被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法

第1条　この法律は、大規模な火災、震災その他の災害により、その全部が滅失した区分所有建物の再建及びその敷地の売却、その一部が滅失した区分所有建物及びその敷地の売却並びに当該区分所有建物の取壊し等を容易にする特別の措置を講ずることにより、被災地の健全な復興に資することを目的とする。

第2条　大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条第3項に規定する専有部分が属する一棟の建物（以下「区分所有建物」という。）の全部が滅失した場合（その災害により区分所有建物の一部が滅失した場合（区分所有法第61条第1項本文に規定する場合を除く。以下同じ。）において、当該区分所有建物が第11条第1項の決議又は区分所有者（区分所有法第2条第2項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）全員の同意に基づき取り壊されたときを含む。）において、その建物に係る敷地利用権（区分所有法第2条第6項に規定する敷地利用権をいう。以下同じ。）が数人で有する所有権その他の権利であったときは、その権利（以下「敷地共有持分等」という。）を有する者（以下「敷地共有者等」という。）は、その政令の施行の日から起算して3年が経過する日までの間は、この法律の定めるところにより、集会を開き、及び管理者を置くことができる。

第3条　敷地共有者等が置く管理者及び敷地共有者等が開く集会（以下「敷地共有者等集会」という。）については区分所有法第1章第4節（第26条第5項、第27条及び第29条第1項ただし書を除く。）及び第5節（第30条から第33条まで、第34条第2項、第3項ただし書及び第5項ただし書、第35条第1項ただし書及び第4項、第37条第2項、第42条第5項、第43条、第44条、第45条第4項並びに第46条第2項を除く。）の規定を、議事録並びにこの項において準用する区分所有法第45条第1項及び第2項に規定する書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに同条第1項の電磁的方法による決議及び同条第2項の電磁的方法による合意が行われる場合に当該電磁的方法により作られる電磁的記録の保管及び閲覧については区分所有法第33条第1項及び第2項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（区分所有法第25条第1項、第33条第1項ただし書、第34条第3項本文及び第5項本文、第35条第3項並びに第39条第1項を除く。）中「区分所有者」とあり、及び区分所有法第33条第1項ただし書中「建物を使用している区分所有者」とあるのは「敷地共有者等」と、区分所有法第25条第1項中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年法律第43号。以下「特別措置法」という。）第2条に規定する敷地共有者等をいう。以下同じ。）」と、「規約に別段の定めがない限り集会」とあるのは「敷地共有者等集会（特別措置法第3条第1項に規定する敷地共有者等集会をいう。以下同じ。）」と、区分所有法第26条第1項中「共用部分並びに第21条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設（次項及び第47条第6項において「共用部分等」という。）」とあるのは「敷地共有持分等（特別措置法第2条に規定する敷地共有持分等をいう。以下同じ。）に係る土地」と、「集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする」とあるのは「及び敷地共有者等集会の決議を実行する」と、同条第2項中「第18条第4項（第21条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等」とあるのは「敷地共有持分等に係る土地」と、同条第4項並びに区分所有法第33条第1項ただし書及び第39条第3項中「規約又は集会」とあり、並びに区分所有法第46条第1項中「規約及び集会」とあるのは「敷地共有者等集会」と、区分所有法第28条中「この法律及び規約」とあり、並びに区分所有法第39条第1項及び第45条第1項から第3項までの規定中「この法律又は規約」とあるのは「特別措置法」と、区分所有法第29条第1項本文中「第14条に定める」とあり、及び区分所有法第38条中「規約に別段の定めがない限り、第14条に定める」とあるのは「敷地共有持分等の価格の」と、区分所有法第34条第3項本文及び第5項本文中「区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するもの」とあるのは「議決権の五分の一以上を有する敷地共有者等」と、区分所有法第35条第2項及び第40条中「専有部分が数人の共有に属するとき」とあるのは「一の専有部分を所有するための敷地利用権に係る敷地共有持分等を数人で有するとき」と、区分所有法第35条第3項中「区分所有者が」とあるのは「敷地共有者等が」と、「その場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所」とあるのは「その場所」と、同条第5項中「第17条第1項、第31条第1項、第61条第5項、第62条第1項、第68条第1項又は第69条第7項」とあるのは「特別措置法第4条第1項、第5条第1項、第15条第7項又は第17条第2項」と、区分所有法第37条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、区分所有法第39条第1項中「区分所有者及び議決権の各過半数」とあるのは「議決権の過半数」と、区分所有法第41条中「規約に別段の定めがある場合及び別段」とあるのは「別段」と読み替えるものとする。

２　敷地共有者等集会を招集する者が敷地共有者等（前項において準用する区分所有法第35条第3項の規定により通知を受けるべき場所を通知したものを除く。）の所在を知ることができないときは、同条第1項の通知は、滅失した区分所有建物に係る建物の敷地（区分所有法第2条第5項に規定する建物の敷地をいう。以下同じ。）内の見やすい場所に掲示してすることができる。

３　前項の場合には、当該通知は、同項の規定による掲示をした時に到達したものとみなす。ただし、敷地共有者等集会を招集する者が当該敷地共有者等の所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。

第4条　敷地共有者等集会においては、敷地共有者等の議決権の五分の四以上の多数で、滅失した区分所有建物に係る建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に建物を建築する旨の決議（以下「再建決議」という。）をすることができる。

２　再建決議においては、次の事項を定めなければならない。

３　前項第3号及び第4号の事項は、各敷地共有者等の衡平を害しないように定めなければならない。

４　第1項に規定する決議事項を会議の目的とする敷地共有者等集会を招集するときは、前条第1項において準用する区分所有法第35条第1項本文の通知は、同項の規定にかかわらず、当該敷地共有者等集会の会日より少なくとも2月前に発しなければならない。

５　前項に規定する場合において、前条第1項において準用する区分所有法第35条第1項本文の通知をするときは、同条第5項に規定する議案の要領のほか、再建を必要とする理由をも通知しなければならない。

６　第4項の敷地共有者等集会を招集した者は、当該敷地共有者等集会の会日より少なくとも1月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について敷地共有者等に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

７　前項の説明会の開催については、前条第1項において準用する区分所有法第35条第1項本文、第2項及び第3項並びに第36条並びに前条第2項及び第3項の規定を準用する。

８　再建決議をした敷地共有者等集会の議事録には、その決議についての各敷地共有者等の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。

９　再建決議があった場合については、区分所有法第63条第1項から第3項まで、第4項前段、第6項及び第7項並びに第64条の規定を準用する。この場合において、区分所有法第63条第1項中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第2条に規定する敷地共有者等をいう。以下同じ。）」と、同項並びに同条第3項及び第4項前段並びに区分所有法第64条中「建替えに」とあるのは「再建に」と、区分所有法第63条第2項、第3項及び第4項前段並びに第64条中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等」と、区分所有法第63条第4項前段中「区分所有権及び敷地利用権を買い受ける」とあるのは「敷地共有持分等（特別措置法第2条に規定する敷地共有持分等をいう。以下同じ。）を買い受ける」と、「区分所有権及び敷地利用権を時価」とあるのは「敷地共有持分等を時価」と、同条第6項及び第7項中「建物の取壊しの工事」とあるのは「建物の再建の工事」と、同条第6項及び区分所有法第64条中「区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「敷地共有持分等」と、同条中「建替えを行う」とあるのは「再建を行う」と読み替えるものとする。

第5条　敷地共有者等集会においては、敷地共有者等の議決権の五分の四以上の多数で、敷地共有持分等に係る土地（これに関する権利を含む。）を売却する旨の決議（以下「敷地売却決議」という。）をすることができる。

２　敷地売却決議においては、次の事項を定めなければならない。

３　敷地売却決議については、前条第4項から第8項まで並びに区分所有法第63条第1項から第3項まで、第4項前段、第6項及び第7項並びに第64条の規定を準用する。この場合において、前条第4項中「第1項に規定する」とあるのは「次条第1項に規定する」と、同条第5項中「再建」とあるのは「売却」と、区分所有法第63条第1項中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第2条に規定する敷地共有者等をいう。以下同じ。）」と、同項並びに同条第3項及び第4項前段並びに区分所有法第64条中「建替えに」とあるのは「売却に」と、区分所有法第63条第2項、第3項及び第4項前段並びに第64条中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等」と、区分所有法第63条第4項前段中「区分所有権及び敷地利用権を買い受ける」とあるのは「敷地共有持分等（特別措置法第2条に規定する敷地共有持分等をいう。以下同じ。）を買い受ける」と、「区分所有権及び敷地利用権を時価」とあるのは「敷地共有持分等を時価」と、同条第6項中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「特別措置法第5条第1項に規定する敷地売却決議に基づく売買契約による敷地共有持分等に係る土地（これに関する権利を含む。）についての権利の移転（以下単に「権利の移転」という。）がない」と、同項及び区分所有法第64条中「区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「敷地共有持分等」と、区分所有法第63条第6項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転がなかつた」と、同条第7項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「権利の移転」と、「その着手をしないとき」とあるのは「権利の移転がないとき」と、区分所有法第64条中「建替えを行う」とあるのは「売却を行う」と読み替えるものとする。

第6条　第2条の政令で定める災害により全部が滅失した区分所有建物に係る敷地共有者等は、民法（明治29年法律第89号）第256条第1項本文（同法第264条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その政令の施行の日から起算して1月を経過する日の翌日以後当該施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、敷地共有持分等に係る土地又はこれに関する権利について、分割の請求をすることができない。ただし、五分の一を超える議決権を有する敷地共有者等が分割の請求をする場合その他再建決議、敷地売却決議又は第18条第1項の決議をすることができないと認められる顕著な事由がある場合は、この限りでない。

２　第2条の政令で定める災害により区分所有建物の一部が滅失した場合において、当該区分所有建物が第11条第1項の決議又は区分所有者全員の同意に基づき取り壊されたときは、当該区分所有建物に係る敷地共有者等は、民法第256条第1項本文（同法第264条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、敷地共有持分等に係る土地又はこれに関する権利について、分割の請求をすることができない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

第7条　第2条の政令で定める災害により区分所有建物の一部が滅失した場合においては、区分所有者は、その政令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、この法律及び区分所有法の定めるところにより、区分所有法第34条の規定による集会（以下「区分所有者集会」という。）を開くことができる。

第8条　前条に規定する場合において、第2条の政令の施行の日から起算して1年以内の日を会日とする区分所有者集会を招集するときは、区分所有法第35条第1項の通知については、同条第3項及び第4項の規定は、適用しない。

２　前項の通知は、区分所有者が第2条の政令で定める災害が発生した時以後に管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときは、その場所に宛ててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。

３　区分所有者集会を招集する者が区分所有者（前項の規定により通知を受けるべき場所を通知したものを除く。）の所在を知ることができないときは、第1項の通知は、当該区分所有建物又はその敷地内の見やすい場所に掲示してすることができる。

４　前項の場合には、当該通知は、同項の規定による掲示をした時に到達したものとみなす。ただし、区分所有者集会を招集する者が当該区分所有者の所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。

５　区分所有法第35条第1項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が次条第1項、第10条第1項又は第11条第1項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

第9条　第7条に規定する場合において、当該区分所有建物に係る敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各五分の四以上の多数で、当該区分所有建物及びその敷地（これに関する権利を含む。）を売却する旨の決議（以下「建物敷地売却決議」という。）をすることができる。

２　建物敷地売却決議においては、次の事項を定めなければならない。

３　前項第3号の事項は、各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない。

４　第1項に規定する決議事項を会議の目的とする区分所有者集会を招集するときは、区分所有法第35条第1項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該区分所有者集会の会日より少なくとも2月前に発しなければならない。

５　前項に規定する場合において、区分所有法第35条第1項の通知をするときは、前条第5項に規定する議案の要領のほか、次の事項をも通知しなければならない。

６　第4項の区分所有者集会を招集した者は、当該区分所有者集会の会日より少なくとも1月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

７　前項の説明会の招集の通知その他の説明会の開催については、区分所有法第35条第1項本文及び第2項並びに第36条並びに前条第2項から第4項までの規定を準用する。

８　建物敷地売却決議をした区分所有者集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。

９　建物敷地売却決議があった場合については、区分所有法第63条第1項から第4項まで、第6項及び第7項並びに第64条の規定を準用する。この場合において、区分所有法第63条第1項、第3項及び第4項並びに第64条中「建替えに」とあるのは「売却に」と、区分所有法第63条第6項中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第9条第1項に規定する建物敷地売却決議に基づく売買契約による区分所有建物及びその敷地（これに関する権利を含む。）についての権利の移転（以下単に「権利の移転」という。）がない」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転がなかつた」と、同条第7項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「権利の移転」と、「その着手をしないとき」とあるのは「権利の移転がないとき」と、区分所有法第64条中「建替えを行う」とあるのは「売却を行う」と読み替えるものとする。

第10条　前条第1項に規定する場合においては、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各五分の四以上の多数で、当該区分所有建物を取り壊し、かつ、これに係る建物の敷地（これに関する権利を含む。次項において同じ。）を売却する旨の決議（次項及び第3項において「建物取壊し敷地売却決議」という。）をすることができる。

２　建物取壊し敷地売却決議においては、次の事項を定めなければならない。

３　建物取壊し敷地売却決議については、前条第3項から第8項まで並びに区分所有法第63条第1項から第4項まで、第6項及び第7項並びに第64条の規定を準用する。この場合において、前条第3項中「前項第3号」とあるのは「次条第2項第2号」と、同条第4項中「第1項に」とあるのは「次条第1項に」と、同条第5項第1号中「売却」とあるのは「区分所有建物の取壊し及びこれに係る建物の敷地（これに関する権利を含む。）の売却」と、区分所有法第63条第1項、第3項及び第4項並びに第64条中「建替えに」とあるのは「区分所有建物の取壊し及びこれに係る建物の敷地（これに関する権利を含む。）の売却に」と、同条中「及び区分所有権」とあるのは「並びに区分所有権」と、「建替えを行う」とあるのは「区分所有建物の取壊し及びこれに係る建物の敷地（これに関する権利を含む。）の売却を行う」と読み替えるものとする。

第11条　第7条に規定する場合においては、区分所有者集会において、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、当該区分所有建物を取り壊す旨の決議（以下「取壊し決議」という。）をすることができる。

２　取壊し決議においては、次の事項を定めなければならない。

３　取壊し決議については、第9条第3項から第8項まで並びに区分所有法第63条第1項から第4項まで、第6項及び第7項並びに第64条の規定を準用する。この場合において、第9条第3項中「前項第3号」とあるのは「第11条第2項第2号」と、同条第4項中「第1項に」とあるのは「第11条第1項に」と、同条第5項第1号中「売却」とあるのは「取壊し」と、区分所有法第63条第1項、第3項及び第4項並びに第64条中「建替えに」とあるのは「取壊しに」と、同条中「建替えを行う」とあるのは「取壊しを行う」と読み替えるものとする。

第12条　第2条の政令で定める災害により区分所有建物の一部が滅失した場合についての区分所有法第61条第12項の規定の適用については、同項中「建物の一部が滅失した日から6月以内に」とあるのは「その滅失に係る災害を定める被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年法律第43号）第2条の政令の施行の日から起算して1年以内に」と、「又は第70条第1項」とあるのは「若しくは第70条第1項又は同法第9条第1項、第10条第1項、第11条第1項若しくは第18条第1項」とする。

第13条　一団地内にある数棟の建物（以下「団地内建物」という。）の全部又は一部が区分所有建物であり、かつ、その団地内の土地（これに関する権利を含む。）が当該団地内建物の所有者（区分所有建物にあっては、区分所有者。以下この条において同じ。）の共有に属する場合において、第2条の政令で定める災害によりその団地内の全部又は一部の建物が滅失したとき（区分所有建物にあっては、その全部が滅失したとき、又はその一部が滅失した場合において取壊し決議若しくは区分所有者全員の同意に基づき取り壊されたとき。第18条第1項において同じ。）は、当該団地内建物の所有者、敷地共有者等及び区分所有建物以外の建物であってその災害により滅失したものの所有に係る建物の敷地に関する権利を有する者（以下「団地建物所有者等」という。）は、その政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、この法律の定めるところにより、集会を開き、及び管理者を置くことができる。

第14条　団地建物所有者等が置く管理者及び団地建物所有者等が開く集会（以下「団地建物所有者等集会」という。）については区分所有法第1章第4節（第26条第5項、第27条及び第29条第1項ただし書を除く。）及び第5節（第30条から第33条まで、第34条第2項、第3項ただし書及び第5項ただし書、第35条第1項ただし書及び第4項、第37条第2項、第42条第5項、第43条並びに第45条第4項を除く。）の規定を、議事録並びにこの項において準用する区分所有法第45条第1項及び第2項に規定する書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに同条第1項の電磁的方法による決議及び同条第2項の電磁的方法による合意が行われる場合に当該電磁的方法により作られる電磁的記録の保管及び閲覧については区分所有法第33条第1項及び第2項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（区分所有法第25条第1項、第33条第1項ただし書、第34条第3項本文及び第5項本文、第35条第3項並びに第39条第1項を除く。）中「区分所有者」とあり、及び区分所有法第33条第1項ただし書中「建物を使用している区分所有者」とあるのは「団地建物所有者等」と、区分所有法第25条第1項中「区分所有者」とあるのは「団地建物所有者等（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第13条に規定する団地建物所有者等をいう。以下同じ。）」と、「規約に別段の定めがない限り集会」とあるのは「団地建物所有者等集会（特別措置法第14条第1項に規定する団地建物所有者等集会をいう。以下同じ。）」と、区分所有法第26条第1項中「共用部分並びに第21条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設（次項及び第47条第6項において「共用部分等」という。）」とあり、同条第2項中「第18条第4項（第21条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等」とあり、及び区分所有法第46条第2項中「建物又はその敷地若しくは附属施設」とあるのは「特別措置法第13条に規定する場合における当該土地」と、区分所有法第26条第1項中「集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする」とあるのは「及び団地建物所有者等集会の決議を実行する」と、同条第4項並びに区分所有法第33条第1項ただし書、第39条第3項及び第46条第2項中「規約又は集会」とあり、並びに同条第1項中「規約及び集会」とあるのは「団地建物所有者等集会」と、区分所有法第28条中「この法律及び規約」とあり、並びに区分所有法第39条第1項及び第45条第1項から第3項までの規定中「この法律又は規約」とあるのは「特別措置法」と、区分所有法第29条第1項本文中「第14条に定める」とあり、及び区分所有法第38条中「規約に別段の定めがない限り、第14条に定める」とあるのは「特別措置法第13条に規定する場合における当該土地（これに関する権利を含む。）の持分の」と、区分所有法第34条第3項本文及び第5項本文中「区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するもの」とあるのは「議決権の五分の一以上を有する団地建物所有者等」と、区分所有法第35条第2項及び第40条中「専有部分が数人の共有に属するとき」とあるのは「建物若しくは専有部分が数人の共有に属するとき又は一の建物であつて特別措置法第2条の政令で定める災害により滅失したものの所有に係る建物の敷地に関する権利若しくは一の専有部分を所有するための敷地利用権に係る同条に規定する敷地共有持分等を数人で有するとき」と、区分所有法第35条第3項中「区分所有者が」とあるのは「団地建物所有者等が」と、「その場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所」とあるのは「その場所」と、同条第5項中「第17条第1項、第31条第1項、第61条第5項、第62条第1項、第68条第1項又は第69条第7項」とあるのは「特別措置法第15条第1項、第16条第1項、第17条第1項又は第18条第1項」と、区分所有法第37条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、区分所有法第39条第1項中「区分所有者及び議決権の各過半数」とあるのは「議決権の過半数」と、区分所有法第41条中「規約に別段の定めがある場合及び別段」とあるのは「別段」と、区分所有法第44条第2項中「建物内」とあるのは「団地内」と、区分所有法第46条第2項中「占有者」とあるのは「建物又は専有部分を占有する者で団地建物所有者等でないもの」と読み替えるものとする。

２　団地建物所有者等集会を招集する者が団地建物所有者等（前項において準用する区分所有法第35条第3項の規定により通知を受けるべき場所を通知したものを除く。）の所在を知ることができないときは、同条第1項の通知は、団地内の見やすい場所に掲示してすることができる。

３　前項の場合には、当該通知は、同項の規定による掲示をした時に到達したものとみなす。ただし、団地建物所有者等集会を招集する者が当該団地建物所有者等の所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。

第15条　第13条に規定する場合において、滅失した建物（区分所有建物にあっては、その全部が滅失したもの又はその一部が滅失した場合において取壊し決議若しくは区分所有者全員の同意に基づき取り壊されたもの。以下同じ。）のうち特定の建物（以下「特定滅失建物」という。）が所在していた土地（これに関する権利を含む。）が当該団地内建物（その災害により滅失したものを含む。以下同じ。）の団地建物所有者等の共有に属し、かつ、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合に当該土地（これに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において議決権の四分の三以上の多数による承認の決議を得たときは、当該特定滅失建物の団地建物所有者等は、当該土地又はこれと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。

２　前項の団地建物所有者等集会における各団地建物所有者等の議決権は、前条第1項において準用する区分所有法第38条の規定にかかわらず、当該特定滅失建物が所在していた土地（これに関する権利を含む。）の持分の割合によるものとする。

３　第1項各号に定める要件に該当する場合における当該特定滅失建物の団地建物所有者等は、同項の規定による決議（以下「再建承認決議」という。）においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権を行使したものとみなす。ただし、同項第1号に掲げる場合において、当該特定滅失建物に係る敷地共有者等が団地内建物のうち当該特定滅失建物以外の建物の敷地利用権又は敷地共有持分等に基づいて有する議決権の行使については、この限りでない。

４　第1項の団地建物所有者等集会を招集するときは、前条第1項において準用する区分所有法第35条第1項本文の通知は、同項の規定にかかわらず、当該団地建物所有者等集会の会日より少なくとも2月前に、同条第5項に規定する議案の要領のほか、新たに建築する建物の設計の概要（当該建物の当該団地内における位置を含む。）をも示して発しなければならない。

５　第1項の場合において、再建承認決議に係る再建が当該特定滅失建物以外の建物（滅失した建物を含む。以下この項において「当該他の建物」という。）の建替え又は再建に特別の影響を及ぼすべきときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者が当該再建承認決議に賛成しているときに限り、当該特定滅失建物の再建をすることができる。

６　第1項の場合において、当該特定滅失建物が二以上あるときは、当該二以上の特定滅失建物の団地建物所有者等は、各特定滅失建物の団地建物所有者等の合意により、当該二以上の特定滅失建物の再建について一括して再建承認決議に付することができる。

７　前項の場合において、当該特定滅失建物が区分所有建物であったときは、当該特定滅失建物の再建を会議の目的とする敷地共有者等集会において、当該特定滅失建物に係る敷地共有者等の議決権の五分の四以上の多数で、当該二以上の特定滅失建物の再建について一括して再建承認決議に付する旨の決議をすることができる。この場合において、その決議があったときは、当該特定滅失建物の団地建物所有者等（敷地共有者等に限る。）の同項に規定する合意があったものとみなす。

第16条　第13条に規定する場合において、滅失した建物以外の特定の建物（以下「特定建物」という。）が所在する土地（これに関する権利を含む。）が当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属し、かつ、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合に当該土地（これに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において議決権の四分の三以上の多数による承認の決議を得たときは、当該特定建物の団地建物所有者等は、当該特定建物を取り壊し、かつ、当該土地又はこれと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。

２　前項の規定による決議については、前条第2項から第7項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあり、並びに同条第5項第1号及び第2号並びに第6項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同条第2項中「特定滅失建物」とあるのは「特定建物（次条第1項に規定する特定建物をいう。以下同じ。）」と、「所在していた」とあるのは「所在する」と、同条第3項中「第1項各号」とあるのは「次条第1項各号」と、「特定滅失建物の」とあるのは「特定建物の」と、同項ただし書中「特定滅失建物に係る敷地共有者等」とあるのは「特定建物の区分所有者」と、「特定滅失建物以外」とあるのは「特定建物以外」と、同条第4項中「第1項の」とあるのは「次条第1項の」と、同条第5項中「第1項の場合」とあるのは「次条第1項の場合」と、「再建が」とあるのは「建替えが」と、同項から同条第7項までの規定中「特定滅失建物」とあるのは「特定建物」と、同条第5項及び第7項中「再建を」とあるのは「建替えを」と、同条第6項及び第7項中「再建に」とあるのは「建替えに」と、同項中「区分所有建物であった」とあるのは「区分所有建物である」と、「敷地共有者等集会」とあるのは「区分所有法第62条第1項の集会」と、「敷地共有者等の議決権の五分の四」とあるのは「区分所有者及び議決権の各五分の四」と、「敷地共有者等に」とあるのは「区分所有者に」と、「同項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

３　区分所有法第35条第1項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が前項において準用する前条第7項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。この場合において、区分所有法第62条第5項の規定の適用については、同項中「同条第5項」とあるのは、「同条第5項及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年法律第43号）第16条第3項前段」とする。

第17条　第13条に規定する場合において、特定建物が所在する土地（これに関する権利を含む。）及び特定滅失建物が所在していた土地（これに関する権利を含む。）がいずれも当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属し、かつ、当該特定建物及び当該特定滅失建物（以下「当該特定建物等」という。）につき次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合にこれらの土地（これらに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において議決権の四分の三以上の多数により当該特定建物の建替え及び当該特定滅失建物の再建について一括して承認する旨の決議（以下この条において「建替え再建承認決議」という。）を得たときは、当該特定建物等の団地建物所有者等は、当該特定建物を取り壊し、かつ、これらの土地又はこれらと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。ただし、当該特定建物等の団地建物所有者等がそれぞれ当該特定建物の建替え及び当該特定滅失建物の再建について建替え再建承認決議に付する旨の合意をした場合でなければならない。

２　前項本文の場合において、当該特定建物等が区分所有建物（滅失した区分所有建物を含む。）であり、かつ、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当するときは、当該各号に定める集会において、当該特定建物の建替え及び当該特定滅失建物の再建について建替え再建承認決議に付する旨の決議をすることができる。この場合において、その決議があったときは、当該特定建物等の団地建物所有者等（特定建物にあっては区分所有者に限り、特定滅失建物にあっては敷地共有者等に限る。）の前項ただし書に規定する合意があったものとみなす。

３　建替え再建承認決議については、第15条第2項から第5項まで及び前条第3項の規定を準用する。この場合において、第15条第2項中「前項」とあり、並びに同条第5項第1号及び第2号中「第1項」とあるのは「第17条第1項」と、同条第2項中「特定滅失建物」とあるのは「特定建物（次条第1項に規定する特定建物をいう。以下同じ。）が所在する土地（これに関する権利を含む。）及び当該特定滅失建物」と、同条第3項中「第1項各号」とあるのは「第17条第1項各号」と、「当該特定滅失建物の」とあるのは「当該特定建物等（同項に規定する当該特定建物等をいう。以下同じ。）の」と、同項ただし書中「同項第1号」とあるのは「同項第1号及び第2号」と、「特定滅失建物に」とあるのは「特定建物の区分所有者又は当該特定滅失建物に」と、同項ただし書及び同条第5項中「当該特定滅失建物以外」とあるのは「当該特定建物等以外」と、同条第4項中「第1項の」とあるのは「第17条第1項の」と、同条第5項中「第1項の場合」とあるのは「第17条第1項の場合」と、「再建が」とあるのは「建替え及び再建が」と、「特定滅失建物の」とあるのは「特定建物の建替え及び当該特定滅失建物の」と、前条第3項中「前項において準用する前条第7項」とあるのは「次条第2項」と読み替えるものとする。

第18条　区分所有法第70条第1項本文に規定する場合において、第2条の政令で定める災害によりその団地内の全部又は一部の建物が滅失したときは、第4条第1項及び区分所有法第62条第1項の規定にかかわらず、団地内建物の敷地（団地内建物が所在し、又は所在していた土地及び区分所有法第5条第1項の規定により団地内建物の敷地とされ、又は団地内建物が滅失した当時において団地内建物の敷地とされていた土地をいう。以下この項及び次項において同じ。）又はこれに関する権利の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において、当該団地内建物の団地建物所有者等及び議決権の各五分の四以上の多数で、当該団地内建物につき一括して、その全部を取り壊し、かつ、当該団地内建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該団地内建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地（第3項第1号においてこれらの土地を「再建団地内敷地」という。）に新たに建物を建築する旨の決議（以下「一括建替え等決議」という。）をすることができる。ただし、当該団地建物所有者等集会において、当該各団地内建物ごとに、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者がその一括建替え等決議に賛成した場合でなければならない。

２　前項の団地建物所有者等集会における各団地建物所有者等の議決権は、第14条第1項において準用する区分所有法第38条の規定にかかわらず、当該団地内建物の敷地（これに関する権利を含む。）の持分の割合によるものとする。

３　一括建替え等決議においては、次の事項を定めなければならない。

４　一括建替え等決議については、区分所有法第62条第3項、第4項本文、第5項、第6項、第7項前段及び第8項、第63条並びに第64条の規定を準用する。この場合において、これらの規定（区分所有法第62条第3項を除く。）中「区分所有者」とあるのは「団地建物所有者等」と、区分所有法第62条第3項中「前項第3号及び第4号」とあるのは「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第18条第3項第4号及び第5号」と、「区分所有者」とあるのは「団地建物所有者等（特別措置法第13条に規定する団地建物所有者等をいう。以下同じ。）」と、同条第4項本文中「第1項に」とあるのは「特別措置法第18条第1項に」と、同項本文及び同条第5項中「第35条第1項」とあるのは「特別措置法第14条第1項において準用する第35条第1項本文」と、同項第1号中「建替え」とあるのは「建替え又は再建」と、同条第7項前段中「第35条第1項から第4項まで及び第36条」とあるのは「特別措置法第14条第1項において準用する第35条第1項本文、第2項及び第3項並びに第36条並びに特別措置法第14条第2項及び第3項」と、区分所有法第63条第1項、第3項及び第5項並びに第64条中「建替えに」とあるのは「建替え又は再建に」と、区分所有法第63条第4項中「建替えに参加する」とあるのは「建替え若しくは再建に参加する」と、「敷地利用権を買い受ける」とあるのは「敷地利用権（滅失した建物（特別措置法第15条第1項に規定する滅失した建物をいう。以下同じ。）にあつては、敷地共有持分等（特別措置法第2条に規定する敷地共有持分等をいう。以下同じ。））を買い受ける」と、「建替えに参加しない」とあるのは「建替え又は再建に参加しない」と、「敷地利用権を時価」とあるのは「敷地利用権（滅失した建物にあつては、敷地共有持分等）を時価」と、同条第6項及び第7項中「建物の取壊しの工事」とあるのは「建物の取壊し又は再建の工事」と、同条第6項及び区分所有法第64条中「敷地利用権」とあるのは「敷地利用権（滅失した建物にあつては、敷地共有持分等）」と、同条中「建替えを行う」とあるのは「建替え又は再建を行う」と読み替えるものとする。

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした者は、20万円以下の過料に処する。