に掲げる国有林野の活用で当該各号に掲げる者を相手方とするもの（第1号に掲げる国有林野の活用にあつては、同号に掲げる者に売り払うことを目的とする所属替を含む。）を積極的に行うものとする。

２　前項の規定による国有林野の活用は、当該国有林野の位置その他の自然的経済的諸条件からみて合理的なものであるとともに、当該国有林野の所在する地域の経済的又は社会的実情を考慮しかつ当該地域の住民の意向を尊重したものでなければならない。

第4条　農林水産大臣は、前条第1項の規定による国有林野の活用につき、その推進のための方針、適地の選定方法その他当該活用の実施に関する基本的事項を定め、これを公表しなければならない。

第5条　農林水産大臣は、第3条第1項各号に掲げる者から当該各号に掲げる国有林野の活用を受けたい旨の申出があつたときは、必要な現地調査を行なつて、すみやかに当該活用の適否を決定するとともに、当該活用を行なうに当たつては、次項の規定によるほか、用途を指定する等当該活用に係る土地の利用が当該活用の目的に従つて適正に行なわれるようにするための必要な措置を講じなければならない。

２　農林水産大臣は、第3条第1項の規定による国有林野の活用により土地の売払いをする場合には、民法（明治29年法律第89号）第579条の定めるところにより、買戻しの期間を当該売払いの日から10年を経過する日までの期間とする買戻しの特約をつけなければならない。

３　農林水産大臣は、前項の売払いに係る土地につき、次の各号に掲げる場合（土地収用法（昭和26年法律第219号）によつてその土地が収用された場合その他農林水産省令で定める場合を除く。）に限り、同項の特約に基づく買戻権を行使することができる。

第6条　第3条第1項の規定による国有林野の活用を受けた者は、当該活用の目的に従つて、当該活用に係る土地の利用を適正に行なうとともに、その利用の増進に努めなければならない。

第7条　農林水産大臣は、第3条第1項の規定による国有林野の活用で同項第1号から第3号までに掲げるものに該当する土地の売払い又は当該活用に伴う立木竹の売払いをする場合において、当該売払いを受ける者がその代金を一時に支払うことが困難であると認めるときは、国有財産法第31条第1項の規定にかかわらず、確実な担保を徴し、利息を附し、25年以内の延納の特約をすることができる。この場合には、同条第2項から第4項までの規定を準用する。

第8条　この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を森林管理局長に委任することができる。

２　前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を森林管理署長に委任することができる。