大阪湾臨海地域開発整備法

第1条　この法律は、大阪湾臨海地域における近年の産業構造の変動等経済的社会的環境の変化に対処して、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域としての当該地域の整備等に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、当該地域及びその周辺の地域における活力の向上を図り、もって東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「大阪湾臨海地域」とは、大阪湾及びこれに隣接する水域を地先水面とする市町村の区域並びにその区域と接する市町村の区域のうち、前条に規定する整備等を促進すべき地域で第4条第1項の規定により指定されたものをいう。

２　この法律において「関連整備地域」とは、大阪湾臨海地域の周辺の地域のうち、大阪湾臨海地域における前条に規定する整備等と関連して必要となる整備等を促進すべき地域で第4条第1項の規定により指定されたものをいう。

３　この法律において「開発地区」とは、大阪湾臨海地域のうち次に掲げる要件を備えた地区であって、第8条第1項の整備計画に定められたものをいう。

４　この法律において「中核的施設」とは、研究施設、展示施設、会議場施設、業務施設、教養文化施設その他の施設であって、開発地区を整備する上で中核となるものをいう。

第3条　国及び地方公共団体は、この法律に規定する大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項について配慮しなければならない。

第4条　大阪湾臨海地域及び関連整備地域は、主務大臣が、府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議して指定するものとする。

２　府県知事は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長に協議しなければならない。

３　第1項の申請及び協議は、国土交通大臣を通じて行うものとする。

４　主務大臣は、第1項の指定をしたときは、その旨及びその区域を公示しなければならない。

５　前各項の規定は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の指定を変更する場合について準用する。

第5条　主務大臣は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を決定しなければならない。

２　主務大臣は、前項の決定をしようとするときは、国土交通大臣を通じて、関係府県知事の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。この場合において、主務大臣は、関係府県知事から意見の申出を受けたときは、国土交通大臣を通じて、遅滞なくこれに回答するものとする。

３　主務大臣は、基本方針を決定したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係府県知事に通知しなければならない。

４　前三項の規定は、基本方針を変更する場合について準用する。

第6条　基本方針には、大阪湾臨海地域について、次に掲げる事項を定めるものとする。

２　基本方針には、関連整備地域について、次に掲げる事項を定めるものとする。

第7条　関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町村長、財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構（平成3年12月25日に財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構という名称で設立された法人をいう。以下「機構」という。）その他必要と認める学識経験のある者の意見を聴いて、当該府県の区域内の大阪湾臨海地域又は関連整備地域について大阪湾臨海地域又は関連整備地域の整備等に関する計画（以下「整備計画」という。）を作成し、国土交通大臣を通じて主務大臣に協議しその同意を求めることができる。

２　主務大臣は、整備計画に同意しようとするときは、国土交通大臣を通じて、関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　関係府県知事は、整備計画の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

４　前三項の規定は、整備計画を変更する場合について準用する。

５　大阪湾臨海地域において第2条第3項に規定する要件に該当する一団の土地を所有する者は、当該土地が所在する府県の知事に対し、当該土地が開発地区の要件に適合する旨の申出を行うことができる。

６　前項の申出を受けた府県知事は、当該申出をした者に対し、申出に係る土地の全部又は一部を開発地区として定めたときは、その旨及び申出をした者が整備計画を実施する際に配慮すべき事項を通知するものとし、申出に係る土地を開発地区として定めないこととしたときは、その旨を通知するものとする。

第8条　大阪湾臨海地域に係る整備計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

２　前項各号に掲げるもののほか、大阪湾臨海地域に係る整備計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

３　関連整備地域に係る整備計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

４　前項各号に掲げるもののほか、関連整備地域に係る整備計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

５　整備計画は、近畿圏整備計画その他法令の規定による地域振興に関する計画と調和したものでなければならない。

第9条　国、関係地方公共団体及び関係事業者は、第7条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の同意を得た整備計画（以下「同意整備計画」という。）の円滑な実施が促進されるよう相互に連携を図りつつ協力しなければならない。

第10条　同意整備計画の実施の促進に関し必要な協議を行うため、促進協議会を組織する。

２　前項の協議を行うための会議は、次に掲げる者をもって構成する。

３　前項に定めるもののほか、促進協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、促進協議会が定める。

４　第1項の協議を行う場合において必要と認められるときは、機構、関係事業者その他学識経験のある者の意見を聴くものとする。

第11条　国及び地方公共団体は、同意整備計画を達成するために必要な公共施設の整備の促進に努めなければならない。

第12条　地方公共団体が同意整備計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第13条　国は、同意整備計画の達成に資するため必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第14条　地方税法（昭和25年法律第226号）第6条第2項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、大阪湾臨海地域及び関連整備地域において中核的施設その他の施設のうち総務省令で定める施設を同意整備計画に従って新設し、又は増設した者について、当該施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該施設の用に供する償却資産若しくは家屋若しくはその敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がなされた最初の年度以降3箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第15条　同意整備計画の達成のために必要な公共施設の整備を行う者又は地方公共団体は、土地に関する権利を有する者が当該公共施設の整備その他同意整備計画の実施により著しく利益を受けることとなる場合においては、関係者間の協議に基づいて協定を締結することにより、その者に対し、その利益に応じた適切な負担を求めることができる。ただし、他の法令に基づいて負担させる場合は、この限りでない。

第16条　国の行政機関の長又は関係府県知事は、同意整備計画に基づく中核的施設その他これに相当する施設の整備のため都市計画法（昭和43年法律第100号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該施設の整備が促進されるよう適切な配慮をするものとする。

第17条　関係府県知事又は関係指定都市の長は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第27条の6第1項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。

第18条　第4条、第5条及び第7条の規定により府県知事の権限に属するものとされている事務は、指定都市においては、当該指定都市の長が行う。

第19条　この法律における主務大臣は、国土交通大臣、総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣とする。