化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
第1章 総則
第1条 この法律は、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（以下「化学兵器禁止条約」という。）及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の適確な実施を確保するため、化学兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、特定物質の製造、使用等を規制する等の措置を講ずることを目的とする。
第2条 この法律において「毒性物質」とは、人が吸入し、又は接触した場合に、これを死に至らしめ、又はその身体の機能を一時的若しくは持続的に著しく害する性質（以下「毒性」という。）を有する物質であって、化学兵器禁止条約の規定に即して政令で定めるものをいう。
２ この法律において「化学兵器」とは、砲弾、ロケット弾その他の政令で定める兵器であって、毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を充てんしたもの（その他の物質を充てんしたものであって、その内部で化学的変化を生ぜしめ、毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を生成させるものを含む。）をいう。
３ この法律において「特定物質」とは、毒性物質及び毒性物質の原料となる物質（以下「原料物質」という。）のうち、化学兵器の製造の用に供されるおそれが高いものとして政令で定めるものをいう。
４ この法律において「指定物質」とは、特定物質以外の毒性物質及び原料物質のうち、化学兵器の製造の用に供されるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
５ この法律において「第一種指定物質」とは、指定物質のうち化学兵器以外の用途に使用されることが少ないものとして政令で定めるものをいい、「第二種指定物質」とは、第一種指定物質以外の指定物質をいう。
６ 前三項の政令は、化学兵器禁止条約の規定に即して定めるものとする。
７ この法律において特定物質又は指定物質の製造には、他の物質の製造工程において特定物質又は指定物質を一時的に生成させることが含まれるものとし、特定物質又は指定物質の使用には、当該一時的に生成された特定物質又は指定物質を他の物質に変化させることが含まれるものとする。
８ この法律において「国際機関」とは、化学兵器禁止条約により設立される化学兵器の禁止のための機関をいう。
第2章 化学兵器の製造等の禁止
第3条 何人も、化学兵器を製造してはならない。
２ 何人も、化学兵器を所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
３ 何人も、化学兵器の製造の用に供する目的をもって、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を製造し、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
４ 何人も、専ら化学兵器に使用される部品又は専ら化学兵器を使用する場合に用いられる機械器具であって、政令で定めるものを製造し、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
第3章 特定物質の製造等の規制
第4条 特定物質の製造（抽出を含む。以下この章、第31条第1項、第34条第1項、第43条第1号及び第44条第2号において同じ。）をしようとする者は、事業所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 製造をしようとする事業所の所在地
三 製造をしようとする特定物質
四 製造の方法及びこれに用いる器具、機械又は装置
五 その他経済産業省令で定める事項
第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の許可を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
二 第9条第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者
三 他の法令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者で、その情状が特定物質の製造をする者として不適当なもの
四 心身の故障により特定物質の製造を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者
五 法人であって、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
第6条 経済産業大臣は、第4条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 その者の特定物質の製造をする能力が化学兵器禁止条約の規定に即して経済産業省令で定める限度を超えないこと。
二 その許可をすることによって、我が国全体の特定物質の製造をする能力が化学兵器禁止条約で定める限度を超えることとならないこと。
三 その他化学兵器禁止条約の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
第7条 第4条第1項の許可を受けた者（以下「許可製造者」という。）は、同条第2項第3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、同号に掲げる事項の変更であって、経済産業省令で定める軽微なものをしようとするときは、この限りでない。
２ 許可製造者は、第4条第2項第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３ 許可製造者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 第4条第2項第1号に掲げる事項に変更があったとき。
二 第1項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたとき。
４ 前条の規定は、第1項の許可に準用する。
第8条 許可製造者は、特定物質の製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出があったときは、第4条第1項の許可は、その効力を失う。
第9条 経済産業大臣は、許可製造者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその製造の停止を命ずることができる。
一 第5条第1号又は第3号から第5号までの一に該当するに至ったとき。
二 不正の手段により第4条第1項又は第7条第1項の許可を受けたとき。
三 第7条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。
四 第14条第1項の規定に違反して特定物質の製造をしたとき。
五 第19条第1項の規定により第4条第1項の許可に付された条件に違反したとき。
２ 経済産業大臣は、許可製造者が2年以上引き続き特定物質の製造をしないときは、その許可を取り消すことができる。
第10条 特定物質の使用をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 使用をしようとする特定物質及びその数量
三 使用の目的及び方法
四 使用の時期及び場所
五 その他経済産業省令で定める事項
３ 経済産業大臣は、第1項の許可をしたときは、その許可に係る特定物質及びその数量を記載した使用許可証を交付しなければならない。
４ 使用許可証の再交付及び返納その他使用許可証に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。
第11条 経済産業大臣は、前条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 特定物質が化学兵器禁止条約で認められた目的に使用されることが確実であること。
二 その数量の特定物質が製造又は輸入されることにより、我が国全体の当該年における製造又は輸入に係る特定物質の総量及び我が国に存する特定物質の総量が化学兵器禁止条約で定める限度を超えることとならないこと。
三 その他化学兵器禁止条約の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
２ 第5条の規定は、前条第1項の許可に準用する。この場合において、第5条第2号中「第9条第1項」とあるのは、「第12条」と読み替えるものとする。
第12条 経済産業大臣は、第10条第1項の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。）が次の各号の一に該当する場合において、その許可に係る特定物質の使用を終えていないときは、その許可を取り消すことができる。
一 前条第2項において準用する第5条第1号又は第3号から第5号までの一に該当するに至ったとき。
二 不正の手段により第10条第1項の許可を受けたとき。
三 第19条第1項の規定により第10条第1項の許可に付された条件に違反したとき。
第13条 特定物質を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第52条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。
第14条 許可製造者は、許可使用者に譲り渡すためにその使用の許可に係る特定物質（その使用の許可に係る数量の範囲内のものに限る。以下同じ。）の製造をする場合（自らが許可使用者である場合において、その使用の許可に係る特定物質の製造をする場合を含む。）でなければ、特定物質の製造をしてはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前条の輸入の承認は、許可使用者に譲り渡すために、又は許可使用者自らが、その使用の許可に係る特定物質を輸入する場合でなければ、これを行わないものとする。
３ 許可使用者に譲り渡すために特定物質の製造又は輸入をしようとする者は、その使用の許可に係る特定物質を使用許可証によって確認するものとする。
第15条 何人も、次の各号の一に該当する場合のほか、特定物質を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
一 許可製造者が、許可使用者にその使用の許可に係る特定物質を譲り渡す場合
二 第13条の輸入の承認を受けた者（以下「承認輸入者」という。）が、許可使用者にその使用の許可に係る特定物質を譲り渡す場合
三 許可使用者が、その使用の許可に係る特定物質を許可製造者又は承認輸入者から譲り受ける場合
２ 許可製造者又は承認輸入者は、その製造又は輸入に係る特定物質を許可使用者に譲り渡した場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第16条 何人も、法令に基づく場合又は次の各号の一に該当する場合のほか、特定物質を所持してはならない。
一 許可製造者が、その製造した特定物質を許可使用者に譲り渡すまでの間所持する場合
二 承認輸入者が、その輸入した特定物質を許可使用者に譲り渡すまでの間所持する場合
三 許可使用者が、特定物質を使用するまでの間所持する場合
四 第18条第1項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者が、廃棄するまでの間所持する場合
五 前各号に掲げる者から運搬又は廃棄を委託された者が、その委託に係る特定物質を当該運搬又は廃棄のために所持する場合
六 前各号に掲げる者の従業者が、その職務上特定物質を所持する場合
２ 前項各号に掲げる者は、その所持する特定物質を、かぎをかけた堅固な設備内に保管しなければならない。
第17条 許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は次条第1項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者は、特定物質を運搬しようとする場合（他に委託して運搬する場合を含み、船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。
２ 都道府県公安委員会は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る運搬において特定物質が盗取され、又は所在不明となることを防ぐため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他国家公安委員会規則で定める事項について、必要な指示をすることができる。
３ 都道府県公安委員会は、前項の指示をしたときは、その指示の内容を運搬証明書に記載しなければならない。
４ 特定物質を運搬する者は、運搬証明書を携帯し、かつ、当該運搬証明書に記載された内容に従って運搬しなければならない。
５ 運搬証明書の書換え、再交付及び不要となった場合における返納並びに運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合における第1項の届出、第2項の指示並びに運搬証明書の交付、書換え、再交付及び返納に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。
第18条 次の各号の一に該当する場合において、当該各号に掲げる者が特定物質を所持しているときは、その者は、遅滞なく、その特定物質（第3号に該当する場合にあっては、同号に規定する数量を超える部分に限る。）を廃棄しなければならない。
一 許可製造者が、第8条第1項の規定による届出をしたとき。
二 許可製造者が、第9条の規定によりその許可を取り消されたとき。
三 許可製造者が、第10条第1項の許可に係る数量を超えて特定物質の製造をしたとき。
四 許可使用者が、第12条の規定によりその許可を取り消されたとき。
五 許可使用者が、その許可に係る特定物質を使用することを要しなくなったとき。
六 許可製造者又は承認輸入者が、許可使用者に譲り渡すために特定物質の製造又は輸入をした場合において、その許可使用者がその特定物質を譲り受ける前に、第12条の規定によりその許可を取り消されたとき。
２ 前項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者（以下「廃棄義務者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、廃棄すべき特定物質及びその数量並びにその廃棄の方法を経済産業大臣に届け出なければならない。
３ 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る廃棄の方法が適当でないと認めるときは、その変更をすべきこと（廃棄を他の者に委託することを含む。）を命ずることができる。
第19条 第4条第1項又は第10条第1項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、化学兵器禁止条約の適確な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
第20条 許可製造者又は許可使用者について相続又は合併があったときは、相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可製造者又は許可使用者の地位を承継する。
２ 前項の規定により許可製造者又は許可使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第21条 許可製造者は、その製造に係る特定物質に関し、経済産業省令で定めるところにより、毎年、前年において製造をした数量、前年における最大保有量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 許可使用者は、その許可に係る特定物質の使用をした場合には、経済産業省令で定めるところにより、使用をした数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
第22条 許可製造者は、日誌を備え、その製造に係る特定物質に関し次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 製造をした数量
二 他の者に譲り渡した場合にあっては、譲り渡した者及び数量
三 自ら使用した場合にあっては、使用した数量及び用途
四 保有量
五 その他経済産業省令で定める事項
２ 前項の日誌は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
第23条 許可製造者、承認輸入者、許可使用者若しくは廃棄義務者又はこれらの者から運搬若しくは廃棄を委託された者は、その所持する特定物質が盗取され、又は所在不明となったときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
第4章 指定物質の製造等に係る届出
第24条 第一種指定物質の製造又は抽出若しくは精製（以下「製造等」という。）をする者は、翌年において製造等をしようとする第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が経済産業省令で定める数量を超えると見込まれるときは、経済産業省令で定めるところにより、翌年に当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出るものとする。
２ 第一種指定物質の製造等をする者は、その年において製造等をする第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が前項の経済産業省令で定める数量を超えるときは、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、その旨並びにその年に当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量及び同項の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、当該年に当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量について同項の規定による届出がされている場合は、この限りでない。
３ 前3年のいずれかの年において製造等をした第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第1項の経済産業省令で定める数量を超えた者及びその年のその事業所における製造等に係る第一種指定物質の数量について前二項の規定による届出をした者は、経済産業省令で定めるところにより、翌年に当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量及び第1項の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その数量について同項の規定による届出をする場合は、この限りでない。
４ 前三項の規定による届出をした者は、当該年において製造等をする当該第一種指定物質の数量がその届出に係る数量を著しく上回る場合として経済産業省令で定める場合には、あらかじめ、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、前項の規定による届出をした者がその届出に係る年に当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量について第2項の規定による届出をしなければならない場合は、この限りでない。
第25条 前条第1項から第3項までの規定による届出をした者は、経済産業省令で定めるところにより、その届出に係る年に当該事業所において製造等をした当該第一種指定物質の数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
第26条 前二条の規定は、第一種指定物質（第一種指定物質を含む物であって、経済産業省令で定めるものを含む。）の使用であって、経済産業省令で定めるものをする者及びその使用をする第一種指定物質の数量（第一種指定物質を含む物にあっては、これに含まれる第一種指定物質の数量）に準用する。
第27条 第24条及び第25条の規定は、第二種指定物質の製造をする者及びその製造をする第二種指定物質の数量に準用する。この場合において、第24条第3項中「前3年のいずれかの年」とあるのは、「前年」と読み替えるものとする。
第28条 指定物質（指定物質を含む物であって、経済産業省令で定めるものを含む。）の輸出又は輸入をした者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年、前年に輸出又は輸入をした指定物質の数量（指定物質を含む物にあっては、これに含まれる指定物質の数量）を経済産業大臣に届け出なければならない。
第29条 特定物質及び指定物質以外の有機化学物質であって、政令で定めるもの（以下単に「有機化学物質」という。）の製造（政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）をする者は、前年に製造をした有機化学物質のその事業所ごとの数量が経済産業省令で定める数量を超えたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨及び前年に当該事業所において製造をした有機化学物質の数量が経済産業省令で定める区分のいずれに属するかを経済産業大臣に届け出なければならない。
２ りん、硫黄又はふっ素を含む有機化学物質であって、政令で定めるもの（以下「特定有機化学物質」という。）の製造をする者は、前年に製造をした特定有機化学物質のその事業所ごとの数量が経済産業省令で定める数量を超えたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨及び前年に当該事業所において製造をした特定有機化学物質の数量が経済産業省令で定める区分のいずれに属するかを経済産業大臣に届け出なければならない。
第5章 国際機関による検査等
第30条 国際機関の指定する者は、経済産業大臣の指定するその職員（政令で定める場合にあっては、経済産業大臣の指定するその職員及び外務大臣の指定するその職員）の立会いの下に、化学兵器禁止条約で定める範囲内で、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を取り扱う場所その他の場所であって、国際機関が指定するものに立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは撮影し、関係者に質問し、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去することができる。
２ 化学兵器禁止条約の締約国たる外国の政府（以下「締約国政府」という。）の指定する者は、化学兵器禁止条約で定める範囲内で、前項の規定による検査若しくは撮影、質問又は収去（以下「検査等」という。）に立ち会うことができる。
３ 第1項の規定により検査等に立ち会う職員は、当該検査等が化学兵器禁止条約の範囲内で、適確かつ円滑に行われることを確保するよう努めなければならない。
４ 第1項の規定により検査等に立ち会う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に、第1項の規定による検査等に立ち会わせることができる。
６ 経済産業大臣は、前項の規定により機構に検査等に立ち会わせる場合には、機構に対し、当該検査等の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
７ 第5項の規定により検査等に立ち会う機構の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第31条 国際機関の指定する者は、経済産業大臣の指定するその職員の立会いの下に、化学兵器禁止条約で定める範囲内で、許可製造者の工場その他の事業場内において、特定物質の製造又は移動を監視するために必要な封印をし、又は装置を取り付けることができる。
２ 前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により封印又は装置の取付けに立ち会う職員に準用する。
３ 何人も、第1項の規定によりされた封印又は取り付けられた装置を、正当な理由がないのに、取り外し、又はき損してはならない。
４ 許可製造者は、第1項の規定によりされた封印又は取り付けられた装置について、滅失、破損その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第6章 雑則
第32条 経済産業大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（都道府県公安委員会にあっては、第17条第2項の規定）の施行に必要な限度において、許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は廃棄義務者に対し、その業務に関し報告させることができる。
２ 経済産業大臣は、国際機関又は締約国政府から化学兵器禁止条約の定めるところにより要請があった場合にあっては、国際機関又は当該締約国政府に対して説明を行うために必要な限度において、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を取り扱う者その他の者に対し、その要請に係る事項に関し報告させることができる。
３ 経済産業大臣は、第30条第1項の規定による検査等が行われた場合にあっては、国際機関に対して説明を行うために必要な限度において、関係者に対し、当該検査等の対象となった活動に関し報告させることができる。
第33条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は廃棄義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。
２ 都道府県公安委員会は、第17条第2項の規定の施行に必要な限度において、警察職員に、許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は廃棄義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３ 前二項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第1項の規定による立入検査、質問又は収去を行わせることができる。
５ 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査、質問又は収去を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
６ 機構は、前項の指示に従って第4項に規定する立入検査、質問又は収去を行ったときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
７ 第4項の規定により機構の職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
８ 第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第33条の2 経済産業大臣は、第30条第5項の規定による立会い又は前条第4項に規定する立入検査、質問若しくは収去の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
第33条の3 機構が行う収去について不服がある者は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項並びに第47条の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
第34条 特定施設（国の施設であって、特定物質の毒性から人の身体を守る方法に関する研究（以下「特定研究」という。）のために特定物質の製造をする施設として、一を限り政令で指定するものをいう。以下同じ。）において国が行う政令で定める数量の範囲内の特定物質の製造は、第36条の規定により読み替えられた第4条第1項の承認を受けて行うものとみなし、特定施設において国が行う当該政令で定める数量の範囲内の特定物質の特定研究のための使用は、第36条の規定により読み替えられた第10条第1項の承認を受けたものとみなす。
２ 第18条第1項並びに第32条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により使用の承認を受けたものとみなされた特定物質及び当該特定物質に係る事項については、適用しない。
３ 国際機関の指定する者が特定施設に立ち入り、検査等を行う場合及び国際機関の指定する者が特定施設において封印をし、又は装置を取り付ける場合には、第30条第1項及び第31条第1項中「経済産業大臣」とあるのは、「特定施設に係る行政機関の長」とする。
第35条 経済産業大臣は、第4条第1項、第9条、第10条第1項若しくは第12条の規定による処分をしたとき、又は第7条第2項若しくは第3項（第2号を除く。）、第8条第1項、第20条第2項若しくは第21条第2項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を国家公安委員会に通知しなければならない。第18条第2項の規定による届出があった場合において、廃棄が他の者に委託されるとき、又は同条第3項の規定により廃棄を他の者に委託することを命じたときも、同様とする。
２ 警察官又は海上保安官は、第23条の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に通報しなければならない。
３ 経済産業大臣及び国家公安委員会は、特定物質が盗取され、又は所在不明となることを防ぐことについて、相互に協力するものとする。
第36条 この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
第37条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第7章 罰則
第38条 化学兵器を使用して、当該化学兵器に充てんされ、又は当該化学兵器の内部で生成された毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を発散させた者は、無期若しくは2年以上の懲役又は1000万円以下の罰金に処する。
２ 毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質をみだりに発散させて人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、10年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の未遂罪は罰する。
第39条 第3条第1項の規定に違反した者は、1年以上の有期懲役又は700万円以下の罰金に処する。
２ 第3条第2項の規定に違反した者は、10年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。
３ 第3条第3項又は第4項の規定に違反した者は、7年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
４ 前三項の未遂罪は罰する。
第40条 第38条第1項の罪を犯す目的でその予備をした者は、5年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
第41条 第39条第1項の罪を犯す目的でその予備をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第42条 第38条第1項及び第3項（同条第1項に係る部分に限る。）の罪は刑法（明治40年法律第45号）第3条及び第4条の2の例に、第38条第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）の罪は同法第4条の2の例に、前三条の罪は同法第3条の例に従う。
第43条 次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第4条第1項の許可を受けないで特定物質の製造をした者
二 第9条第1項の規定による命令に違反した者
三 第10条第1項の許可を受けないで特定物質の使用をした者
第44条 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第7条第1項の規定に違反して第4条第2項第3号又は第4号に掲げる事項を変更した者
二 第14条第1項の規定に違反して特定物質の製造をした者
三 第15条第1項、第16条第1項又は第18条第1項の規定に違反した者
四 第18条第3項の規定による命令に違反して特定物質を廃棄した者
第45条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第7条第2項、第17条第1項、第18条第2項、第21条、第23条、第24条第2項から第4項まで若しくは第25条（これらの規定を第26条又は第27条において準用する場合を含む。）、第28条、第29条又は第31条第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第16条第2項、第17条第4項又は第31条第3項の規定に違反した者
三 第22条第1項の規定に違反して日誌を備えず、又は日誌に記録せず、若しくは虚偽の記録をした者
四 第22条第2項の規定に違反して日誌を保存しなかった者
五 第30条第1項の規定による検査、撮影若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
六 第30条第2項の規定による立会いを拒み、妨げ、又は忌避した者
七 第31条第1項の規定による封印又は装置の取付けを拒み、妨げ、又は忌避した者
八 第32条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
九 第33条第1項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
十 第33条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第46条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第38条若しくは第40条の罪を犯し、又は第39条、第41条若しくは前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第47条 第7条第3項、第8条第1項、第15条第2項又は第20条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。
第48条 第33条の2の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第28条、第29条及び第45条第1号（第28条及び第29条に係る部分に限る。）並びに附則第4条第1項並びに第3項及び第4項（第1項に係る部分に限る。）並びに第5条第2項第2号（附則第4条第1項（同条第3項又は第4項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）の規定 条約が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）前において政令で定める日
二 第2条第8項、第4章（第28条及び第29条を除く。）、第5章、第32条第2項及び第3項、第34条第2項（第18条第1項に係る部分を除く。）及び第3項、第45条第1号（第24条第2項から第4項まで及び第25条（これらの規定を第26条又は第27条において準用する場合を含む。）並びに第31条第4項に係る部分に限る。）、第45条第2号（第31条第3項に係る部分に限る。）並びに第45条第5号から第7号まで及び第8号（第32条第1項に係る部分を除く。）並びに附則第3条並びに第4条第2項並びに第3項及び第4項（第2項に係る部分に限る。）の規定 発効日
第2条 この法律の施行の際特定物質を所持している者は、この法律の施行の日から30日を経過するまでの間（以下「猶予期間」という。）に第10条第1項の許可の申請をしなかった場合にあっては猶予期間の経過後遅滞なく、猶予期間に申請した許可を拒否された場合にあってはその処分後遅滞なく、その所持する当該特定物質を廃棄しなければならない。
２ この法律の施行の際特定物質を所持している者は、次に掲げる期間は、第16条第1項の規定にかかわらず、その特定物質を所持することができる。その者の従業者がその職務上所持する場合及びその者から運搬又は廃棄を委託された者（その従業者を含む。）がその委託に係る特定物質を当該運搬又は廃棄のために所持する場合も、同様とする。
一 猶予期間
二 猶予期間にした第10条第1項の許可の申請についての処分があるまでの間
三 前項の規定により廃棄するまでの間
３ 第16条第2項の規定は、前項の規定により特定物質を所持する者に準用する。
４ 第17条及び第23条の規定の適用については、この法律の施行の際特定物質を所持している者は、許可使用者とみなす。
５ 第18条第2項及び第3項の規定は、この法律の施行の際特定物質を所持する者がその特定物質を廃棄する場合に準用する。
６ 前各項の規定は、この法律の施行の際特定施設内において国が所持する特定物質については、適用しない。
第3条 第一種指定物質の製造等をする者であって、発効日の属する年の製造等に係る第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が、第24条第1項の通商産業省令で定める数量を、発効日前に超えているもの又は発効日から30日以内に超えるものについての同条第2項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「条約が日本国について効力を生ずる日から30日以内に」とする。
２ 前項の規定は、第一種指定物質（第一種指定物質を含む物であって、第26条の通商産業省令で定めるものを含む。次条第3項において同じ。）の使用であって第26条の通商産業省令で定めるものをする者及びその使用をする第一種指定物質の数量（第一種指定物質を含む物にあっては、これに含まれる第一種指定物質の数量。次条第3項において同じ。）に準用する。
３ 第1項の規定は、第二種指定物質の製造をする者及びその製造をする第二種指定物質の数量に準用する。
第4条 発効日の属する年の前3年のいずれかの年において製造等をした第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が第24条第1項の経済産業省令で定める数量を超えた者は、経済産業省令で定めるところにより、当該前3年に当該事業所において製造等をした当該第一種指定物質の数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をした者は、第25条の規定の適用については発効日の属する年の当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量について第24条第1項から第3項までの規定による届出をした者とみなす。
３ 前二項の規定は、第一種指定物質の使用であって第26条の経済産業省令で定めるものをした者及びその使用をした第一種指定物質の数量に準用する。
４ 第1項及び第2項の規定は、第二種指定物質の製造をした者及びその製造をした第二種指定物質の数量に準用する。この場合において、第1項中「前3年のいずれかの年」とあるのは「前年」と、「当該前3年」とあるのは「当該年」と読み替えるものとする。
第5条 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 附則第2条第1項の規定に違反した者
二 附則第2条第5項において準用する第18条第3項の規定による命令に違反して特定物質を廃棄した者
２ 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 附則第2条第3項において準用する第16条第2項の規定に違反した者
二 附則第2条第5項において準用する第18条第2項又は前条第1項（同条第3項又は第4項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
３ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。
第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
第3条 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで 略
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成13年1月6日から施行する。ただし、附則第8条から第19条までの規定は、同日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第20条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第21条 附則第2条から第7条まで、第9条、第11条、第18条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
第2条 改正後の爆発物取締罰則第10条の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第4条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第11条の規定、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第42条（刑法（明治40年法律第45号）第4条の2に係る部分に限る。）の規定及びサリン等による人身被害の防止に関する法律第8条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
第1条 この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
第1条 この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第40条、第59条、第61条、第75条（児童福祉法第34条の20の改正規定に限る。）、第85条、第102条、第107条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第26条の改正規定に限る。）、第111条、第143条、第149条、第152条、第154条（不動産の鑑定評価に関する法律第25条第6号の改正規定に限る。）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び第6条の規定 公布の日
第2条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。