衆議院議員選挙区画定審議会設置法

第1条　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成6年法律第10号）の公布の日から施行する。

第2条　審議会は、第2条に規定する事務をつかさどるほか、公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）による改正後の公職選挙法の規定の施行の準備のため衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定に関し、調査審議し、その画定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとする。

２　前項の規定による勧告は、委員が任命された日から6月以内に行うものとする。

３　第3条の規定は第1項の規定による画定案の作成について、第5条の規定は同項の規定による勧告があった場合について準用する。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第12条　この法律の施行の際現に従前の総理府の衆議院議員選挙区画定審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第26条の規定による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下この条において「新選挙区画定審議会法」という。）第6条第2項の規定により、内閣府の衆議院議員選挙区画定審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新選挙区画定審議会法第6条第5項の規定にかかわらず、同日における従前の総理府の衆議院議員選挙区画定審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

２　この法律の施行の際現に従前の総理府の衆議院議員選挙区画定審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、新選挙区画定審議会法第7条第1項の規定により、内閣府の衆議院議員選挙区画定審議会の会長として定められたものとみなす。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第4条　第3条の規定による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下この条において「新選挙区画定審議会法」という。）第2条の規定による今次の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区（次項において単に「選挙区」という。）の数は、附則別表で定める数とする。

２　新選挙区画定審議会法第3条の規定にかかわらず、新選挙区画定審議会法第2条の規定による今次の改定案の作成は、次に掲げる基準によって行わなければならない。

３　新選挙区画定審議会法第4条第1項の規定にかかわらず、新選挙区画定審議会法第2条の規定による今次の改定案の勧告は、この法律の施行の日から6月以内においてできるだけ速やかに行うものとする。

４　政府は、今次の改定案に係る新選挙区画定審議会法第2条の規定による勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、同条の規定による改正後の公職選挙法（附則第3条及び第4条において「新公職選挙法」という。）第13条第1項に規定する法律の施行の日（附則第4条において「一部施行日」という。）から施行する。

第2条　衆議院議員選挙区画定審議会は、第1条の規定による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下この条において「新選挙区画定審議会法」という。）第4条の規定にかかわらず、平成27年の国勢調査の結果に基づく新選挙区画定審議会法第2条の規定による改定案（以下この条において「平成27年の国勢調査の結果に基づく改定案」という。）の作成及び勧告を行うものとする。

２　前項の規定による平成27年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成に当たっては、新選挙区画定審議会法第3条の規定にかかわらず、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区（以下この項及び次項において「小選挙区」という。）の数は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

３　第1項の規定による平成27年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成は、新選挙区画定審議会法第3条の規定にかかわらず、次に掲げる基準によって行わなければならない。

４　新選挙区画定審議会法第2条の規定による平成27年の国勢調査の結果に基づく改定案の勧告は、新選挙区画定審議会法第4条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から1年以内においてできるだけ速やかに行うものとする。

５　政府は、平成27年の国勢調査の結果に基づく改定案に係る新選挙区画定審議会法第2条の規定による勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第3条　新公職選挙法第13条第1項に規定する法律で定める新公職選挙法別表第二に規定する各選挙区（以下この条において「比例選挙区」という。）の議員数は、次の各号に掲げる比例選挙区の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

第4条　新公職選挙法の規定は、一部施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙（以下この条において「一部施行日以後の初回の総選挙」という。）から適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び一部施行日以後の初回の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

第5条　この法律の施行後においても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については、民意の集約と反映を基本としその間の適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう、不断の見直しが行われるものとする。